不二サッシ株式会社（5940） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は2024年10月１日を効力発生日として、株式併合（普通株式10株につき１株）を実施しております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社30社、持分法適用会社１社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。

　事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）建材事業

　当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。

（製造）　当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、

しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、

株式会社不二サッシ九州、不二サッシフィリピン,INC.

（販売）　当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、

奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、

株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、

株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、

日本防水工業株式会社

（２）形材外販事業

　当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。

（製造・販売）　不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.

（３）環境事業

　当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。

（製造・販売）　当社

（４）物流事業

　当部門においては、物流事業を行っております。

不二倉業株式会社

（５）その他事業

当部門においては、不動産事業等を行っております。

当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社

以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．不二ライトメタル㈱、不二倉業㈱、㈱不二サッシ九州、不二サッシフィリピン,INC.、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.は特定子会社であります。

３．不二ライトメタル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．文化シヤッター㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、出向派遣者（30名）は含めておりません。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　提出会社及び一部の連結子会社（４社）の労働組合は、不二サッシユニオン（2025年３月31日現在の組合員数は1,263名）として全日本労働組合総連合会・ジェイ・エイ・エムに所属しております。

　また、その他の連結子会社の一部においても労働組合が組織されております。

　なお、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　提出会社及び主要な連結子会社における男性労働者の育児休業の平均取得日数は、65日となっております。

　男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく、同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計されております。しかし、現状において、当社及び国内連結子会社において男女間の賃金格差が生じております。これは、上記のとおり、管理職に占める女性従業員の割合が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、創業100周年を迎える2030年を見据え、持続的な企業価値の向上に向けた変革を進めております。2025年度から2027年度を対象とした新たな中期経営計画では、「収益性・資本効率の改善」と「次の100年に向けた経営基盤の再構築」を掲げ、経営全般にわたる改革を推進してまいります。

（１）経営方針

　当社グループは、経営理念のもと「選ばれる企業グループ」として全てのステークホルダーの信頼にお応えすべく、収益性と資本効率の向上ならびにESG・サステナビリティを意識した経営を基本方針としております。

（２）経営環境

　米国における輸入関税強化や長期化するウクライナ情勢、中東情勢の不安定化など、地政学的リスクが継続しており、日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響をもたらしております。

　国内の建設市場におきましては、依然として続く諸資材価格の高騰とそれに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など、厳しい事業環境が続くものと見込まれており、事業全体での変革が求められております。また、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が、重要な要素となりつつあります。

　加えて、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等を通じ、企業には経営効率向上とその説明態勢整備の両面で高度なマネジメントが求められております。

　こうした経営環境のもと、当社グループは、「事業構造改革」「省人化・自動化」「人的資本投資」の３本柱を軸に、競争力のさらなる向上とともに、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。

（３）前中期経営計画（2022～2024年度）の振り返り

　前中期経営計画では「稼ぐ力の向上」をテーマに収益改善に取組んでまいりました。その間、エネルギーや諸資材価格の高騰、物流コストや人件費の上昇等の環境変化により一部計画未達も見られましたが、建材事業での適正価格の浸透、ビル新築事業およびリニューアル事業などでの堅調な受注、形材外販事業における加工品への注力等に取組んだ結果、稼ぐ力は着実に向上してまいりました。

　主要な財務指標は以下のとおりとなっております。

（４）新中期経営計画（2025～2027年度）の基本方針と戦略

　新中期経営計画では「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」ことを基本方針とし、以下の指標目標を設定のうえ、主要セグメント毎にそれぞれの戦略を策定しております。

　また、2030年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年を生き抜くため、次世代社員を中心とした「F30プロジェクト」を始動し、「三方よし」の考えの下、新中期経営計画期間内に、「営業利益33億円以上」「年3.0％以上のベースアップ」「一株あたり配当金30円」の３つの「サンマル」達成を目指してまいります。

　収益面、経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループを目指し、以下の事業別戦略を推進してまいります。

[建材事業]

　業務プロセスをイチから見直し、重要な業務の徹底や業務の効率化等、徹底した合理化を進め基幹事業の高収益性化を目指してまいります。

[形材外販事業]

　加工品の売上拡大に注力し、高付加価値事業としての拡大を推進してまいります。

　あわせて、医療用マグネシウム合金の実用化への研究開発を進めてまいります。

[物流事業]

　当社製品等の運送・倉庫管理を行っております。今後は、既存アセットの活用・強化を進めることで総合物流企業への転換を図ってまいります。

[環境事業]

　都市ごみ焼却飛灰処理事業、リサイクル・粗大ごみ処理事業、薬剤事業を行っております。今後は、継続的人材育成に努め、新規顧客の開拓、価格の見直しに取り組んでおります。

[経営基盤]

　不二サッシグループは、2030年に迎える創業100周年を超えて持続的に成長する未来像に向けて、サステナビリティビジョン2050を策定いたしました。このうち、カーボンニュートラルに向けた排出削減目標についてはSBT認定を取得しております。

　本ビジョンを指針として持続可能性向上に資する事業を展開し、経営基盤の強化に繋げてまいります。

（５）今後の課題と対応

・キャッシュアロケーションの最適化

　資本コストを意識した経営のもと、成長投資（DX・GX、自動化、人材育成等）と株主還元（安定配当の継続）とのバランスの最適化を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

・人的資本戦略の高度化

　人材獲得競争の激化に対応するため、2024年度より人事・給与制度を抜本的に見直し、採用・育成・配置・リテンションまで一貫した人材マネジメント体制を構築中であります。また、従業員としての誇りや帰属意識の醸成を図るべく、障がい者就労施設の運営や災害支援、地域清掃等の社会貢献活動を継続的に実施してまいります。

・ESG戦略の強化

　脱炭素社会の実現に向け、2024年度にSBT認定を取得いたしました。GHG排出削減、再生アルミや再生可能エネルギーの活用、EVの導入に加え、Scope1・2・3の全領域における対応を進めるとともに、今後はサプライヤーの排出量管理体制整備の支援にも取り組んでまいります。

　また、人権尊重を基本方針とし、社内外における人権デューデリジェンス体制の構築を通じて、ESG経営の一層の定着を図ってまいります。

・資産効率の向上とPBR改善

　政策保有株式の縮減、遊休資産の売却等によりバランスシートの適正化を進めてまいります。加えて、戦略的IR施策を通じた情報発信力の強化策を検討し、投資家との積極的な対話に努め、PBRの継続的改善を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、中期経営計画～2030年度/創業100年に向けた再構築～（FY25-27）において、基本方針として「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」と掲げております。本計画は、財務・非財務両面からの企業価値向上を目指すものであり、その土台となる経営基盤に重きをおく成長投資と株主還元の拡大に努めてまいります。PBR向上に向けては、ROE8.0％以上を継続しつつPERを引き上げるための施策の方向性として、持続可能性（サステナビリティ／ESG）向上に資する事業展開、人的資本投資の拡充などを設定しております。

