【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月24日 |
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【事業年度】 |
第111期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
【会社名】 |
株式会社きんでん |
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【英訳名】 |
ＫＩＮＤＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
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【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 上坂 隆勇 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市北区本庄東２丁目３番41号 |
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【電話番号】 |
06-6375-6000（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
総務法務部長 小林 広明 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区九段南２丁目１番21号 |
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【電話番号】 |
03-5210-7272（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
東京本社経理部次長 泉 範明 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社きんでん 東京本社 （東京都千代田区九段南２丁目１番21号） 京都支店 （京都市南区西九条西柳ノ内町８番地） 神戸支店 （神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号） 奈良支店 （奈良県奈良市大安寺６丁目20番８号） 和歌山支店 （和歌山県和歌山市十一番丁47番地） 滋賀支店 （滋賀県草津市野路東７丁目３番49号） 横浜支社 （横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟）） 東関東支社 （千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル）） 北関東支社 （さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル）） 中部支社 （名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ）） 中国支社 （広島市西区横川町２丁目13番５号） 九州支社 （福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス）） 北海道支社 （札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル）） 東北支社 （仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー）） 四国支社 （香川県高松市福岡町３丁目４番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注） 東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金 融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の 便宜のため縦覧に供するものである。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
556,273 |
566,794 |
609,132 |
654,516 |
705,058 |
|
経常利益 |
(百万円) |
44,794 |
39,977 |
40,243 |
45,982 |
64,546 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
32,356 |
26,366 |
28,722 |
33,553 |
47,250 |
|
包括利益 |
(百万円) |
46,927 |
26,117 |
29,083 |
57,063 |
50,292 |
|
純資産額 |
(百万円) |
493,209 |
511,843 |
532,713 |
574,053 |
599,738 |
|
総資産額 |
(百万円) |
683,022 |
700,259 |
742,841 |
815,887 |
821,693 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
2,400.90 |
2,493.25 |
2,598.73 |
2,848.11 |
3,014.06 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
156.46 |
128.65 |
140.15 |
165.34 |
236.26 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
72.0 |
73.0 |
71.6 |
70.3 |
72.9 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
6.8 |
5.3 |
5.5 |
6.1 |
8.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
12.05 |
12.27 |
11.38 |
16.31 |
14.18 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
43,338 |
32,952 |
30,153 |
38,520 |
24,545 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△5,846 |
△9,977 |
△27,393 |
△22,179 |
3,605 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△17,277 |
△8,254 |
△9,340 |
△15,978 |
△24,976 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
169,146 |
184,501 |
179,477 |
180,517 |
184,662 |
|
従業員数 |
(人) |
12,935 |
12,892 |
12,704 |
13,240 |
14,359 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
完成工事高 |
(百万円) |
486,705 |
493,724 |
524,233 |
559,954 |
595,918 |
|
経常利益 |
(百万円) |
41,541 |
39,443 |
37,125 |
39,549 |
57,161 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
31,065 |
25,824 |
27,672 |
29,778 |
42,374 |
|
資本金 |
(百万円) |
26,411 |
26,411 |
26,411 |
26,411 |
26,411 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
205,141 |
205,141 |
205,141 |
202,641 |
199,954 |
|
純資産額 |
(百万円) |
455,023 |
471,438 |
489,839 |
520,706 |
533,471 |
|
総資産額 |
(百万円) |
620,793 |
633,822 |
669,708 |
723,189 |
709,198 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
2,220.21 |
2,300.32 |
2,393.25 |
2,586.84 |
2,684.14 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
35 |
37 |
40 |
63 |
90 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(16.0) |
(17.5) |
(18.5) |
(20.0) |
(40.0) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
150.22 |
126.00 |
135.03 |
146.74 |
211.88 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
73.3 |
74.4 |
73.1 |
72.0 |
75.2 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
7.0 |
5.6 |
5.8 |
5.9 |
8.0 |
|
株価収益率 |
(倍) |
12.55 |
12.52 |
11.81 |
18.37 |
15.81 |
|
配当性向 |
(％) |
23.3 |
29.4 |
29.6 |
42.9 |
42.5 |
|
従業員数 |
(人) |
7,801 |
7,995 |
8,136 |
8,302 |
8,461 |
|
株主総利回り |
(％) |
120.4 |
103.4 |
107.0 |
180.0 |
226.6 |
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
(円) |
1,975 |
1,997 |
1,654 |
2,899.5 |
3,515 |
|
最低株価 |
(円) |
1,550 |
1,542 |
1,376 |
1,585 |
2,551 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 2025年３月期の１株当たり配当額90円（普通配当80円＋創業80周年記念配当10円）のうち、期末配当額50円（普通配当45円＋創業80周年記念配当５円）については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
２【沿革】
提出会社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（2025年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。
その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。
主な変遷は、次のとおりである。
|
1944年８月 |
近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」 |
|
1948年11月 |
事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。 |
|
1949年８月 |
事業の目的に「土木工事」を加える。 |
|
1949年10月 |
建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。 |
|
1952年３月 |
広島支社を設置（現中国支社） |
|
1952年５月 |
事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社） |
|
1953年４月 |
東京支社を設置 |
|
1961年10月 |
大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部） |
|
1961年11月 |
近電商事株式会社を設立（現連結子会社） |
|
1969年２月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
1970年２月 |
近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社）） |
|
1970年３月 |
東京証券取引所に株式を上場（市場第一部） |
|
1970年11月 |
九州支社・北海道支社を設置 |
|
1971年９月 |
昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社）） |
|
1971年12月 |
大阪支社を設置 |
|
1972年９月 |
建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。 （現許可番号 特－3 第114号） |
|
1976年２月 |
東北支社を設置 |
|
1976年３月 |
四国支社を設置 |
|
1984年３月 |
横浜支社を設置 |
|
1984年８月 |
キンデンコウ（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（現キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社） |
|
1985年６月 |
事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。 |
|
1987年５月 |
ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社） |
|
1989年６月 |
東京本社を設置 |
|
1990年４月 |
商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更 |
|
1991年４月 |
近電電力サービス株式会社を設立（現きんでんサービス株式会社（現連結子会社）） |
|
1991年６月 |
事業目的に「鋼構造物工事」を加える。 |
|
1995年７月 |
株式会社アレフネットを設立（現株式会社きんでんスピネット（現連結子会社）） |
|
1996年６月 |
事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。 |
|
1997年９月 |
ビナ・キンデン・コーポレーションを設立（現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社） |
|
2000年６月 |
事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。 |
|
2004年６月 |
事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。 |
|
2005年２月 |
ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立（インドネシア。現連結子会社） |
|
2006年６月 |
事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。 |
|
2007年４月 |
株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社） |
|
2016年６月 |
事業目的に「解体工事」を加える。 |
|
2019年３月 |
東関東支社・北関東支社を設置 |
|
2020年１月 |
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに出資（アラブ首長国連邦ドバイ首長国。現連結子会社） |
|
2020年３月 |
電力支社を設置 |
|
2021年７月 |
株式会社フジクラエンジニアリングに出資（現株式会社ＦＥＮ（現連結子会社）） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社21社・持分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社４社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。
〔被関連会社〕
関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から発電事業工事等を受注している。
〔連結子会社〕
近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。
㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。
㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。
㈱ＦＥＮは、電力・情報通信工事その他これらに関する事業を営んでいる。
きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。
ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。
きんでんサービス㈱は、被関連会社である関西電力㈱の子会社である関西電力送配電㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。
㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。
白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。
ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。
ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。
アンテレック・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。
〔持分法適用関連会社〕
㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。
〔持分法非適用関連会社〕
㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。
おおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。
≪事業系統図≫
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
近電商事㈱ |
大阪市中央区 |
450 |
車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸 |
100 |
当社の建設事業において補完・協力している。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っており、当社グループに建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍４名 |
|
㈱西原衛生工業所 |
東京都港区 |
1,367 |
給排水衛生工事その他これらに関連する事業 |
100 |
（役員の兼任等） 転籍２名、出向１名 |
|
㈱ＦＥＮ |
東京都江東区 |
200 |
電力・通信工事その他これらに関連する事業 |
100 |
（役員の兼任等）無 |
|
きんでん東京サービス㈱ |
東京都品川区 |
302 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。 （役員の兼任等）転籍１名 |
|
きんでん中部サービス㈱ |
名古屋市 中村区 |
20 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍２名 |
|
きんでん関西サービス㈱ |
大阪市東成区 |
200 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名 |
|
きんでん西日本サービス㈱ |
広島市西区 |
20 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名 |
|
ダイトウ電気工事㈱ |
神戸市兵庫区 |
20 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
（役員の兼任等）出向１名 |
|
きんでんサービス㈱ |
大阪市浪速区 |
30 |
配電工事等の周辺業務の請負 |
100 |
当社の建設事業の周辺業務において協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名 |
|
㈱きんでんスピネット |
大阪市北区 |
50 |
情報通信システム機器の販売・エンジニアリング |
100 |
当社の建設事業において補完・協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等） 転籍１名、出向１名 |
|
白馬ウインドファーム㈱ |
和歌山県 日高郡 |
10 |
風力発電事業 |
100 |
当社が資金の貸付をしている。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍１名 |
|
白滝山ウインドファーム㈱ |
山口県下関市 |
10 |
風力発電事業 |
100 |
当社が資金の貸付をしている。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っている。 （役員の兼任等）転籍１名 |
|
西原工事㈱ |
東京都江東区 |
12 |
給排水衛生工事等の施工、保守管理 |
100 (100) |
（役員の兼任等）無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
|
ユー・エス・キンデン・コーポレーション |
米国ハワイ州 |
2,000千USD |
子会社の運営管理（持株会社） |
100 |
（役員の兼任等）出向１名 |
|
ワサ・エレクトリカル・サービス・インク |
米国ハワイ州 |
238千USD |
一般電気工事の設計・施工 |
100 (100) |
当社が履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）無 |
|
ピー・ティー・キンデン・インドネシア |
インドネシア |
10,189百万IDR |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
95 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名 |
|
キンデン・フィルス・コーポレーション （注１） |
フィリピン |
10,000千PHP |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
40 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名 |
|
キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
ベトナム |
16,050百万VND |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
100 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向１名 |
|
キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド （注１） |
タイ |
21,100千THB |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
46.4 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名 |
|
アンテレック・プライベート・リミテッド |
インド |
4,896千INR |
一般電気工事の設計・施工 |
100 |
当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）出向１名 |
|
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス （注１） |
アラブ首長国連邦ドバイ首長国 |
101,000千AED |
空調管工事・一般電気工事の設計・施工 |
49 |
当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）無 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱近貨 |
大阪市浪速区 |
20 |
運送事業 |
50 |
当社の建設事業において補完・協力している。 （役員の兼任等）転籍２名 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
関西電力㈱ （注２） |
大阪市北区 |
630,040 |
電気事業 |
被所有 37.0 （7.4) |
当社が発電事業工事等を受注している。 当社が資金を預けている。 （役員の兼任等）無 |
（注）１ 持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数である。
４ 外貨については、次の略号で表示している。
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USD…米ドル |
THB…タイ・バーツ |
|
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VND…ベトナム・ドン |
IDR…インドネシア・ルピア |
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PHP…フィリピン・ペソ |
INR…インド・ルピー |
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AED…アラブ首長国連邦・ディルハム |
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５ 議決権比率は、小数点第二位を四捨五入している。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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設備工事業（建設事業） |
14,359 |
（注）１ 従業員数は就業人員である。
２ 当社グループの報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。
(2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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8,461 |
41.7 |
19.7 |
8,881,450 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
設備工事業（建設事業） |
8,461 |
（注）１ 従業員数は就業人員である。
２ 当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
提出会社に労働組合が在り、きんでん労働組合と称し、1946年６月29日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は6,447名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
連結子会社においては、2024年12月31日現在、ワサ・エレクトリカル・サービス・インクの就業人員のうち、282名がIBEW Local Union 1186に加盟しており、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドの就業人員のうち、256名がLabor Union of Kinden Vietnam（ハノイ本社）に、243名がLabor Union of Kinden Vietnam（ホーチミン支店）に加盟しているが、特記すべき事項はない。また、2025年３月31日現在、アンテレック・プライベート・リミテッドの就業人員のうち、330名がAntelec Private Ltd (Trade Union)に加盟しているが、特記すべき事項はない。
(4）多様性に関する指標
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会社名 |
男女の賃金の差異（％） |
男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％） |
||
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全労働者 |
うち正規 |
うち非正規 |
||
|
㈱きんでん |
61.8 |
63.9 |
53.5 |
64.8 |
|
㈱西原衛生工業所 |
72.1 |
75.7 |
72.7 |
46.2 |
|
きんでんサービス㈱ |
94.8 |
84.3 |
60.7 |
－ |
（注１）男女の賃金の差異については、同じ職群・役割であれば男女で賃金の差は設けていないが、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものである。
（注２）「－」は、当該項目の対象者がいないことを示している。
第２【事業の状況】
（注）百万円未満の端数を切捨てて表示している。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当期については、価格転嫁の進展や円安などの影響により、企業収益に改善の動きがみられた。建設業界においても、建設コストの高止まり等、一部厳しさは残るものの、好調な業績を背景に企業の投資意欲は底堅く、建設需要は堅調に推移している。
このような景況下、当期における当社グループの連結業績については、期首予想を上回り、完成工事高は7,050億５千８百万円(前期比7.7％増)、営業利益は609億７千９百万円(前期比42.9％増)、経常利益は645億４千６百万円(前期比40.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は472億５千万円(前期比40.8％増)となり、前期比で増収・増益、完成工事高及び全ての利益について、創業以来最高値となる実績を確保することができた。旺盛な建設需要、建設コストの価格転嫁の広がり、とりわけ「担い手三法改正」をはじめとする業界全体で「適正工期・適正金額の確保」に向けた動きが進むなかで、お客さまのご理解はもとより、当社グループにおいても、適正工期の確保や生産性の向上、現場管理業務への支援、そしてエリアを越えてきんでん全体で連携した施工体制を構築することで、現場・お客さまに真摯に向き合い、対応してきたことが、このような業績に結びついたと考えている。
2021年に策定した中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』も４年が経過した。当社グループの持続的成長・発展に向け、2026年度成長Vision「連結7,000億円規模の経営」のもと、地域密着・事業拡大に向けた「事業戦略」をはじめ、「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」により、事業基盤の整備・拡大や労働・職場環境の整備等を進めてきた。これらの取り組みの結果、成長指標「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を２年前倒しで達成することができた。
計画開始からの４年間を振り返ると、他社に先駆けて「人的資本」を重視し、当社の強み・最も大切な経営資源である「人」を中心とした中期経営計画を基本として、人と心を経営の根幹に置き、新きんでん学園や首都圏新事業所をはじめ、人財を軸とした成長投資を進めてきた。また、資本政策の推進により、株価・企業価値も大きく高まった。今期の業績は、グループ全体が一丸となって事業基盤整備等に取り組み、そしてお客さまニーズにお応えしてきたことの成果であると考えている。
2025年度からの中期経営計画については、このように成長指標は達成したものの、中期経営計画の目的はあくまで「当社グループの持続的な成長と発展」である。2025年度以降も、この事業規模を維持していく、そして将来さらに伸ばしていく、そのために必要となる事業基盤の整備・拡充に引き続き注力していく。今年４月には株式会社北弘電社を新たな仲間として当社グループに迎え入れた。今後、更なる地域密着の深化・事業拡大を進めていく。また、財務面においては、今年１月にアップデートした資本政策に基づき、資本効率向上に取り組んでいく。さらに、ガバナンス改革・強化として、経営執行役員制度を導入し、監督と執行の役割を明確化し、ガバナンスを高めながら、意思決定スピードをさらに高めていく。
2025年度の建設市場は、今期に引き続き高水準で推移することが期待されるが、その一方で、建設コスト高騰や米国の関税政策等による投資抑制にも注視が必要な状況である。しかしながら当社は、引き続き、お客さまニーズにしっかりとお応えしながら、更なる高みを目指して取り組んでいく。そして、あらゆるステークホルダーと向き合い、価値を共創していくことで、持続的な成長・発展を目指していく。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）中期経営計画の推進によるサステナビリティへの取り組み
当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方は、企業理念のもと「環境に優しい、持続可能な、より良い社会」の実現への貢献に向けて、これからも「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展していくことであり、そのために、2021年4月に「目指すべき経営の方向性」「目指す会社像」を設定した上で、その実現に向けて中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、取り組みを進めている。
最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、人と心を経営の根幹におき、長期的な視点に立ち、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進め、「事業戦略」「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開し、成長指標として『2026年度成長Vision：連結7,000億円規模の経営』を掲げ、持続的成長・発展に向けた取り組みを続けている。当社グループの持続的な事業運営上のリスクとなり得る要因や課題等については、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの観点を踏まえたマテリアリティ（重点課題）とし、それらも踏まえたアクションプランを策定・実践している。戦略・課題毎に責任役員を定め、定期的なモニタリングや経営陣への報告プロセスを含め、ＰＤＣＡサイクルをまわすことで、中期経営計画の実効性の確保及び向上を図っている。
(2）気候変動への取り組み
当社グループは、中期経営計画「環境戦略」において、事業活動におけるエネルギー使用抑制等、カーボンニュートラルに取り組んでおり、その一環としてＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、提言に基づく情報開示を行っている。
① ガバナンス
・当社グループにおける気候変動を含む事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、持続的な成長を実現するために、社長が任命した役員を委員長とした「リスク管理委員会」を設置している。
