東洋紡株式会社（3101） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．第165期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

フ　 　ィ　 　ル　 　ム　 ：当社グループは、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・加工および販売を行っています。東洋クロス㈱等の連結子会社５社と非連結子会社および関連会社７社は、フィルム等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。

ラ  イ  フ  サ イ エ ン ス：当社グループは、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。Spinreact, S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。

環　　境　・　機　能　材　：東洋紡エムシー㈱等の連結子会社13社と関連会社１社は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、機能フィルター、スーパー繊維、アクア膜、不織布等の製造・販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。

機　能　繊　維　・　商　事：当社グループは、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。また、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社４社および関連会社２社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。

東洋紡せんい㈱等の連結子会社10社と非連結子会社および関連会社４社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。

東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社９社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。

不　　　　 動 　　　　産  ：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。

そ　　　　 の 　　　　他  ：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。

東洋紡ロジスティクス㈱等の連結子会社２社と非連結子会社および関連会社３社は、物流サービス等を行っており、当社にもサービス等を提供しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１：特定子会社に該当します。

３．＊２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　89,084百万円

　　　　　　　　　（２）経常利益　　　 8,406百万円

　　　　　　　　　（３）当期純利益　　 6,488百万円

　　　　　　　　　（４）純資産額　　　61,468百万円

　　　　　　　　　（５）総資産額　　　77,094百万円

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(２)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(３)労働組合の状況

当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会（連合）に属する全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児介護休業法」といいます）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差、および製造拠点において割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。

４．出向者の計算方法は女性活躍推進法および育児介護休業法に従っており、東洋紡エムシー㈱、東洋紡ＳＴＣ㈱への出向者数を含んでいます。

②　連結子会社

（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。

２．育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表をしないものについては「－」と表示しています。

４．男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）当社グループの企業理念

当社グループは、創立者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。『順理則裕』とは、「なすべきことをする、なすべからざることはしない。順理を貫くことで、世の中をゆたかにし、自らも成長する。」という会社の創業精神です。いわゆるＣＳＶ（Creating Shared Value：社会課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高める）の考え方を、当社グループは創業当時から140年以上にわたり受け継いできました。

2019年、当社グループは、あらためて渋沢栄一の創業精神に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への貢献を通じて持続的に成長できる会社となることをめざして、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」として再整理しました。

■企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶs」

（２）サステナブル・ビジョン2030（2022年５月発表）

当社グループは、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」に基づいて、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」を策定しています。今後の事業環境の変化や社会トレンドを想定し、「人」と「地球」に関する５つの社会課題とサステナビリティ目標およびアクションプランを設定しています。当社のコア技術をベースにしたイノベーションにより５つの社会課題解決へ貢献していくことで、「安心してくらせる「ゆたか」な社会の実現と企業価値向上のスパイラルアップ」という当社グループのありたい姿を実現していきます。

■サステナブル・ビジョン2030の全体像

（３）マテリアリティ

当社グループは、ステークホルダーの要請・期待に応え、めざす姿「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を実現するため、マテリアリティ（サステナブルな会社であるための重要課題）を特定しています。ステークホルダーにとっての影響度と当社グループにとっての影響度の２軸から、優先度の高い目標を明確にし、「事業を通じて社会課題解決に貢献する」「人的資本」「環境・モノづくり」「事業基盤」の４つの領域に整理しました。

■マテリアリティマップ

（４）2025中期経営計画（2022～2025年度）（2022年５月発表）

①　基本方針

「2025中期経営計画（2022～2025年度）（以下、「2025中計」といいます。）」では、2025年を「サステナブル・ビジョン2030」で掲げる目標達成に向けた通過点としています。2025中計策定時点において、大規模な火災事故や品質不適切事案など、製造業としての信頼が揺らぐ事案を抱える一方、工業用フィルム事業を除く事業の成長が足踏みしていました。そこで、2022年度から2025年度までの期間を「つくりかえる・仕込む４年」と位置づけ、「安全・防災、品質の徹底」「事業ポートフォリオの組替え」「未来への仕込み」「土台の再構築」の４つの施策への取組みを通じて、「サステナブル・グロース」への変革を図ります。

