松本油脂製薬株式会社（4365） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除く人員数であります。

４．正社員以外の雇用者数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

５．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ３．2025年３月期の１株当たり配当額400円00銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社から他社への出向者を除く人員数であります。

６．正社員以外の雇用者数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

７．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア]、立松化工股份有限公司[台湾])、持分法適用関連会社１社(日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(界面活性剤)

当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。
　また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。
　セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

（日本）当社

（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司

(その他)

当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。

セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

（日本）当社

（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司

事業の系統図は次のとおりであります。

※印は、持分法適用会社

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除く人員数であ
ります。

　　 ２．正社員以外の雇用者数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

　　 ３．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社から他社への出向者を除く人員数であります。

２．正社員以外の雇用者数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

     ３．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 労働者の男女の賃金の差異の状況

　　提出会社の状況は以下の通りであります。

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　　であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ３割が研究開発関連業務に従事し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益の推移は「第１　企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2021年３月期13.3％、2022年３月期15.5％、2023年３月期19.6％、2024年３月期21.1％、2025年３月期21.5％と、高い数値で推移しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を続けることによって、現在の地位を築いてまいりましたが、現状の延長線のみの研究活動に安住することなく、新しい分野での技術開発を図ってまいります。当社グループの顧客層は広範囲な分野にわたっており、顧客ニーズを的確に把握することによって、これまで培ってきた技術力を大きく伸ばすことができると確信しております。すなわち、繊維向け油剤の開発から高分子マツモトマイクロスフェアー、金属加工油剤のＤＩ缶用油剤にいたるまでの開発の系譜を深化・拡大してゆくということであります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギーコストの上昇、為替レートの変動、原材料価格の市場変動等、不透明要因が多く、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況下、当社グループといたしましては、今後も引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。繊維工業関連や自動車関連における世界的な需要の変動に対しては、柔軟に生産量を調整するとともに、競争力のある新製品の開発、販路の拡大、製品の安定供給体制の維持、社内の合理化により全社一丸となり業績の拡充と収益率の向上に努める所存でございます。

ここ数年、生産設備の増強に努めてまいりましたが、その有効活用と既存設備の見直しを引き続き検討してまいります。

また研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の下、法に則った透明な会社運営を行い、経営方針を着実に具現化していくことが、ステークホルダーの期待・要請への適切な対応、株主利益の最大化、ひいては持続可能な社会の発展につながっていくものと考えております。

当社グループではサステナビリティに関する担当組織を、環境分野は公害対策委員会、人的資本その他の分野は管理部と位置づけております。管理部は、公害対策委員会と定期的に情報共有し、重要事項については、取締役会、監査役会に適宜報告・付議する体制を整備しております。

(2) 戦略

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社グループは、多様性の確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に資するとの考えのもと、女性、外国人、中途採用者の管理職登用の実績を有しており、今後は女性の活躍推進を軸とし、さらなる多様性の確保に努めてまいります。

また、人材育成につきましては、職場でのОＪＴを通じた教育に加え、能力や専門性の向上を目的とした研修制度を展開しております。具体的には、職責に応じた階層別研修の実施、専門性の向上を目的とした各種検定・資格の取得支援を展開しており、従業員一人ひとりのキャリアアップ実現に向けたサポート体制を整備しております。

②社内環境整備に関する方針

当社グループは、従業員の心身の健康増進及び優秀な人材確保による生産性の向上を目的とし、男性労働者の育児休業の取得推進に取り組んでおり、今後さらなる取得率の向上に努める所存です。

③環境への取り組み

当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みとして、環境にやさしい機能製品の供給、および環境負荷の低減に向けた企業活動が重要と捉え、環境マネジメントシステムの認証を取得し、環境方針に基づいた環境関連活動を続けております。

一方、こうした活動が適切に運用されないことによるリスクとして、環境への悪影響や社会的な信頼低下が起こり得るとの認識のもと、これらのリスクを継続的に改善、軽減していくことが、当社製品の需要拡大、社会的信用度の向上、資源・エネルギーの有効利用等の機会につながるものと考え、公害対策委員会を中心に環境活動の検討、推進に取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社グループでは、取締役会が整備・監督するリスク管理体制の下、「リスク管理規程」を定め、管理部がグループ全体の共通リスクを一元管理しております。また、リスクの類型によって管掌役員と所管部門を明確化し、経営層への確実な伝達と迅速かつ的確な対応を可能としております。このような体制の下、サステナビリティに関する重要なリスクについても、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業活動に不確実性や経済損失をもたらす類別されたリスクについて、管理部がグループ各社を統括し、グループ横断的なリスク管理を行っております。また、公害対策委員会は、検討した環境面のリスクについて管理部と情報共有し、管理部は他の側面から識別されたリスク項目との比較・考慮を行い、識別すべきリスク項目の洗い出しを行っております。