・リスク管理委員会は、リスクに関する事項を把握、評価し、必要に応じて業務執行箇所に対して改善指導を行っている。取締役会は、リスク管理委員会でのリスク管理状況について定期的に報告を受け、監督している。
・なお、当社では中期経営計画に基づき、カーボンニュートラル達成に向けての対策計画の策定・推進を目的として、社長が任命した役員を委員長とした「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しており、カーボンニュートラル達成への進捗状況については、取締役会へ定期的に報告している。
② 戦略
シナリオの設定
・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）および、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオにおける2050年の社会を想定し、各シナリオにおけるリスクと機会の分析を行った。
・「1.5℃シナリオ」・・・気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ
・「4℃シナリオ」 ・・・気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比で4℃程度気温が上昇するシナリオ
・気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを適切に選定し、企業としての対策を策定することで、レジリエンスを高めていく一方、事業機会を特定し戦略的に取り組んでいる。ＺＥＢをはじめとした建物の省エネ化に関わる工事需要拡大、再生可能エネルギー関連工事需要の拡大を移行リスク・機会として特定している。また、自然災害や気温上昇による労働環境や生産性への影響を物理リスク、災害に備えたインフラや建物のレジリエンスの必要性の高まりを事業機会として特定している。
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シナリオ分析結果（1.5℃シナリオ） |
|||||
|
シナ |
|
気候関連事象 |
当社への影響 |
当社としての対応 |
|
|
1.5 |
リスク |
温室効果ガス排出抑制に関する規制強化 |
CO₂排出量の削減要請が高まる中で、当社の削減目標を達成できないこと |
中/長期 |
・事業所への環境関連投資（太陽光パネル設置、省エネ機器導入等）の推進 ・車両のＥＶ化の推進 ・グループ会社が所有する風力発電所の活用促進（環境付加価値証書の活用） ・再生可能エネルギー由来の電力購入 |
|
顧客からの、環境に配慮した施工に対する要求の高度化 |
中/長期 |
・環境に配慮した低炭素資材・再生資材の調達推進 ・環境負荷の少ない新技術、新工法の開発 |
|||
|
ステークホルダーの環境意識向上や情報開示要求強化 |
当社のCO₂削減活動・情報開示対応不十分によるレピュテーションリスク |
中/長期 |
・目標達成に向けた具体的施策の確実な実施と、ステークホルダーへの適切な情報開示 |
||
|
機会 |
再生可能エネルギーの利用拡大 |
再生可能エネルギー関連工事需要の増加 |
中/長期 |
・風力、太陽光、バイオマス等、関連工事需要の増加に対応できる組織・体制の強化 ・当社の優位性を高めるための再生可能エネルギー関連工事に関する技術開発の促進、技術力の向上 |
|
|
建物の省エネ化 |
省エネ関連工事需要の増加 |
短/中期 |
・エネルギーマネジメントなど省エネに繋がる提案メニューの充実 ・顧客の持続可能な省エネ化に向けて、積極的な提案活動の実施 |
||
|
非化石燃料の |
化石燃料の電化促進に伴うインフラ工事（充電ステーションなど）需要の増加 |
中/長期 |
・新たな社会インフラに対応できる技術開発の促進、技術力の向上 |
||
|
シナリオ分析結果（4℃シナリオ） |
|||||
|
シナ |
|
気候関連事象 |
当社への影響 |
当社としての対応 |
|
|
4℃ |
リスク |
自然災害の激甚化 |
台風や水害等の自然災害被害による当社事業所機能の停止 |
中/長期 |
・当社事業継続確保に向けた確実なＢＣＰ対応 |
|
社会インフラやお客様の建物等の被害に対する緊急対応の増加 |
中/長期 |
・災害発生時に柔軟な対応ができる体制の維持 |
|||
|
気温上昇 |
酷暑期の現場作業における熱中症発生リスクの増大 |
短/中期 |
・暑熱対策の徹底による熱中症の未然防止 |
||
|
作業環境悪化による現場における作業効率の低下 |
短/中期 |
・作業者の疲労度軽減や作業安全に寄与する新工法、新工具の開発 ・施工効率向上に向けた工事部材のプレハブ化・ユニット化の推進 |
|||
|
機会 |
国土強靭化政策の |
防災・減災に向けた社会インフラの強靭化関連工事需要の増加 |
中/長期 |
・社会インフラ強靭化関連工事需要の増加に対応できる施工体制の構築 |
|
|
防災・減災に向けた建物のメンテナンス・リニューアル工事需要の増加 |
中/長期 |
・顧客のＢＣＰ対応に向けた技術開発の促進、技術力の向上 ・メンテナンス・リニューアル工事需要の増加に対応できる組織・体制の構築 |
|||
③ リスク管理
・当社グループの気候変動を含む事業活動に伴うリスクについては、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応のために設置されたリスク管理委員会が、リスクを統括的に管理している。
・具体的には、各業務執行箇所がリスクを認識した上で、その影響度、発生可能性の観点から重要性を評価し、必要な対策を実施するとともに、対策後に評価を行い改善していく一連のプロセスを確立している。
・なお、リスク管理委員会は、適宜カーボンニュートラル推進委員会と連携し、必要な情報の共有を図っている。
④ 指標及び目標
・当社グループは、カーボンニュートラル推進委員会において、ＣＯ₂排出量を分析した上で、カーボンニュートラル達成に向けての対策計画を策定、推進している。
・地球温暖化対策推進法の遵守、当社の企業理念、中期経営計画に沿った環境戦略といった観点から、ＣＯ₂排出量削減への取組みは必須と考えている。その取組みに実効性を持たせるため、当社は、Scope1、2 の2030年度における削減目標を設定している。具体的には、2030年度にＣＯ₂排出量2020年度比50％削減を目指す。
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当社のＣＯ₂削減目標 |
|
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目標年 |
対象 |
削減率 |
|
2030年度 |
きんでん単体 Scope1、2 |
2020年度比 50％ |
|
当社のＣＯ₂削減実績 |
|
|
|
（単位：t-CO₂） |
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|
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2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2030年度 |
|
Scope1 |
16,969 |
17,081 |
15,121 |
15,233 |
－ |
|
Scope2 |
11,606 |
12,097 |
10,543 |
10,122 |
－ |
|
ＣＯ₂排出量 |
28,575 |
29,178 |
25,664 |
25,355 |
14,287 |
|
削減率 |
－ |
△2.1％ |
10.2％ |
11.3％ |
50％ |
(3)人的資本
当社グループにおいて、最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、人的資本の持続的な価値向上を図り、更なる成長・発展に向け、中期経営計画「人財・働き方戦略」に取り組んでいる。ダイバーシティ＆インクルージョンを進め、多様な人財が活き活きと働き、その能力を最大限に発揮できるように、労働環境・職場環境の整備、エンゲージメント・モチベーション向上を図るとともに、生産性向上を含めた働き方改革を進めている。
① 戦略
＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞
・女性・外国人・高齢者・障がい者・中途採用等の多様な能力、価値観、発想を持った人財を活用することで、多様化、複雑化する顧客ニーズへの対応や業務の効率化を推進し、更なる企業価値向上、持続的成長・発展を目指している。性別、年齢、国籍、障がいの有無を問わず適性ある人財の採用や高齢者の継続雇用を積極的に行っており、社内における昇格・昇進等の処遇についても中途採用等による区別はなく、多様性の確保を進めている。
＜人財育成＞
・「企業の持続的成長・発展を支え、社会に貢献できる人財を育成する」の基本方針の下、長期的な視点に立ち、強固な事業基盤を継続、成長・発展させていくために、「必ずやり遂げる精神」を持つプロ集団を目指し、体系的な教育カリキュラムを策定し人財育成を実践している。
・また、未来を担う人財を確保・育成するための教育インフラ投資として、基幹教育施設「きんでん学園」を移転・建替えする計画を進めており、お客様から支持される「きんでんブランド」のさらなる確立に努め、社会インフラを支える企業として持続的成長・発展を目指している。
＜社内環境整備＞
・高い技術力を持った人財が活き活きと働けるように、人権意識の高い、ハラスメントがない風通しの良い職場整備を継続するとともに、やりがい・働きがい醸成に向け、エンゲージメント・サーベイの実施と１on１ミーティングをはじめとする様々な取り組みにより、コミュニケーション・相互理解を促進することで、更なるエンゲージメント・モチベーションの向上を目指している。
・また、「健康経営ビジョン」を策定し、従業員が心身ともに健康であり続け、一人ひとりがより活力を持って働けることが会社の持続的成長の源であるとの考えに立ち、2022年10月に「健康経営」を宣言した。引き続き、健康意識を高め行動変容につながるような健康維持・増進施策を実施していく。
・ハード面においても、人財を軸とした成長投資による事業基盤の整備・強化を行っており、快適性・機能性を備え、仕事がしやすく、社会の流れや変化にも対応できる、より快適な職場環境を実現するため、目指す事業所（あるべき姿）コンセプトを策定し、事業所リニューアル等を積極的に進めている。
② 指標及び目標
・ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みにおいて、特に女性の活躍推進に向け、女性技術職の採用人員を増やすとともに、女性の個性と能力が発揮できるステージを提供し、また仕事と育児等の両立を引き続き支援することにより、男女の勤続年数の差異が少ない状態を維持していく。
・従業員一人ひとりが活き活きと働き、その能力が最大限に発揮できるよう、定期健康診断及び再検査対象者の完全受診を維持し、疾病予防と早期発見に取り組む。
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指 標 |
目 標 |
実 績 （当連結会計年度） |
|
新卒採用の女性技術者数 |
2倍以上(2021年度比) |
5.0倍 |
|
男女の平均勤続年数の差異 |
70％以上を維持 |
104.6％ |
|
定期健康診断の受診率 |
100％を維持 |
100％ |
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再検査対象者の再検査受診率 |
100％を維持 |
100％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
当社グループは、リスクの管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスク管理機能の強化を図っている。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1）経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電気設備工事の需要は、当社グループが受注している地域及び各国の経済状況の影響を受ける。当社グループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、当社財産である「人と心」を経営の根幹に置き、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進めつつ、SDGs・ESGの観点も踏まえた「事業戦略」及び「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開している。
① 民間工事の価格競争の激化
受注における最大の要素が価格となっており、熾烈な価格競争が行われている。建設需要が低迷・縮小を続けた場合、価格競争がより一層熾烈化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
② 政府、自治体等官公庁の方針による建設投資抑制
政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
③ 海外における経済情勢、法令・規則等の変更
当社グループは、海外のインフラ設備を中心とする海外工事にも積極的に進出している。海外工事においては、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
④ 資材費及び外注費の高騰
予想以上の急激な為替変動等による資材価格及び外注労務単価の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
⑤ 関西電力グループの設備投資抑制
当社グループは、大口得意先である関西電力グループから配電工事・電力工事等を受注して施工を行っている。そのために施工員、工事用車両、機械器具、事業所等を保有しており固定的に費用が生じている。今後、設備投資が抑制されると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(2）得意先の倒産等による不良債権の発生
当社グループは、得意先と契約を締結して、契約条項に基づいて工事を施工し、入金を受けている。与信管理を強化しているが、得意先に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、多額の不良債権が発生すれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(3）大規模自然災害及び感染症の発生
大規模自然災害や感染症の大流行により、当社グループの設備（社屋、車両、工事機材等）や従業員が被害を受けたり、あるいは経済・社会が混乱した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(4）機密情報の漏洩
当社グループは、事業活動を通じて得意先情報や個人情報等の機密情報を保有している。各情報の取扱いについては、法令等に則り適切に管理し、また情報セキュリティ確保に向けたシステムの構築及び従業員の意識向上に取り組んでいるが、外部からのサイバー攻撃等により機密情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(5）気候変動
気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに、「ＴＣＦＤの枠組みに基づく情報開示」の中で気候変動に関連するリスクを特定しているが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ505億４千２百万円増加し、7,050億５千８百万円（前期比7.7％増）となった。昨年度の豊富な受注を背景に、期首手持工事高が前期を上回る状況でスタートし、当期の受注も引き続き堅調に推移し、工事進捗も順調に推移したことにより、当社及び国内・海外子会社共に完成工事高は増加した。
完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ252億２千２百万円増加し、1,328億３百万円（前期比23.4％増）となった。完成工事高が増加したことに加え、採算性の向上、及び原価低減努力の結果などによる。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ69億１千９百万円増加し、718億２千３百万円（前期比10.7％増）となった。ベースアップ等による人件費の増加、ＤＸ関連の情報システム関連費用が増加したことなどによる。
営業利益は、前連結会計年度に比べ183億２百万円増加し、609億７千９百万円（前期比42.9％増）となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ185億６千４百万円増加し、645億４千６百万円（前期比40.4％増）となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ136億９千７百万円増加し、472億５千万円（前期比40.8％増）となった。
完成工事高及び各利益は、前連結会計年度を上回った。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ214億３千９百万円増加し、5,036億５千６百万円（前年度末比4.4％増）となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ156億３千３百万円減少し、3,180億３千７百万円（前年度末比4.7％減）となった。株式売却や株価下落に伴う投資有価証券等の減少が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ58億６百万円増加し、8,216億９千３百万円（前年度末比0.7％増）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ28億９千２百万円減少し、2,024億５千７百万円（前年度末比1.4％減）となった。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ169億８千５百万円減少し、194億９千７百万円（前年度末比46.6％減）となった。退職給付に係る負債の減少が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ198億７千８百万円減少し、2,219億５千５百万円（前年度末比8.2％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式取得の結果、前連結会計年度末と比べ226億５千３百万円増加し、5,289億１千７百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少や退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末と比べ30億９千４百万円増加し、701億２千６百万円となった。
また、非支配株主持分は６億９千４百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ256億８千５百万円増加し、5,997億３千８百万円（前年度末比4.5％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し、72.9％となった。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、245億４千５百万円のプラス（前期は385億２千万円のプラス）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により、36億５百万円のプラス（前期は221億７千９百万円のマイナス）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、249億７千６百万円のマイナス（前期は159億７千８百万円のマイナス）となった。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より41億４千４百万円増加（前期は10億４千万円増加）し、1,846億６千２百万円となった。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業（建設事業）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業（建設事業）においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。
設備工事業（建設事業）における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
工事種別 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円）
|
|
第110期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
配電工事 |
14,301 |
72,957 |
87,258 |
73,969 |
13,289 |
|
一般電気工事 |
339,134 |
368,922 |
708,056 |
372,944 |
335,112 |
|
|
情報通信工事 |
23,924 |
44,715 |
68,639 |
52,032 |
16,607 |
|
|
環境関連工事 |
39,513 |
52,097 |
91,611 |
41,421 |
50,189 |
|
|
電力その他工事 |
31,526 |
21,723 |
53,250 |
19,586 |
33,664 |
|
|
計 |
448,400 |
560,416 |
1,008,816 |
559,954 |
448,862 |
|
|
第111期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
配電工事 |
13,289 |
78,384 |
91,673 |
77,150 |
14,523 |
|
一般電気工事 |
335,112 |
421,762 |
756,874 |
404,667 |
352,206 |
|
|
情報通信工事 |
16,607 |
43,810 |
60,418 |
44,594 |
15,823 |
|
|
環境関連工事 |
50,189 |
49,618 |
99,808 |
49,186 |
50,621 |
|
|
電力その他工事 |
33,664 |
25,585 |
59,249 |
20,319 |
38,929 |
|
|
計 |
448,862 |
619,160 |
1,068,023 |
595,918 |
472,105 |
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社または関西電力送配電株式会社との配電関係工事請負契約によるものに大別される。
|
期別 |
特命 |
競争 |
請負契約 |
計 |
|||||
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
||
|
第110期 |
（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
246,498 |
43.9 |
244,131 |
43.6 |
69,787 |
12.5 |
560,416 |
100.0 |
|
第111期 |
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
264,237 |
42.7 |
279,950 |
45.2 |
74,972 |
12.1 |
619,160 |
100.0 |
c.完成工事高
|
期別 |
得意先 |
完成工事高 |
||
|
（百万円） |
（％） |
|||
|
第110期 |
（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
関西電力株式会社（注） |
81,542 |
14.5 |
|
株式会社大林組 |
61,681 |
11.0 |
||
|
官公庁 |
16,073 |
2.9 |
||
|
一般民間会社 |
400,656 |
71.6 |
||
|
計 |
559,954 |
100.0 |
||
|
第111期 |
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
関西電力株式会社（注） |
85,302 |
14.3 |
|
株式会社大林組 |
67,641 |
11.4 |
||
|
官公庁 |
15,731 |
2.6 |
||
|
一般民間会社 |
427,242 |
71.7 |
||
|
計 |
595,918 |
100.0 |
||
（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。
また、第110期及び第111期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社及び株式会社大林組のみである。
〇第110期完成工事のうち５億円以上の主なもの
|
注文者 |
工事名 |
工事場所 |
|
日本銀行 |
日本銀行金沢支店営業所新築電気設備工事 |
石川県 |
|
鹿島建設㈱ |
ＪＡＳＭ新築工事のうちＣＵＰ棟電気設備工事 |
熊本県 |
|
㈱大林組 |
京都競馬場整備に伴う電気設備工事（スタンド工区) |
京都府 |
|
清水建設㈱ |
（仮称)大阪医誠会国際総合病院新築に伴う電気設備工事（北棟) |
大阪府 |
|
ｊｕｗｉ自然電力㈱ |
パシフィコ・エナジー三田メガソーラー発電所自営線工事一式 |
兵庫県 |
〇第111期完成工事のうち５億円以上の主なもの
|
注文者 |
工事名 |
工事場所 |
|
大成建設㈱ |
虎ノ門２丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事（電気設備工事） |
東京都 |
|
㈱竹中工務店 |
ＮＨＫ放送センター建替に伴う電気設備工事 |
東京都 |
|
法務省 |
大阪医療刑務所新営（電気設備)工事 |
大阪府 |
|
㈱大林組 |
うめきた２期区域開発事業のうち南街区賃貸棟建設に伴う電気設備工事 |
大阪府 |
|
関西電力送配電㈱ |
須原大井線№31～№40（木曽幹線併架）改良工事・これに伴う除却工事 |
長野県 |
d.手持工事高（2025年３月31日現在）
|
得意先 |
手持工事高 |
|
|
（百万円） |
（％） |
|
|
関西電力株式会社 |
28,223 |
6.0 |
|
官公庁 |
29,428 |
6.2 |
|
一般民間会社 |
414,452 |
87.8 |
|
計 |
472,105 |
100.0 |
（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。
〇手持工事のうち５億円以上の主なもの
|
注文者 |
工事名 |
工事場所 |
完成予定年月 |
|
国土交通省 |
新たな国立公文書館・憲政記念館新築（Ｒ６）電気設備工事 |
東京都 |
2029年３月 |
|
鹿島建設㈱ |
世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル新築電気設備工事 |
東京都 |
2027年３月 |
|
最高裁判所 |
大阪高地簡裁庁舎電気設備改修工事 |
大阪府 |
2028年３月 |
|
㈱大林組 |
（仮称)ＧＳユアサ横江工場建設電気設備工事 |
滋賀県 |
2026年９月 |
|
関西電力送配電㈱ |
若狭幹線改良工事（第一期）２工区ならびに除却工事 |
滋賀県 |
2027年１月 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本政策については、下記のとおりである。
資本政策について ～株主資本コストを上回るROEの確保～
当社の財務ポリシー「安定した財務基盤」を堅持しつつ、中期経営計画に基づき、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした成長投資」を実行することで、“きんでんブランドの向上”、中長期的なReturnの成長を図り、また、配当水準の段階的向上等のEquityの効率化により、株主資本コストを上回るROEを確保する。
当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資等である。当連結会計年度の固定資産の取得による支出額は134億８千３百万円であり、その主なものは、首都圏新事業所に関する支出や、建物、工事用車両及び機械・工具の購入等であった。
今後の投資については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「きんでんグループ中期経営計画」に記載のとおり、利益創出能力の強化のため、事業基盤投資（首都圏新事業所800億円規模）、教育インフラ投資（新教育関連施設400億円規模）、成長領域への投資（事業出資・M&A等200億円規模）など、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした人財投資」を実行する方針である。
株主還元については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「きんでんグループ中期経営計画」に記載のとおり、配当水準の段階的向上（2023～2026年度の総額において配当性向40％を目安）及び財務状況等に応じた更なる株主還元強化（機動的な自己株式取得）（2023～2026年度の総額において総還元性向50～60％を目安）を実行し、株主還元強化による自己資本の効率化を進めていく。当政策に基づく当連結会計年度の年間配当金は、１株当たり90円を予定しており、連結配当性向は38.1％、配当金総額は179億４千万円となる見込みである。また、当連結会計年度の自己株式取得額は、80億２百万円となり、連結総還元性向は、54.9％となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本としている。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは245億４千５百万円の資金増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,846億６千２百万円となった。この現金及び現金同等物は、主に普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）であり、流動性及び安全性を確保している。
また、当連結会計年度末の株主資本は、5,289億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比較し、226億５千３百万円増加した。自己資本比率については、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し72.9％となった。
以上のような資金及び資本の状況から、現時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、中期経営計画の成長指標である「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を２年前倒しで達成したものの、中期経営計画の目的はあくまで「当社グループの持続的な成長と発展」である。2025年度以降も、この事業規模を維持していく、そして将来さらに伸ばしていく、そのために必要となる事業基盤の整備・拡充に引き続き注力していく。そして、あらゆるステークホルダーと向き合い、価値を創造することで、持続的な成長・発展を目指していく。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであり、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、参考として、提出会社個別の事業の状況について記載する。
（個別の完成工事高）
完成工事高は、前期より359億６千４百万円増加し、5,959億１千８百万円（前期比6.4％増）となった。
得意先別は、関西電力㈱（関西電力送配電㈱を含む）が前期より37億６千万円増加し853億２百万円（前期比4.6％増）、関西電力グループが前期より３億８千１百万円減少し161億１千７百万円（前期比2.3％減）となり、一般得意先は前期より325億８千５百万円増加し4,944億９千７百万円（前期比7.1％増）となった。
工事種別は、配電工事が前期より31億８千万円増加し771億５千万円（前期比4.3％増）、一般電気工事が前期より317億２千２百万円増加し4,046億６千７百万円（前期比8.5％増）、情報通信工事が前期より74億３千７百万円減少し445億９千４百万円（前期比14.3％減）、環境関連工事が前期より77億６千５百万円増加し491億８千６百万円（前期比18.7％増）、電力その他工事が前期より７億３千３百万円増加し203億１千９百万円（前期比3.7％増）となった。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、工場等が増加したこと、情報通信工事の減少の主な要因は、携帯電話関連やＣＡＴＶ設備等が減少したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、工場等が増加したこと、電力その他工事の増加の主な要因は、架空送電工事等が増加したことによる。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
５【重要な契約等】
当社は、2025年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日付で、三菱電機株式会社から株式会社北弘電社の発行済株式の全てを取得し、連結子会社とした。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
６【研究開発活動】
当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は705百万円であった。また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。また、電力関係については関西電力㈱及び関西電力送配電㈱の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。
（設備工事業）
(１)プラントサイン照明システム
従来、危険物などを製造するプラント現場においては、点検が必要な場所は図面と現地の機器番号を頼りに確認しており、直感的にわかりにくいものであった。
そこで、保守員がより確認しやすいよう、デジタル技術を用いて照明器具により視覚的にアピールする「プラントサイン照明システム」を開発した。
このシステムでは、白色ＬＥＤによる照明をベースに、赤色ＬＥＤ・橙色ＬＥＤを点滅させて、危険な場所が視覚的にわかる他、災害時には照明を避難方向へ流れるように順次点灯させて、人を誘導することができる。
さらに、当社の監視制御システム（フェイシャス）と連動することで、設備や装置の異常への早期対応、タブレット等のモバイル端末からの照明操作、遠隔監視を実現した。
(２)７７ｋＶ ＣＶケーブル外導削り器電動回転ユニット
従来、７７ｋＶのＣＶケーブル終端接続箱（※１）の組立工程では、ＣＶケーブルを外部半導電層（※２）まで削り取った状態で切削工具を挿入し、刃体の深さを調整しつつ回転させながら、ミリ単位の規定寸法に外部半導電層や絶縁層を手動で切削していた。環境条件に応じて切削する長さが異なるが、約1.2～1.7ｍの切削作業は最短でも30分程度は必要であった。高所である送電鉄塔上で長時間行う精緻な作業は、精神的かつ身体的負担が大きく、作業の電動化が強く望まれていた。
そこで、「７７ｋＶ ＣＶケーブル外導削り器電動回転ユニット」を開発した。長年現場で使われ、作業性および施工品質共に実績がある切削工具に、今回開発した回転ユニットを組み合わせ、市販の充電式ドライバドリルを活用することで、切削作業の電動化を実現した。
結果、開発した工具は施工品質を担保したまま、作業時間の３０％程度を削減することができ、身体的負担の軽減を実現した。
※１ 架空送電線や変電所の母線（主回路となる導体）などをケーブルと接続するケーブル端末装置の総称
※２ ケーブル内部の絶縁体を覆う層で、電界の方向を均一にして耐電圧特性を高める役割を果たす
（特 徴）