■基本方針と４つの施策

②　2025中計の進捗（2022～2024年度）

イ）経営環境

2025中計期間において世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢緊迫化などによる原燃料価格の高騰と高止まり、円安の進行、中国経済停滞、米国通商政策の変更など、当社グループを取り巻く経営環境は、当初の想定を上回るスピードと大きさで変化してきました。

ロ）業績

このような経営環境の中、2025中計の前半（2022～2023年度）は、原燃料価格高騰の影響による限界利益率の低下と数量回復の遅れに加え、事業拡大や基盤整備のための固定費の増加により、稼ぐ力が大きく低下しました。その後、製品価格改定の効果と主要製品の数量増加もあり、収益は回復基調にありますが、当初計画に対し乖離しています。また、成長事業への大型投資の先行もあり、有利子負債が増加したことから、財務体質が悪化しました。

■業績推移

ハ）４つの施策の進捗

2025中計の４つの施策のうち、「安全・防災、品質の徹底」「未来への仕込み」「土台の再構築」は着実に前進していますが、「事業ポートフォリオの組替え」に遅れが生じました。

i）施策１：安全・防災、品質の徹底

安全・防災については、「ゼロ災」をめざして、「安全防災ロードマップ」に沿って、ハード面（安全基盤の整備）、ソフト面（安全文化の醸成）での取組みを進めてきました。2021年度以降、重大インシデント・ゼロを達成しました。具体的な取組みとして、ハード面においては、現場安全防災総点検を実施し、グループ全体で約180億円（2020～2025年度合計）の老朽化更新を含む安全・防災投資を進めています。また、労働環境のリスク低減のため、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証取得を進めており、2025年３月末時点で、敦賀事業所、岩国事業所、宇都宮工場の３拠点が取得しており、犬山工場についても2025年４月10日に取得しています。ソフト面においては、安全ワークショップの推進や、安全意識調査の実施と結果の活用を進めています。

品質については、「品質保証体制再構築ロードマップ」に沿って、ＰＬ／ＱＡアセスメントの徹底、品質データのオンライン化、品質の中核人材育成（Qaceセミナー）（※）を含む製品安全・品質保証教育の充実化や品質不正に関する研修などのコンプライアンス教育の強化、品質保証マニュアルの多言語化（海外拠点への共有）などを進めてきました。加えて、品質文化の醸成、その基盤となる組織風土改革、安全・安心を最優先するモノづくりを推進しています。過年度に発生した品質不適切事案への対応として、エンジニアリングプラスチック製品においてISO9001認証を2024年５月に再取得し、医薬品製造受託においてアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）より受領していたWarning Letterが2023年７月に解除されました。

（※） Qace：Qa_assurance Qc_control Qe_ensuranceの頭文字をとったもの

ii）施策２：事業ポートフォリオの組替え

「収益性」と「成長性」の２軸により、各事業を「重点拡大事業」「安定収益事業」「要改善事業」「新規育成事業」に層別し、それぞれの位置づけに応じた事業運営を行います。「収益性」は営業利益を使用資本で除した使用資本利益率（ＲＯＣＥ）、「成長性」は年平均売上高成長率（ＣＡＧＲ）を指標としています。「収益性」は資本コストをベースにハードルレート6.5％、「成長性」は業界の年平均売上高成長率を参考にハードルレート4.5％を目安として設定しています。なお、当社グループ全体の資本効率性指標はＲＯＩＣとしていますが、各事業の層別においてはＲＯＣＥを用いています。

ａ．重点拡大事業

フィルム事業およびライフサイエンス事業は、当社グループに優位性があり、市場の拡大が見込めるものとして「重点拡大事業」に位置づけ、中長期の成長拡大をめざして積極的な投資を計画どおりに実施してきました。一方で、技術難易度の高い新製品の製造設備を含め、大型投資が集中したことから、一部の新設備において立上げ遅れが生じ、収益に影響を与えました。