　これらの取り組みの総体が当社グループのサステナビリティ経営であり、「不二サッシグループ　サステナビリティビジョン2050」（以下、「サステナビリティビジョン2050」）は、中期経営計画も含む、経営理念の実現を通じて中長期的な企業価値の向上に努める上での基本方針であります。この長期ビジョンにおいて、「経営理念」とサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）、さらに環境方針、人権方針やコーポレートガバナンスなどの各種方針との結び付きを示しております。なお、現在のマテリアリティは2022年度に特定したものであり、特定にあたっては持続可能な開発目標（ＳＤＧs）やＩＳＯ２６０００などを参照し、社会情勢や事業環境を踏まえて「環境」「社会」「ガバナンス」の観点別に整理しております。このビジョンの行動指針に基づき、脱炭素社会やサーキュラ

ーエコノミーの実現、社会の期待する製品づくり、人権を尊重した公正な事業活動を推進してまいります。

図：サステナビリティ経営の概要（左）、サステナビリティビジョン2050（右）

　当社グループではアルミサッシ製品をはじめとした「ものづくり」を原点とするメーカーかつエンジニアリング企業の責任として、事業と気候変動および自然資本との関わりについてバリューチェーン全体を通じて検討し、リスク低減と機会の活用に努めております。

　この取組の一環として、事業との関係性から生まれるサステナビリティ関連課題のうち気候変動及び生物多様性に関する重要情報を、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）フレームワーク及びTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークに沿って文中で開示しております。

１．ガバナンス

　当社グループは、2025年を初年度とする新中期経営計画～2030年度/創業100年に向けた再構築～を定め、持続可能性に資する事業を展開しサステナビリティ経営を推進してまいります。気候変動、生物多様性や自然環境に関連する課題につきましても当社にとっての重要課題として認識しております。

　ガバナンスの中核となるのはサステナビリティ委員会であり、その事務局はサステナビリティ経営を効率的に進めるための専門組織であるサステナビリティ推進室が担っております（ともに2023年度立ち上げ）。

　この委員会は四半期に一度開催され、代表取締役社長が委員長を務め、代表取締役専務・経営会議メンバー、および不二ライトメタル社長で構成されております。

　具体的役割として、サステナビリティの基本方針の策定およびサステナビリティ推進活動における計画、短期・中期・長期の目標策定、取組の推進・モニタリングを実施しております。これには気候変動および自然資本課題も含まれており、サプライチェーンにおける依存、影響、リスク、機会の管理・監督に関しても、本委員会によるモニタリングのもとサプライチェーン全体におけるリスクおよび機会への対応を行っております。

　対応の一環として、サステナブルな社会実現に向けた「不二サッシグループ人権方針」を定め、販売先・調達先を中心としたビジネスパートナーとの関係において人権を尊重し、これに則ったエンゲージメントを行えるような体制づくりを進めております。

　当委員会で議論された内容は、サステナビリティ委員長から取締役会へ四半期に一回の頻度で報告しております。

　取締役会は委員会で検討したサステナビリティや気候変動に関する課題について審議、必要に応じて委員会へ諮問を行い、これらの課題の決定と取組(KPIとしてのGHG排出量の削減など)をサステナビリティ委員会委員長の責任のもと、モニタリングしております。

　なお、このガバナンスの内容はサステナビリティ全般に関する説明であり、気候変動および生物多様性関連、人権だけでなく、人的資本および多様性などについても包含するものであります。

２．戦略

　前記、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に記載しております通り、中長期的な持続可能性・将来性向上のためには、サステナビリティに関する戦略に基づく事業展開が重要であると考えております。

　この戦略は、サステナビリティ推進室及びサステナビリティ推進部会が立案し、サステナビリティ委員会における審議を経て策定されております。

　当社グループは、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業としていることから、環境分野において、脱炭素に向けた取組（気候変動への対応）、循環型社会の形成、サプライチェーンマネジメントをマテリアリティに設定しております。

　特に、脱炭素推進に際し、2024年６月13日、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量削減に関するSBT（Science Based Targets）認定を短期目標およびネットゼロ目標とも取得しております。また、2024年２月からGXリーグ（GX：グリーントランスフォーメーション）へ参画し、GX ETS（GHG排出量取引制度）におけるGroup X企業（2021年度Scope1（直接排出量）10万t-CO₂e未満）としてGHG排出量削減目標および実績を公開しております。いずれも、当社グループが関わるサプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けたコミットメントとして、今後も選ばれる企業グループであり続けるために必要な取り組みであると認識しております。

　脱炭素社会の構築のための具体的な取り組みとしては、脱炭素関連の商品開発（GHG排出量算定および関連認証取得、断熱・省エネ、創エネ、リサイクル、樹脂または木製組み合わせ等）、アルミリサイクル材・グリーンアルミの積極的利用、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入、燃料転換や先進製造設備の導入等を推進しております。

　また、社会分野におけるマテリアリティの取組の中で、人的資本への投資について、従業員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、従業員が能力を発揮できる制度・環境の整備を包含する持続的な人材輩出サイクルを構築してまいります。

　これらの他にも、持続可能な暮らしとまちづくりへの貢献に向けて、リニューアル事業の拡大や防災システム製品の研究にも取り組んでおります。

(1）脱炭素（気候変動対応）

分析のプロセス

　TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。

　また、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。

気候変動シナリオ

リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定

・リスク

　２℃未満シナリオにおいては規制の強化によるエネルギー転換にかかる費用の増加、低炭素商品の投資額の増加、４℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。

・機会

　環境配慮型事業の拡大や防災需要の高まりによる売上の増加が予想されます。

（注）１．省エネ・高断熱・ZEB対応、リサイクル、CFPなどの認証付与、アルミ・樹脂または木複合等

２．スクラップ専用炉、電気炉も含む

３．台風、高潮や洪水による浸水、自然災害によるサプライチェーン断絶など

・使用シナリオ：〔移行リスク〕 IEA WEO2023 NZE2050

　　　　　　　　〔物理リスク〕 ・IPCC RCP8.5 ・IPCC AR6 SSP5-8.5

・時間軸　　　：短期　１年以内、中期　～2030年、長期　～2050年

・影響度　　　：大　影響額３億円以上、中　１億円以上～３億円未満、小　１億円未満

・重要度　　　：時間軸と影響度を勘案して３段階で総合的に判断

気候変動に関するリスク・機会への対応策に関する実績

・全体像

　気候変動に関するリスクおよび機会への対応の全体像として、2024年度に「不二サッシグループ　脱炭素ロードマップ」をトランジション戦略も兼ねて策定いたしました。長期的思考が必要となる、設備の低炭素化、太陽光発電量の拡大や低炭素アルミ製品の強化から取り組みを始め、社会課題対応を推進力として価値創造を進めております。