(4) 指標及び目標

①人的資本・多様性

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下の通りであります。なお、外国人の管理職登用に関する事項につきましては、積極的に取り組んでおりますが、将来的な帰化等、本人のプライバシーに関する事項が含まれるため、あえて指標や目標は設けず、実績の公表も控えております。また、中途採用者の管理職登用に関する事項につきましては、リーダー職以上に占める中途採用者の割合は既に約30%と高水準であることから指標を設けておりませんが、多様性確保の観点から、水準の維持・向上に努めてまいります。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

②気候変動対応

気候変動に関連するリスク・機会につきましては、現時点で開示に至っておりませんが、今後ＴＣＦＤ等を参考に慎重に情報収集を行い、経営体制及び戦略等の準備が整った段階で情報開示の検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替レートの変動について

　当社グループはアジア地域を中心に世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高比率は高い水準で推移しております。

　海外売上高の多くは米ドル建取引が占めており、売上債権について為替リスクを有しております。

　当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、外貨建債権債務の両建てによりリスクの相殺を行い、外貨から円貨への両替を行う場合は、当該リスクの影響を極力回避するレートで行なう等の努力を継続してまいりますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。

(2) 原材料価格の市場変動の影響について

　当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東地域の情勢、需給バランス、為替レートの変動等、様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼします。

　当社グループでは、技術対応力による高品質製品の開発やコストダウンを推進し、利益確保を図ってまいります。

(3) 株価の下落について

　当社グループは、投資有価証券として上場または非上場の株式を保有していますが、当該株式の時価または実質価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損の計上が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の継続、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高43,131百万円(前年同期比 3.9％増)、営業利益9,281百万円(前年同期比6.0％増)、経常利益9,677百万円(前年同期比9.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,830百万円(前年同期比9.0％減)となりました。

　売上高営業利益率は前連結会計年度より0.4ポイント増加して21.5％となりました。

　総資産経常利益率は前連結会計年度より2.2ポイント減少して10.5％となりました。

　経常利益が減少した主な要因は、営業外費用が増加したことによるものであります。

　自己資本当期純利益率は前連結会計年度より1.9ポイント減少して8.9％となりました。

　以上の結果、１株当たり当期純利益金額は2,354円19銭となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

　日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は40,423百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は9,014百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

　陰イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて堅調で国内繊維分野も当期は回復し前年を上回ることが出来ました。この結果、外部顧客に対する売上高は3,742百万円（前年同期比6.1%増）となりました。

　非イオン界面活性剤の分野につきましては、トイレタリー向けが低調に推移しましたが海外向けは総じて堅調で国内繊維分野も底を打ち改善が見られました。この結果、外部顧客に対する売上高は24,004百万円（前年同期比1.7%増）となりました。

　陽・両性イオン界面活性剤の分野につきましては、国内での家庭用洗剤向けが低調となり、外部顧客に対する売上高は813百万円（前年同期比2.0%減）となりました。

　高分子・無機製品等の分野につきましては、海外向けは総じて堅調で国内繊維分野では産地・用途により差があるものの全体として販売は改善し、非繊維工業関連では自動車部品、樹脂成形分野等が好調に推移し前年同期を上回る販売となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は11,863百万円（前年同期比8.2%増）となりました。

②　アジア

　アジアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は2,708百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は290百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

　陰イオン界面活性剤の分野においては、繊維市況の低迷により加工剤の販売はほぼ横ばいが続いている中、顧客から前倒しの受注があったため、外部顧客に対する売上高は6百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

　非イオン界面活性剤の分野につきましては、中東へのトーブ生地向けの受注が堅調であったことから、外部顧客に対する売上高は542百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

　陽・両イオン界面活性剤の分野につきましては、繊維市況の低迷により柔軟剤関係が低調であったため、外部顧客に対する売上高は4百万円（前年同期比54.9％減）となりました。

