不二ラテックス株式会社（5199） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第73期及び第75期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第74期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

　また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。

(1）医療機器事業

　当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。

　不二ライフ㈱が主に当社商品（コンドーム）の販売を行っております。

(2）精密機器事業

　当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。

　FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。

(3）ＳＰ事業

　当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。

(4）食品容器事業

　当社が食品容器等の製造・販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べて28名減少しておりますが、その主な理由は当社の栃木工場における希望退職の実施によるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数が前事業年度末に比べて27名減少しておりますが、その主な理由は栃木工場における希望退職の実施によるものです。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４　非正規雇用労働者は、嘱託・パートタイマー・アルバイトが該当いたします。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えています。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。

世界最高水準のゴムの薄膜化技術及び新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、及び独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現していくことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。

(2）目標とする経営指標

着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針とし、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」、「前計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」を掲げた「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」を推進してまいりました。

投資効果の実現については事業分野ごとに濃淡が出ましたが、有利子負債水準の適正化は順調に推移し、その結果として第４次新中期経営計画の最終年度である2023年３月期の設定目標であった収益性指標の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％、健全性指標の自己資本比率30％をそれぞれ達成することができました。

「第５次新中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期まで）」では「ものづくりの強化」を軸とした成長加速に取組んでまいりましたが、中間年度である2025年３月期に、事業構造改革の一貫としてコンドーム製造事業の停止と老朽化した工場の統合を決定いたしました。今後この構造改革の過程で、目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）につきましては一旦、７％前後の水準を想定いたしますが、中期的には８～９％程度を目指して企業価値の向上に努めてまいります。

＜資本コストや株価を意識した経営の実現＞

資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、事業構造改革や成長投資の推進、株主還元、経営基盤の強化を確実に進めていくことにより、株主資本コストを上回る収益力の確保に加えて、持続的成長期待の創出を図ることで、企業価値向上とPBRの早期改善を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き、長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、事業成長性の追求を基本方針としております。既存事業の強化、製造業として競争力の源泉である「ものづくり」の強化、各事業分野でオンリーワンの存在となり収益性の高い事業の集合体となる、の３点を柱に、新市場の開拓を中心とした営業基盤強化と、コスト意識を持って収益改善と財務体質強化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的成長の実現を可能とする中長期的な方向性を明確にしております。

セグメントごとの経営戦略は以下のとおりとなります。

＜医療機器事業＞

バースコントロール総合メーカーとして避妊から出産介助までの領域をカバーする製品群の開発・販売に注力いたします。中核部門であるヘルスケア事業については、工場の統合を進めることによりメディカル事業及び食品容器事業とともにディッピング技術を核とした医療生活用品の中核拠点を確立し、開発拠点の一元化による人的資源の最適化を通じて技術力及び製品開発力を強化し、新たな価値を市場に提供してまいります。メディカル事業では、高品質な製品バリエーションの拡充と製造設備の自働化及び原材料の調達多様化に注力してまいります。

＜精密機器事業＞

精密機器事業の主力製品であるショックアブソーバ及びロータリーダンパーは住宅設備、家電、自動車、産業用生産設備等の多岐にわたる市場で展開をしております。総合緩衝器メーカーという他に類をみないグローバルニッチ企業を目指し、「Motion Control ＆ Technology」を旗印に消費者ニーズの多様化、製品の高付加価値に資する創造的かつハイレベルな製品開発を継続してまいります。

＜ＳＰ事業＞

長年にわたり培ってきた、ゴム風船やフィルムバルーンを媒体とした広告・店頭販促用品での対面コミュニケーションのサポート経験や国内外のサプライチェーンの組織化ノウハウを活かして、バルーンの使用によるヒューマンタッチなビジネスを企画提案し、具体化できる国内随一の企業として存在感を発揮してまいります。

＜食品容器事業＞

国内最大手のゴム製食品容器メーカーとして、根強い需要に対して安定した品質と納期で製品供給を行ってまいります。また、耐熱性・耐油性を改善することにより食品全般への対応を目指すほか、食品用以外の用途拡大にも取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く中長期的経営環境につきましては、多様化する市場ニーズ、技術革新、生産拠点のグローバル化の進展、製品の安全性への要請、気候変動への対応等、その基本的構図は大きく変わらないものと予想され、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立に向けて、戦略の明確化とガバナンスへの取組み強化が重要となります。

当社が優先的に対処すべき事業上の課題は、各事業の成長性と収益性からみて、その事業領域に相応しい経営資源を適正に配分していくこと、及び事業ポートフォリオの見直しや事業継続の可否判断を適時適切に実施していくことです。製造業として生産設備や研究開発への投資はもとより、人材の確保やＩＴ化投資等、多岐にわたる必要投資を限られた経営資源の中から選択・決定していかなくてはならず、そのためには意思決定の基準や枠組みの更なる高度化が必要です。