・充電式ドライバドリルで回転速度の調整が可能で、操作が容易
・手動と電動を使い分け規定の寸法通りに削り取りが可能
・電動回転ユニットを碍管設置架台の下部に通して規定の削り取りが可能
（仕 様）
・サイズ：[W]214mm×[D]325mm×[H]157mm
・重 量：約3,205g
第３【設備の状況】
（注）百万円未満の端数を切捨てて表示している。
１【設備投資等の概要】
当社グループで当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は10,176百万円であり、その主なものは、当社建物の新築・改修並びに土地、工事用車両及び機械・工具の購入等である。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置、車両 運搬具、工具器 具及び備品 |
土地 |
合計 |
|||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||
|
本店 （大阪市北区） |
4,995 |
441 |
227,212 |
15,312 |
20,749 |
1,105 |
|
東京本社 （東京都千代田区） |
2,723 |
373 |
12,354 |
8,183 |
11,280 |
554 |
|
中央支店 （大阪市北区） |
2,837 |
1,331 |
65,656 |
6,900 |
11,068 |
745 |
|
京都支店 （京都市南区） |
3,728 |
771 |
(602) 56,885 |
3,559 |
8,059 |
670 |
|
神戸支店 （神戸市中央区） |
1,994 |
525 |
53,122 |
7,685 |
10,205 |
653 |
|
姫路支店 （兵庫県姫路市） |
1,130 |
579 |
53,642 |
5,199 |
6,909 |
460 |
|
奈良支店 （奈良県奈良市） |
2,382 |
382 |
(373) 26,618 |
1,241 |
4,006 |
347 |
|
和歌山支店 （和歌山県和歌山市） |
1,336 |
559 |
47,344 |
3,952 |
5,848 |
399 |
|
滋賀支店 （滋賀県草津市） |
2,269 |
758 |
47,763 |
3,243 |
6,272 |
381 |
|
大阪支社 （大阪市北区） |
886 |
116 |
5,858 |
820 |
1,823 |
557 |
|
首都圏事業部 （東京都品川区） |
－ |
6 |
－ |
－ |
6 |
261 |
|
東京支社 （東京都品川区） |
404 |
52 |
2,715 |
1,324 |
1,781 |
508 |
|
横浜支社 （横浜市西区） |
170 |
30 |
798 |
85 |
286 |
140 |
|
東関東支社 （千葉市中央区） |
56 |
11 |
8,355 |
109 |
177 |
166 |
|
北関東支社 （さいたま市大宮区） |
9 |
19 |
－ |
－ |
29 |
102 |
|
中部支社 （名古屋市中村区） |
412 |
131 |
5,184 |
216 |
760 |
394 |
|
中国支社 （広島市西区） |
2,180 |
142 |
(965) 9,004 |
601 |
2,924 |
247 |
|
九州支社 （福岡市博多区） |
86 |
37 |
(329) 3,053 |
169 |
294 |
192 |
|
北海道支社 （札幌市中央区） |
15 |
21 |
1,226 |
61 |
98 |
95 |
|
東北支社 （仙台市青葉区） |
45 |
46 |
(2,427) 15,146 |
63 |
156 |
167 |
|
四国支社 （香川県高松市） |
181 |
27 |
(398) 7,130 |
495 |
704 |
147 |
|
電力支社 （大阪市北区） |
94 |
279 |
(1,089) － |
－ |
373 |
171 |
(2）国内子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置、車両 運搬具、工具器 具及び備品 |
土地 |
合計 |
|||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||
|
近電商事㈱ （大阪市中央区） |
2,248 |
18 |
18,482 |
580 |
2,847 |
52 |
|
㈱西原衛生工業所 （東京都港区） |
1,485 |
145 |
(542) 5,004 |
806 |
2,437 |
672 |
|
白馬ウインドファーム㈱ （和歌山県日高郡） |
22 |
1,043 |
(320,776) 158,263 |
37 |
1,103 |
2 |
|
白滝山ウインドファーム㈱ （山口県下関市） |
93 |
2,206 |
(65,688) 615,331 |
45 |
2,345 |
3 |
(3）在外子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置、車両 運搬具、工具器 具及び備品 |
土地 |
合計 |
|||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||
|
ユー・エス・キンデン・ コーポレーション （米国ハワイ州） |
214 |
－ |
16,403 |
2,246 |
2,460 |
1 |
|
ワサ・エレクトリカル・ サービス・インク （米国ハワイ州） |
824 |
319 |
(17,356) 5,588 |
89 |
1,233 |
343 |
|
ピー・ティー・キンデン・インドネシア （インドネシア） |
99 |
38 |
(2,272) |
－ |
138 |
377 |
|
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス （アラブ首長国連邦ドバイ首長国） |
－ |
177 |
(16,148) |
－ |
177 |
2,275 |
（注）１ 当社グループ及び当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、セグメント情報の記載は省略している。
２ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中（ ）内は賃借中のもので外書きで示している。
４ 提出会社は主要な事業所ごとに一括して記載している。
５ 提出会社の本店には社内研修施設（きんでん学園（兵庫県西宮市）及び人材開発センター（千葉県印西市））、社内研究施設（京都研究所（京都府木津川市））等を含んでいる。
３【設備の新設、除却等の計画】
経営の合理化、施工の機械化などに伴い、事業所の改修、機械設備などの更新を推進しつつあり、その計画を示せば次のとおりである。
当社グループの設備計画は、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整することを原則としている。
なお、施工能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はない。
(1）重要な設備の新設等
|
区分 |
予算額 （百万円） |
既払額 （百万円） |
今後の所要額 （百万円） |
備考 |
|
土地、建物・構築物 |
|
|
|
|
|
事務所用 倉庫・車庫用 厚生施設用 |
98,427 |
46,566 |
51,861 |
|
|
計 |
98,427 |
46,566 |
51,861 |
|
|
機械設備 |
|
|
|
|
|
機械装置 |
70 |
－ |
70 |
|
|
車両運搬具 |
2,600 |
－ |
2,600 |
|
|
工具器具 |
1,990 |
－ |
1,990 |
|
|
計 |
4,660 |
－ |
4,660 |
|
|
計 |
103,087 |
46,566 |
56,521 |
|
（注）１ 土地、建物・構築物の計画において、土地取得は予算額12,920百万円・6,600㎡（事務所用、倉庫・車庫用）である。
２ 当連結会計年度末現在における設備の拡充更新に伴う今後の所要資金は56,521百万円（土地建物関係51,861百万円及び機械設備関係4,660百万円）であり、自己資金でまかなう予定である。
(2）重要な設備の除却等
特記事項なし。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
600,000,000 |
|
計 |
600,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
199,954,180 |
199,954,180 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株である。 |
|
計 |
199,954,180 |
199,954,180 |
－ |
－ |
（注） 1944年８月26日設立時の現物出資額 2,360株（建物・機械・工具：118千円）
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2021年２月26日(注) |
△13,000,000 |
205,141,080 |
－ |
26,411 |
－ |
29,657 |
|
2024年２月29日(注) |
△2,500,000 |
202,641,080 |
－ |
26,411 |
－ |
29,657 |
|
2025年２月28日(注) |
△2,686,900 |
199,954,180 |
－ |
26,411 |
－ |
29,657 |
（注） 自己株式の消却による減少である。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
0 |
26 |
32 |
143 |
290 |
2 |
7,668 |
8,161 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
0 |
325,509 |
24,661 |
802,223 |
520,142 |
23 |
325,848 |
1,998,406 |
113,580 |
|
所有株式数 の割合（％） |
0.00 |
16.29 |
1.23 |
40.14 |
26.03 |
0.00 |
16.31 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,204,610株は、「個人その他」に12,046単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載している。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ８単元及び81株含まれている。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
関西電力株式会社 |
大阪市北区中之島３丁目６－16 |
58,905,579 |
29.64 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ |
22,258,300 |
11.20 |
|
関電不動産開発株式会社 |
大阪市北区中之島３丁目３－23 |
14,507,319 |
7.30 |
|
きんでん従業員持株会 |
大阪市北区本庄東２丁目３－41 |
9,038,726 |
4.55 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 |
6,771,000 |
3.41 |
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
4,721,592 |
2.38 |
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
270 ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10017， ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
2,704,080 |
1.36 |
|
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， 0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
2,283,665 |
1.15 |
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
2,150,952 |
1.08 |
|
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８４５１３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－2633 ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
2,101,500 |
1.06 |
|
計 |
－ |
125,442,713 |
63.12 |
（注） 2024年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2024年９月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP) |
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 |
8,096,400 |
4.00 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
1,204,600 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
198,636,000 |
1,986,360 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
113,580 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
199,954,180 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
1,986,360 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株がそれぞれ含まれている。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社きんでん |
大阪市北区本庄東 ２丁目３－41 |
1,204,600 |
－ |
1,204,600 |
0.60 |
|
計 |
－ |
1,204,600 |
－ |
1,204,600 |
0.60 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年１月31日）での決議状況 （取得期間 2024年２月１日～2024年12月31日） |
4,500,000 |
8,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
668,900 |
1,760,513,934 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,018,000 |
6,239,243,678 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年１月31日）での決議状況 （取得期間 2025年２月３日～2025年12月23日） |
4,500,000 |
10,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
542,000 |
1,763,233,981 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
3,958,000 |
8,236,766,019 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
87.96 |
82.37 |
|
当期間における取得自己株式 |
536,400 |
1,900,829,982 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
76.04 |
63.36 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めていない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求に応じたことによる取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,770 |
5,532,307 |
|
当期間における取得自己株式 |
111 |
377,096 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
2,686,900 |
7,420,089,302 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） |
21,015 |
52,263,254 |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） |
83 |
265,517 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,204,610 |
－ |
1,765,521 |
－ |
（注） 当期間における処理状況及び保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
３【配当政策】
当社は、長期的な視点に立ち、競争力の源泉である人的資源を軸とした事業基盤拡充を積極的に行い、さらなる持続的成長・発展を遂げていくことこそが、全てのステークホルダーの長期的な利益に資するものと考えている。そのなかで、株主各位への利益配分は今後も経営の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、業績及び財務の状況を踏まえて実施していく。また、利益配分の機会の充実を図るために中間配当制度を実施し、記念すべき節目や期ごとには記念配当を行うなど、株主重視の経営を目指している。１株当たりの年間配当の額は、業績予想をもとに算出した年間配当の額の半額を中間配当としてお支払いし、期末時点で確定した業績等により算出した年間配当の額から中間配当を差し引いたものを期末配当とすることとしている。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
上記基本方針及び当社の資本政策に基づき、当連結会計年度の期末配当金については、１株当たり42円（普通配当37円＋創業80周年記念配当５円）としていたが、当連結会計年度の業績等を踏まえ、さらに８円増配し、１株当たり50円（普通配当45円＋創業80周年記念配当５円）を予定している。
この結果、当連結会計年度の年間配当金は、中間配当金40円（普通配当35円＋創業80周年記念配当５円）を加えて、１株当たり90円（普通配当80円＋創業80周年記念配当10円）となる。
また、内部留保資金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所存である。
なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たりの配当額（円） |
|
|
2024年10月31日 |
取締役会決議 |
8,002 |
40.0 |
|
2025年６月25日 |
定時株主総会決議（予定） |
9,937 |
50.0 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は業務執行の強化・迅速化・適正化と事業環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しており、次の２つを重点施策として、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めている。
ア）事業内容の透明性の向上
ディスクロージャーの速報性・正確性・質の向上を図るとともに、株主・投資家の皆様に対する説明責任を継続的に果たすことにより、経営改革の進展につなげていく。
イ）法令遵守（コンプライアンス）の強化徹底
法令・定款を遵守することは当然のこと、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、健全な利益の増大を追求する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用している。
（企業統治の概念図）
|
|
（提出日現在） |
ⅰ 会社法の定めにより取締役会の決議が必要とされる重要事項以外の会社経営全般にわたる方針、計画の樹立及び経営活動の具体的な推進は常勤取締役会（月２回開催、常勤の取締役で構成され常勤の監査役も出席）に権限を委譲することにより、効率的な会社運営に努めている。
ⅱ 常勤取締役会に上程する議案のほか、会社の重要な経営方針については経営会議（月２回開催、会長・社長・副社長等で構成）において十分審議を尽くしている。
ⅲ 意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、特定の業務の責任者が業務執行に専念できる体制として、執行役員制度を導入している。一方、モニタリング機能としては、取締役会長を議長とする取締役会・常勤取締役会を定期に開催することにより、経営監督機能の強化を図っている。
ⅳ 取締役会での業務執行報告とは別に、代表者（取締役社長）と監査役の間で業務執行状況を報告・検討する機会を設けており、業務執行に対する監督機能が十分に果たせる仕組みを構築している。
ⅴ 経営方針の水平展開、情報伝達の確実性を目的として、幹部会（隔月開催、常勤の取締役・監査役のほか本店（社）の本部長・部長、支店（社）長で構成）を開催している。幹部会の事務局は秘書部が担当している。
ⅵ コンプライアンス機能の強化を目的とし、コンプライアンスに係る基本方針、仕組み、体制の評価及び改善指示等を行うコンプライアンス委員会（年２回開催、経営会議構成員・監査役代表者・コンプライアンス担当役員で構成）、リスク管理機能の強化を目的とし、リスク管理の仕組み、体制の評価及び改善指導等を行うリスク管理委員会（年２回開催、担当役員と本店（社）の主要な部の長で構成）を設置しており、事務局は総務法務部が担当している。
ⅶ 取締役・監査役の指名及び取締役の報酬などの特に重要な事項に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための体制については、当社は、独立社外取締役並びに会長及び社長を構成員とした「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、当委員会に対して諮問することとしている。
なお、提出日現在の各設置機関の構成員は以下のとおりである。
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
常勤 取締役会 |
経営会議 |
幹部会 |
コンプライ アンス委員会 |
リスク 管理委員会 |
指名・報酬等 諮問委員会 |
|
取締役会長 |
土井義宏 |
◎ |
◎ |
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
取締役社長 |
上坂隆勇 |
○ |
〇 |
〇 |
◎ |
◎ |
|
◎ |
|
取締役副社長 |
林 弘之 |
○ |
〇 |
〇 |
○ |
○ |
|
|
|
取締役 専務執行役員 |
西村 博 |
○ |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
|
取締役 専務執行役員 |
佐藤守良 |
○ |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
|
取締役 常務執行役員 |
福田 隆 |
○ |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
|
取締役 常務執行役員 |
伊﨑幸治 |
○ |
〇 |
|
〇 |
○ |
◎ |
|
|
取締役 常務執行役員 |
堀切正則 |
○ |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
|
取締役 常務執行役員 |
吉増憲二 |
○ |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
|
取締役（社外） |
鳥山半六 |
○ |
|
|
|
|
|
〇 |
|
取締役（社外） |
髙松啓二 |
○ |
|
|
|
|
|
〇 |
|
取締役（社外） |
森川桂造 |
○ |
|
|
|
|
|
〇 |
|
取締役（社外） |
相良和伸 |
○ |
|
|
|
|
|
〇 |
|
取締役（社外） |
小久江晴子 |
○ |
|
|
|
|
|
○ |
|
取締役（社外） |
武藏扶実 |
○ |
|
|
|
|
|
○ |
|
常任監査役（常勤） |
錦織和昭 |
○ |
〇 |
|
〇 |
○ |
|
|
|
監査役（常勤） |
田中日出男 |
○ |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
|
監査役（社外） |
吉岡雅美 |
○ |
|
|
|
|
|
|
|
監査役（社外） |
鎌倉利光 |
○ |
|
|
|
|
|
|
|
監査役（社外） |
長 勇 |
○ |
|
|
|
|
|
|
|
専務執行役員 |
－ |
|
|
|
2名 |
|
|
|
|
常務執行役員 |
－ |
|
|
|
6名 |
|
|
|
|
執行役員 |
－ |
|
|
|
22名 |
1名 |
4名 |
|
|
その他 |
－ |
|
|
|
39名 |
|
17名 |
|
（注）◎は議長又は委員長、○は構成員
※ 当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、後記「（２）役員の状況①イ）」のとおりとなる予定である。また、当社は2025年６月25日付で経営執行役員制度を導入することとしており、当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりとなる予定である。
（企業統治の概念図）
ⅰ 会社法の定めにより取締役会の決議が必要とされる重要事項以外の会社経営全般にわたる方針、計画の樹立及び経営活動の具体的な推進は経営執行会議（月２回開催、経営執行役員で構成され常勤の監査役も出席）に権限を委譲することにより、効率的な会社運営に努めている。
ⅱ 経営執行会議に上程する議案のほか、会社の重要な経営方針については経営会議（月２回開催、代表取締役等で構成）において十分審議を尽くす。
ⅲ 当社は、ガバナンス改革の一環として、取締役会は「監督」、執行機関は「業務執行」に注力できる体制を整備し、監督と執行の役割を明確化することを目的に、経営執行役員制度を導入し、取締役会における監督機能の強化、執行機関における業務執行の迅速化及び執行機能の強化を図っている。
ⅳ 取締役会での業務執行報告とは別に、代表者（取締役社長）と監査役の間で業務執行状況を報告・検討する機会を設けており、業務執行に対する監督機能が十分に果たせる仕組みを構築している。
ⅴ 経営方針の水平展開、情報伝達の確実性を目的として、幹部会（隔月開催、常勤の取締役・監査役のほか本店（社）の本部長・部長、支店（社）長で構成）を開催している。幹部会の事務局は秘書部が担当している。
ⅵ コンプライアンス機能の強化を目的とし、コンプライアンスに係る基本方針、仕組み、体制の評価及び改善指示等を行うコンプライアンス委員会（年２回開催、経営会議構成員・監査役代表者・コンプライアンス担当役員で構成）、リスク管理機能の強化を目的とし、リスク管理の仕組み、体制の評価及び改善指導等を行うリスク管理委員会（年２回開催、担当役員と本店（社）の主要な部の長で構成）を設置しており、事務局は総務法務部が担当している。
ⅶ 取締役・監査役の指名及び取締役の報酬などの特に重要な事項に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための体制については、当社は、独立社外取締役並びに会長及び社長を構成員とした「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、当委員会に対して諮問することとしている。
なお、2025年６月25日以降の各設置機関の構成員は以下のとおりとなる予定である。
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
経営執行会議 |
経営会議 |
幹部会 |
コンプライ アンス委員会 |
リスク 管理委員会 |
指名・報酬等 諮問委員会 |
|
取締役会長 |
土井義宏 |
◎ |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
取締役社長 |
上坂隆勇 |
〇 |
◎ |
〇 |
◎ |
◎ |
|
◎ |
|
取締役 |
林 弘之 |
〇 |
〇 |
〇 |
○ |
○ |
|
|
|
取締役 |
伊﨑幸治 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
○ |
◎ |
|
|
取締役（社外） |
鳥山半六 |
○ |
|
|
|
|
|
〇 |
|
取締役（社外） |
髙松啓二 |
○ |
|
|
|
|
|
〇 |
|
取締役（社外） |
相良和伸 |
○ |
|
|
|
|
|
〇 |
|
取締役（社外） |
小久江晴子 |
○ |
|
|
|
|
|
〇 |
|
取締役（社外） |
武藏扶実 |
○ |
|
|
|
|
|
〇 |
|
取締役（社外） |
石原美幸 |
○ |
|
|
|
|
|
〇 |
|
常任監査役（常勤） |
錦織和昭 |
○ |
〇 |
|
〇 |
○ |
|
|
|
監査役（常勤） |
田中日出男 |
○ |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
|
監査役（社外） |
吉岡雅美 |
○ |
|
|
|
|
|
|
|
監査役（社外） |
鎌倉利光 |
○ |
|
|
|
|
|
|
|
監査役（社外） |
長 勇 |
○ |
|
|
|
|
|
|
|
経営執行役員 |
－ |
7名 |
7名 |
|
7名 |
|
|
|
|
専務執行役員 |
－ |
|
|
|
1名 |
|
|
|
|
常務執行役員 |
－ |
|
|
|
11名 |
|
1名 |
|
|
執行役員 |
－ |
|
|
|
19名 |
|
6名 |
|
|
その他 |
－ |
|
|
|
36名 |
|
14名 |
|
（注）◎は議長又は委員長、○は構成員
イ）この企業統治体制を採用する理由
ⅰ 取締役15名（うち社外取締役６名）はそれぞれ相互監視を行い、監査役５名（うち社外監査役３名）は、厳格・的確な監査を行っている。
ⅱ 当社の監査役は、５名のうち３名が社外監査役で過半数を占め、残り２名が常勤の監査役であり、会計監査人や内部監査部門と連携しながら、経営監視機能の強化を図っている。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア）内部統制システムの整備の状況
会社法の規定に従い、2006年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を策定した。
内部統制システムが有効に機能するとともに、法令や社会環境の変化に対応していくために、内部統制部門の総括部署である総務法務部が中心となって、内部統制の基本方針の改定・周知を図っている。また、内部統制システムが有効に機能するために、内部通報制度を敷いている。
内部統制システムの状況は、コンプライアンス委員会（年２回開催）で報告・確認するとともに、今後の方針を決定し、会社運営が適正かつ効率よく実施されるように努めている。
なお、2015年５月１日施行の改正会社法への対応として、当社の内部統制の基本方針のうち、「監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」について、2015年４月28日開催の取締役会において一部改正した。
イ）リスク管理体制の整備の状況
上記② ア）ⅵに記載のとおりである。
ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社に対する管理は社内規程により、一定の事項について当社に対する事前承認又は報告を義務付けている。加えて、当社から子会社に取締役及び監査役を派遣し業務の適正を確保するとともに、グループ監査役会において子会社の監査状況を確認している。
エ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。
オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役並びに一部の子会社の取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしている。保険料については、子会社分を除き、当社が全額負担している。
当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としている。
カ）取締役の定数
当社は取締役３名以上を置く旨定款に定めている。
キ）取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。取締役の解任要件については、会社法の定めるところによる。
ク）株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項
ⅰ 自己の株式の取得
経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めている。
ⅱ 中間配当
株主の剰余金配当の機会を充実させるため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日とする株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。
ケ）株主総会の特別決議要件
株主総会を円滑に運営するために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
コ）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。
サ）取締役会及び指名・報酬等諮問委員会の活動状況
ⅰ 取締役会の活動状況
当事業年度においては、取締役会を８回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりである。
|
役職名 |
氏名 |
出席回数 |
|
取締役会長 |
土井義宏 |
８回 |
|
取締役社長 |
上坂隆勇 |
８回 |
|
取締役副社長 |
林 弘之 |
８回 |
|
取締役 専務執行役員 |
西村 博 |
８回 |
|
取締役 専務執行役員 |
佐藤守良 |
８回 |
|
取締役 常務執行役員 |
福田 隆 |
８回 |
|
取締役 常務執行役員 |
伊﨑幸治 |
８回 |
|
取締役 常務執行役員 |
堀切正則 |
８回 |
|
取締役 常務執行役員 |
吉増憲二 |
６回（注１） |
|
取締役 常務執行役員 |
山下泰弘 |
６回（注１） |
|
取締役（社外） |
鳥山半六 |
８回 |
|
取締役（社外） |
髙松啓二 |
８回 |
|
取締役（社外） |
森川桂造 |
８回 |
|
取締役（社外） |
相良和伸 |
８回 |
|
取締役（社外） |
小久江晴子 |
８回 |
|
取締役（社外） |
武藏扶実 |
８回 |
|
常任監査役（常勤） |
錦織和昭 |
８回 |
|
監査役（常勤） |
田中日出男 |
６回（注２） |
|
監査役（社外） |
吉岡雅美 |
８回 |
|
監査役（社外） |
鎌倉利光 |
８回 |
|
監査役（社外） |
長 勇 |
８回 |
|
取締役 常務執行役員 |
田中日出男 |
２回（注２） |
|
監査役（常勤） |
坂田亘弘 |
２回（注３） |
（注１）吉増憲二及び山下泰弘は、2024年６月25日開催の第110回定時株主総会において取締役に選任され就任し、就任以来開催された取締役会６回すべてに出席している。