　以下、　主な取り組みの進捗および実績を説明いたします。

・Scope1,2の削減

　生産拠点の省エネ施策として、将来的なインターナルカーボンプライシングの活用の準備段階として、年間の設備更新計画の事前評価にGHG排出量削減を組み込みました。計画上の削減量あたりの投資額に関する基準を設けることによって、排出量削減に資する計画は評価が向上し、また、インターナルカーボンプライシングの設定の参考といたします。

　さらに、当社グループの排出量削減において重要な生産設備を所有する拠点の設備投資については、サステナビリティ推進部会も共同で計画を評価しており、その方針に沿った設備更新を順次実施しています。

　なお、これらの設備投資計画の評価に基づき、SBT認定目標およびGX ETSに対するリスクヘッジとして、カーボンクレジットの調達も段階的に実施しております。

・再生可能エネルギー発電設備の導入

　当社グループ全体として、主に生産拠点の建屋屋上を利用した太陽光発電システムの導入を進めております。

既に稼働している千葉事業所第一発電所・第二発電所、関西不二サッシ発電所に加え、2024年度には不二ライトメタル本社および不二サッシフィリピン社でも太陽光発電所の稼働を開始いたしました。

　2025年度も、千葉事業所に太陽光発電所を増設するほか、不二ライトメタル本社工場で当社グループ初となる再生可能エネルギー電力契約（非化石証書付き）を締結しており、今後もさらなる太陽光発電設備の導入を計画しております。

・脱炭素関連製品の強化

　現在、建築物のライフサイクルカーボン算出・評価の動きが行政および建築業界で活発化しております。

　建築物ライフサイクルカーボン（生涯CO₂排出量）のうち、居住などの使用時におけるオペレーショナルカーボンに関しては、当社グループは多種多様な断熱サッシを製造・販売しており、その中には既存の窓を変更することなく簡易に断熱性を高めたいというニーズに応える樹脂内窓も含まれております。

　建築物の使用時を除くエンボディードカーボンに関しては、LCA（ライフサイクルアセスメント）の考え方に基づく低炭素アルミ建材「Reサッシ　R100」および「Reサッシ　グリーン」の新投入を2025年５月に発表しております。

　さらに、2025年６月には、千葉事業所で製造する建材用アルミ形材が、LCAに関する第三者認証である「SuMPO EPD」に登録されました。今後、同様のEPD（Environmental Product Declaration：製品環境宣言）取得を「Reサッシ　R100」などへ拡大してまいります。

　こうした製品LCAあるいは製品CFP（カーボンフットプリント）には、GHG排出量削減において大きく２つの効果があります。１つは、当社グループのGHG排出量削減の活用です。アルミニウムは「電気の缶詰」と呼ばれるほどエネルギー負荷の高い素材ですが、アルミリサイクル材を使用することで調達する原材料としての排出量を大幅に削減できるため、当社グループのScope３削減に加えて、この削減を反映した数値を製品単位でも確認することが可能となります。Scope１、２の削減も同様に反映されます。もう１つは、販売先にとってのScope３の削減です。LCAが算出されている製品を使用することによって、当社グループの排出量削減が反映された、より低炭素な製品を調達することが可能となります。

　さらに、「Reサッシ　R100」「Reサッシ　グリーン」はいずれもサッシ等の最終製品の構成部材であるため、断熱サッシやアルミ・樹脂または木複合製品へ適用することでより効果の高い低炭素建材とすることも視野に入れております。

　また、アルミサッシは解体後の回収材（スクラップ）を再溶解すれば同じ品質のアルミサッシを再生産することができるため、その点でアルミリサイクル材の積極的利用はサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現にも資する取り組みとなっております。

　ただし、アルミサッシ由来のリサイクル材は建物の解体を起点として市場へ供給される材料であるため、それだけに頼ることは、受注から完成までのサイクルが長くなる傾向にある建築業に対して調達の安定性を損なうというリスクもあります。そのため当社グループでは、再生可能エネルギーで製錬された低炭素な原材料であるグリーンアルミの調達にも戦略的に取り組んでおります。

・自然災害への対策

　対応策の第一段階として、当社グループの各生産拠点が実施している浸水等への備えを取りまとめており、今後は有用な施策を横展開するなどグループ全体のBCPを高めてまいります。

・防災をテーマとする研究開発の強化

　地震発生後すぐに建物の損傷度合いを把握し、安全性を判断する仕組みとして、建物の変形度合いを測るセンサとLEDを組み込んだ「LED光センサアラートシステム」付きカーテンウォールを開発・検証しております。これまでは、産学連携により実験施設における非構造部材や設備機器などの損傷状況を把握する実験を実施し、迅速な被害判定システムの開発に取り組んでまいりました。2024年度には次のフェーズとして、実建物（小学校）における瞬時損傷判定技術の実証実験を開始いたしました。

(2）生物多様性

LEAPアプローチの実施

当社グループでは、TNFDの提供するLEAPアプローチの手法を活用し、自然との依存影響関係の特定、自然関連のリスク・機会の特定、及び環境負荷の低減施策やリスク・機会への対応策の検討を行っております。

2024年度３月時点でのLEAPアプローチ対象

調査対象

→アルミニウム原材料のボーキサイト（当社ビジネスの主要材料におけるサプライチェーン最上流資源）

対象事業範囲

→アルミニウム製サッシ・ドア製造業（リニューアル事業含む）、アルミニウム・同合金圧延業

調査・分析する場所

→上記事業に関係する当社グループの工場拠点、ボーキサイト鉱山の採掘段階

上記対象については適宜拡大及び深堀を実施いたします。

なお、現段階では、LEAPアプローチの「LE（Locate＝発見、Evaluate＝診断）」に該当するフェーズを行い、事業と自然との依存影響関係や、要注意地域（TNFDの定義に基づく、生物多様性の観点で重要な地域）を特定いたしました。次の段階である「AP（Assess＝評価、Prepare＝準備）」についても引き続き実施しており、リスク・機会の特定などを進めているところです。

また、使用したツールにつきましても、以下にお示しいたします。

図：LEAPアプローチの実施フロー

表：分析に使用したツール

自然資源との依存影響項目の把握

事業が自然とどう係わっているかを把握するために、外部ツール「ENCORE」を使用いたしました。これは、事業種別ごとに業界代表値としてどのような自然資源を使い、どう影響を与えるかを評価できるツールとなっております。

自社拠点及びボーキサイト鉱山に関する評価結果と、実際の事業活動（自然資源のインプット／アウトプット）を元に、以下のようなヒートマップを作成し、特に懸念すべき自然との依存影響関係を把握いたしました。