　高分子・無機製品等の分野につきましては、依然として世界的な衣料不況が続いており前年同期を下回る販売となりましたが為替の影響により、外部顧客に対する売上高は2,154百万円（前年同期比2.8%増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、95,189百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、66,121百万円となりました。これは、現金及び預金が2,043百万円、有価証券が1,998百万円それぞれ増加したものの、その他が4,694百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて26.0％増加し、29,068百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が263百万円減少したものの、投資有価証券が6,474万円増加したことなどによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、11,018百万円となりました。これは、買掛金が1,045百万円増加したものの、その他が1,065百万円、未払法人税等が465百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、2,804百万円となりました。これは、繰延税金負債が160百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、13,822百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、81,367百万円となりました。これは、利益剰余金が5,669百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の82.0％から83.4％となりました。自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。

期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の25,283円56銭から27,368円74銭となりました。１株当たり純資産額は、2021年３月期17,986円18銭、2022年３月期19,544円43銭、2023年３月期22,294円84銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

①　日本

日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、90,144百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、62,582百万円となりました。これは、現金及び預金が1,814百万円、有価証券が1,998百万円それぞれ増加したものの、預け金が4,760百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて28.0％増加し、27,562百万円となりました。これは、機械及び装置が258百万円減少したものの、投資有価証券が6,427百万円増加したことなどによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、10,715百万円となりました。これは、買掛金が968百万円増加したものの、未払金が957百万円、未払法人税等が431百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、2,623百万円となりました。これは、繰延税金負債が165百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、13,338百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、76,806百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が5,513百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の83.8％から85.2％となりました。連結経営指標と同様に、自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。

期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の24,511円66銭から26,473円54銭となりました。１株当たり純資産額も連結経営指標と同様に年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。

②　アジア

アジアにおける総資産は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、4,281百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.0％増加し、3,663百万円となりました。これは、現金及び預金が229百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、618百万円となりました。これは、有形固定資産が23百万円増加したことなどによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、401百万円となりました。これは、未払金が35百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて26.1％減少し、38百万円となりました。これは、その他が15百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、440百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、3,841百万円となりました。これは、利益剰余金が210百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、2,717百万円減少し、当連結会計年度末には、32,832百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは7,767百万円の増加（前連結会計年度は7,374百万円の増加）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,740百万円、減価償却費1,059百万円、仕入債務の増加額1,030百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3,251百万円、棚卸資産の増加額496百万円、その他の流動負債の減少額417百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは9,055百万円の減少（前連結会計年度は17,870百万円の減少）となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,020百万円、投資有価証券の売却による収入913百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出7,067百万円、有価証券の取得による支出1,998百万円、有形固定資産の取得による支出1,181百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,242百万円の減少（前連結会計年度は1,020百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,133百万円であります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。

これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、今後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、界面活性剤の研究で培った界面化学の技術と高分子化学の技術を基礎にして、新素材、新用途の研究開発を行っており、技術分野としては繊維工業及び非繊維工業の研究開発に大別されています。

繊維工業の研究開発では、糸から織物や編物に加工される一連の繊維製品生産工程を、順番に川上、川中、川下の工程に分けた場合に、川上工程分野においては、紡糸紡績工程での高機能化、高生産性等のユーザー要求にそれぞれ対応する原糸油剤の開発に注力しております。また、川中・川下工程分野においては、織布、染色、仕上げ工程でそれぞれ使用される繊維加工薬剤の開発を行っております。

非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセル及びそれを加熱膨張して得られる中空粒子の開発と応用展開、香粧品・トイレタリー分野では新規界面活性剤の開発及び既存の界面活性剤の用途開発、樹脂フィルム分野では帯電防止剤及び防曇剤の開発、ゴム工業分野、特にタイヤ製造分野ではゴム用防着剤やタイヤ成型時の離型剤の開発、建材・セメント分野では機能性水溶性高分子の各種用途開発を進めております。

なお、当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における研究開発費は798百万円であります。

当連結会計年度における研究開発活動により、以下のような成果がありました。なお、研究開発活動は日本でのみ行っております。

繊維工業の研究開発においては、川上工程分野では、不織布用油剤、炭素繊維用油剤、スパンデックス用油剤、ポリエステル産業資材用油剤の開発に成果があり、川中・川下工程分野では、糊剤、精練剤、帯電防止剤の新製品開発に成果がありました。

非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセルを使用することによる各種素材への高機能化付与に大きな成果がありました。また、香粧品分野では新規洗浄剤や消泡剤の開発、建材・セメント分野では新規セメント添加剤の開発、樹脂フィルム分野では高性能防曇剤の開発、ゴム工業分野ではゴム用防着剤や離型剤の新規開発に成果がありました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、主として本社工場及び静岡工場における生産設備の更新、増設であり、その設備投資総額は581百万円となりました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2025年３月31日現在