（注２）田中日出男は、2024年６月25日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって、取締役を任期満了により退任し、退任までに開催された取締役会２回すべてに出席している。また、当該定時株主総会において監査役に選任され就任し、就任以来開催された取締役会６回すべてに出席している。
（注３）坂田亘弘は、2024年６月25日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって、監査役を任期満了により退任し、退任までに開催された取締役会２回すべてに出席している。
取締役会における当事業年度の具体的な検討内容としては、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』の進捗状況を含めた業務執行状況報告並びに資本政策、政策保有株式、決算等についての審議を行っている。また、その他重要事項の審議等を通じて、適時適切に執行部門から取締役会へ報告・情報共有している。
ⅱ 指名・報酬等諮問委員会の活動状況
独立社外取締役並びに会長、社長を構成員とした「指名・報酬等諮問委員会」を当事業年度においては２回開催し、８名が出席している。
指名・報酬等諮問委員会における当事業年度の具体的な検討内容としては、取締役及び監査役の選任及び取締役の解任に関する株主総会議案、取締役の個人別報酬等の内容等について審議し、取締役会へ答申している。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ア）2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性18名 女性2名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
土 井 義 宏 |
1954年10月25日生 |
|
(注)３ |
12,908 |
||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
上 坂 隆 勇 |
1956年12月29日生 |
|
(注)３ |
47,710 |
||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 東京本社代表 東京営業本部長 営業総括 |
林 弘 之 |
1959年３月８日生 |
|
(注)３ |
34,471 |
||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 電力本部長 安全衛生環境室担当 中央総括安全衛生管理者 |
西 村 博 |
1959年12月23日生 |
|
(注)３ |
39,257 |
||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 大阪営業本部長 経営企画部担当 |
佐 藤 守 良 |
1958年12月16日生 |
|
(注)３ |
53,185 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 東京本社代表補佐 営業担当 |
福 田 隆 |
1959年１月16日生 |
|
(注)３ |
7,327 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 コーポレート部門担当（秘書・ＩＲ・広報・経営企画・総務法務・経理） |
伊 﨑 幸 治 |
1960年９月20日生 |
|
(注)３ |
16,341 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 技術企画室長 情報通信本部長 中央統括安全管理者（情報通信本部担当） |
堀 切 正 則 |
1962年12月21日生 |
|
(注)３ |
11,284 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 技術本部長 京都研究所担当 中央統括安全管理者（技術本部担当） |
吉 増 憲 二 |
1962年５月３日生 |
|
(注)３ |
13,603 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
鳥 山 半 六 |
1959年９月５日生 |
|
(注)３ |
11,200 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙 松 啓 二 |
1948年１月18日生 |
|
(注)３ |
4,100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 川 桂 造 |
1948年１月29日生 |
|
(注)３ |
1,400 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
相 良 和 伸 |
1951年６月17日生 |
|
(注)３ |
1,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小久江 晴子 |
1959年１月17日生 |
|
(注)３ |
300 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
武 藏 扶 実 |
1959年８月24日生 |
|
(注)３ |
300 |
||||||||||||||||||||
|
常任監査役 常勤 |
錦 織 和 昭 |
1960年３月22日生 |
|
(注)４ |
17,263 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
田中 日出男 |
1958年10月23日生 |
|
(注)４ |
46,336 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
吉 岡 雅 美 |
1956年１月28日生 |
|
(注)４ |
4,400 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
鎌 倉 利 光 |
1959年９月23日生 |
|
(注)４ |
2,100 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
長 勇 |
1949年１月20日生 |
|
(注)４ |
400 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
325,285 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、相良和伸、小久江晴子及び武藏扶実は、「社外取締役」である。
２ 監査役 吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、「社外監査役」である。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 当社は執行役員制度を導入しており、2025年６月24日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。
（専務執行役員）
環境設備本部長 山本哲也、大阪支社長 島田 守
（常務執行役員）
大阪営業本部副本部長 一瓢 豊、京都支店長 辻 嘉明、奈良支店長 安田 守、国際事業本部長 首都圏事業部長 榎本謙司、東京支社長 石藤清孝、九州支社長 吉田 靖
（執行役員）
技術本部副本部長 小笠原 孝、人事部・人材開発部担当 小寺正憲、総務法務部担当 情報セキュリティ担当 谷野成俊、経理部・ＩＲ・広報部担当 経理部長 吉原紳悟、経営企画部長 西田正郁、購買部長 湯川 一、技術本部プラント工事部長 松尾佳典、株式会社北弘電社社長 佐藤友昭、技術本部 新井 隆、中央支店長 沼田昌浩、神戸支店長 垣内康男、姫路支店長 田邉浩平、和歌山支店長 吉川正永、滋賀支店長 岡井克之、横浜支社長 内田昌彦、東関東支社長 末次好英、北関東支社長 阿部克佳、中部支社長 鷲田勇二、中国支社長 木町龍士、北海道支社長 梅木 卓、東北支社長 及川正記、四国支社長 岡田眞嗣、電力支社長 西川定延
イ）2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会終結後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
土 井 義 宏 |
1954年10月25日生 |
|
(注)３ |
12,908 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
上 坂 隆 勇 |
1956年12月29日生 |
|
(注)３ |
47,710 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 経営執行役員副社長 |
林 弘 之 |
1959年３月８日生 |
|
(注)３ |
34,471 |
||||||||||||||||
|
取締役 経営執行役員常務 |
伊 﨑 幸 治 |
1960年９月20日生 |
|
(注)３ |
16,341 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鳥 山 半 六 |
1959年９月５日生 |
|
(注)３ |
11,200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙 松 啓 二 |
1948年１月18日生 |
|
(注)３ |
4,100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
相 良 和 伸 |
1951年６月17日生 |
|
(注)３ |
1,400 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小久江 晴子 |
1959年１月17日生 |
|
(注)３ |
300 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
武 藏 扶 実 |
1959年８月24日生 |
|
(注)３ |
300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||
|
取締役 |
石 原 美 幸 |
1957年７月９日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||
|
常任監査役 常勤 |
錦 織 和 昭 |
1960年３月22日生 |
|
(注)４ |
17,263 |
||||||||||||
|
監査役 常勤 |
田中 日出男 |
1958年10月23日生 |
|
(注)４ |
46,336 |
||||||||||||
|
監査役 |
吉 岡 雅 美 |
1956年１月28日生 |
|
(注)４ |
4,400 |
||||||||||||
|
監査役 |
鎌 倉 利 光 |
1959年９月23日生 |
|
(注)４ |
2,100 |
||||||||||||
|
監査役 |
長 勇 |
1949年１月20日生 |
|
(注)４ |
400 |
||||||||||||
|
計 |
199,229 |
||||||||||||||||
（注）１ 取締役 鳥山半六、髙松啓二、相良和伸、小久江晴子、武藏扶実及び石原美幸は、「社外取締役」である。
２ 監査役 吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、「社外監査役」である。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 当社は2025年６月25日付で経営執行役員制度を導入することとしており、定時株主総会終結後に開催予定の取締役会の決議事項として経営執行役員及び執行役員の選任並びに委嘱事項等を付議予定である。これらが承認可決されると、経営執行体制及び執行役員は次のとおりとなる予定である。
|
役職名 |
氏名 |
委嘱事項 |
|
会長（※） |
土 井 義 宏 |
|
|
社長（※） |
上 坂 隆 勇 |
|
|
経営執行役員副社長（※） |
林 弘 之 |
東京本社代表 東京営業本部長 営業総括 |
|
経営執行役員副社長 |
佐 藤 守 良 |
大阪営業本部・経営企画部担当 |
|
経営執行役員専務 |
福 田 隆 |
東京本社代表補佐 営業担当 |
|
経営執行役員専務 |
堀 切 正 則 |
技術企画室長 情報通信本部長 |
|
経営執行役員常務（※） |
伊 﨑 幸 治 |
コーポレート部門担当 （秘書・ＩＲ・広報・経営企画・ 総務法務・経理） |
|
経営執行役員常務 |
吉 増 憲 二 |
技術本部長 京都研究所担当 |
|
経営執行役員常務 |
島 田 守 |
大阪営業本部長 |
|
経営執行役員常務 |
榎 本 謙 司 |
国際事業本部長 首都圏事業部長 営業担当 |
|
経営執行役員常務 |
垣 内 康 男 |
電力本部長 安全衛生環境室担当 中央総括安全衛生管理者 |
（※）土井義宏、上坂隆勇及び林弘之は「代表取締役」、伊﨑幸治は「取締役」である。
（専務執行役員）
環境設備本部長 山本哲也
（常務執行役員）
大阪営業本部副本部長 一瓢 豊、人事部・人材開発部担当 小寺正憲、経理部・ＩＲ・広報部担当 経理部長 吉原紳悟、株式会社北弘電社社長 佐藤友昭、京都支店長 辻 嘉明、奈良支店長 安田 守、滋賀支店長 岡井克之、東京支社長 石藤清孝、東関東支社長 末次好英、中部支社長 鷲田勇二、九州支社長 吉田 靖、東北支社長 及川正記
（執行役員）
東京営業本部副本部長兼営業第一部長兼開発営業部長 米倉康之、電力本部副本部長兼業務企画部長 毛利幸博、情報セキュリティ・ＤＸ推進担当 西田正郁、秘書部長 堀田昇英、総務法務部長 小林広明、購買部長 湯川 一、業務監理室長 林 之恭、技術本部プラント工事部長 松尾佳典、中央支店長 沼田昌浩、神戸支店長 田野貞雄、姫路支店長 田邉浩平、和歌山支店長 羽原俊哉、大阪支社長 髙原英明、横浜支社長 内田昌彦、北関東支社長 阿部克佳、中国支社長 木町龍士、北海道支社長 梅木 卓、四国支社長 新井達也、電力支社長 西川定延
② 社外役員の状況
ア）社外取締役及び社外監査役の員数（選任状況）及び提出会社との人的関係、資本関係、取引関係等
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名である。
社外取締役である鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、相良和伸、小久江晴子及び武藏扶実並びに社外監査役である吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、相良和伸、小久江晴子、武藏扶実、吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。
なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は６名となる予定である。
社外取締役である鳥山半六、髙松啓二、相良和伸、小久江晴子、武藏扶実及び石原美幸は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、鳥山半六、髙松啓二、相良和伸、小久江晴子及び武藏扶実は、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。
イ）社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方並びにそれぞれがコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては当人が以下のいずれにも該当しないことをもって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有した者であると判断している。
なお、当社は、独立社外取締役６名及び独立社外監査役３名を選任しており、社外の見識や情報をもって、それぞれ公正かつ専門的、客観的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、経営体制の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っている。
Ａ．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先*1とする者又はその業務執
行者*2
Ｂ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
Ｃ．当社の主要株主*3又はその業務執行者
Ｄ．当社グループの主要な借入先*4及び主幹事証券会社の業務執行者
Ｅ．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者
Ｆ．当社グループの顧問弁護士及び会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
Ｇ．上記Ｆ以外で、当社グループから役員報酬以外に多額*5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属
する者をいう。）
Ｈ．当社グループから多額の寄付を受けている者*6
Ｉ．当社から役員を受け入れている他の会社の業務執行者
Ｊ．最近*7においてＡからＩのいずれかに該当していた者
Ｋ．次の（Ａ）から（Ｄ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者*8を除く。）の近親者*9
（Ａ）現在又は最近においてＡ、Ｂ、Ｆ又はＧに掲げる者
（Ｂ）きんでんの子会社の業務執行者
（Ｃ）きんでんの子会社の業務執行者でない取締役
（Ｄ）最近において前（Ｂ）、（Ｃ）又はきんでんの業務執行者に該当していた者
Ｌ．前各項の定めに関わらず、その他、一般株主との利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
*1 「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当該取引先との年間取引金額が、当社グル
ープの年間連結売上高（当該取引先にあっては当該取引先の年間連結売上高）の一定の割合を超える取引
先をいう。
*2 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人をいい、非業務執行取締役及び監査役は
除く。
*3 「主要株主」とは、過去５事業年度末のいずれかにおいて、議決権ベースで10％以上を保有する株主をい
う。
*4 「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近の
当社事業年度末現在において一定の基準を超えるものをいう。
*5 「多額」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループが提供を受けた役務への対価が、一定
の額を超えるものをいう。
*6 「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから過去３事業年度の平均で一定の額を超える寄付を
受けている者をいう。なお、当該寄付を受けている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者のうち当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
*7 「最近」とは、過去３年以内をいう。
*8 「重要でない者」とは、各会社・取引先の取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそ
れらに準じる権限を有する業務執行者のいずれにも該当しない者をいう。
*9 「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その独立性を持った立場から取締役会の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と連携しながら監査業務に取り組んでおり、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係は次のとおりである。
ア）監査役と会計監査人の連携
会計監査人は、会計監査の方針・計画を事前に監査役に提出している。監査役は、適宜、会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っている。四半期に１回、監査役と会計監査人は、監査結果をもとに公正妥当な監査を行うための意見交換会を開催している。
監査役と会計監査人は、上記のとおり連携を保ちつつ、監査の実効性の向上に努めている。
イ）内部監査部門と監査役の連携
内部監査部門は、監査役と事前協議を行い監査の方針・計画を策定している。内部監査に当たっては、各業務執行部門の職務遂行が経営方針、計画及び法令、定款、諸規程等に準拠して適正かつ効率的に行われているかを調査・評価し、監査結果を適宜、監査役に報告するとともに、内部監査の充実を図るための会議を開催している。
ウ）内部監査部門と会計監査人の連携
内部監査部門と会計監査人は、各々の監査の実施状況についての報告をする等、緊密な連携と意思疎通を図っている。
エ）監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携
監査役、会計監査人及び内部監査部門は、三者で構成する三様会議を定期的（年に３回）に開催して情報交換を行い、連携を確保している。
オ）内部監査部門、監査役監査及び会計監査人と内部統制部門との関係
内部統制部門は、適宜、監査役、会計監査人及び内部監査部門と報告・連携に努め、内部統制システムの維持・向上を図っている。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会を構成している。常任監査役（常勤）１名は経理部長の経験を有し、社外監査役１名は税理士であり、財務及び会計に関する十分な知識と見識を備えている。
また、監査役及び監査役会の実効性を確保するために専任のスタッフを配置し、監査の実施に努めている。
監査役監査においては、監査役会が定めた方針等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、取締役等から営業の報告を聴取し、主要な事業所の業務の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監視している。
常勤監査役は出席した重要な会議の結果及び監査で知り得た状況について社外監査役に報告するほか、取締役社長との定期的な会合、業務監理室及び会計監査人との情報交換を行っている。また子会社の取締役や監査役とも意思疎通及び情報交換を行っている。
監査役会は監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任等を検討している。
当事業年度においては、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
|
役職名 |
氏名 |
出席回数 |
|
常任監査役（常勤） |
錦織和昭 |
11回 |
|
監査役（常勤） |
田中日出男 |
７回（注１） |
|
監査役（社外） |
吉岡雅美 |
11回 |
|
監査役（社外） |
鎌倉利光 |
11回 |
|
監査役（社外） |
長 勇 |
11回 |
|
監査役（常勤） |
坂田亘弘 |
４回（注２） |
（注１）田中日出男は、2024年６月25日開催の第110回定時株主総会において監査役に選任され就任し、就任以来開催された監査役会７回すべてに出席している。
（注２）坂田亘弘氏は、2024年６月25日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって、監査役を任期満了により退任し、退任までに開催された監査役会４回すべてに出席している。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の部署である業務監理室において、内部統制の整備・運用状況の定期的な業務監査（業務プロセス等の適正性、効率性）や特命事項の監査を行っており、その結果を社長及び監査役に報告すると共に、取締役会及び監査役会に報告している。
③ 会計監査の状況
ア）監査法人の名称
ひびき監査法人
イ）継続監査期間
1975年以降
ウ）業務を執行した公認会計士
岡田 博憲氏
細谷 明宏氏
エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名及び公認会計士試験合格者１名である。
オ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定等について、独立性、専門性等を保持する体制であるかを確認する内容の評価基準を策定しており、当評価基準に基づき判断している。
会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は会計監査人を解任する。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会が決定する。
カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
上記オ）に記載した評価基準に基づき、会計監査人に関して、監査法人の品質管理の状況、監査計画及び監査報酬の内容、会計監査の実施状況等の評価項目について、会計監査の立会い、会計監査人及び関係部門からのヒアリング等を通して評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
ア）監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
52 |
2 |
53 |
2 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
52 |
2 |
53 |
2 |
当社における非監査業務の内容は、財務調査業務である。
イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ）に属する組織に対する報酬（アを除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
1 |
－ |
1 |
－ |
|
連結子会社 |
2 |
1 |
3 |
1 |
|
計 |
4 |
1 |
5 |
1 |
連結子会社における非監査業務の内容は、付加価値税に関するアドバイザリー業務である。
ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である株式会社西原衛生工業所は、新創監査法人に対して、会社法第436条第２項第１号に基づく計算書類等に関する監査業務及び連結監査に関わる内部統制、四半期レビューにおける対応業務の報酬として１千５百万円を支払った。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である株式会社西原衛生工業所は、新創監査法人に対して、会社法第436条第２項第１号に基づく計算書類等に関する監査業務及び連結監査に関わる内部統制、四半期レビューにおける対応業務の報酬として１千５百万円を支払った。
エ）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めていないが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定している。
オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をした。
（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において、年額６億８千万円以内（うち社外取締役分は年額６千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議された。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外取締役５名）である。
また、金銭報酬とは別枠で、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額１億円以内、株式数の上限を年７万株以内（社外取締役は付与対象外）と決議された。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は９名である。
当社の監査役の報酬額は、2005年６月28日開催の第91回定時株主総会において、年額１億２千万円以内と決議された。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名である。
イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について、2022年３月31日開催の指名・報酬等諮問委員会に諮問したうえで、2022年５月18日開催の取締役会で決議しており、その内容は次のとおりである。
取締役の報酬等は、当社の企業価値向上及び業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与並びに非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成する。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、月額報酬のみ支給する。
個人別の報酬等の内容は以下の方針に基づき決定する。
１．月額報酬の決定方針
月額報酬の額は、各取締役の役位及び貢献度等を勘案して決定し、毎月支給する。
２．賞与の決定方針
賞与の額は、当該年度の営業利益及び完成工事高等の数値を業績指標とし、各取締役の基準賞与額に対して当該業績指標及び貢献度等を勘案して決定する。
３．譲渡制限付株式報酬の決定方針
各取締役の譲渡制限付株式報酬については、各取締役の月額報酬を基礎として報酬相当額を定めたうえで、当該報酬相当額及び株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき割当株式数を決定する。
４．各報酬等の金額割合の決定方針
固定報酬である月額報酬並びに短期的な業績に連動する賞与及び中長期的な業績向上へのインセンティブに資する譲渡制限付株式報酬の金額割合は、各報酬の特性を踏まえて、当社の企業価値向上及び業績向上に寄与するために適切な割合とする。
５．個人別の報酬等の内容及び支給時期の決定方法
個人別の月額報酬及び賞与については、取締役会決議により代表取締役社長に対して具体的報酬額及び支給時期の決定を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定する。個人別の譲渡制限付株式報酬額及び支給時期については、取締役会において決定する。
月額報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬のいずれについても、個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬等諮問委員会に対して諮問することとしている。
ウ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の個人別の月額報酬及び賞与については、取締役会決議により代表取締役社長上坂隆勇氏に対して具体的報酬額及び支給時期の決定を委任している。この権限を委任する理由は、代表取締役社長が当社業務全般を掌握しており、各取締役の担当業務等に関する評価を行うことに最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の内容について、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬等諮問委員会に諮問している。
エ）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、取締役の個人別の報酬等の内容について、決定方針に基づいて算定を行い、指名・報酬等諮問委員会の諮問を経たうえで決定している。従って、取締役会としては、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。
オ）監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針に関する事項
当社は、監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針を定めている。監査役の報酬は月額からなり、常勤・非常勤ごとの報酬額に対して、役位を勘案して、監査役の協議により決定する。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる （名） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
631 |
427 |
135 |
68 |
11 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
74 |
74 |
－ |
－ |
3 |
|
社外役員 |
67 |
67 |
－ |
－ |
9 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分している。
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式とし、それ以外の事業拡大や取引先との関係強化のために必要であり、かつ投資適格と判断した取引先の株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式を縮減する方向性を持っているが、事業拡大や取引先との関係強化のために必要であり、かつ投資適格と判断した取引先の株式を保有している。具体的には、当社が保有する政策保有株式については、毎年取締役会で保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等に照らして、保有するリスクとリターンや長期的な取引関係を考慮するなど個別銘柄毎に保有の適否を検証している。その検証の結果、保有の意義や合理性が認められる株式を保有し、認められない株式については都度売却を進めている。
なお、当事業年度も2025年３月10日の取締役会において、保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等について個別銘柄毎に検証を行った。その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。
イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
74 |
2,329 |
|
非上場株式以外の株式 |
88 |
90,280 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
286 |
当社が持つエネルギー・インフラ分野の技術力と最先端のソフトウェア開発技術を融合させ、新たな事業領域を創出するために資本業務提携を行い、株式を新規取得した。 |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
5 |
株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
4 |
|
非上場株式以外の株式 |
14 |
5,010 |
ウ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
住友不動産㈱ |
2,059,000 |
2,059,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
有 |
|
11,515 |
11,936 |
|||
|
トヨタ自動車㈱ |
4,004,500 |
4,004,500 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
10,475 |
15,185 |
|||
|
三井不動産㈱ （注３） |
4,500,000 |
1,500,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
5,987 |
2,471 |
|||
|
ダイキン工業㈱ |
300,000 |