図：ENCOREにおける依存影響項目

※同一事業内で複数の経済活動が考えられる場合には結果の大きいものを採択

直接操業の製造プロセスでの依存と影響

・　製造過程で出る化学物質や廃棄物が、土壌や水域を汚す可能性がある（影響）

・　工場の機械による騒音が、周囲の環境に影響を与える可能性がある（影響）

・　一部の工程で大量の取水を行っており、水資源への依存が高い（依存）

当社グループではいずれの該当項目においてもその影響が最小限となるように対応し、法規制の対象となる項目については規定値以下を順守しておりますので、本結果においては配慮すべき依存影響項目としての認識を持ったうえで引き続き操業を行ってまいります。

サプライチェーン上流（ボーキサイト）の調達プロセスでの依存と影響

・　鉱山での採掘に大量の水を使っているため、水資源への依存、影響が共に高い（依存・影響）

・　排ガスや有害物質が出る可能性がある（影響）

調査範囲選定時における認識の通り、採掘段階では自然資本への依存影響はいずれも高い評価となりました。

要注意地域の把握

TNFDは、以下の4つの観点から「要注意地域」を判断するよう推奨しております。

1.　生物多様性の観点での重要性

2.　生態系の健全性の高さ

3.　水資源のリスクの高さ

4.　自然環境の文化的価値

これらをもとに地図分析ツールを使用して、生物の指定保護地域や生物多様性重要地域、洪水リスクや水ストレス（水不足リスク）の状況など、外部データを参考に調査いたしました。（上記 表：分析に使用したツール参照）

・直接操業拠点について

当社保有拠点工場では主にアルミサッシ等を製造しております。国内の拠点では、熊本県有明地域の工場が鳥獣保護区やラムサール条約に基づく湿地に位置していることがわかりました。他にもいくつかの拠点が鳥獣保護区に含まれております。水ストレスや生態系への影響が特に大きい拠点は見られませんでした。

表：直接操業拠点における要注意地域分析結果

・ボーキサイト資源の調達地域について

当社グループにとって重要な原材料であるボーキサイトは鉱山から調達される自然資源のひとつです。このような資源を得るためには、その地域の自然環境や社会の変化を把握することがサステナビリティ課題に対応していく上でも重要であると認識しております。この背景を踏まえ、LEAPアプローチの手法に基づき資源調達地域における自然との関係性の状況を調査いたしました。

調達対象鉱山の選定においては、一次サプライヤー各社とも時期などで調達先が変動するため、確定情報を得ることが困難と判断いたしました。そのためこの度の調査は、収集可能な範囲の情報と外部文献をもとに、主な調達先と見られる地域を調査いたしました。

調査結果は以下の通りであり、調達地域にはそれぞれ異なる特性があることが分かりました。

・　主要調達先の国の鉱山は、水ストレスの高い地域や保護地域にある可能性がある。

・　別の主要調達先では、生物多様性が豊かな地域や先住民族との共生が求められる地域が含まれている可能性がある。

・　特にリスクが高くない地域も存在している。

総括

この度実施した分析においては、対象事業におけるサプライチェーンにおいて特に自然との関連性が強く、注意が必要となる拠点を把握することができました。直接操業においては各拠点の自然保護区域該当箇所などの具体的な情報などが得られ、環境負荷が高いと事前に想定していた調達段階においても想定から大きく逸脱することなく、特に依存影響項目において数多くの自然資本への高い関係性を確認いたしました。

当社では、自然と共にある社会の実現「ネイチャーポジティブ」達成に向け多様なステークホルダーとの連携が必要不可欠であると考えております。その一環として、現在は千葉県主導で行われている絶滅危惧種の保存貢献活動である「ヒメコマツの回復計画」に系統保存サポーターとして2020年より参加しており、苗木の育成と管理を行っております。今後はLEAPアプローチの分析結果を踏まえ、自治体等の外部組織との連携体制も念頭に置きつつ、更なる具体的活動を検討・実施してまいります。

(3）人的資本

　当社では企業発展の原動力は優秀な社員であるとの認識に立ち、経営理念・経営方針に則り、仕事に対する生きがいをもった創造的な従業員の育成を図ることを基本的な考え方としております。

　今年度より従業員エンゲージサーベイを導入し、その結果をもとにPDCAサイクルを回すことによって組織全体のエンゲージメントの向上に取組んでおります。また、年齢、性別等に囚われない昇進、昇格基準の明確化、多様な業務ごとの公平、公正な評価制度等を骨子とする人事制度改定に着手しており、2025年度の導入を予定しております。

　従業員育成に向けた具体的な取組みとして、次世代を担う若手社員を対象に、当社の将来像を考察する機会として「新中期経営計画の策定」「新オフィスビル移転プロジェクト」等に参画させております。また、自らのキャリアパスを自発的に考える仕組みとして社内インターンシップ制度の活用も推進しております。

　深刻な労働力不足への対応として、若いサッシ施工技能者の雇用、育成を目的とする「不二サッシ施工技能者育成プロジェクト」を発足、その専担会社として当社の非連結子会社である㈲大沼工業所を母体とする不二サッシＳ・Ｃ㈱を2025年４月に設立致しました。当社では本プロジェクトを通じ、「少子高齢化社会への対応」と「技能伝承」の両立に努めてまいります。

(4）人権

　当社グループは、事業活動における人権尊重の責任を果たすため、2022年度に「不二サッシグループ人権方針」を策定いたしました。グループ社員全体への人権課題意識の浸透および、サプライチェーンに対しても人権を尊重した事業活動の促進を図ってまいります。

　また、人権リスクの把握及び防止・軽減のため、人権デューデリジェンスのプロセスに基づいた取り組みを推進してまいります。2022年度より、当社サプライヤーに向けたアンケートにおいて人権デューデリジェンスの認識・取り組み状況をヒアリングし、その結果に合わせた情報提供などを実施しております。

　今後は、人権課題に取り組む社内ワーキンググループの設置を行い、人権リスクへの対応を進めてまいります。その準備段階として、新たに、不二サッシグループのビジネスにおいて重要な原材料であるボーキサイトの鉱山について、周辺地域のリスク等の調査にも着手いたしました。調査の詳細は前記（2）生物多様性において記載しておりますが、当社グループは一次サプライヤーを介してアルミ新地金を調達しており、それらのサプライヤーが人権も含む様々な情報を勘案するため採掘段階の鉱山は各社時期などで変動することが把握できております。現時点では、それらの中で主要と推測できる鉱山を調査対象とし、先住民族も含む周辺地域のリスク把握に努めております。

３．リスク管理

　当社グループは、マテリアリティの特定のプロセスにおいて、リスク及び機会を十分に検討しており、特にリスクについては、その内容に応じた各所管管理部署が経営レベルへ定期的な報告を実施しております。今後は、サステナビリティに関するリスクを一元的に管理し、対応する委員会の設置等も検討してまいります。

(1）特定・評価プロセス

　サステナビリティに関するリスクの特定は、サステナビリティ推進室およびサステナビリティ推進部会によって実施しております。特定されたリスクは、サステナビリティ委員会で審議と定量化の評価と対応策の実施難易度に応じて優先順位の評価がつけられ、対応に向けた戦略方針の策定を行うことでリスクを管理しております。