(注) １．貸与中の建物13百万円(1,172㎡)を含んでおり、関連会社である日本クエーカー・ケミカル㈱に貸与されています。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、リース資産、建設仮勘定であります。

４．<　>書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

５．従業員数の(　)は、正社員以外の雇用者を外書しております。なお、正社員以外の雇用者には、契約社員、
嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

　2025年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品と建設仮勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2017年６月29日開催の第79回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議したことにより、資本準備金の額が5,780百万円減少し、その他資本剰余金が5,780百万円増加しております。その結果、資本準備金の残高は737百万円、その他資本剰余金の残高は5,780百万円となっております。

(5) 【所有者別状況】

  2025年３月31日現在

(注)　自己株式1,611,391株は「個人その他」の欄に16,113単元、「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

  2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績の伸びに応じ株主利益の増大を図るということを利益配分の基本方針といたしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり400円としております。この結果、当事業年度の配当性向は17.4％となります。

また内部留保資金につきましては、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えます。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は法に則った透明な会社運営を行うことによって、経営方針を着実に具現化し、ステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益の最大化と会社の安定した永続性を図ることであると考えております。

　当社はコンプライアンスを強く意識し、企業規模に応じた組織を構築することで、迅速かつ適切な経営判断をくだしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。

　当社は、監査役制度を採用しており、提出日（2025年６月24日）現在、取締役は７名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）です。

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

　取締役会は、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、機動的に意思決定を行っております。また取締役、監査役および部長以上の役職者が原則週１回、全体会議を開催し、経営方針に則った業務執行状況およびコンプライアンスの確認を行っております。なお当社では、急激に変化する経営環境に対応するため、取締役の任期を１年としております。

　監査役会は３名（うち社外監査役は２名）で構成されており、各々常時取締役会に出席するほか、常勤監査役はその他の重要会議にも出席して業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。

　当社では、各分野の専門知識と管理能力に優れている取締役を選任しており、現体制の取締役会にて十分に事業活動の意思決定機関としての機能を果たしていると考えております。また、社外監査役を含む監査役会による監視体制が十分に機能しているものと認識しております。

※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き当社の取締役は７名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）となります。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムといたしましては、適法かつ効率的な業務の遂行のためには適正な内部統制の構築及び運用がきわめて重要であるとの認識から、内部統制システムの基本方針及び関連する社内諸規程を整備し、内部統制システムの構築に努めております。

　リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生の対応を行っております。

　組織横断的リスクへの対応は、代表取締役社長を本部長として対策本部を設置し、管理部を事務局として迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめることとしております。各部門所轄業務に附属するリスクは、担当部門がこれにあたり、その状況はすべて取締役会・監査役会及び管理部に報告される体制を採っております。

　当社グループの業務の適正については、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適正なものとし、子会社を担当する取締役は、子会社の法令の遵守並びにリスク管理体制を構築する責任を持ちます。子会社は、業務の推進状況及び地域社会の様相については随時子会社を担当する取締役に報告し、意思の疎通を図っております。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法425条第１項に定める額としております。

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

④　取締役会の活動状況

 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会では、半導体等の部材不足や、物流ひっ迫の影響等を受ける中、当社各事業領域の足元の業績進捗及び中長期的な企業価値向上への取り組みの状況を確認、監督するとともに、当社マネジメントシステムの点検と改善等について議論、審議を行いました。

⑤　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

　（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

１　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

　しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれがあるものも想定されます。

　当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

２　当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

一．当社の企業価値の源泉

　当社は1926年の創業以来、界面活性剤メーカーとして紡糸・紡績油剤から糊付け、染色、最終仕上げ加工まで繊維産業の全ての生産工程に係わる薬剤を提供し、繊維産業の発展に大きく貢献してまいりました。

　また、一般工業分野においても、長年蓄えてきた界面科学の技術を駆使して、様々な機能性工業薬品を開発し、多様な産業分野への市場開拓に力を注いでまいりました。

　当社は、このような当社の企業価値の源泉は、①繊維産業のグローバル化に伴う新たな市場を開拓する力、②炭素繊維やアラミド繊維あるいは生分解性繊維等スーパー繊維といわれる先端技術への対応力や繊維産業向けの薬剤の高機能化に伴う技術開発力、③マイクロカプセル・マイクロビーズ等の超微粒子の分野において当社が占める高いマーケットシェア、④用途開発が進む一般工業用の界面活性剤・高分子製品の技術開発力及び⑤ISO9001及びISO14001により運用される生産体制や品質保証体制など、創業以来培ってまいりました有形無形の財産に加えて、お取引先様、お得意先様、当社従業員等との長年に亘る信頼関係の維持等にあるものと考えております。