300,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
有 |
|
4,842 |
6,180 |
|||
|
リゾートトラスト㈱ |
1,442,600 |
1,442,600 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
有 |
|
4,187 |
3,830 |
|||
|
イオン㈱ |
941,406 |
941,406 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
3,530 |
3,384 |
|||
|
伊藤忠商事㈱ |
489,000 |
489,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
3,374 |
3,161 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,588,460 |
1,588,460 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。 |
無（注４） |
|
3,194 |
2,473 |
|||
|
日本ペイントホールディングス㈱ |
2,485,000 |
2,485,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
2,785 |
2,667 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ヒューリック㈱ |
1,723,800 |
1,723,800 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
2,477 |
2,708 |
|||
|
大和ハウス工業㈱ |
500,000 |
500,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
2,469 |
2,264 |
|||
|
三菱倉庫㈱ （注５） |
2,525,000 |
505,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
2,441 |
2,512 |
|||
|
京阪神ビルディング㈱ |
1,393,000 |
1,393,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
有 |
|
1,894 |
2,277 |
|||
|
㈱立花エレテック |
754,020 |
754,020 |
当社は保有先企業と設備工事の資材調達取引等を行っており、取引協力関係強化により安定的なサプライチェーンを維持させるため保有している。 |
有 |
|
1,811 |
2,439 |
|||
|
東急建設㈱ |
1,924,000 |
1,924,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
1,533 |
1,606 |
|||
|
インフロニア・ホールディングス㈱ |
1,163,000 |
1,163,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
1,404 |
1,678 |
|||
|
小野薬品工業㈱ |
845,000 |
845,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
1,354 |
2,074 |
|||
|
松竹㈱ |
105,000 |
105,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
1,292 |
1,025 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ゼリア新薬工業㈱ |
548,900 |
548,900 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
有（注６） |
|
1,238 |
1,170 |
|||
|
㈱ニチレイ |
325,000 |
325,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
1,155 |
1,346 |
|||
|
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
120,000 |
120,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
1,151 |
2,395 |
|||
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
337,200 |
337,200 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
1,070 |
875 |
|||
|
フジテック㈱ |
160,000 |
160,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
有 |
|
945 |
606 |
|||
|
㈱神戸製鋼所 |
500,000 |
500,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
865 |
1,028 |
|||
|
㈱イズミ |
256,200 |
256,200 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
810 |
899 |
|||
|
平和不動産㈱ |
170,000 |
170,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
有 |
|
799 |
693 |
|||
|
パナソニック ホールディングス㈱ |
431,230 |
431,230 |
当社は保有先企業と設備工事の資材調達取引等を行っており、取引協力関係強化により安定的なサプライチェーンを維持させるため保有している。 |
有 |
|
763 |
623 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
サッポロホールディングス㈱ |
100,000 |
100,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
762 |
603 |
|||
|
㈱ヤクルト本社 |
263,200 |
263,200 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
751 |
820 |
|||
|
三菱地所㈱ |
261,000 |
261,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
634 |
726 |
|||
|
日本ハム㈱ |
121,000 |
121,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
606 |
615 |
|||
|
㈱近鉄百貨店 |
268,600 |
732,300 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
589 |
1,735 |
|||
|
東急㈱ |
306,100 |
306,100 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
515 |
564 |
|||
|
㈱平和堂 |
193,000 |
193,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
490 |
392 |
|||
|
㈱大林組 |
246,000 |
246,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
488 |
458 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
J．フロント リテイリング㈱ |
258,379 |
257,896 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。なお、当事業年度において、株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。 |
無 |
|
475 |
436 |
|||
|
江崎グリコ㈱ |
102,500 |
102,500 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
474 |
433 |
|||
|
㈱歌舞伎座 |
100,000 |
100,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
450 |
468 |
|||
|
イオンディライト㈱ |
78,863 |
78,425 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。なお、当事業年度において、株式取得の目的・保有効果等を検証した結果、中長期的な営業取引及び受注機会等の拡大により収益の向上が見込めるため、株式を追加で取得した。 |
無 |
|
425 |
277 |
|||
|
レンゴー㈱ |
529,000 |
529,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
419 |
618 |
|||
|
日本空港ビルデング㈱ |
100,000 |
100,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
411 |
593 |
|||
|
千代田化工建設㈱ |
1,215,000 |
1,215,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
409 |
490 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱かわでん |
100,000 |
100,000 |
当社は保有先企業と設備工事の資材調達取引等を行っており、取引協力関係強化により安定的なサプライチェーンを維持させるため保有している。 |
無 |
|
399 |
289 |
|||
|
日本特殊陶業㈱ |
82,000 |
82,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
370 |
416 |
|||
|
㈱帝国ホテル |
400,000 |
400,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
357 |
392 |
|||
|
スルガ銀行㈱ |
265,000 |
265,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。 |
無 |
|
356 |
236 |
|||
|
㈱西武ホールディングス |
100,000 |
100,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
330 |
242 |
|||
|
㈱ニップン |
146,000 |
146,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
316 |
346 |
|||
|
㈱ＩＨＩ |
30,000 |
* |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
309 |
* |
|||
|
センコーグループホールディングス㈱ |
200,000 |
200,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
301 |
229 |
|||
|
出光興産㈱ |
284,000 |
284,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
299 |
295 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ワコールホールディングス |
55,000 |
55,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
280 |
204 |
|||
|
鹿島建設㈱ |
88,000 |
88,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
268 |
275 |
|||
|
南海電気鉄道㈱ |
100,000 |
100,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
245 |
319 |
|||
|
京阪ホールディングス㈱ |
69,200 |
69,200 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
有 |
|
225 |
234 |
|||
|
ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱ |
50,000 |
* |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
202 |
* |
|||
|
積水樹脂㈱ |
100,000 |
100,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
191 |
238 |
|||
|
石原産業㈱ |
99,500 |
* |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
177 |
* |
|||
|
㈱ＰＩＬＬＡＲ （注７） |
50,000 |
50,000 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
166 |
319 |
|||
|
㈱紀陽銀行 |
71,900 |
* |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客かつ金融取引先の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益の維持向上、金融取引の円滑化等を図るため保有している。 |
無 |
|
165 |
* |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱日清製粉グループ本社 |
* |
94,501 |
保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。 |
無 |
|
* |
198 |
|||
|
大日本印刷㈱ |
－ |
774,000 |
－ |
無 |
|
－ |
3,615 |
|||
|
住友商事㈱ |
－ |
71,000 |
－ |
無 |
|
－ |
259 |
|||
|
ＪＳＲ㈱ |
－ |
48,500 |
－ |
無 |
|
－ |
210 |
（注）１ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
２ 当社は、上記ア）記載の方法により、個別銘柄毎に保有効果を検証しているが、保有するリターンとしての当社収益に関する貢献度合については、各個別取引先との具体的な取引高等、当社が競争上の地位を確保する上で不利となる可能性がある情報が含まれることから、定量的な保有効果の記載は困難と判断している。
３ 三井不動産㈱は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき３株の比率で株式分割している。
４ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
５ 三菱倉庫㈱は、2024年11月１日付で、普通株式１株につき５株の比率で株式分割している。
６ ゼリア新薬工業㈱は当社株式を保有していないが、同社退職給付信託口として、株式会社日本カストディ銀行が当社株式を保有している。
７ 日本ピラー工業㈱は、2024年７月１日付で、㈱ＰＩＬＬＡＲに商号変更している。
第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けている。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
53,014 |
104,161 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
※１ 251,738 |
※１ 256,492 |
|
有価証券 |
147,906 |
91,995 |
|
未成工事支出金 |
※７ 18,261 |
※７ 19,292 |
|
材料貯蔵品 |
3,022 |
3,471 |
|
その他 |
11,254 |
31,537 |
|
貸倒引当金 |
△2,981 |
△3,295 |
|
流動資産合計 |
482,216 |
503,656 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
※５ 102,536 |
※５ 105,354 |
|
機械・運搬具 |
※５ 44,045 |
※５ 45,047 |
|
工具器具・備品 |
12,497 |
13,476 |
|
土地 |
59,446 |
62,945 |
|
建設仮勘定 |
44,090 |
46,516 |
|
減価償却累計額 |
△118,170 |
△121,594 |
|
有形固定資産合計 |
144,446 |
151,746 |
|
無形固定資産 |
7,280 |
7,017 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３,※４ 142,459 |
※３,※４ 128,500 |
|
退職給付に係る資産 |
14,571 |
24,967 |
|
繰延税金資産 |
955 |
1,634 |
|
その他 |
※４ 24,803 |
※４ 5,030 |
|
貸倒引当金 |
△846 |
△860 |
|
投資その他の資産合計 |
181,943 |
159,273 |
|
固定資産合計 |
333,671 |
318,037 |
|
資産合計 |
815,887 |
821,693 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
105,731 |
78,860 |
|
短期借入金 |
※６ 15,020 |
※６ 14,936 |
|
未払法人税等 |
14,400 |
18,112 |
|
未成工事受入金 |
※２ 25,948 |
※２ 37,324 |
|
工事損失引当金 |
※７ 6,396 |
※７ 7,281 |
|
完成工事補償引当金 |
700 |
549 |
|
役員賞与引当金 |
208 |
259 |
|
その他 |
36,945 |
45,133 |
|
流動負債合計 |
205,350 |
202,457 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
14,405 |
14,491 |
|
役員退職慰労引当金 |
110 |
79 |
|
退職給付に係る負債 |
21,661 |
4,593 |
|
その他 |
305 |
333 |
|
固定負債合計 |
36,483 |
19,497 |
|
負債合計 |
241,834 |
221,955 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
26,411 |
26,411 |
|
資本剰余金 |
29,163 |
29,210 |
|
利益剰余金 |
453,615 |
476,757 |
|
自己株式 |
△2,925 |
△3,461 |
|
株主資本合計 |
506,264 |
528,917 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
57,144 |
51,350 |
|
為替換算調整勘定 |
3,271 |
5,383 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
6,615 |
13,391 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
67,031 |
70,126 |
|
非支配株主持分 |
757 |
694 |
|
純資産合計 |
574,053 |
599,738 |
|
負債純資産合計 |
815,887 |
821,693 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
完成工事高 |
※１ 654,516 |
※１ 705,058 |
|
完成工事原価 |
※２,※３ 546,935 |
※２,※３ 572,255 |
|
完成工事総利益 |
107,581 |
132,803 |
|
販売費及び一般管理費 |
※４,※５ 64,903 |
※４,※５ 71,823 |
|
営業利益 |
42,677 |
60,979 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
394 |
962 |
|
受取配当金 |
2,335 |
2,619 |
|
その他 |
1,446 |
1,091 |
|
営業外収益合計 |
4,175 |
4,673 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
135 |
234 |
|
支払補償費 |
96 |
146 |
|
撤去費用 |
179 |
155 |
|
その他 |
459 |
570 |
|
営業外費用合計 |
870 |
1,106 |
|
経常利益 |
45,982 |
64,546 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※６ 136 |
※６ 496 |
|
投資有価証券売却益 |
3,349 |
2,157 |
|
その他 |
※７ 17 |
※７ 23 |
|
特別利益合計 |
3,503 |
2,677 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
351 |
344 |
|
減損損失 |
※10 2 |
※10 305 |
|
その他 |
※８,※９ 70 |
※８,※９ 1 |
|
特別損失合計 |
423 |
652 |
|
税金等調整前当期純利益 |
49,062 |
66,571 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
17,162 |
21,589 |
|
法人税等調整額 |
△1,531 |
△2,143 |
|
法人税等合計 |
15,631 |
19,445 |
|
当期純利益 |
33,431 |
47,125 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△122 |
△125 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
33,553 |
47,250 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
33,431 |
47,125 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
17,317 |
△5,793 |
|
繰延ヘッジ損益 |
8 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,158 |
2,184 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,147 |
6,776 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 23,632 |
※１ 3,166 |
|
包括利益 |
57,063 |
50,292 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
57,119 |
50,345 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△55 |
△53 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
26,411 |
29,147 |
433,604 |
△731 |
488,431 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△8,458 |
|
△8,458 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
33,553 |
|
33,553 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7,301 |
△7,301 |
|
自己株式の処分 |
|
3 |
|
35 |
39 |
|
自己株式の消却 |
|
△5,072 |
|
5,072 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
5,083 |
△5,083 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
15 |
20,010 |
△2,193 |
17,832 |
|
当期末残高 |
26,411 |
29,163 |
453,615 |
△2,925 |
506,264 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
39,827 |
△8 |
2,179 |
1,468 |
43,465 |
816 |
532,713 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△8,458 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
33,553 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△7,301 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
39 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
17,317 |
8 |
1,092 |
5,147 |
23,565 |
△59 |
23,506 |
|
当期変動額合計 |
17,317 |
8 |
1,092 |
5,147 |
23,565 |
△59 |
41,339 |
|
当期末残高 |
57,144 |
－ |
3,271 |
6,615 |
67,031 |
757 |
574,053 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
26,411 |
29,163 |
453,615 |
△2,925 |
506,264 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△16,658 |
|
△16,658 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
47,250 |
|
47,250 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△8,008 |
△8,008 |
|
自己株式の処分 |
|
16 |
|
52 |
68 |
|
自己株式の消却 |
|
△7,420 |
|
7,420 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
7,450 |
△7,450 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
46 |
23,142 |
△535 |
22,653 |
|
当期末残高 |
26,411 |
29,210 |
476,757 |
△3,461 |
528,917 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
57,144 |
－ |
3,271 |
6,615 |
67,031 |
757 |
574,053 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△16,658 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
47,250 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△8,008 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
68 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△5,793 |
|
2,112 |
6,776 |
3,094 |
△62 |
3,031 |
|
当期変動額合計 |
△5,793 |
－ |
2,112 |
6,776 |
3,094 |
△62 |
25,685 |
|
当期末残高 |
51,350 |
－ |
5,383 |
13,391 |
70,126 |
694 |
599,738 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
49,062 |
66,571 |
|
減価償却費 |
6,732 |
7,109 |
|
減損損失 |
2 |
305 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
277 |
16 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
3,940 |
884 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
175 |
△15,487 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△883 |
△2,194 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,729 |
△3,581 |
|
支払利息 |
135 |
234 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△3,349 |
△2,157 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
236 |
△451 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△17,725 |
△2,625 |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
792 |
△968 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
14,144 |
△27,360 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
4,710 |
10,808 |
|
その他 |
△4,487 |
8,038 |
|
小計 |
51,033 |
39,141 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,753 |
3,615 |
|
利息の支払額 |
△135 |
△234 |
|
法人税等の支払額 |
△15,130 |
△17,978 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
38,520 |
24,545 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△9,759 |
△6,946 |
|
定期預金の払戻による収入 |
9,221 |
6,758 |
|
預け金の預入による支出 |
△20,000 |
－ |
|
預け金の払戻による収入 |
20,000 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△20,057 |
△10,317 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
26,768 |
27,989 |
|
固定資産の取得による支出 |
△27,522 |
△13,483 |
|
固定資産の売却による収入 |
327 |
579 |
|
その他 |
△1,158 |
△974 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△22,179 |
3,605 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△50 |
△83 |
|
自己株式の取得による支出 |
△7,302 |
△8,008 |
|
配当金の支払額 |
△8,458 |
△16,658 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△3 |
△9 |
|
その他 |
△163 |
△216 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△15,978 |
△24,976 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
678 |
970 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,040 |
4,144 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
179,477 |
180,517 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 180,517 |
※１ 184,662 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社数 21社
（2）連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりである。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1社
（2）持分法適用の関連会社名
㈱近貨
（3）持分法非適用の関連会社名
㈱サンユー他３社
持分法非適用の関連会社４社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユー・エス・キンデン・コーポレーション、ワサ・エレクトリカル・サービス・インク、ピー・ティー・キンデン・インドネシア、キンデン・フィルス・コーポレーション、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド、インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～22年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高のうち当社及び連結子会社に契約不適合責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。
④役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は、役員退任慰労金内規に基づき計算した当連結会計年度末要支給額を計上している。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。
主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引渡す義務を負っている。
一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。