ｂ．安定収益事業

環境・機能材事業は、安定収益事業に位置づけられていますが、各商材のもつ成長機会および潜在力を再評価し、第三の柱とすべく、2023年４月に、三菱商事株式会社との合弁会社である東洋紡エムシー株式会社による事業運営を開始しました。当社のモノづくりと三菱商事株式会社のグローバル経営力により、経営基盤の整備・強化、収益改善施策の実行を進めるなど、順調な立上がりを見せています。

ｃ．要改善事業

2025中計策定当初、要改善事業に位置づけられた衣料繊維事業、エアバッグ用基布事業、医薬品製造受託事業の３事業は、黒字化ロードマップに従い、収益性は着実に改善しました。しかしながら、包装用フィルム事業と不織布マテリアル事業においては、原燃料価格高騰など事業環境の変化により収益性が低下しました。このことにより、当該２事業の位置づけを2024年度に要改善事業に変更し、それぞれに収益性改善に向けた対策を実行しています。

■事業ポートフォリオ（位置づけの変化）

各事業セグメントにおける実行したこと、計画に対する遅れは以下のとおりです。

■セグメント別進捗

iii）施策３：未来への仕込み

４つのコア技術「高分子技術」「バイオ・メディカル技術」「環境技術」「分析・シミュレーション技術」を融合させ、リニューアブルポリマー100％を目標とする「新循環プラスチックソリューション」、水・空気などの環境浄化やＣＯ２の回収・利用に貢献する「環境アクティブクリーンソリューション」、人々が健康に寿命を全うできる社会をめざす「Well-Beingソリューション」の３つの領域でイノベーションの創出を進めています。

また、気候変動対応として、カーボンニュートラルに向けて策定した「ＧＨＧ排出量削減ロードマップ」に沿って、Scope1,2の2050年ネットゼロ達成に向けて取り組むと同時に、バリューチェーン全体のＧＨＧ排出量の削減を進めています。加えて、燃料電池や風力発電に使われる材料、良質な水域・大気の維持に貢献する海水淡水化膜やＶＯＣ（揮発性有機化合物）回収装置など環境分野での拡販を図りました。

さらに、ＤＸの実現に向けて、ＩＴ環境を整備し、ビジネス・イノベーションを加速・推進するための基盤づくりを進めています。当社はこの取組みについて、経済産業省の認定基準を満たしていることが評価され、2024年２月に「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。

iv）施策４：土台の再構築

当社グループが持続的に成長していくために必要な基盤の再構築として、「人的資本」「人権の尊重」「モノづくり現場力の強化」「事業基盤の整備」「ガバナンス・コンプライアンス」「組織風土改革」を進めています。

「人的資本」では、「人」こそが最も重要な経営資本と位置づける「人材マネジメント方針」のもと各種施策を実行しています。具体的には、次世代経営人材やモノづくりを支える現場リーダーなどの人材育成、ダイバーシティの推進、健康経営の推進などの取組みを進めていくことで、従業員の幸せと当社グループの持続的成長、そして、従業員エンゲージメントの向上を図ります。

「人権の尊重」については、2020年10月に制定（2024年２月改定）した「東洋紡グループ人権方針」にのっとり、外国人技能実習生の就業状況を把握し、特に海外グループ会社において児童労働や強制労働がないことの確認を進めています。また、役員・従業員向けに「ビジネスと人権研修」を実施し、人権デュー・デリジェンスの啓発を進めています。

「モノづくり現場力の強化」においては、技術者教育体系の整備や階層別教育の強化を行い、デジタル技術の活用（スマートファクトリーなど）、全社の知恵を結集するための現場交流や３Ｓの取組みなどにより、生産革新活動の全社展開を進めていきます。

「事業基盤の整備」においては、全社・事業所拠点構想の検討、老朽化したインフラのリニューアル投資やレガシーシステムの更新などに取り組んでいきます。

「ガバナンス・コンプライアンス」においては、グループガバナンスの強化として、リスクマネジメント体制の整備を行っています。具体的には、グループ管理総括部(※１）は、リスク内在部門（事業）、リスク主管部門（スタッフ）と連携しながら、リスクアセスメント（重大リスクの抽出、モニタリング）、リスク最小化のための資源配置を行い、グループ会社へも展開しています。内部監査部は、監査計画および報告を取締役会に行い、内部監査機能の実効性を確保しています。また、コンプライアンスについては、全従業員の理解促進とルールの周知徹底を行うため、「東洋紡グループ　コンプライアンスマニュアル」を毎年発行・配布しています。また、研修や勉強会を充実や具体事例の共有等を推進するとともに、内部通報窓口の利用促進を図っています。