また、財務上の課題として、従前の中期経営計画に基づく成長投資に伴い増加した有利子負債の適正化があげられますが、引き続き、投資の成果による営業キャッシュ・フローの強化とともに、有利子負債の削減と、株主還元、内部留保、投資の配分を適正に実施していきます。

かかる課題認識の下、中長期的な経営の基本方針に基づき、経営体質の強化、持続的な事業の成長、企業価値の向上を実現するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。

①　技術力の強化、新製品の開発

　新技術、新製品の開発は「ものづくり」に真摯に取り組む当社の生命線と考えております。

　医療機器事業においては、工場の統合を進めることによりヘルスケア事業、メディカル事業及び食品容器事業にかかるディッピング技術を核とした医療生活用品の中核拠点を確立し、開発拠点の一元化による人的資源の最適化を通じて技術力及び製品開発力を強化し、新たな価値を市場に提供してまいります。

　精密機器事業ではハイレベルでユニーク、かつコストパフォーマンスに優れた独自の製品を生み出す技術力をバックに、新たな素材開発と機能性を睨んだ製品開発に注力し次期成長エンジンを生み出すことでニッチトップ企業を目指してまいります。また、営業部門と技術・研究開発部門の緊密な連携を通し、ユーザーのニーズを的確に先取りすることで製品開発に生かしてまいります。生産工場においては、新製品開発と効率生産を可能にする最新設備の拡充を継続的に推進してまいります。現工場の隣地購入により敷地面積が約2.4倍となりますが、新工場設置に向けて「製品イノベーションプロジェクト」と「スマートファクトリープロジェクト」を進めてまいります。

さらに、永年培ってきた技術・技能を受け継ぐべき人材の育成に取り組んでまいります。特に、中核となる戦略製品群につきましては、革新的な生産技術の開発にチャレンジし、競合他社との差別化とリーディングカンパニーとしての揺るぎ無い地位を確立してまいります。

②　新分野・新商材・新規事業への取組み

　将来にわたって持続的成長を遂げていくためには、当社の中核事業に加え、既存の独自技術・営業基盤を生かした新たなコア事業の創出が重要な課題と認識しております。世界に通用する技術や優位性の高い製品の開発に積極果敢に取り組むと同時に、共同開発や技術提携等により新たな可能性を追求してまいります。海外も含め積極的に新分野を開拓し、新規事業領域の拡大と成長分野への進出、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。

③　生産性向上と効率性を追求した設備投資

　生産革新によるＱＣＤの追求を基本方針として、全社を挙げてコスト意識の徹底を図ってまいります。同時にＩＳＯをベースとした管理体制の整備と強化に注力し、生販一体となった業務運営による生産性の向上と効率性を追求いたします。自動化生産設備の開発と積極的な導入を柱とした生産能力の拡大だけでなく、既存設備の整備・更新にあたっては抜本的な生産システムの再構築を視野に、不良率の低減を始めとしたローコスト運営に資するシステム化を図り、投資効率の高い設備改革に取り組んでまいります。その一環として老朽化の進んだ生産拠点の集約を実行してまいります。また、生産拠点の防災対策のみならず、多角的な視点から実効性の高い事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めてまいります。

④　海外市場の開拓、ネットワークの拡大

　成長が見込める海外市場を開拓すべく新規の販売ネットワークの拡大に取り組んでまいります。中国に有する販売拠点との連携を強化し、高度な技術に裏付けされた当社製品とブランド力を前面に掲げ、中国、欧米、東南アジアへ向けて多面的な取組みを推進いたします。また、取引ウェイトが高くなる海外の顧客への対応力強化のためにドイツ代表事務所を中心に、営業及び技術面のサポート体制を拡充いたします。

⑤　人材の採用と育成

　企業の成長を目指すうえで組織体制の強化は不可欠であり、中長期的視点で優れた人材を継続的に採用し育成してまいります。個々の能力とモチベーション、新たな創意工夫を引き出すために働きがいのある職場環境の整備・拡充を行い、働く人の視点で働き方改革を推進してまいります。

⑥　財務体質の強化

　製造業として、その根幹をなす生産設備及び研究開発関連への投資資金を確保するために、収益の拡大を図ってまいります。生産性向上と合理化の推進に向けた投資により総合的なものづくりシステムの改善を図り、生産サイクルにおける適正棚卸資産の維持と製造・管理コストの削減に努めてまいります。同時に、経営環境の変化に柔軟に対応し持続的成長の実現に向けて、自己資本の増強と有利子負債の削減等を柱とする財務体質の強化に努めてまいります。