また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生した会計期間の費用として処理している。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 |
410,045 |
457,608 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
２．工事損失引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工事損失引当金 |
6,396 |
7,281 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社グループは、資材費、外注費及び工期といった見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
３．のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
2,175 |
1,875 |
|
顧客関連資産 |
1,556 |
1,341 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取得による企業結合に伴い、のれん及び顧客関連資産を計上している。当該資産は今後の事業展開により期待される超過収益力等から発生したものであり、当連結会計年度末において、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率等についての仮定をもとに、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の計上の要否を判断している。
当該仮定については、一定の不確実性が伴うことから、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
４．退職給付債務
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債 |
21,661 |
4,593 |
|
退職給付に係る資産 |
14,571 |
24,967 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）退職給付に係る会計処理の方法」及び、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となる。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、金額が零のため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」666百万円及び「その他」779百万円は、「営業外収益」の「その他」1,446百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」154百万円は、「特別利益」の「固定資産売却益」136百万円及び「その他」17百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」72百万円は、「特別損失」の「減損損失」2百万円及び「その他」70百万円として組み替えている。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
29,465百万円 |
23,313百万円 |
|
完成工事未収入金 |
139,380 |
127,514 |
|
契約資産 |
82,892 |
105,664 |
※２ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
25,948百万円 |
37,324百万円 |
※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,512百万円 |
2,542百万円 |
※４ 担保に供している資産
下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
11百万円 |
11百万円 |
|
投資その他の資産・その他（長期貸付金） |
4 |
3 |
※５ 圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物・構築物、機械・運搬具 |
5,151百万円 |
5,151百万円 |
※６ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
35,500百万円 |
21,000百万円 |
|
借入実行残高 |
7,500 |
4,500 |
|
差引額 |
28,000 |
16,500 |
※７ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
63百万円 |
236百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が完成工事原価に含まれている。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
1百万円 |
29百万円 |
※３ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
5,172百万円 |
961百万円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
29,736百万円 |
33,558百万円 |
|
退職給付費用 |
1,515 |
1,075 |
|
貸倒引当金繰入額 |
312 |
18 |
※５ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
649百万円 |
705百万円 |
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物・構築物 |
76百万円 |
－百万円 |
|
機械・運搬具 |
14 |
29 |
|
工具器具・備品 |
7 |
0 |
|
土地 |
37 |
467 |
|
合計 |
136 |
496 |
※７ その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
会員権売却益 |
15百万円 |
8百万円 |
※８ その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
固定資産売却損 |
22百万円 |
1百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
33 |
－ |
|
会員権評価損 |
14 |
－ |
※９ その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物・構築物 |
6百万円 |
0百万円 |
|
機械・運搬具 |
0 |
0 |
|
工具器具・備品 |
6 |
1 |
|
土地 |
9 |
－ |
|
合計 |
22 |
1 |
※10 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
用途 |
地域 |
種類 |
金額 （百万円） |
|
遊休資産 |
近畿圏 2件 |
土地 |
1 |
|
その他 1件 |
土地 |
0 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
用途 |
地域 |
種類 |
金額 （百万円） |
|
遊休資産 |
近畿圏 3件 |
土地 |
302 |
|
その他 3件 |
土地 |
3 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。
遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。
（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
28,137百万円 |
△5,221百万円 |
|
組替調整額 |
△3,300 |
△2,157 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
24,836 |
△7,379 |
|
法人税等及び税効果額 |
△7,518 |
1,585 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17,317 |
△5,793 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
12 |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
12 |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
△3 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
8 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,158 |
2,184 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,158 |
2,184 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
7,210 |
10,829 |
|
組替調整額 |
198 |
△903 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
7,408 |
9,926 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,261 |
△3,150 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,147 |
6,776 |
|
その他の包括利益合計 |
23,632 |
3,166 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
205,141 |
－ |
2,500 |
202,641 |
|
合計 |
205,141 |
－ |
2,500 |
202,641 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
465 |
3,405 |
2,520 |
1,350 |
|
合計 |
465 |
3,405 |
2,520 |
1,350 |
（注）普通株式の発行済株式総数の減少2,500千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものである。
普通株式の自己株式の株式数の増加3,405千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,404千株、単元未満株式の買取による増加１千株である。
普通株式の自己株式の株式数の減少2,520千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,500千株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分による減少20千株である。
２. 配当に関する事項
(1） 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,400百万円 |
21.5円 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
|
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
4,058百万円 |
20.0円 |
2023年９月30日 |
2023年11月27日 |
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,655百万円 |
利益剰余金 |
43.0円 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
202,641 |
－ |
2,686 |
199,954 |
|
合計 |
202,641 |
－ |
2,686 |
199,954 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,350 |
2,561 |
2,707 |
1,204 |
|
合計 |
1,350 |
2,561 |
2,707 |
1,204 |
（注）普通株式の発行済株式総数の減少2,686千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものである。
普通株式の自己株式の株式数の増加2,561千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,560千株、単元未満株式の買取による増加１千株である。
普通株式の自己株式の株式数の減少2,707千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,686千株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分による減少21千株である。
２. 配当に関する事項
(1） 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,655百万円 |
43.0円 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
8,002百万円 |
40.0円 |
2024年９月30日 |
2024年11月25日 |
（注）2024年10月31日取締役会による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当が５円含まれている。
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,937百万円 |
利益剰余金 |
50.0円 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
（注）2025年６月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当が５円含まれている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金預金勘定 |
53,014百万円 |
104,161百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,496 |
△2,494 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資（有価証券） |
130,000 |
82,994 |
|
現金及び現金同等物 |
180,517 |
184,662 |
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略している。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については１年以内の短期運用を中心に、中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、重要事項については経営会議に報告することとしている。
預け金及び長期預け金は、関西電力㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクは僅少であると判断している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。
為替予約は、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクの回避のためにデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。ヘッジ有効性の評価方法については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引範囲を定めた内部規定に基づき、管理・運用を行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）有価証券及び投資有価証券 |
284,905 |
284,654 |
△251 |
|
（2）長期預け金 |
20,000 |
20,017 |
17 |
|
資産計 |
304,905 |
304,671 |
△233 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）有価証券及び投資有価証券 |
214,722 |
214,129 |
△592 |
|
（2）長期預け金 |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
214,722 |
214,129 |
△592 |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、預け金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式等（百万円） |
5,460 |
5,774 |
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
53,014 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
251,738 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
12,936 |
30,800 |
1,000 |
－ |
|
満期保有目的の債券（譲渡性預金） |
125,000 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券（コマーシャルペーパー） |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券（合同運用金銭信託） |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期預け金 |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
452,689 |
50,800 |
1,000 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
104,161 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
256,492 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
9,000 |
27,200 |
600 |
－ |
|
満期保有目的の債券（譲渡性預金） |
73,000 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券（コマーシャルペーパー） |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券（合同運用金銭信託） |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預け金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
472,654 |
27,200 |
600 |
－ |
（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
63 |
103 |
70 |
26 |
4 |
0 |
|
合計 |
63 |
103 |
70 |
26 |
4 |
0 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
57 |
105 |
60 |
26 |
3 |
0 |
|
合計 |
57 |
105 |
60 |
26 |
3 |
0 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
105,126 |
－ |
－ |
105,126 |
|
資産計 |
105,126 |
－ |
－ |
105,126 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
94,905 |
－ |
－ |
94,905 |
|
資産計 |
94,905 |
－ |
－ |
94,905 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
44,528 |
－ |
44,528 |
|
譲渡性預金 |
－ |
125,000 |
－ |
125,000 |
|
コマーシャルペーパー |
－ |
4,999 |
－ |
4,999 |
|
合同運用金銭信託 |
－ |
5,000 |
－ |
5,000 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
長期預け金 |
－ |
20,017 |
－ |
20,017 |
|
資産計 |
－ |
199,545 |
－ |
199,545 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
36,228 |
－ |
36,228 |
|
譲渡性預金 |
－ |
73,000 |
－ |
73,000 |
|
コマーシャルペーパー |
－ |
4,994 |
－ |
4,994 |
|
合同運用金銭信託 |
－ |
5,000 |
－ |
5,000 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期預け金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
119,223 |
－ |
119,223 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び合同運用金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
長期預け金
時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類している。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
|
|
|
|
社債 |
6,340 |
6,358 |
18 |
|
小計 |
6,340 |
6,358 |
18 |
|
(2）時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |
|
|
|
|
社債 |
38,438 |
38,169 |
△269 |
|
譲渡性預金 |
125,000 |
125,000 |
－ |
|
コマーシャルペーパー |
4,999 |
4,999 |
－ |
|
合同運用金銭信託 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
小計 |
173,438 |
173,168 |
△269 |
|
合計 |
179,778 |
179,527 |
△251 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |
|
|
|
|
社債 |
36,821 |
36,228 |
△592 |
|
譲渡性預金 |
73,000 |
73,000 |
－ |
|
コマーシャルペーパー |
4,994 |
4,994 |
－ |
|
合同運用金銭信託 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
小計 |
119,816 |
119,223 |
△592 |
|
合計 |
119,816 |
119,223 |
△592 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
104,941 |
23,956 |
80,984 |
|
小計 |
104,941 |
23,956 |
80,984 |
|
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
184 |
223 |
△38 |
|
その他 |
0 |
0 |
－ |
|
小計 |
185 |
223 |
△38 |
|
合計 |
105,126 |
24,180 |
80,946 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
94,841 |
21,238 |
73,603 |
|
小計 |
94,841 |
21,238 |
73,603 |
|
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
63 |
67 |
△3 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
63 |
67 |
△3 |
|
合計 |
94,905 |
21,306 |
73,599 |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
5,021 |
3,349 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,021 |
3,349 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
5,048 |
2,157 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,048 |
2,157 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
有価証券について33百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式33百万円）減損処理を行っている。
なお、当該株式及び社債の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「市場価格のない株式等以外の株式及び社債については時価が、市場価格のない株式等については１株当たり純資産額に超過収益力等を考慮した実質価額が取得原価の30％以上下落した場合」としている。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
減損処理を行った有価証券はない。
なお、当該株式及び社債の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「市場価格のない株式等以外の株式及び社債については時価が、市場価格のない株式等については１株当たり純資産額に超過収益力等を考慮した実質価額が取得原価の30％以上下落した場合」としている。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項なし。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、規程に基づいた一時金又は年金を支給している。
退職一時金制度（非積立型制度ではあるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、規程に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職金共済制度に加入している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
94,622百万円 |
93,326百万円 |
|
勤務費用 |
3,876 |
3,772 |
|
利息費用 |
273 |
269 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△884 |
△11,140 |
|
退職給付の支払額 |
△4,562 |
△4,770 |
|
退職給付債務の期末残高 |
93,326 |
81,457 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
79,502百万円 |
86,236百万円 |
|
期待運用収益 |
1,581 |
1,716 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,326 |
△310 |
|
事業主からの拠出額 |
1,813 |
1,804 |
|
退職給付の支払額 |
△2,987 |
△3,015 |
|
退職給付信託設定額 |
－ |
15,400 |
|
年金資産の期末残高 |
86,236 |
101,831 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
71,845百万円 |
76,791百万円 |
|
年金資産 |
△86,236 |
△101,831 |
|
|
△14,390 |
△25,039 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
21,480 |
4,665 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,089 |
△20,373 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21,661 |
4,593 |
|
退職給付に係る資産 |
△14,571 |
△24,967 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,089 |
△20,373 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用（注） |
3,876百万円 |
3,772百万円 |
|
利息費用 |
273 |
269 |
|
期待運用収益 |
△1,581 |
△1,716 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,221 |
120 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1,023 |
△1,023 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,766 |
1,423 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
1,023百万円 |
1,023百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△8,432 |
△10,950 |
|
合 計 |
△7,408 |
△9,926 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△6,993百万円 |
△5,969百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,552 |
△13,502 |
|
合 計 |
△9,545 |
△19,472 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
国内債券 |
22％ |
16％ |
|
国内株式 |
17 |
15 |
|
外国債券 |
7 |
6 |
|
外国株式 |
16 |
15 |
|
保険資産（一般勘定） |
23 |
19 |
|
オルタナティブ |
14 |
14 |
|
現金及び預金 |
0 |
15 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）現金及び預金には、2025年３月31日に当社において退職給付信託を設定したことに伴い、退職給付信託が当連結会計年度15％含まれている。
なお、オルタナティブは、主に不動産およびファンドへの投資である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.29％、0.8％ |
1.52％、0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％、1.2％ |
2.0％、1.2％ |
３．確定拠出制度
前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,454百万円である。
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,459百万円である。
（ストック・オプション等関係）
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
39 |
61 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2022年７月22日付与 |
2023年７月26日付与 |
2024年７月24日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（社外取締役を除く。） ９名 |
当社の取締役（社外取締役を除く。） ９名 |
当社の取締役（社外取締役を除く。） 10名 |
|
付与数 |
当社普通株式 27,498株 |
当社普通株式 20,233株 |
当社普通株式 21,015株 |
|
付与日 |
2022年７月22日 |
2023年７月26日 |
2024年７月24日 |
|
譲渡制限期間 |
2022年７月22日（以下「本処分期日」という。）から当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間 |
2023年７月26日（以下「本処分期日」という。）から当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間 |
2024年７月24日（以下「本処分期日」という。）から当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間 |
|
解除条件 |
対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
（１）本役務提供期間中に、対象取締役が任期満了その他の正当な事由により退任した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 対象取締役が、当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由（死亡による退任を含む）により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 ①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。 （２）当社による無償取得 対象取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（１）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 （３）組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。 |
||
|
|
2022年７月22日付与 |
2023年７月26日付与 |
2024年７月24日付与 |
|
付与日における公正な評価単価 |
1,514円 |
1,936円 |
3,257円 |
３．譲渡制限付株式報酬の数
（単位：株）
|
|
2022年７月22日付与 |
2023年７月26日付与 |
2024年７月24日付与 |
|
前連結会計年度末 |
13,808 |
20,233 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
21,015 |
|
無償取得 |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除 |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限残 |
13,808 |
20,233 |
21,015 |