「組織風土改革」においては、カエル推進部（※２）による企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ　ＰＶＶｓ」の浸透活動を軸に、組織の垣根を越えて、気づきを改善・改革につなげる働きかけや「カエ続ける」ことを文化として定着させるための取組みを行っています。また、社長ほか経営幹部と従業員が対話する「まじめな雑談」など職場での対話機会を広げていくことで、心理的安全性の向上に努めています。

（※１）当該活動は、グループ管理総括部から2025年４月新設のリスクマネジメント部へ移管

（※２）当該活動は、2025年４月に、カエル推進部から人事・労務総括部へ移管

③　2025年度以降の取組み

2025年度経営方針「未来をつくるために稼ぐ力を取り戻す」のもと、2025年度以降の企業価値向上に向けて、以下の６つのアクションプランに取り組みます。

イ）安全・防災、品質、コンプライアンスの徹底（大前提）

安全・防災については、「安全防災ロードマップ」に沿って、安全文化の醸成と安全基盤の整備を活動の両輪とし、全ての階層への教育の充実や安全防災投資によるリスク低減に取組み、「ゼロ災」をめざします。

品質については、「品質保証体制再構築ロードマップ」に沿って、ＰＬ／ＱＡアセスメントの徹底、品質データのオンライン化などを推進することで、安全・安心な製品・サービスをお届けします。

コンプライアンスについては、引き続き、研修の充実や具体事例の共有、内部通報窓口の利用促進施策などを進め、問題の早期発見と是正に努めます。

ロ）価値に見合ったプライシングの徹底

プライシングは稼ぐ力の鍵であることを再認識し、提供する付加価値に見合った製品価格の設定を徹底します。2021年度からの原燃料価格の高騰分については概ね価格転嫁が完了しましたが、引き続き、物流費や人件費などの上昇分に対する製品価格の改定を進めます。

ハ）要改善事業対策

要改善事業として位置づけている５事業については、それぞれ次の取組みを進め、早期の黒字化・正常化をめざします。

衣料繊維事業はすでに黒字化していますが、さらに資産効率の改善を進めていきます。医薬品製造受託事業はＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）体制の維持に加え、更新した製造設備の稼働率向上、新規案件の獲得を進めます。エアバッグ用基布事業はタイの原糸工場の稼働率向上や生産体制の見直しを進めます。

包装用フィルム事業は生産体制の見直し、製品価格改定に加え、全社フォロー体制による新機台の早期収益化、環境対応製品へのシフトを進めます。不織布マテリアル事業は国内生産体制の見直しに加え、開発品の強化、外部委託生産の拡大を進めていきます。

これらの取組みを通じて、2025年度に2024年度比で約70億円の収益改善をめざします。

■黒字化ロードマップ

ニ）投資の確実な回収と新の創出

重点拡大事業であるフィルム、ライフサイエンスにおいて、セラミックコンデンサ用離型フィルム、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、生化学診断薬用原料酵素、ＰＣＲ検査試薬・遺伝子診断薬用原料、人工腎臓用中空糸膜などに対して、積極的に設備投資を進めています。一部の設備で発生している計画対比での遅れに対して、生産技術部門による横串機能の強化を行うなど全社でのフォローアップをすることで、成長投資案件を確実に立上げ、2028年度に2024年度比で約100億円の利益創出をめざします。

■主な成長投資計画（フィルム、ライフサイエンス）

加えて、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材における「新の創出」により、中長期的に更なる収益拡大をめざします。以下は、各事業セグメントにおける「新の創出」の主な製品や取組みです。