⑦　経営管理体制の整備と強化

　企業の持続的成長と企業価値の向上の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。内部統制、リスク管理、情報管理、コンプライアンスへの取組みを強化徹底し、より信頼性と透明性の高い経営を実現しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めてまいります。さらに、成長戦略を推進し業容の拡大を支えるために、変化に強く柔軟な対応が可能となるＩＴシステムの整備と再構築を推進すべく2020年度に設置したデジタル推進室を中心に、全社的なデジタル化活動を強化促進いたします。

⑧　企業文化の醸成

　当社のあるべき姿を見据え、従来から判断や行動の基本としてきた経営理念、価値観、行動指針を「ＦＵＪＩＬＡＴＥＸ　ＷＡＹ」として改めて明確にし、すべての活動につながる価値観を体系化しております。今後はこの企業ビジョンを全役職員で共有すべく、あらゆる機会を捉え、ひとりひとりの理解が深まるよう様々な施策により継続的に展開してまいります。日々の業務活動の拠り所とし、さらに社会貢献につながることを願いとして積極的に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

製造業である当社は、お客様に製品を通じて「価値」を提供し、この「価値」により、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献する」という経営理念にもとづきサステナビリティへ取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティの実現に向け、代表取締役を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しており、サステナビリティに関するマテリアリティの特定、目標設定及び進捗の確認を行うこととしております。

＜気候変動への対応＞

当社グループは気候変動への対応をサステナビリティの取組みにおける重要課題と位置づけ、ＴＣＦＤ提言に沿って気候変動対応の強化に努め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立に向けて、グループ全体でサステナビリティ活動を推進してまいります。

(2）戦略

当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連におけるリスクおよび機会について、シナリオ分析を実施しています。

シナリオの概要

ＩＥＡやＩＰＣＣなどの国際的な機関が公表している報告書やパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオおよび温暖化が進行する4℃シナリオを選択しました。

識別した重要なリスク・機会、財務インパクトおよび対応策

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

期  間（短：0～3年未満／中：3～10年未満／長：10～30年）

(3）リスク管理

当社グループでは、気候変動に伴うリスクを将来の不確実性を高める要素と捉え、統合的なリスク管理プロセスへの反映を検討してまいります。ＣＳＲ委員会は、関連部署と連携して、気候関連リスク・機会を幅広く抽出し、リスク・機会の事業に対する影響度をもとに、重要なリスク・機会の識別および評価を行い、対応策を検討しています。シナリオ分析の結果やリスク・機会に関する対応策の進捗状況は、定期的に取締役会へ報告しています。

(4）指標及び目標

当社グループでは、気候変動への対応を重要課題の一つとしており、気候関連リスクおよび機会を測定・管理するために、Scope1およびScope2の排出量を指標として定め、温室効果ガス排出量の状況をモニタリングしています。我が国における2050年カーボンニュートラル達成を目指すため、脱炭素経営を推進し、低炭素社会の実現に貢献してまいります。また、今後はバリューチェーン全体を通した環境負荷まで視野を広げて対応を進めていく予定です。

Scope1・Scope2の排出量実績（対象期間：2024年4月～2025年3月）

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する対応（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）＞

(2）戦略

持続的な成長を実現するためには多様な人材による新たな価値創造が不可欠であり、そのために自律的にキャリアを構築できる人材育成と、多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成に向けて各種制度等の見直しを進めてまいります。

また、ダイバーシティ推進は持続的に成長できる強い企業になるための経営戦略の一つであり、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで新しい価値創造を目指します。ダイバーシティの取り組みとして、働き方改革は個人の事情や制約があっても働きやすい環境づくりを目標とし、様々な人事施策の導入や各組織でのマネジメントにより改革に取り組み、働きやすさの向上に努めています。これにより多様な人材の働く機会と多様性が活かされる組織となることで持続的な成長を実現してまいります。

(3）リスク管理

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関するリスク

当社グループは、創業以来培ってきた技術を基に最先端の技術開発を推進し競争力を維持するために、優秀な人材の確保が不可欠です。事業拡大や展開に合わせて計画どおりに人材が確保・教育できない場合は事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

人材の多様性の確保等に関する指標

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（知的財産に関するリスク）

当社グループは、開発する製品は多種、広範囲で、これに関連する知的財産権もまた複雑で多岐にわたっております。新製品の開発にあたっては、他者の権利を侵害しないように細心の注意を払っております。現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟は提起されておりませんが、権利侵害等の理由により第三者から販売差し止め等の訴訟を提起される可能性があります。また、第三者による権利侵害があり類似品が製造されることを完全に防止できない可能性があります。