(2）管理監督プロセス

　サステナビリティ委員会にて策定した対応策は四半期に一度取締役会に報告・監督され、各事業部に展開されます。対応策の内容により、サステナビリティ推進部会で実施方法を議論し、サステナビリティ推進室が経営会議等を通じてさらに詳細な指示を事業部へ行っております。

(3）全社統合プロセス

　各事業部およびグループ会社から抽出されたサステナビリティ関連以外の全社的なリスクもサステナビリティ委員会が評価し、取締役会へ報告しております。今後全社的なリスク管理を行う組織の設立は、別途取締役会および経営会議等で検討いたします。

なお、このリスク管理の内容は、ガバナンスに関する事項と同様にサステナビリティ全般に関する説明であり、気候変動関連、人的資本および多様性、人権についても包含するものであります。

サステナビリティに関するリスクについては、第２．事業の状況３．事業等のリスクを併せてご参照ください。

４．指標及び目標

　サステナビリティに関する指標及び目標は、サステナビリティビジョン2050及びマテリアリティの区分に則り設定しております。設定プロセスとしては、サステナビリティ推進室およびサステナビリティ推進部会によって立案され、サステナビリティ委員会における審議を経ております。

　現在は、マテリアリティの中で優先順位が高いと判断した項目から順に指標及び目標を設定しております。

(1）脱炭素（気候変動対応）

　当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき2023年度の温室効果ガス排出量の算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減目標は、2021年度比2030年度までにScope1+2を42％削減、Scope3はカテゴリ１、４、11を対象に30％削減を目指しております。長期目標として2050年度までにネットゼロを目指します。

　なお、この温室効果ガス排出量の削減目標は、SBTiの審査を受け認定されたものであります。

　目標期間における進捗としては、2023年度はScope1+2およびScope3ともに順調に削減が進行し（Scope1+2：線形的な削減で仮定したベンチマーク９％に対して10％削減となり１％先行、Scope3：同様に７％に対して16％削減となり９％先行）、2024年度はScope1+2（内、特にScope1）について削減ペースが落ちたもののScope3は継続して順調に削減を進めております（Scope1+2：ベンチマーク14％に対して11％削減となり３％遅延、Scope3：同様に10％に対して20％削減となり10％先行）。

（注）１．当社グループSBTにおいては、海外グループ会社を目標の対象から除外しております。

２．当社グループSBTにおけるScope3の2030年度目標の削減対象はカテゴリ１、カテゴリ４、カテゴリ11です。

３．台風、高潮や洪水による浸水、自然災害によるサプライチェーン断絶など

また、当社グループの脱炭素施策において重要なアルミリサイクル率の目標も設定しております。対象は建材事業、アルミリサイクル率の定義は日本サッシ協会に準拠しており、2050年度までにアルミリサイクル率100％を目指してまいります。これに対する2024年度の実績は約70％となっております。

(2）生物多様性

　TNFDガイダンスにて開示が要求される項目での、LEAPアプローチによる分析結果を踏まえた自然関連課題の管理指標について現時点で把握可能であった開示指標について以下にお示しいたします。

表：グローバル中核指標

　目標設定においては、当社のサステナビリティ経営に関する方針である「サステナビリティビジョン2050」に則り、気候変動課題と生物多様性のトレードオフや相乗効果に対しても考慮しながら現在検討を進めております。

(3）人的資本

　当社グループは、女性活躍推進の観点より、2024年６月に女性社外取締役を招聘し、採用者に占める女性割合を30％以上とする目標に向け採用活動を行った結果、当連結会計年度において目標を達成いたしました。

　国際人材の登用では不二サッシフィリピン社に不二サッシ設計センターを開設いたしました。現地への講師派遣、日本国内の研修等を通じてスキル向上に努めるとともに社内における日本語教育充実等により高度外国人材の採用等を通じて更なる人員の増強を進めてまいります。

　また、2022年７月以降、カンボジアから毎年10名の技能実習生の受け入れを継続しており、2025年度はこの中から、特定技能検定合格者を社員として迎えいれる予定であります。

　障がい者雇用については社会福祉法人メイプルの運営支援と通じて障がい者の就業機会の確保に努めております。

(4）人権

　人権に関する指標及び目標の設定に向けた準備の一環で、2022年度より、当社サプライヤーに向けたアンケートにおいて人権デューデリジェンスの認識・取り組み状況をヒアリングし、回答状況を集計しております。

　今後は、人権に関する調査・分析結果を実情に合わせて整理し開示を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況について

　当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。

　また、国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）金利の変動について

　当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合は、支払利息が増加し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替動向について

　当社グループは、外貨建て取引が増加しております。そのため、急激な為替変動は損益に大きな影響を及ぼす可能性があります。為替変動等のリスクを最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。

（４）原材料の市況変動の影響について

　当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）市場環境について

　営業活動を展開する上で協業他社との競争は避けられませんが、そのような状況に耐えうるべく製品・サービスの向上に努めております。しかしながら、市場環境が大きく変化した場合、厳しい価格競争にさらされるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）特定事業への依存について

　当社グループは、売上・利益ともに建材事業への依存率が高く、この事業の業績に全体の経営成績が大きく影響される傾向があります。建築投資全体が縮小傾向で推移する状況に対して当社グループは、形材外販事業や環境事業等非サッシ事業およびリニューアル事業の拡大を積極的に推進しております。

（７）法的規制について

　当社グループは、商品の設計・製造・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「建設業法」に基づき、建材事業は建具工事業、環境事業は機械器具設置工事業の許可を受けて営業を行っており、この他にも水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など環境関連法や消費生活用製品安全法など様々な法的規制を受けながら事業を展開しております。今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（８）自然災害及び事故等の発生による影響について

　地震・津波などの自然災害、火災・停電等の事故災害および感染症のパンデミックなどによって、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、当社グループの生産・販売・物流拠点および設備の破損などを引き起こし、当社グループの事業活動が中断し、生産および出荷に影響を及ぼす可能性があります。災害などによる影響を最小限に抑える対策を講じていますが、災害などによる被害を被った場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（９）環境問題

　当社グループは産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令の適用を受けており、環境基本方針・行動指針に基づき環境マネジメントシステムの下、環境保全活動を行っております。しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは脱炭素に向けた取り組みを推進しており、脱炭素関連の商品開発、アルミリサイクル材やグリーンアルミの積極的利用、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入、燃料転換や先進製造設備の導入等を推進しており、更なる脱炭素化への対応が必要となる可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、持続可能な社会実現のために環境負荷低減や高耐久化技術を取り入れた新商品の開発にも注力しております。
　当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部が推進しており、研究開発スタッフは、全体で75名にのぼり、これは全従業員数の約8.2％に当たっております。
　また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の製品本部、資材本部が研究開発に注力しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,312百万円となっております。