■新の創出

ホ）投資・経費の絞り込み、コストダウン

投資の絞込みについては、2025中計策定時（2022年５月）、４年累計2,400億円の設備投資を計画していましたが、2024年５月に投資案件を見直すことで、1,800億円に圧縮する計画に変更しました（2025年5月見通し1,760億円）。成長投資については、工業用フィルム事業、バイオ事業、メディカル事業への投資は着実に実行する一方、要改善事業に位置づけを変更した包装用フィルムの成長投資を見直しました。つくりかえる投資については、優先順位を精査のうえ見直しを行っています。安全・防災・環境投資については、安全・防災、品質投資は着実に実行し、環境投資は一部26年度以降へ見送りをしています。引き続き、資本効率を重視した経営を進めていきます。

経費の絞込み、コストダウンについては、全社プロジェクトによる経費の見直し、生産性の改革やコスト構造の変革を進めます。具体的には、スタッフ部門を中心とした業務委託費の削減などによる間接材費のコストダウン、共通部門費の見直し、事業再配置による事業所・工場のコスト競争力強化、人材の最適配置、データ資産活用の高度化などによる業務効率・生産性向上に取り組みます。これらにより、2027年度に2023年度比で約50億円の利益創出をめざします。

■設備投資（2022～2025年度合計）

ヘ）使用資本の圧縮

持続的な成長を見据えて、使用資本の適正化のために、運転資金の拡大抑制、投資の絞込み、事業ポートフォリオの組替えに注力します。並行して、ベストオーナーの選択肢も排除せずに、使用資本圧縮の検討を進めていきます。

④　財務目標

2025中計において、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「EBITDA」「当期純利益」「自己資本利益率（ＲＯＥ）」「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）」「Ｄ／Ｅレシオ」「Net Debt/EBITDA倍率」を重要財務指標としています。持続的な成長に向けて、積極的な投資マインドを社内に形成するため、営業利益に減価償却費を加えた「EBITDA」を指標に加えるとともに、資本効率を重視した経営を推進する目的で、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を指標に加え、成長性と効率性の両側面から経営資源の最適な配分に努めます。

また、社債の発行体格付の維持向上等を通じて資金調達の安定性を確保する観点から、有利子負債と自己資本の比率（Ｄ／Ｅレシオ）を重視しています。2018～2021年度の中期経営計画では、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍未満を目標とし、その目標を達成しました。2025中計では、将来の成長に向けた先行投資を、時機を逸することなく実施していくため、Ｄ／Ｅレシオの目標を1.2倍未満とし、キャッシュ・フローの創出力と有利子負債とのバランスを失することなくコントロールするため、Net Debt/EBITDA倍率の指標を加え、４倍台を目安にコントロールし、財務状態を安定的に管理していく方針です。

しかしながら、経営環境が大きく変化し、事業ポートフォリオの組替えの遅れによる営業キャッシュ・フローの減少に加え、フィルムやライフサイエンスなどの成長事業への大型投資による投資キャッシュ・フローの増加によって有利子負債が増加し、2025年３月末において、Ｄ／Ｅレシオは1.37倍、Net Debt/EBITDA倍率は6.1倍となり、財務状態が悪化しました。この状況下、成長投資と財務健全性の両立を目的として、2024年９月に、劣後特約付ローンおよび公募劣後特約付社債による総額400億円の資金調達を行っています。これらを踏まえ、2025年度財務指標の見通し、および2025中計期間中のキャッシュ・フロー・アロケーション見通しを以下としています。

2025年度経営方針「未来をつくるために稼ぐ力を取り戻す」のもと、サステナブル・グロースの実現、企業価値の向上に努めます。要改善事業の正常化と成長投資の回収を進めることで、早期に営業利益300億円以上、ＲＯＥ５％の実現に向けた取組みを進めます。さらに、新の創出による利益の上積みでＲＯＥ８％超をめざします。

■財務指標

米国相互関税の影響については、サプライチェーン全体への影響が不透明であることから、2025年度見通しには織り込んでおりません。なお、当社グループの米国向け販売状況は以下の通りです（2025年3月期実績）。