このように、知的財産権における保護の失敗や不当な侵害は、当社グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（金利変動によるリスク）

当社グループは、相対的に有利子負債比率が高い水準にあります。金利の固定化、金利スワップ取引等による金利変動リスクの回避を視野に入れ、調達コストの低減を心がけておりますが、今後金利が上昇した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達に係るリスク）

当社グループは、金融機関と締結している借入に係る契約の一部に財務制限条項が付されており、同条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合には当社の財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料高のリスク）

当社グループ製品の主要原材料はいずれも値上げ圧力が強く、シリコンオイル、樹脂、天然ゴムなどの商品市況の影響による価格上昇も要因となり、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。製品価格への転嫁や、合理化等の企業努力で値上げコストを吸収していく方針ですが、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料・部品の調達リスク）

当社グループは、合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品等を調達しており、その調達はサプライヤーの供給する能力に依存しております。需要過剰の場合は十分な供給が受けられない可能性や、価格が高騰する可能性があります。さらに、自然災害等によりサプライチェーンが被害を受けた場合は生産活動に影響を及ぼす可能性があります。調達に関連するリスクを回避するため、複数のサプライヤーを確保し緊密な関係構築に努めておりますが、供給不足等の問題が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

（災害発生のリスク）

当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。なお、一定期間以上築年数が経過して老朽化の進んだ一部の工場については、地震等の災害により大きな被害を受けることも想定されます。

（国際的活動及び海外進出のリスク）

海外で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。

・政治的、経済的、法制的、社会情勢の変化に伴う地政学的リスクの影響

・為替レートの変動

・社員の採用と雇用維持及びマネジメント

国際的活動に当社グループが十分に対処できない場合、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（資産価値の変動、減損会計に対するリスク）

当社グループの保有する土地や設備、有価証券などの資産価値低下等による減損処理が必要となった場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（法的規制などのリスク）

当社グループの製造するメディカル製品等は基本的に薬機法の規制を受けており、これらの製造販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。許認可の未承認や取り消し等により事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（製品の品質問題に関するリスク）

当社グループは品質管理には万全を期しておりますが、現在の技術・管理水準を超える品質に与える重大な問題等により、製造物責任に基づく製品の回収・損害賠償責任等に至るおそれがあり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（情報システム・セキュリティリスク）

当社グループは、経営情報資産・ネットワーク設備等について社外への漏えい及び不正アクセスを防ぐためにクラウド化、ファイアウォールなどのセキュリティの強化、社内啓蒙に努めております。しかし、予期しないコンピュータウイルスの発生・不正アクセスなどその規模によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（環境保全に関するリスク）

当社グループは水質汚染、有害物質、廃棄物などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用対象となる多数の製造設備を保有しております。設備の管理や生産活動には万全の注意を払い、様々な対策を講じております。環境関連法令及び規制等の遵守、追加的な環境改善への取組み、不測の事態への対応等が極めて困難な場合や関連費用の増加、違反による事業停止などにより業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（人材確保に関するリスク）

当社グループは、創業以来培ってきた技術を基に最先端の技術開発を推進し競争力を維持するために、優秀な人材の確保が不可欠です。事業拡大や展開に合わせて計画どおりに人材が確保・教育できない場合は業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「健康と豊かさに貢献する」ために時代をリードする製品造りを基本理念とし、当連結会計年度の研究開発活動は、栃木・新栃木・真岡・栃木千塚工場の研究部署においてそれぞれの製品群につき新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等に取り組みつつ次期展開にも備えております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は172百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（医療機器事業）

　当社が中心となってゴム製品の改良から製品の開発及び新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、28百万円であります。

（精密機器事業）

　当社が中心となってショックアブソーバ（緩衝器）のソフト＆サイレントを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、125百万円であります。

（食品容器事業）

　当社が中心となって食品容器の改良から製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、1百万円であります。

（全社共通）

　当社が中心となって新製品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、18百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、精密機器事業及び食品容器事業等を中心に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は223百万円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

（医療機器事業）

　栃木工場におけるリース契約の解約に伴うコンドームの生産設備の買取を中心に43百万円の設備投資を実施しております。買取を実施した設備の一部は売却を予定しております。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（精密機器事業）

　新栃木工場における緩衝器の生産設備や空調設備を中心に76百万円の設備投資を実施しております。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（ＳＰ事業）