二．企業価値向上のための取組み

　当社は、企業価値向上のための取組みといたしまして、当社の社是「顧客には良品廉価で満足を」が示すように、多様化するお取引先様、お得意様のニーズをいち早くとらえ、新たな価値ある製品をご提供できるよう豊富なスタッフによる研究開発・製造に努めてまいります。また、当社は界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を行うことにより現在の地位を築いてまいりましたが、今後も技術開発力を高めていくことにより、海外顧客層の拡大を図り、グローバル経済への対応力を強化してまいります。さらに、当社及び当社グループの事業構成とその方向性を明確にし、選択と集中により経営資源の配分見直しを継続的に進め、資本効率を高める事業投資、設備投資を行い、将来に亘って拡大・発展させる布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努めてまいります。

　海外におきましては、成長市場である中国及びアジア圏でのシェア拡大を重点課題として取り組むとともに、北米やヨーロッパにおいても積極的な展開を図ってまいります。

　当社は、業績の伸びに応じて株主利益の増大を図ることを利益配分の基本方針とし、剰余金の配当を行っております。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開に備えて活用してまいります。

　さらに、当社は、社会的責任への取組み強化も積極的に推進してまいります。法令遵守や企業倫理の一層の浸透に努めるとともに、社会的責任に対する真摯な姿勢・誠実な対応がお取引先様、お得意先様から信頼される会社であるための要件であることを自覚し、界面活性剤メーカーとして常に付加価値をお届けする研究開発及び品質保証体制の強化に努めてまいります。これらに加え、環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意努力してまいります。コーポレート・ガバナンスにつきましては、意思決定のスピードアップと活力のある組織運営に努めており、1999年より変化する経営環境に迅速かつ緊張感を持って対応するため取締役の任期を１年としております。

　今後とも界面活性剤メーカーとして安全で高品質な製品を提供することは勿論のこと、お取引先様、お得意先様に信頼され多様化するニーズに対応できる分野を開拓し、さらなる事業拡大と業績向上に向けて一層の努力を重ねてまいります。

　当社は、これらの取組みが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

３　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社取締役会は、基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株券等の大量な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。

　そこで、当社は、2008年６月26日開催の当社第70回定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2011年６月29日開催の当社第73回定時株主総会、2014年６月27日開催の当社第76回定時株主総会、2017年６月29日開催の当社第79回定時株主総会、及び2020年６月26日開催の当社第82回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認に基づき一部変更の上当該対応策を継続いたしましたが（以下、第82回定時株主総会における一部変更後の当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）、本プランの有効期限は、2023年６月に開催の当社第85回定時株主総会の終了の時までとなっておりました。

　当社は本プランの継続後も、買収防衛策をめぐる社会環境等の動向を踏まえ、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための当社の取組みについて引き続き検討を行ってまいりましたが、2023年５月22日開催の当社取締役会において、第85回定時株主総会において、株主の皆様のご承認が得られることを効力発生の条件として、本プランを継続することを決議し、第85回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。

４　上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

一．基本方針の実現に資する特別な取組み(上記２)について

　上記２「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

　したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

二．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記３)について

Ⅰ　当該取組みが基本方針に沿うものであること

　本プランは、当社株券等に対する大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

Ⅱ　当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ⅰ) 買収防衛策に関する指針等を充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足し、また、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）の趣旨に合致したものです。さらに、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。

ⅱ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示

　当社は、株主の皆様にご承認をいただくことを条件として買収防衛策を導入し、また定時株主総会における株主の皆様のご承認を本プランの継続の条件としており、本プランには株主の皆様の意思が反映されるものとなっております。

　本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止においても、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。

　さらに、これらに加えて、当社取締役会は、実務上適切であると判断する場合又は独立委員会からの勧告があった場合には、株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非についても、株主の皆様の意思を確認することとされており、株主の皆様の意思が反映されます。

　また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。

ⅲ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

イ　独立性の高い社外者の判断の重視

　当社は、本プランの継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、引き続き、独立委員会を設置しております。

　当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、当社取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。

ロ　合理的な客観的要件の設定

　本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

　さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

ⅳ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役の任期は１年となっており、期差任期制ではないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、これを機動的に行う為に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ． 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役 辻卓史及び谷所敬は、社外取締役であります。

２．監査役 叶智加羅及び西本清一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ロ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）