［建材］

　市場では、2024年度の新設住宅着工戸数は約79.2万戸で、５年連続で90万戸を下回り、前年比3.3％減、２年連続の減少となりました。当社の主力分野であるマンションにつきましても、10.2万戸で前年比5.1％減となり、２年連続の減少となりました。将来的には新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、人口の減少に伴ってニーズも減っていくと考えられています。

　政策においては2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現に向け、2030年には2013年度比46％の削減目標が掲げられ、更に50％の高みに向けた取組みを行っています。この目標に対しては単にＣＯ２の排出量を削減するだけでは困難であり、エネルギー源については太陽光発電など再生可能エネルギーの大幅な普及促進、水素やアンモニウムガスによる火力発電に関する技術開発などエネルギーミックスに関連する法整備などを含めた変革が求められています。

　国土交通省では我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務として、2022年６月17日には改正建築物省エネ法が一部改正し公布されました。主な改正内容は、基準適合義務化の廃止、木材利用の促進、住宅トップランナー制度の対象拡充などとなっており、2025年度より全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合が義務化されました。また、省エネ基準の適用対象を拡大するため、法規制を視野に入れた検討会を設置し、省エネルギー住宅について従来から指摘されている①外壁の高断熱化、②高遮熱性開口部、③高効率の空調設備などの新たな基準や既存ストック対策、再生可能エネルギーの利用拡大などが継続的に検討されており、住宅・建築物ストックの省エネ改修を対象とする支援事業などの施策も強力に実施されています。

　ビル建材の開発におきましては、住宅・建築物の省エネルギー対策を受け、高断熱サッシの商品ラインアップの拡充に注力しました。高層向け市場にはアルミ樹脂複合構造「ＦＮＳ－Ⅱ１００Ｒ」のバリエーションを順次追加し、中低層向けにはアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－Ⅱ１００ＲＳ」を、改装向けアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－ＲＥＲ」を、さらには、既存の窓を変更することなく簡易に断熱性を高めたいニーズに応え、樹脂内窓「インプラードⅡ」のバリエーション追加を行い、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しております。今後更なる高断熱化に向け、ウッドフレンズ社との共同開発によるアルミクラッド構造を用いた木製サッシの開発を行うとともに、物価高騰に対応した価格競争力のある商品の開発にも取り組んでいます。

　住宅建材の開発におきましては、住宅建築物の断熱性能はさらに高いものが求められ、住宅市場では今後縮小していくなど厳しい環境が予測されていますが、先行して次世代用高断熱サッシの開発及び現行商品をベースとしたリフォーム用断熱サッシの開発に取り組んでおります。

　光建材事業においては、当社の魅力あるビルファサードを提案する「アルビームシリーズ」の新たなラインナップとして、ＴＯＰＰＡＮ株式会社の化粧シートラッピングを施した高意匠・高性能ルーバー 『アルビームプラス フォルティナ®』 のバリエーション追加に向け開発に取り組んでいます。

　特需事業におきましては、現行商品シリーズのシャワーユニットのオプション設定の追加及び商品の改善・改良に注力し、更なる品質向上に取り組んでおります。また、ユニットハウスの生産数量を拡大するため、不二ライトメタル㈱での生産を開始いたしました。

　なお、建材事業に係る研究開発費は1,222百万円であります。

［形材外販］

　連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートしました次世代高強度・耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、各種輸送機器への適用に向け邁進しております。

　マグネシウム合金専用の鋳造設備、押出設備を用いて、お客様のご要望に応じて、特注の各種マグネシウム合金の製造を行っております。

　医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造供給（溶解・鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの実用化推進を行っております。

　なお、形材外販事業に係る研究開発費は90百万円であります。

　当社グループの研究開発活動を担う技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」及び「ＩＳＯ１７０２５試験品質マネジメントシステム」の認証を取得しており、それぞれのシステムに基づき、様々な要求にお応えする商品の開発に取り組んでおります。また、試験所におきましては、社内外を問わず依頼される試験は積極的に行い、高度な要求にもお応えできるように最新の計測技術を使った試験方法の開発に取り組んでおります。

　研究分野においては産学官連携による共同研究を強化し、現在は防災科学技術研究所、名古屋大学、文化シヤッター㈱と、大地震後の建物応急危険度判定を即時に行う「光センサアラートシステム」の開発を行っております。2023年２月には大型振動破壊実験施設「Ｅ－ディフェンス」で検証実験を行い、2024年６月からは防災科学技術研究所を中心とするプロジェクトに参加し、自治体の協力のもとで実用化に向けた実証実験を開始しました。

　今後も持続可能な社会の実現に貢献するため、必要とされる商品をスピーディに開発し、お客様にご満足のいただける商品を提供してまいります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．大阪工場の生産設備は、国内子会社の関西不二サッシ㈱に賃貸しており、関西不二サッシ㈱の従業員は125名であります。

２．千葉工場及び大阪工場のリース資産の主な内容は、太陽光発電設備であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

（２）国内子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

 　（１）重要な設備の新設等

 　（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2024年６月27日開催の第43期定時株主総会決議により、2024年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①　普通株式

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、適正な利益を確保することにより、株主の皆様への安定的な利益還元と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めることを利益配分の基本方針としており、株主の皆様への安定的な利益還元ができることを経営の最重要課題の一つと認識しております。

　当社における剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会であり、また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、１株につき５円増配を行い25円の期末配当といたしました。

　なお、内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに今後予想される経営環境の変化に対処すべく、競争力強化のための基幹設備の更新や研究開発費、人材育成の費用等に有効投資してまいりたいと考えております。

　今後とも安定的な利益還元を維持すべく、引き続き業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループ全体の企業価値の向上と強固な経営基盤の構築を通じて、お客様に信頼され、社会に貢献し続けるという経営基本方針を実現するため、責任ある経営体制の確立と経営の透明性向上並びに経営に対する監視・監督機能の強化に努めることで、ガバナンスの強化を図っております。

ａ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

ｂ．当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、株主、顧客、社員、事業パートナー及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。

ｃ．当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

ｄ．当社は、グループの統括管理機能を担う事業会社として、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。

ｅ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

当社は、当社グループのすべての役職員が、日々の業務を遂行していくうえで規範とすべき共通の価値観・倫理観を５項目の「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に定めるとともに、実践すべき具体的な行動を、「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」として26項目に定めております。これらの行動規範や行動基準を役職員に広く理解・浸透させるため、当社では、コンプライアンスの教育活動や啓蒙活動を当社グループの役職員に対して定期的に実施しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

・取締役会

提出日（2025年６月24日）現在、当社の取締役会は、代表取締役社長　江崎裕之が議長を務め、その他のメンバーは、代表取締役　宮﨑恒史、取締役　新野伸宏、取締役　石井浩、取締役　土井和之、社外取締役　緒方右武、社外取締役　澤飯明広、社外取締役　濵﨑利香の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

なお、社外取締役　緒方右武は2025年６月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任となり、新たに社外取締役　宮越極が就任いたします。社外取締役３名で取締役総数８名の３分の１を超えております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