　当連結会計年度の設備投資はありません。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（食品容器事業）

　栃木千塚工場における食品容器の生産設備を中心に97百万円の設備投資を実施しております。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（全社共通）

　本社において、空調設備を中心に6百万円の設備投資を実施しております。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題と位置付け、継続的かつ安定的な配当を目指しております。つきましては資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、中長期的に当社株式を保有いただく株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢を明確に示すため、毎期の配当額は、「連結株主資本配当率（DOE）」2.8％以上を目安に決定し、持続的成長に向けた適正な内部留保の充実と資本効率を重視した株主への安定的な利益還元に努めてまいります。

※連結株主資本配当率（DOE）＝ 年間配当総額 ÷ 連結株主資本（期首・期末の平均値）× 100

　また、当社の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度末日（2025年３月31日）を基準日とする配当金を１株につき78円としております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営判断の迅速化を図りつつ、株主やその他のステークホルダーに対する経営の透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの目的としております。このような観点から、タイムリーディスクロージャーを重視し、今後とも適時開示やウェブサイトでのＩＲ情報の提供、決算説明会等の充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を経営形態として選択しております。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。

ａ．取締役会

取締役会は、法令及び定款に基づき取締役会規程に定められた重要事項の審議・意思決定を行う権限を有し、取締役の職務の執行を監督することを目的としております。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

また、取締役会を補完する機能として社外取締役と社内取締役による経営全般に関する意見交換会を2022年７月から原則、月１回開催しており、経営戦略やコーポレート・ガバナンスなど継続的に検討を要する事項を中心に協議しております。

有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（近藤安弘、金原辰弥、岡本昌大）、監査等委員である取締役３名（畑山幹男、深沢岳久、大西恭二（うち深沢と大西の２名は社外取締役））の計６名で構成しております。なお、議長は代表取締役社長の近藤安弘が務めております。

※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該協議が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（近藤安弘、金原辰弥、岡本昌大）、監査等委員である取締役４名（畑山幹男、深沢岳久、有沢正人、田中泉（うち深沢と有沢と田中の３名は社外取締役））の計７名の構成となります。

当事業年度における取締役会等の開催頻度

取締役会における具体的な検討内容（取締役会での付議報告件数）

取締役会における個々の取締役の出席状況

ｂ．監査等委員会

　監査等委員会は、業務執行の監督を通じて業務の適法、妥当かつ効率的な運営に資することを目的としております。定例の監査等委員会を原則として毎月１回開催し、監査等委員以外の取締役の業務執行について、会計監査人、監査・内部統制室等と連携を取りながら、内部統制システムを利用した適法性・妥当性の監査・監督を実施しております。

　監査等委員は、職務の執行に必要な事項に関して、いつでも、取締役及び使用人または子会社に対し報告を求め、または業務及び財産の状況を調査する権限を有しております。取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反をする行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって会社に著しい損害が生じるおそれがあるときに、当該取締役に対し、当該行為をやめるよう請求する権利を有しております。会計監査人に対し、監査に関する報告を求める権利を有しております。また、監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任・報酬等に関する監査等委員会の意見について、株主総会において陳述する権利を有しております。

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、委員長を常勤の監査等委員（畑山幹男）が務めており、社外取締役である監査等委員２名（深沢岳久、大西恭二）の計３名で構成しております。

※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案（決議事項）として「「監査等委員会委員長」選定について」及び「「常勤監査等委員」選定について」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合は、監査等委員会は、委員長を常勤の監査等委員（畑山幹男）が務め、社外取締役である監査等委員名３名（深沢岳久、有沢正人、田中泉）の計４名の構成となります。

ｃ．ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境管理委員会

　ＣＳＲ委員会は、当社及び関連会社のＣＳＲ活動を推進することを目的とし、行動規範・行動指針の策定・改定、下部委員会の新設及び改廃、その他ＣＳＲ活動に関する協議を行っております。下部委員会としてコンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境管理委員会を設置しております。

　コンプライアンス委員会は、公正な職務の執行を確保し、リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンスへの取組みを推進していくことを目的としております。コンプライアンスにかかわる方針の企画・立案およびその執行指示や、内部通報制度における調査後の是正措置の決定ならびに事後対応およびフォローアップを実施しております。

　危機管理委員会は、緊急事態が発生した場合、人命救助を最優先とし、経営危機に陥らないよう被害を最小限に食い止めることを目的としております。緊急事態への対応策の策定・指示、会社内外への連絡及び協力、再発防止策・修繕策の立案・実施などの権限を有しております。

　環境管理委員会は、環境に関する法的要求事項等を遵守し、環境保全・継続的な改善・予防に努めることを目的としております。環境マネジメントシステムの推進などの権限を有しております。