４．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としている。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
（百万円） |
|
（百万円） |
|
貸倒引当金 |
166 |
|
179 |
|
未払費用 |
5,069 |
|
6,862 |
|
未払事業税 |
1,075 |
|
1,297 |
|
退職給付に係る負債 |
4,684 |
|
3,961 |
|
投資有価証券評価損 |
986 |
|
975 |
|
会員権評価損 |
351 |
|
348 |
|
減損損失 |
381 |
|
403 |
|
工事損失引当金 |
1,957 |
|
2,209 |
|
未実現利益 |
567 |
|
554 |
|
その他 |
1,339 |
|
1,753 |
|
繰延税金資産小計 |
16,577 |
|
18,545 |
|
評価性引当額 |
△2,232 |
|
△2,076 |
|
繰延税金資産合計 |
14,345 |
|
16,469 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△23,834 |
|
△21,628 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,930 |
|
△6,057 |
|
その他 |
△1,030 |
|
△1,639 |
|
繰延税金負債合計 |
△27,795 |
|
△29,325 |
|
繰延税金負債の純額 |
△13,449 |
|
△12,856 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人 |
|
税等の負担率との間の差異が法定実効税率 |
|
税等の負担率との間の差異が法定実効税率 |
|
の100分の５以下であるため注記を省略し |
|
の100分の５以下であるため注記を省略し |
|
ている。 |
|
ている。 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は520百万円増加し、法人税等調整額が126百万円、退職給付に係る調整累計額が26百万円、その他有価証券評価差額金が620百万円、それぞれ減少している。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
風力発電事業を営む子会社の設備について、地上権設定契約及び土地賃貸契約に基づき、契約満了時における設備撤去等の原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間や将来設備を撤去する予定について明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
風力発電事業を営む子会社の設備について、地上権設定契約及び土地賃貸契約に基づき、契約満了時における設備撤去等の原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間や将来設備を撤去する予定について明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
なお、重要な後発事象に記載の通り、2025年５月21日開催の取締役会において、風力発電事業の開発（投資）及び新会社の設立を決議し、子会社である白馬ウインドファーム㈱及び白滝山ウインドファーム㈱が営んでいる風力発電事業に係る設備について、将来の撤去予定が明確になった。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はない。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略した。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
410,045百万円 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
244,470 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
654,516 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
654,516 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
457,608百万円 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
247,449 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
705,058 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
705,058 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
155,374百万円 |
168,846百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
168,846 |
150,827 |
|
契約資産(期首残高) |
77,556 |
82,892 |
|
契約資産(期末残高) |
82,892 |
105,664 |
|
契約負債(期首残高) |
20,957 |
25,948 |
|
契約負債(期末残高) |
25,948 |
37,324 |
契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。
前連結会計年度において、契約資産が5,336百万円増加した主な理由は履行義務の充足による増加及び債権の計上による減少である。また、前連結会計年度において、契約負債が4,990百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,392百万円である。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。
当連結会計年度において、契約資産が22,772百万円増加した主な理由は履行義務の充足による増加及び債権の計上による減少である。また、当連結会計年度において、契約負債が11,376百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,903百万円である。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、549,753百万円である。当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて概ね５年の間で収益を認識することを見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、596,985百万円である。当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて概ね５年の間で収益を認識することを見込んでいる。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
（1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
（2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
関西電力㈱ |
83,222百万円 |
設備工事業（建設事業） |
（注）関西電力㈱には関西電力送配電㈱を含む。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
（1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
（2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
関西電力㈱ |
86,858百万円 |
設備工事業（建設事業） |
（注）関西電力㈱には関西電力送配電㈱を含む。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 （所在地） |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
|
|
その他の関係会社 |
関西電力㈱ （大阪市 北区） |
489,320 |
電気事業 |
（被所有） 直接 間接 29.3％ 7.3％ 〔図－１参照〕 |
発電事業工事等の受注 等 |
|
|
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|||
|
営業取引 |
電気工事の 受注 |
2,087 |
完成工事 未収入金 |
1,692 |
||
|
未成工事受入金 |
8 |
|||||
|
資金の預け |
－ |
長期預け金 |
20,000 |
|||
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。
２. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中の増減の純額を記載している。
３．資金の預けの取引金額については、前期末残との純増減額を記載している。
４. 議決権等の被所有割合は、2024年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 （所在地） |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
|
|
その他の関係会社 |
関西電力㈱ （大阪市 北区） |
630,040 |
電気事業 |
（被所有） 直接 間接 29.7％ 7.4％ 〔図－１参照〕 |
発電事業工事等の受注 等 |
|
|
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|||
|
営業取引 |
電気工事の 受注 |
1,574 |
完成工事 未収入金 |
1,032 |
||
|
未成工事受入金 |
－ |
|||||
|
資金の預け |
－ |
預け金 |
20,000 |
|||
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。
２. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中の増減の純額を記載している。
３．資金の預けの取引金額については、前期末残との純増減額を記載している。
４. 議決権等の被所有割合は、2025年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 （所在地） |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
|
|
その他の関係会社の子会社 |
関西電力 送配電㈱ （大阪市 北区） |
40,000 |
一般送配電 事業 |
－ |
配電工事及び送電線工事等の受注 |
|
|
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|||
|
営業取引 |
電気工事の 受注 |
79,455 |
完成工事 未収入金 |
11,414 |
||
|
未成工事受入金 |
418 |
|||||
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 （所在地） |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
|
|
その他の関係会社の子会社 |
関西電力 送配電㈱ （大阪市 北区） |
40,000 |
一般送配電 事業 |
－ |
配電工事及び送電線工事等の受注 |
|
|
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|||
|
営業取引 |
電気工事の 受注 |
83,728 |
完成工事 未収入金 |
11,913 |
||
|
未成工事受入金 |
549 |
|||||
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,848.11円 |
3,014.06円 |
|
１株当たり当期純利益 |
165.34円 |
236.26円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
33,553 |
47,250 |
|
普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （百万円） |
33,553 |
47,250 |
|
普通株式の期中平均株式数 （千株） |
202,932 |
199,994 |
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 （百万円） |
574,053 |
599,738 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
757 |
694 |
|
（うち非支配株主持分） （百万円） |
(757) |
(694) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
573,295 |
599,044 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 （千株） |
201,290 |
198,749 |
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2025年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日付で、三菱電機株式会社から株式会社北弘電社（以下「北弘電社」という。）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社とした。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社北弘電社
事業の内容 屋内配線工事事業、電力関連工事事業、産業設備機器の仕入・販売
(2) 企業結合を行う主な理由
再開発をはじめとする旺盛な建築工事需要、再生可能エネルギープロジェクトの活性化等によって今後の市場の盛り上がりが期待される北海道エリアにおいて、多数の施工実績と確固たる顧客基盤、豊富な技術人員や強固な施工体制を有している北弘電社をグループに迎えることで、両社がそれぞれ保有する経営資源の相互の補完・共有・活用を図り、地域密着を更に進め、北海道エリアにおける事業基盤をさらに強化していく。これにより、北海道エリアでの受注拡大を図り、グループ全体として高いプレゼンスを確立していく。
(3) 企業結合日
2025年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100％
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
現時点では確定していない。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していない。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議した。
１．処分の目的及び理由
当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、従業員持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、従業員持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、当社グループ従業員の資産形成の一助とすると共に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることで、株主との価値共有を進め、企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的とした本制度を導入することを決議した。
２．処分の概要
|
(1) 処分期日 |
2025年９月19日 |
|
(2) 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式1,083,200株 |
|
(3) 処分価額 |
１株につき3,770円 |
|
(4) 処分総額 |
4,083百万円 |
|
(5) 処分方法 |
第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てる（当該割り当てた数が処分する株式の数となる。）。 （きんでん従業員持株会 1,083,200株） なお、各対象従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとする。 |
|
(6) その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出している。 |
（自己株式の取得）
当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施した。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、2024年１月31日付で公表した「中期経営計画における成長投資と企業価値向上への取り組み」に基づき、2025年１月31日付で公表した「中期経営計画における資本政策について」を踏まえた自己株式の取得により、引き続き株主への還元を実施することとした。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 4,500,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
④ 取得期間 2025年２月３日から2025年12月23日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．自己株式取得の実施状況（途中経過）
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得期間 2025年４月１日から2025年５月31日（約定ベース）
(3) 取得した株式の総数 560,800株
(4) 株式の取得価額の総額 1,996,317,882円
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（風力発電事業の固定資産に係る資産除去債務等の計上）
当社は、2025年5月21日開催の取締役会において、風力発電事業の開発（投資）及び新会社の設立を決議した。これに伴い、子会社である白馬ウインドファーム㈱及び白滝山ウインドファーム㈱が営んでいる風力発電事業に係る設備について、将来の撤去予定が明確になったことから、2026年3月期第1四半期において、固定資産に係る資産除去債務等の計上を見込んでいる。なお、連結財務諸表への影響額については現在精査中である。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
15,020 |
14,936 |
1.237 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
63 |
57 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
205 |
196 |
－ |
2026年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,288 |
15,189 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
|
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
リース債務 |
（百万円） |
105 |
60 |
26 |
3 |
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
（百万円） |
298,040 |
705,058 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益 |
（百万円） |
15,244 |
66,571 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
（百万円） |
9,815 |
47,250 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
48.92 |
236.26 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
19,947 |
65,842 |
|
受取手形 |
779 |
830 |
|
電子記録債権 |
26,507 |
19,639 |
|
完成工事未収入金 |
※１ 180,397 |
※１ 186,917 |
|
有価証券 |
147,906 |
91,995 |
|
未成工事支出金 |
15,764 |
16,565 |
|
材料貯蔵品 |
1,923 |
2,303 |
|
その他 |
8,335 |
28,633 |
|
貸倒引当金 |
△360 |
△381 |
|
流動資産合計 |
401,202 |
412,346 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
84,750 |
86,397 |
|
減価償却累計額 |
△58,527 |
△59,556 |
|
建物（純額） |
26,223 |
26,841 |
|
構築物 |
6,076 |
6,306 |
|
減価償却累計額 |
△5,142 |
△5,204 |
|
構築物（純額） |
933 |
1,101 |
|
機械及び装置 |
2,785 |
2,921 |
|
減価償却累計額 |
△2,334 |
△2,400 |
|
機械及び装置（純額） |
450 |
521 |
|
車両運搬具 |
24,093 |
24,706 |
|
減価償却累計額 |
△19,921 |
△20,310 |
|
車両運搬具（純額） |
4,171 |
4,395 |
|
工具器具・備品 |
9,791 |
10,493 |
|
減価償却累計額 |
△8,563 |
△8,763 |
|
工具器具・備品（純額） |
1,228 |
1,729 |
|
土地 |
56,000 |
59,226 |
|
建設仮勘定 |
43,688 |
46,566 |
|
有形固定資産合計 |
132,696 |
140,382 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
116 |
116 |
|
電話加入権 |
136 |
136 |
|
ソフトウエア |
2,990 |
3,093 |
|
無形固定資産合計 |
3,243 |
3,346 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 133,938 |
※２ 120,430 |
|
関係会社株式 |
※２ 16,446 |
※２ 16,090 |
|
関係会社出資金 |
3,151 |
3,151 |
|
長期貸付金 |
※２ 104 |
※２ 103 |
|
関係会社長期貸付金 |
6,287 |
4,942 |
|
破産更生債権等 |
－ |
16 |
|
長期前払費用 |
114 |
223 |
|
前払年金費用 |
3,579 |
5,773 |
|
その他 |
23,209 |
3,191 |
|
貸倒引当金 |
△784 |
△799 |
|
投資その他の資産合計 |
186,047 |
153,123 |
|
固定資産合計 |
321,987 |
296,852 |
|
資産合計 |
723,189 |
709,198 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
1,129 |
－ |
|
工事未払金 |
88,294 |
63,432 |
|
短期借入金 |
※４ 14,170 |
※４ 14,170 |
|
未払金 |
9,972 |
10,210 |
|
未払費用 |
14,762 |
20,370 |
|
未払法人税等 |
13,168 |
16,196 |
|
未成工事受入金 |
16,301 |
24,390 |
|
工事損失引当金 |
6,396 |
7,220 |
|
完成工事補償引当金 |
308 |
345 |
|
役員賞与引当金 |
78 |
135 |
|
その他 |
8,557 |
9,114 |
|
流動負債合計 |
173,139 |
165,585 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
10,797 |
7,140 |
|
退職給付引当金 |
17,446 |
1,795 |
|
その他 |
1,100 |
1,204 |
|
固定負債合計 |
29,344 |
10,140 |
|
負債合計 |
202,483 |
175,726 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
26,411 |
26,411 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
29,657 |
29,657 |
|
資本剰余金合計 |
29,657 |
29,657 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
6,602 |
6,602 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
326 |
326 |
|
別途積立金 |
313,400 |
313,400 |
|
繰越利益剰余金 |
91,568 |
109,880 |
|
利益剰余金合計 |
411,898 |
430,210 |
|
自己株式 |
△2,925 |
△3,461 |
|
株主資本合計 |
465,041 |
482,818 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
55,664 |
50,653 |
|
評価・換算差額等合計 |
55,664 |
50,653 |
|
純資産合計 |
520,706 |
533,471 |
|
負債純資産合計 |
723,189 |
709,198 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
完成工事高 |
※１ 559,954 |
※１ 595,918 |
|
完成工事原価 |
472,291 |
484,544 |
|
完成工事総利益 |
87,662 |
111,374 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
656 |
765 |
|
従業員給料手当 |
25,247 |
28,376 |
|
退職給付費用 |
1,368 |
887 |
|
法定福利費 |
3,682 |
4,206 |
|
福利厚生費 |
1,077 |
1,292 |
|
修繕維持費 |
1,473 |
1,512 |
|
事務用品費 |
1,862 |
2,033 |
|
通信交通費 |
3,508 |
3,964 |
|
動力用水光熱費 |
608 |
640 |
|
調査研究費 |
760 |
1,159 |
|
広告宣伝費 |
289 |
338 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△30 |
37 |
|
交際費 |
1,597 |
1,573 |
|
寄付金 |
70 |
186 |
|
地代家賃 |
2,313 |
2,439 |
|
減価償却費 |
2,151 |
2,221 |
|
租税公課 |
2,539 |
2,846 |
|
保険料 |
289 |
336 |
|
雑費 |
3,671 |
4,167 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
53,139 |
58,987 |
|
営業利益 |
34,523 |
52,386 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 155 |
※１ 167 |
|
有価証券利息 |
188 |
376 |
|
受取配当金 |
※１ 4,272 |
※１ 4,649 |
|
その他 |
1,057 |
477 |
|
営業外収益合計 |
5,673 |
5,670 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
106 |
148 |
|
為替差損 |
－ |
122 |
|
支払補償費 |
91 |
141 |
|
撤去費用 |
179 |
154 |
|
その他 |
269 |
329 |
|
営業外費用合計 |
646 |
895 |
|
経常利益 |
39,549 |
57,161 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 45 |
※２ 478 |
|
投資有価証券売却益 |
3,345 |
2,157 |
|
その他 |
※３ 15 |
※３ 8 |
|
特別利益合計 |
3,406 |
2,644 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
208 |
338 |
|
減損損失 |
2 |
305 |
|
その他 |
※４,※５ 62 |
※４,※５ 0 |
|
特別損失合計 |
272 |
644 |
|
税引前当期純利益 |
42,683 |
59,161 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
14,572 |
18,170 |
|
法人税等調整額 |
△1,666 |
△1,382 |
|
法人税等合計 |
12,905 |
16,787 |
|
当期純利益 |
29,778 |
42,374 |
【完成工事原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
191,472 |
40.5 |
193,352 |
39.9 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
22,978 |
4.9 |
25,003 |
5.2 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
179,024 |
37.9 |
186,882 |
38.5 |
|
Ⅳ 経費 |
|
78,815 |
16.7 |
79,305 |
16.4 |
|
（うち人件費） |
|
(35,043) |
(7.4) |
(37,783) |
(7.8) |
|
計 |
|
472,291 |
100.0 |
484,544 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
26,411 |
29,657 |
－ |
29,657 |
6,602 |
326 |
313,400 |
75,318 |
395,647 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△8,458 |
△8,458 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
29,778 |
29,778 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
3 |
3 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△5,072 |
△5,072 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
5,068 |
5,068 |
|
|
|
△5,068 |
△5,068 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,250 |
16,250 |
|
当期末残高 |
26,411 |
29,657 |
－ |
29,657 |
6,602 |
326 |
313,400 |
91,568 |
411,898 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△731 |
450,984 |
38,864 |
△8 |
38,855 |
489,839 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△8,458 |
|
|
|
△8,458 |
|
当期純利益 |
|
29,778 |
|
|
|
29,778 |
|
自己株式の取得 |
△7,301 |
△7,301 |
|
|
|
△7,301 |
|
自己株式の処分 |
35 |
39 |
|
|
|
39 |
|
自己株式の消却 |
5,072 |
－ |
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
16,800 |
8 |
16,809 |
16,809 |
|
当期変動額合計 |
△2,193 |
14,057 |
16,800 |
8 |
16,809 |
30,866 |
|
当期末残高 |
△2,925 |
465,041 |
55,664 |
－ |
55,664 |
520,706 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
26,411 |
29,657 |
－ |
29,657 |
6,602 |
326 |
313,400 |
91,568 |
411,898 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△16,658 |
△16,658 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
42,374 |
42,374 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
16 |
16 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△7,420 |
△7,420 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
7,403 |
7,403 |
|
|
|
△7,403 |
△7,403 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,312 |
18,312 |
|
当期末残高 |
26,411 |
29,657 |
－ |
29,657 |
6,602 |
326 |
313,400 |
109,880 |
430,210 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△2,925 |
465,041 |
55,664 |
－ |
55,664 |
520,706 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△16,658 |
|
|
|
△16,658 |
|
当期純利益 |
|
42,374 |
|
|
|
42,374 |
|
自己株式の取得 |
△8,008 |
△8,008 |
|
|
|
△8,008 |
|
自己株式の処分 |
52 |
68 |
|
|
|
68 |
|
自己株式の消却 |
7,420 |
－ |
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△5,011 |
|
△5,011 |
△5,011 |
|
当期変動額合計 |
△535 |
17,776 |
△5,011 |
－ |
△5,011 |
12,765 |
|
当期末残高 |
△3,461 |
482,818 |
50,653 |
－ |
50,653 |
533,471 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）未成工事支出金