・取締役の選任方針及び手続

取締役の選任においては、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。取締役会の諮問機関である役員人事・報酬協議会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補の実績並びに取締役としての資質について審議の上、決議し、株主総会に付議しております。

　当社は、当事業年度において取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．吉田勉については、2024年６月27日、取締役を退任されましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）２．土井和之、濵﨑利香については、2024年６月27日、取締役就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

・取締役会での審議内容など

当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・制度などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件などの業務執行に係る重要事項に関して、取締役会において審議・決議しております。取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リスクなどに応じて、最高経営責任者である社長、執行役員全員（在外勤務者を除く。）と一部の部門長で構成される業務執行機関である経営審議・業務執行会議（経営会議）などにおいて、審議・決裁しております。また、前述の役員人事・報酬協議会において役員人事及び役員報酬を協議した上で取締役会決議しております。

また、2023年７月から決議事項と報告事項の他、討議事項として議論を行っており、2024年７月からは、以下のテーマについて議論を行っております。

・取締役会の実効性に関する分析・評価

当社は、取締役会が有効に機能しているかを検証するため、当事業年度においては、各取締役による自己評価等を実施いたしました。その結果を踏まえ、運営面の確保及び審議の内容に関して分析した結果、取締役会は、取締役会全体の実効性が概ね確保されていると評価いたしました。

なお、当事業年度における主な検討内容として、経営戦略や設備投資等の様々な経営課題、業務執行について活発な議論が行われました。これにより現在の取締役会の運営につきましても実効性があるものと評価しております。今後も取締役会資料の早期提供や内容のわかりやすさを推進し実効性を向上させてまいります。

また、取締役は、社外取締役、社外監査役及び常勤監査役との意見交換会を実施し、社外役員の適切な関与・助言を得て、取締役会の更なる強化につなげ、取締役会運営の見直しを行ってまいります。

　　当事業年度は、意見交換会を４回開催し、以下について議論を行っております。

・取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）

　代表取締役と社外取締役及び事務局の管理本部長で構成され、役員人事及び役員報酬を協議しております。

・取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）の活動状況

　当社は、当事業年度において取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．濵﨑利香については、2024年６月27日、取締役就任以降に開催された取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）の出席状況を記載しております。

　取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）における当事業年度の主な検討内容といたしまして、当社の取締役候補者・執行役員の選任プロセス、資質及び指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準、並びに業績連動報酬等に関して協議いたしました。

・監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役　菅原伸幸（議長）、社外監査役　妹尾佳明、社外監査役　佐橋広司の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

なお、社外監査役　妹尾佳明、社外監査役　佐橋広司の２名は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任となり、新たに社外監査役　山㟢浩一、社外監査役　小根山祐二の２名が就任いたします。

また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

・監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会後に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計19回開催し、次の様な決議、報告等が行われました。

決議事項　常勤監査役選定、特定監査役選定、監査役会議長選定、監査役監査計画書、会計監査人の再任、監査報告書、定時株主総会の招集及び株主総会目的事項承認等

報告事項　監査報告（内部監査及び関係会社）、社長決裁書、企業倒産統計等

審議事項　会計監査人の四半期レビュー報告後の審議等

協議事項　監査役報酬

また、決算期の他、四半期毎に会計監査人である東陽監査法人から監査報告を受け、意見交換を行っております。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、監査役設置会社として監査役が取締役の職務執行に対する監査を行っています。また、執行役員制度を導入し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の重要な執行方針については、執行役員全員（在外勤務者を除く。）と一部の部門長で構成される経営審議・業務執行会議（以下、「経営会議」という。）にて審議・決定することにし、取締役会は経営の意思決定と執行役員の業務執行状況に対する監督機能に重点を置いています。また、取締役８名のうち３名を社外から招聘しており、他の取締役から独立した立場で、当社の経営判断・意思決定の過程において、専門分野を含めた幅広い経験・見識に基づいた助言をいただけるものと考えております。なお、取締役会は原則として月１回以上開催し、実質的な議論が十分できるよう、議題に関する資料を事前に出席者全員に周知する体制を取るなどの運営を行っています。

監査役は、３名のうち２名が社外監査役として選任されており、監査役の全員が取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議にも出席し、独立した立場から経営に対する指摘・助言を行い、経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセスの適法性及び妥当性を監査していることから、監査役制度において当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考えております。

会社の機関・内部統制の関係図

③　その他の企業統治に関する事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムの整備については、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とし、取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に則り、各担当部門の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ不断の見直しによってその改善を図るものとしております。

　また、当社は、別に定めた「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、適正な財務報告及び連結ベースの財務報告を作成するための体制を構築・整備しています。また、財務報告に係る内部統制で求められている「ＩＴへの対応」に関しては、「財務報告に係るＩＴ統制活動の基本方針」に基づき、適切な体制を構築・整備しています。

・内部統制システムの整備状況

・2000年６月より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しました。

・2002年６月より、業務執行の強化策として、取締役社長以外の取締役の役付と取締役への業務委嘱をなくし、業務委嘱は執行役員に対して行うことにしました。

・2005年６月に「報酬委員会」を設置し、各期の業績・成果に見合った、個別役員報酬の決定を行う制度を導入しております。

・2006年５月に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）」の構築について、その基本方針を定め、企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最適な運用及び整備に努めております。

・2007年３月に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、適正な財務報告及び連結ベースの財務報告書の信頼性確保に向けた体制整備に取り組んでおります。

・2009年３月に財務報告に関する内部統制の強化を図るため、監査部に内部統制室を新設しました。

・2009年11月に海外子会社の管理を強化するため海外事業部（現在は海外営業部）を新設し、また、2010年11月に国内子会社を管理する関連事業部を総合企画部関連事業部とし、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の管理業務を行うとともに、指導・育成のための適切な助言を行い、グループの経営管理強化に努めています。

（2025年４月１日組織変更のため、総合企画部関連事業部は経営管理部企画グループへ業務を移管しました。）

・2015年11月に役員人事・役員報酬決定の透明性を確保するため、従来の「報酬委員会」を改組し、新たに「役員人事・報酬協議会」を設置し、従来の取締役兼専務執行役員以上の者に加え、社外取締役をメンバーとしております。

役員人事は、取締役・執行役員・監査役候補者の指名基準に基づき、「役員人事・報酬協議会」において原案を策定し、取締役会にて決定しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、決裁規程などの社内規程・マニュアル等に基づき業務執行ルールを明確にするとともに、経理面においては、各部門長による自立的な管理を基本としつつ、経営管理部経理部が財務リスク並びに計数的な管理を行い、また、他の部門から独立した組織である監査部において、不二サッシグループの業務監査を厳正に実施し、経営管理部コーポレートガバナンス部コンプライアンス統括室において、企業活動における法令遵守と倫理に基づく行動の徹底と実践の啓蒙を行っております。更に、公害防止・環境保全等環境問題に関するリスクに対しては環境安全部が統括管理を行い、品質管理・品質保証に関するリスクに対しては、品質保証部が体制の整備を行っております。また、サステナビリティに関するリスクに関してはサステナビリティ推進室が一元管理しております。これらリスク管理体制の整備状況は次のとおりであります。