　有価証券報告書提出日現在、これらの委員会は、取締役・執行役員を中心に委員長（代表取締役社長 近藤安弘）及び８名の委員（金原辰弥、岡本昌大、佐藤和宏、羽鳥浩之、久我昭仁、桂秀樹、大野雅人、関口一浩）で構成しております。

※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「2026年３月期（第78期）各種委員会組織の委員等選任について」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合のＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境管理委員会は、取締役・執行役員を中心に委員長（代表取締役社長 近藤安弘）及び８名の委員（金原辰弥、岡本昌大、佐藤和宏、久我昭仁、桂秀樹、大野雅人、関口一浩、中谷進一郎）の構成となります。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役会決議により、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を次のとおり定めております。

　ａ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　全取締役、全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、ＣＳＲ委員会を設置し、その下にコンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境管理委員会を設置しております。また、各委員会組成の趣旨に従い各委員会を適切に運営すると同時に、全取締役、全使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守して行動をとるための「行動規範」及び「行動指針」を定めております。

　ＣＳＲ委員を選任した上で、各部門にＣＳＲ責任者を配置し総務部に事務局を設置しております。同事務局はＣＳＲに関わる事項を企画・立案するとともに、各社員からの報告相談窓口となり委員長、委員に報告を行っております。

　万一、ＣＳＲに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が責任者、委員を通じ代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築しております。

　また、使用人が法令もしくは定款上疑義ある行為等を発見した場合に、それを報告通報しても当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「公益通報者保護規程」を制定しております。

　ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。

　取締役は「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為や異常事態、緊急事態が発生・発見された場合は、直ちに危機管理委員会を招集し、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに検討・対応する体制を構築しております。

　監査・内部統制室は各部門の日常的な業務全般にわたり管理状況を監査する中で、法令・定款違反その他の事由に基づきリスク発生の危険のある業務執行行為が発生した場合はその内容、それがもたらすリスクの程度についてＣＳＲ委員会事務局（危機発生時は危機管理委員会事務局）に報告し検討を行い、必要に応じ取締役会、監査等委員会に報告する体制としております。また、取締役会はリスク管理体制を逐次見直し、問題点の把握と改善に努めております。

　ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保すると同時に、付議基準に該当する重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っております。

　さらに、各部門の責任者及び執行役員以上をもって構成する全社会議を毎月開催し、業務執行状況並びに経営計画の進捗状況を確認・協議することで経営情報の共有を図り、その協議内容・指示に基づき各部門責任者は業務を展開する体制としております。また、取締役及び部門責任者を中心とした会議を毎週１回開催し、タイムリーな事案を経営トップに報告し、その対応方針等を協議し迅速・的確に業務を推進する体制を構築しております。

　経営計画の管理については、経営理念を軸に毎年策定する年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行部門において目標を設定し、各担当取締役・執行役員は施策・業務遂行体制を決定し、その遂行状況は取締役会、全社会議をはじめとした各会議等にて定期的に報告を行っております。

　ｅ．当社ならびに当社の子会社からなる企業集団に関する体制

・当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　年度経営計画、予算、決算等の一定事項について親会社と事前協議を行い、指示または承認を得るものとし、月次決算等の所定の事項については報告をする体制としております。

・当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社の内部監査については、親会社が実施する体制としております。

・当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の取締役や監査役に親会社から複数名を派遣し、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制としております。

・当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンスに関する問題、リスク管理に関する問題等は親会社が子会社を含めて管理する体制としております。

・その他当社ならびに当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社等の関係会社管理の担当部署として財務部内に関連事業係を置き、子会社を含む企業集団として業務の適正を確保するため、子会社経営者等と常に接点を持ち経営全般について協議を行っております。

　ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき部署として監査・内部統制室を設置し、専任の使用人を複数名配置するものとしております。

　ｇ．前項の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当該使用人の任命等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会と事前に十分な協議を行う等、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するよう配慮を行う体制としております。

　また、監査等委員より内部監査に必要な補助業務を求められた取締役及び使用人は適切に対応できる体制としております。

　ｈ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、必要な報告及び情報提供を行うこととしております。

　監査等委員は、取締役会の他に、全社会議、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとしており、そのために事前に日程等を連絡し出席を依頼する体制としております。

　また、次のような重大・緊急事由が発生した場合は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人は遅滞なく監査等委員会に報告することとしております。

・当社及びグループ会社の信用面、業績面に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の問題

・法令・定款違反、不正行為で重大なもの

・コンプライアンス上の通報で重大なもの

・重大な被害を与えたもの、受けたもの、そのおそれのあるもの

　なお、上記の報告をした者は「公益通報者保護規程」により保護され、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることのない体制としております。