個別法による原価法
（2）材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～７年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
（3）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に契約不適合責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。
（4）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。
主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引渡す義務を負っている。
一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。
また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
②ヘッジ対象
原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 |
345,994 |
379,594 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社はこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
２．工事損失引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
工事損失引当金 |
6,396 |
7,220 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「注記事項（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 （2）工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社は、資材費、外注費及び工期といった見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
３．退職給付債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付引当金 |
17,446 |
1,795 |
|
前払年金費用 |
3,579 |
5,773 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「注記事項（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 （5）退職給付引当金」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」664百万円及び「その他」393百万円は、営業外収益の「その他」1,057百万円として組み替えている。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」61百万円は、「特別利益」の「固定資産売却益」45百万円及び「その他」15百万円として組み替えている。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」33百万円及び「その他」30百万円は、「特別損失」の「減損損失」2百万円及び「その他」62百万円として組み替えている。
（貸借対照表関係）
※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
完成工事未収入金 |
13,138百万円 |
12,950百万円 |
※２ 担保に供している資産
下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
7百万円 |
7百万円 |
|
関係会社株式 |
4 |
4 |
|
長期貸付金 |
4 |
3 |
３ 保証債務
下記の関係会社等の銀行借入等について保証を行っている。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
ワサ・エレクトリカル・ サービス・インク |
14,925百万円 |
17,476百万円 |
|
(98,576千US$) |
(116,886千US$) |
|
|
キンデン・フィルス・ コーポレーション |
－百万円 |
78百万円 |
|
(－千PHP) |
(30,000千PHP) |
|
|
キンデン（タイランド）・ カンパニー・リミテッド |
63百万円 |
52百万円 |
|
(15,349千THB) |
(12,041千THB) |
|
|
ピー・ティー・キンデン・ インドネシア |
1,257百万円 |
929百万円 |
|
(131,028,000千IDR) |
(102,093,817千IDR) |
|
|
キンデン・ベトナム・ カンパニー・リミテッド |
502百万円 |
118百万円 |
|
（82,370,794千VND) |
（20,380,017千VND) |
|
|
インターナショナル・エレクトロ- メカニカル・サービス |
8,089百万円 |
12,455百万円 |
|
（195,871千AED) |
（305,514千AED) |
|
|
アンテレック・プライベート・ リミテッド |
4,348百万円 |
2,113百万円 |
|
（2,376,030千INR) |
（1,200,930千INR) |
|
|
合計 |
29,187百万円 |
33,225百万円 |
上記の保証債務のうち外貨建てのものは、期末日の為替相場（仲値）により円換算している。
※４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
35,500百万円 |
21,000百万円 |
|
借入実行残高 |
7,500 |
4,500 |
|
差引額 |
28,000 |
16,500 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
完成工事高 |
81,584百万円 |
85,323百万円 |
|
受取利息 |
145 |
88 |
|
受取配当金 |
2,073 |
2,209 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物 |
6百万円 |
－百万円 |
|
車両運搬具 |
2 |
11 |
|
土地 |
37 |
467 |
|
合計 |
45 |
478 |
※３ その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
会員権売却益 |
15百万円 |
8百万円 |
※４ その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
固定資産売却損 |
15百万円 |
0百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
33 |
－ |
|
会員権評価損 |
12 |
－ |
※５ その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物 |
5百万円 |
0百万円 |
|
構築物 |
0 |
－ |
|
機械装置 |
0 |
－ |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
備品 |
0 |
－ |
|
土地 |
9 |
－ |
|
合計 |
15 |
0 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
14,228 |
14,228 |
|
関連会社株式 |
367 |
367 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
（百万円） |
|
（百万円） |
|
貸倒引当金 |
132 |
|
143 |
|
未払費用 |
4,517 |
|
6,233 |
|
未払事業税 |
990 |
|
1,199 |
|
退職給付引当金 |
4,244 |
|
3,495 |
|
投資有価証券評価損 |
913 |
|
899 |
|
関係会社出資金評価損 |
999 |
|
999 |
|
会員権評価損 |
334 |
|
334 |
|
減損損失 |
381 |
|
403 |
|
工事損失引当金 |
1,957 |
|
2,209 |
|
その他 |
1,045 |
|
1,071 |
|
繰延税金資産小計 |
15,516 |
|
16,990 |
|
評価性引当額 |
△2,834 |
|
△2,925 |
|
繰延税金資産合計 |
12,682 |
|
14,065 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△23,380 |
|
△21,105 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△100 |
|
△100 |
|
繰延税金負債合計 |
△23,480 |
|
△21,205 |
|
繰延税金負債の純額 |
△10,797 |
|
△7,140 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
|
|
|
（％） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.1 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△1.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
0.2 |
|
|
賃上げ促進税制適用 |
|
△2.1 |
|
|
その他 |
|
0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
28.4 |
（収益認識関係）
（収益を理解するための基礎となる情報）
「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2025年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日付で、三菱電機株式会社から株式会社北弘電社の発行済株式の全てを取得し、連結子会社とした。
詳細については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議した。
詳細については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
（自己株式の取得）
当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施した。
詳細については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
（投資有価証券） |
|
|
|
（その他有価証券） |
|
|
|
住友不動産㈱ |
2,059,000 |
11,515 |
|
トヨタ自動車㈱ |
4,004,500 |
10,475 |
|
三井不動産㈱ |
4,500,000 |
5,987 |
|
ダイキン工業㈱ |
300,000 |
4,842 |
|
リゾートトラスト㈱ |
1,442,600 |
4,187 |
|
イオン㈱ |
941,406 |
3,530 |
|
伊藤忠商事㈱ |
489,000 |
3,374 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,588,460 |
3,194 |
|
日本ペイントホールディングス㈱ |
2,485,000 |
2,785 |
|
ヒューリック㈱ |
1,723,800 |
2,477 |
|
大和ハウス工業㈱ |
500,000 |
2,469 |
|
三菱倉庫㈱ |
2,525,000 |
2,441 |
|
京阪神ビルディング㈱ |
1,393,000 |
1,894 |
|
㈱立花エレテック |
754,020 |
1,811 |
|
東急建設㈱ |
1,924,000 |
1,533 |
|
インフロニア・ホールディングス㈱ |
1,163,000 |
1,404 |
|
小野薬品工業㈱ |
845,000 |
1,354 |
|
松竹㈱ |
105,000 |
1,292 |
|
ゼリア新薬工業㈱ |
548,900 |
1,238 |
|
㈱ニチレイ |
325,000 |
1,155 |
|
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
120,000 |
1,151 |
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
337,200 |
1,070 |
|
フジテック㈱ |
160,000 |
945 |
|
㈱神戸製鋼所 |
500,000 |
865 |
|
㈱イズミ |
256,200 |
810 |
|
平和不動産㈱ |
170,000 |
799 |
|
パナソニック ホールディングス㈱ |
431,230 |
763 |
|
サッポロホールディングス㈱ |
100,000 |
762 |
|
㈱ヤクルト本社 |
263,200 |
751 |
|
三菱地所㈱ |
261,000 |
634 |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
日本ハム㈱ |
121,000 |
606 |
|
㈱近鉄百貨店 |
268,600 |
589 |
|
東急㈱ |
306,100 |
515 |
|
上海環球金融中心有限公司 |
5 |
500 |
|
㈱平和堂 |
193,000 |
490 |
|
㈱大林組 |
246,000 |
488 |
|
J．フロント リテイリング㈱ |
258,379 |
475 |
|
江崎グリコ㈱ |
102,500 |
474 |
|
㈱歌舞伎座 |
100,000 |
450 |
|
イオンディライト㈱ |
78,863 |
425 |
|
レンゴー㈱ |
529,000 |
419 |
|
日本空港ビルデング㈱ |
100,000 |
411 |
|
千代田化工建設㈱ |
1,215,000 |
409 |
|
㈱かわでん |
100,000 |
399 |
|
日本特殊陶業㈱ |
82,000 |
370 |
|
㈱帝国ホテル |
400,000 |
357 |
|
スルガ銀行㈱ |
265,000 |
356 |
|
㈱西武ホールディングス |
100,000 |
330 |
|
㈱ニップン |
146,000 |
316 |
|
㈱ＩＨＩ |
30,000 |
309 |
|
センコーグループホールディングス㈱ |
200,000 |
301 |
|
出光興産㈱ |
284,000 |
299 |
|
㈱ミックウェア |
5,720 |
286 |
|
㈱ワコールホールディングス |
55,000 |
280 |
|
鹿島建設㈱ |
88,000 |
268 |
|
その他 107銘柄 |
2,678,840 |
4,958 |
|
計 |
40,168,523 |
92,609 |
【債券】
|
銘柄 |
券面総額（百万円） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
（有価証券） |
|
|
|
（満期保有目的の債券） |
|
|
|
Kai Limited ユーロ円建リパッケージ債 |
500 |
500 |
|
第5回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
500 |
|
第16回イオンフィナンシャルサービス無担保社債 |
200 |
200 |
|
第16回イオンフィナンシャルサービス無担保社債 |
300 |
300 |
|
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債 |
500 |
500 |
|
第13回日本電産無担保社債 |
500 |
500 |
|
SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債 |
500 |
500 |
|
第7回コンコルディア・フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
200 |
200 |
|
第4回野村ホールディングス無担保社債 |
500 |
500 |
|
第1回ＡＧＣ無担保社債 |
200 |
200 |
|
第469回九州電力社債 |
500 |
500 |
|
第1回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債 |
400 |
400 |
|
第62回三菱UFJリース無担保社債 |
300 |
300 |
|
第39回ANAホールディングス無担保社債 |
500 |
500 |
|
第16回ＮＴＴファイナンス無担保社債 |
200 |
200 |
|
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債 |
500 |
500 |
|
第1回三井住友フィナンシャルグループ無担保社債 |
500 |
500 |
|
第27回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
500 |
|
第27回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
200 |
200 |
|
第30回いすゞ自動車無担保社債 |
100 |
100 |
|
第9回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
500 |
|
第87回中日本高速道路社債 |
500 |
500 |
|
第26回トヨタ自動車無担保社債 |
400 |
400 |
|
三井住友銀行（譲渡性預金） |
48,000 |
48,000 |
|
りそな銀行（譲渡性預金） |
25,000 |
25,000 |
|
大和証券㈱（コマーシャルペーパー） |
5,000 |
4,994 |
|
三井住友銀行（合同運用金銭信託） |
5,000 |
5,000 |
|
小計 |
92,000 |
91,995 |
|
銘柄 |
券面総額（百万円） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
（投資有価証券） |
|
|
|
（満期保有目的の債券） |
|
|
|
第28回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
100 |
100 |
|
第25回三井住友銀行無担保社債 |
500 |
510 |
|
第36回大和証券グループ本社無担保社債 |
200 |
200 |
|
第6回サントリーホールディングス無担保社債 |
500 |
500 |
|
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債 |
500 |
500 |
|
第29回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
200 |
200 |
|
第1回日本生命2021基金流動化無担保社債 |
100 |
100 |
|
第3回野村ホールディングス無担保社債 |
500 |
500 |
|
第2回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債 |
200 |
200 |
|
第23回ダイキン工業無担保社債 |
200 |
200 |
|
第2回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
500 |
|
第2回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
500 |
|
第7回三井住友海上火災保険無担保社債 |
300 |
300 |
|
第3回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債 |
300 |
300 |
|
第4回中央日本土地建物グループ無担保社債 |
500 |
500 |
|
第32回三菱ケミカルホールディングス無担保社債 |
500 |
500 |
|
第21回三井金属鉱業無担保社債 |
500 |
500 |
|
第8回コニカミノルタ社債 |
300 |
300 |
|
第39回ソニーグループ無担保社債 |
300 |
300 |
|
第1回日本取引所グループ無担保社債 |
500 |
501 |
|
第14回クボタ無担保社債 |
500 |
500 |
|
第6回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
500 |
|
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建コーラブル・クレジットリンク債 |
500 |
500 |
|
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債 |
500 |
500 |
|
第32回ＫＤＤＩ無担保社債 |
400 |
400 |
|
第59回日本電気無担保社債 |
500 |
500 |
|
第41回東京センチュリー無担保社債 |
400 |
400 |
|
第2回ＪＸＴＧホールディングス無担保社債 |
500 |
501 |
|
VOYAGER ユーロ円建リパッケージ債 |
500 |
500 |
|
銘柄 |
券面総額（百万円） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
第30回味の素無担保社債 |
300 |
300 |
|
第1回第8回日本生命劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
500 |
|
VOYAGER ユーロ円建リパッケージ債 |
500 |
500 |
|
第27回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
500 |
|
第1回全共連第2回劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
500 |
|
第38回ソニーグループ無担保社債 |
300 |
300 |
|
第18回三井住友トラストHD期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
500 |
|
第35回ＮＴＴファイナンス無担保社債 |
300 |
300 |
|
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債 |
200 |
200 |
|
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建クレジットリンク債 |
500 |
500 |
|
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建コーラブル・クレジットリンク債 |
500 |
500 |
|
第26回りそなホールディングス無担保社債 |
500 |
500 |
|
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建コーラブル・クレジットリンク債 |
500 |
500 |
|
第23回イオンフィナンシャルサービス無担保社債 |
500 |
500 |
|
第25回商船三井無担保社債 |
500 |
500 |
|
第29回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
800 |
800 |
|
第1回住友生命2023基金流動化株式会社無担保社債 |
300 |
300 |
|
第8回野村ホールディングス無担保社債 |
500 |
500 |
|
第24回パナソニックホールディングス無担保社債 |
500 |
500 |
|
第1回第2回日本生命劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
506 |
|
Sylph Limited ユーロ円建てクレジットリンク債 |
500 |
500 |
|
VOYAGER ユーロ円建リパッケージ債 |
500 |
500 |
|
第41回大和証券グループ無担保社債 |
500 |
500 |
|
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債 |
500 |
500 |
|
第35回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
500 |
|
Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債 |
500 |
500 |
|
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建クレジットリンク債 |
500 |
500 |
|
銘柄 |
券面総額（百万円） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
第26回イオン無担保社債 |
500 |
500 |
|
第32回住友電気工業無担保社債 |
500 |
500 |
|
第31回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
500 |
|
第23回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
500 |
|
NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建クレジットリンク債 |
500 |
500 |
|
第37回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
500 |
|
第39回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債 |
100 |
100 |
|
第1回全共連第3回劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
500 |
500 |
|
小計 |
27,800 |
27,820 |
|
計 |
119,800 |
119,816 |
【その他】
|
銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
（投資有価証券） |
|
|
|
（その他有価証券） |
|
|
|
合同会社レスキューホテルファンド1号 |
2 |
0 |
|
計 |
2 |
0 |
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
84,750 |
2,036 |
388 |
86,397 |
59,556 |
1,390 |
26,841 |
|
構築物 |
6,076 |
278 |
48 |
6,306 |
5,204 |
108 |
1,101 |
|
機械及び装置 |
2,785 |
210 |
74 |
2,921 |
2,400 |
139 |
521 |
|
車両運搬具 |
24,093 |
2,519 |
1,906 |
24,706 |
20,310 |
2,293 |
4,395 |
|
工具器具・備品 |
9,791 |
1,181 |
479 |
10,493 |
8,763 |
675 |
1,729 |
|
土地 |
56,000 |
3,610 |
384 （305） |
59,226 |
－ |
－ |
59,226 |
|
建設仮勘定 |
43,688 |
10,666 |
7,789 |
46,566 |
－ |
－ |
46,566 |
|
有形固定資産 計 |
227,186 |
20,503 |
11,070 （305） |
236,618 |
96,235 |
4,607 |
140,382 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
－ |
－ |
－ |
116 |
－ |
－ |
116 |
|
電話加入権 |
－ |
－ |
－ |
136 |
0 |
－ |
136 |
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
6,025 |
2,931 |
895 |
3,093 |
|
無形固定資産 計 |
－ |
－ |
－ |
6,278 |
2,932 |
895 |
3,346 |
|
長期前払費用 |
157 ［41］ |
175 ［35］ |
37 ［29］ |
294 ［48］ |
71 |
36 |
223 ［48］ |
（注）１．土地及び有形固定資産計の「当期減少額」欄の（ ）内の金額は内数で、当期の減損損失計上額である。
２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。
３．長期前払費用の［ ］内の金額は内数で、保険料等の期間配分にかかるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額には含めていない。
４．リース資産については、有形固定資産の各科目に含めている。
５．当期増加額のうち重要なものは次のとおりである。
建設仮勘定 新事業所（東京都江東区） 3,906百万円
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
1,144 |
37 |
－ |
0 |
1,181 |
|
工事損失引当金 |
6,396 |
900 |
76 |
－ |
7,220 |
|
完成工事補償引当金 |
308 |
345 |
308 |
－ |
345 |
|
役員賞与引当金 |
78 |
135 |
78 |
－ |
135 |
（注）貸倒引当金の当期減少額欄のその他は、洗替計算によるもの及び当期回収されたものである。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
３月31日、９月30日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
（注）１、２ |
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取扱場所 |
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
－ |
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買取・買増手数料 |
無料 |
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買増受付停止期間 |
毎年３月31日から起算して10営業日前の日から３月31日まで 毎年９月30日から起算して10営業日前の日から９月30日まで |
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公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。 https://www.kinden.co.jp/ |
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株主に対する特典 |
該当事項なし。 |
（注）１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増請求をする権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第88号）の施行に伴い単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が直接取扱う。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
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１ |
有価証券報告書及び その添付書類、確認書 |
事業年度 （第110期） |
2023年４月１日から 2024年３月31日まで |
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2024年６月26日提出 |
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２ |
内部統制報告書 及びその添付書類 |
事業年度 （第110期） |
2023年４月１日から 2024年３月31日まで |
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2024年６月26日提出 |
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３ |
半期報告書及び確認書 |
（第111期中） |
2024年４月１日から 2024年９月30日まで |
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2024年11月13日提出 |
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４
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臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に伴う自己株式の処分）に基づく臨時報告書である |
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2024年６月27日提出
2025年５月21日提出
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５ |
自己株券買付状況報告書 |
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報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日） 報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日） 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日） 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日） 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日） 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日） 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日） 報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日） 報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日） 報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日） 報告期間（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日） 報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日） |
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2024年７月11日提出 2024年８月９日提出 2024年９月12日提出 2024年10月11日提出 2024年11月13日提出 2024年12月12日提出 2025年１月14日提出 2025年２月12日提出 2025年３月13日提出 2025年４月14日提出 2025年５月14日提出 2025年６月12日提出 |
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。