・1999年２月より、不二サッシグループを取り巻く重大なリスクが発生した場合、迅速で正確な事実把握と会社としての的確な対応を速やかに決定するため、「緊急対策検討委員会」を設置し、会社の危機管理体制の徹底を図っております。

・2003年４月より、法令遵守及び企業倫理意識を高め遵法体制を築くため、コンプライアンス統括室を設置するとともに、「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」を制定し、不二サッシグループの役職員一人ひとりが、日々の業務を遂行していく上で誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観である基本方針を定めております。

・2005年４月より、情報等の管理並びに個人番号及び特定個人情報については、「情報セキュリティ・ポリシー」及び「個人情報の取扱いについて（プライバシー・ポリシー）」において基本方針を定めております。

・当社は、環境基本方針・行動指針に基づき、「環境マネジメントシステム」を導入し、環境保全活動を進めるとともに、「中央環境管理委員会」及び「事業所環境管理委員会」において、環境施策の検討や情報交換を行っております。

・2006年４月より、内部通報制度を導入し「不二サッシ企業倫理ホットライン」（社外の相談・通報窓口）を開設しております。更に2022年６月より従業員100名以上のグループ会社に社内通報窓口を設置しており、社内報等で定期的に広報活動を図っております。また、「内部通報規程」に基づき通報者の秘匿と不利益取扱防止を規定しております。内部通報に関する情報は、取締役会において状況報告を行っております。

・従来の建材に関する品質管理・保証だけでなく、不二サッシグループの非サッシ分野における品質管理・保証体制を整備するため、2006年６月に品質保証部を設置しております。

・2007年８月には、先に定めた「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に基づき、日々の業務を遂行していく上で実践すべき具体的な行動をまとめた「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」を制定しております。また、同年10月に「不二サッシコンプライアンスマニュアル」を発行し、不二サッシグループの全役職員一人ひとりが、日々の継続的な活動の中で自らコンプライアンスを実践していくよう、教育を推進しております。

・2008年４月に、「不二サッシグループ製品安全行動指針」を定め、製品安全を経営の責務と位置づけ、お客様に安心、安全な製品をお届けするために、グループ全体で製造・販売する製品の安全確保に努めております。また、製品事故情報が速やかに報告されるよう「不二サッシ事故情報報告制度」を制定し、不二サッシグループ及び特約店等の取引先に対して周知を図っております。また、顧客満足や安心・安全な商品提供のために必要なすべての計画的・体系的な活動を不二サッシグループ全体で実施するため、「品質管理委員会」や「中央規格委員会」において品質情報の共有化や水平展開並びに規格の整備を行うとともに、品質パトロール（監査）を通じて品質保証体制の強化を図っております。

・2023年５月に、当社グループにおいて、サステナブル経営を実践する上で、その企画・推進・進捗状況を一元的に管理する部門としてサステナビリティ推進室を設置し、取締役会及び経営会議に定期的に活動状況を報告し、サステナビリティに関するリスクを一元管理しております。

・当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした姿勢で臨み、関係を一切遮断します。また、暴力団排除条例に基づき、反社会的勢力の活動を助長し、その運営に資することとなる利益の供与は行わないことを取締役会において決議しております。また、不二サッシグループ各社に対して、通達等により反社会的勢力との関係排除を周知するとともに、暴力団排除条例に基づき、諸規程及び契約書式等の整備を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・総合企画部関連事業部（以下、「関連事業部」という。）は、関係会社管理規程に基づき、子会社・関連会社（以下、「子会社等」という。）の管理業務の総括を行うとともに、所管する部門長（以下、「関係部門長」という。生産関係会社は生産管理部長、販売関係会社は営業企画部長、海外関係会社は海外営業部長）と協議し、子会社等の指導、育成のため適切な助言を行っております。

・関連事業部及び関係部門長は、子会社等が行う重要事項等について、審査、検討を行い、当社の決裁を受け、また、事業計画に基づく子会社等の経営内容を把握するため、必要に応じて財務諸表、借入金残高報告書等の書類を求め、確認及び検討を行っております。上記体制の強化のため関係会社管理規程を改訂し、当社に事前申請又は事後報告する事項を具体的に定めるとともに、意思決定のプロセスを明確にしております。

また、子会社等の内部統制に関する諸規程の整備を実施しております。

・子会社等の株主総会に対する当社の議決権行使及び委任に関する事項は、当社担当役員の決裁に基づいて行使しております。

・監査部は、内部監査規程に準拠して、子会社等に対して必要の都度、会計監査及び業務監査を行っております。なお、財務報告に関する内部統制の強化を図るため、2009年３月に監査部に内部統制室を新設しております。

・子会社等に損失等の危機が発生し、関連事業部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危機の状況、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の代表取締役、担当部門及び緊急対策検討委員会に速やかに報告される体制を構築・整備しております。

・子会社等の監査役には、当社の使用人等が兼務し、子会社等の取締役の業務監査及び会計監査（又は会計監査のみ）を行っております。

・公害防止、環境保全に関する統括管理については、前述のとおり、環境安全部において、不二サッシグループの公害防止対策に関する体制を整備しております。

・定期的に当社及び子会社等の社長による社長会を開催し、円滑な企業グループ活動と営業の諸問題等の解決を図り、相互協調を促進しております。

（2025年４月１日組織変更のため、総合企画部関連事業部は経営管理部企画グループへ業務を移管しました。）

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役並びに会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、損害保険会社と会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約による被保険者が負担することになる株主代表訴訟と第三者が役員に対して起こす損害賠償請求の損害を補填することとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社のすべての役員等（取締役、監査役、執行役員）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

・2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役のうち緒方右武、澤飯明広、濵﨑利香の３名は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役のうち妹尾佳明、佐橋広司の２名は、社外監査役であります。

　　　　３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者２名を選出しております。

　　監査役補欠者の略歴は、以下のとおりであります。

《ご参考》有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在の取締役・監査役のスキルマトリックス

　現任取締役及び現任監査役の専門性と経験に基づき、当社が各取締役及び各監査役に特に期待する分野は以下のとおりであります。

※上記一覧表は、各氏の有する全ての専門性、経験を表すものではございません。

・2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」並びに「監査役補欠者２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりです。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役のうち澤飯明広、濵﨑利香、宮越極の３名は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役のうち山㟢浩一、小根山祐二の２名は、社外監査役であります。

　　　　３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．小根山祐二の戸籍上の氏名は、青園祐二であります。

　　　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者２名を選出しております。

　　監査役補欠者の略歴は、以下のとおりであります。