　ｉ．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する体制

　監査等委員がその職務の執行において、費用の前払い請求や費用の償還手続きをしたときは、請求にかかる費用または債務が当該職務執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに処理するものとしております。

　ｊ．その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができ、さらに監査等委員は管理部門に協力を要請し、監査業務のサポートを求めることができる体制としております。

　有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員１名、非常勤の社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成する監査等委員会を毎月開催し、重要事項につき協議するほか、定期的に会計監査人との情報交換を実施し、特に財務上の問題点につき協議しております。

　監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人、監査・内部統制室、各事業部門、グループ各社の取締役等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保し監査業務の遂行を図っております。

※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案（決議事項）として「「常勤監査等委員」選定について」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合は、常勤の監査等委員１名、非常勤の社外取締役である監査等委員３名の計４名の構成となります。

　ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法第24条の４の４に規定される内部統制報告書の提出を適正に行うため、代表取締役社長直轄の監査・内部統制室が財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保する体制を構築するとともに、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、代表取締役社長に報告しております。

　ｌ．反社会的勢力による被害を防止するための体制

　反社会的勢力による被害を防止するため、行動指針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断します。また、これらの活動を助長するような行為を行いません。トラブルが発生した場合は企業を挙げて立ち向かいます。」と定め、全社的に取り組んでおります。

　また、総務部を対応統括部署として定め、各事業所に不当要求防止責任者の設置を推進し、反社会的勢力からの不当要求に屈しない体制を構築しております。

　さらに、神田地区特殊暴力防止対策協議会及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し、神田警察署、警視庁組織犯罪対策課と連携し、指導を受けるとともに情報の共有化を図っております。

（注）保護対象者の拡大や外部窓口の新設等を目的として、2023年９月１日付で「公益通報者保護規程」を拡充し「内部通報制度規程」に改定いたしました。

④　責任限定契約の内容の概要

　有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名及び会計監査人との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は３名となります。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員を含む）、執行役員、管理職従業員及びその他従業員（ただし、その他従業員は雇用関連賠償に限る）であり、当社が保険料を全額負担しております。当該保険契約では、上記の被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、背信行為もしくは犯罪行為又は故意による法令違反の場合には補填の対象外としております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役等の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役深沢岳久及び大西恭二は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であり独立役員であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　畑山幹男　委員　深沢岳久　委員　大西恭二

ｂ．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　取締役深沢岳久、有沢正人及び田中泉は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であり独立役員であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　畑山幹男　委員　深沢岳久　委員　有沢正人　委員　田中泉

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。社外取締役深沢岳久氏は当社の株式を1,400株、社外取締役大西恭二氏は当社の株式を2,600株保有しておりますが、当社との関係において、特別な人的、資本的または取引関係等その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役には、経営における健全性・透明性・適法性を社外の立場から確保するという機能・役割を期待しておりますので、実際の選任にあたっては、社外での重要な地位や多くの経験、それに基づいた高い見識をお持ちの方で、かつ当社経営陣に対して、しっかりとした意見具申のできる方を、また、証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にして、社外取締役の選任基準としております。

※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名となります。社外取締役候補者の深沢岳久氏は当社の株式を1,400株保有しておりますが、当社との関係において、特別な人的、資本的または取引関係等その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができ、さらに監査等委員は管理部門に協力を要請し、監査業務のサポートを求めることができる体制としております。

　有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名はいずれも監査等委員を担っております。常勤の監査等委員１名、非常勤の社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成する監査等委員会を毎月開催し、重要事項につき協議するほか、定期的に会計監査人との情報交換を実施し、特に財務上の問題点につき協議しております。

　社外取締役である監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人、監査・内部統制室、各事業部門、グループ各社の取締役等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保し監査業務の遂行を図っております。

※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役３名はいずれも監査等委員を担います。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案（決議事項）として「「常勤監査等委員」選定について」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合は、常勤の監査等委員１名、非常勤の社外取締役である監査等委員３名の計４名の構成となります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、その内訳は常勤の監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名であります。

監査等委員会を原則として毎月開催するとともに、監査等委員が取締役会を中心とした各種経営会議等に適宜出席し、業務執行の監督を行っております。必要に応じて監査・内部統制室と同行・往査に臨むなど、監査・内部統制室と連携して業務の執行状況を監査・監督しております。

また、監査等委員会と会計監査人は往査時に随時会合をもち、監査体制、監査計画および監査の実施状況等について、幅広くかつ双方向の意見交換をしております。

監査等委員会における具体的な検討事項として、当期の重点監査事項、年度経営方針・中期経営計画の妥当性、投資事業計画の妥当性、常勤監査等委員職務執行状況、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、内部統制システムの監査結果（整備・運用状況）、ＩＴシステム構築状況、業務監査重要指摘事項等を討議し、必要に応じて代表取締役等と意見交換を行っております。

なお、常勤監査等委員の活動として、社内の主要会議、及び子会社の「取締役会」並びに「董事会」等に出席して意見を述べております。また、重要な稟議書については、閲覧に加えて議案を審議する場に出席し検討状況を検証すると同時に、承認手続きを確認しております。これらにより収集した情報を社外取締役監査等委員、会計監査人と共有しております。

※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は監査等委員である取締役４名の構成となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案（決議事項）として「「常勤監査等委員」選定について」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合は、常勤の監査等委員１名、非常勤の社外取締役である監査等委員３名の計４名の構成となります。

当事業年度における監査等委員会への出席状況については以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として監査・内部統制室を設置しており、専任の使用人を複数名配置しております。監査・内部統制室は監査計画書に基づいて定期的に内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長と監査等委員長へ、個別に文書並びに口頭で直接報告しております。

また、取締役会出席者と被監査部門の責任者に監査報告書と関連資料を送付し、監査結果について情報共有しております。さらに毎月開催される取締役会において、監査・内部統制室が直接監査結果を報告しております。

常勤の取締役監査等委員長は毎月定例開催する監査等委員会において、監査結果の重要指摘事項並びに直近の業務監査予定等について社外取締役監査等委員に情報共有しております。なお、監査等委員会において出された見解等は監査・内部統制室と共有することで内部監査部門と連携を図っております。

監査・内部統制室は、専門性と機動性を兼ね備えており、監査等委員が必要とする情報を自ら収集し、必要に応じて監査等委員と同行・往査に臨むなど、監査等委員と連携して業務の執行状況を監査・監督する体制となっております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　仰星監査法人

　ｂ．継続監査期間

　54年

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　川﨑　浩

　新島　敏也

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査公認会計士等の選定、解任、不再任に当たっては独立性、専門性、品質管理体制、当社グループへの理解度等を総合的に考慮する方針としております。この方針に即して判断した結果、現在の監査公認会計士等は適任であると判断したため選定しております。

　ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から受領した見積監査時間や、前事業年度における監査実績等を踏まえて勘案した結果、妥当な金額であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目内は同様。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

取締役の個人別の固定報酬等の額の算定方法については、持続的かつ中長期の業績と企業価値の向上に資するよう、その役位や職務・職責・経営内容（業績）、経営環境、貢献度を総合的に勘案し、また、世間一般水準、従業員給与等とのバランスを考慮して決定する。

ｂ．業績連動報酬等・非金銭報酬等に関する方針

該当なし

ｃ．報酬等の割合に関する方針

固定報酬のみ

ｄ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

時期　月１回　　　条件　なし

ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項

該当なし

ｆ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役に諮問し答申を得たうえで、取締役会決議により決定する。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、社外取締役に諮問し答申を得たうえで、2024年６月26日開催の臨時取締役会決議により決定いたしました。

上記決定の審議過程において、取締役会は、当事業年度に係る「取締役の個人別の報酬等の内容」の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

役員報酬の限度額については、2015年６月26日開催の第67回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の総額は年額３億円以内、監査等委員である取締役の総額は年額４千万円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先について、当該企業の株式をいわゆる政策保有株式として保有しています。

また、純投資目的株式はもっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするなど、継続保有を前提としていない株式として保有しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式の継続保有については毎年、取締役会にて保有目的の適切性とともに、保有に伴う便益が、加重平均資本コストにて算出した株式保有コストに見合っているかを合理的に検証した上で決定します。

相互の長期的な企業連携が高まることが企業価値の向上につながる企業の株式を保有し、現状の取引実績や正味現在価値の概算等の将来取引見込に照らして総合的に保有の妥当性が認められる場合のみ継続保有します。

直近の事業年度にかかる検証の結果、７銘柄全ての保有を継続する方針となりました。なお、保有継続方針とした銘柄のうち、１銘柄は当社の定量的な保有基準を満たしておりませんでしたが、取引関係の重要性等を加味した総合的検証の結果、保有の妥当性があると判断いたしました。

当事業年度に３銘柄を売却いたしましたが、これは主にヘルスケア事業の再構築に伴う発生費用への対応策として実施したものです。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

２　大木ヘルスケアホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱大木は当社株式を保有しております。

３　「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　　　④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

　　　⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）