・米国向け売上規模（顧客の所在地ベース）：連結売上高の約３％

・米国における主な事業：

- ライフサイエンス：バイオ事業

- 環境・機能材：樹脂・ケミカル事業（エンジニアリングプラスチックほか）、環境・ファイバー事業

■キャッシュ・フロー・アロケーション（2022年度～2025年度）

■営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フローの推移

■サステナブル・グロースの実現

⑤　資本コストや株価を意識した経営

当社グループでは、現状、ＰＢＲが1.0倍を下回る水準にあることを重く受け止めており、資本コストを意識した経営を推進しています。2025中計では、重要財務指標にＲＯＥ、ＲＯＩＣを採用しており、「価値に見合ったプライシング」「要改善事業対策」「投資の確実な回収」「投資・経費の絞り込み、コストダウン」「使用資本の圧縮」を推進することにより、グループ全体の収益性、資産効率の改善を進めています。並行して、ＰＥＲを高めるために、「新の創出」により、成長の具体策や道筋を示し成長期待を高めるとともに、「安全・防災、品質、コンプライアンスの徹底」によりリスクの低減を進めています。これらの取組みを通じて、ＲＯＥ８％以上、ＰＢＲ1.0倍以上をめざします。

■資本コストや株価を意識した経営

⑥　株主還元方針

「第４提出会社の状況　３配当政策」に記載のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ戦略

当社グループは、創立者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。2019年、改めて創業の精神に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への貢献を通じて、成長軌道を描き続ける会社となるべく、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ　ＰＶＶｓ」として再整理しました。さらにこの企業理念体系を具体的にするべく、2022年５月に長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」を策定・公表しました。

「サステナブル・ビジョン2030」は、今後の事業環境の変化を想定し、企業理念体系のビジョン「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続ける」を基軸として、当社グループの「2030年のありたい姿」と「サステナビリティ指標」およびその「アクションプラン」を示すものです。当長期ビジョンでは「サステナブル・グロースの実現」、すなわち「社会のサステナビリティに貢献するサステナブルな（成長を実現する）会社」をめざします。

①　ガバナンス

当社グループは、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、経営会議メンバー（事業本部長、コーポレート・スタッフ部門の管掌役員）が出席し、全社的なサステナビリティ活動を推進しています。同委員会は、年６回開催し、当社グループのマテリアリティ（重要課題）として設定した項目に関し、リスクと機会を踏まえてＫＰＩを設定し、その進捗状況と施策の有効性を報告・確認しています。2024年度は、気候変動や生物多様性、人権デュー・デリジェンス、役員報酬制度などの課題につき議論を行いました。また、これらについては、社会動向の変化に伴うリスクと機会の検証状況も含め、取締役会に適宜報告しています。

②　戦略

「サステナブル・ビジョン2030」では、サステナビリティ経営に向けたアプローチを「“Innovation”と３つの“Ｐ”、すなわち“People” “Planet” “Prosperity”」と整理しました。この“Innovation”は、１. 「人」と「地球」を最終的な「お客さま」と捉えたマーケティング思考、２．「素材＋サイエンス」に基づき、独自の工夫やアイディアによるサイエンスベースド・イノベーション、３．多様なパートナーとのオープンイノベ―ション等を通じた価値共創、を意味します。

また、“People”は、「人」を中心とした社会課題の解決策を、“Planet”は「地球」全体を意識した社会課題の解決策を、そして当社グループが考える“Prosperity”とは、企業理念にのっとり、課題解決を通じて「ゆたか」な社会を実現し、同時に当社グループの企業価値も向上させることを意味します。その実現に向けて、当社グループが事業等を通じて解決に貢献する５つの社会課題――「People」に関する「従業員のウェルビーイングとサプライチェーンの人権」「健康な生活＆ヘルスケア」「スマートコミュニティ＆快適な空間」、「Planet」に関する「脱炭素社会＆循環型社会」「良質な水域・大気・土壌＆生物多様性」――を設定し、これらの解決にチャレンジします。

③　リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ委員会において、社会動向の変化を踏まえ、マテリアリティ各項目のリスクと機会について変動の有無を検証し、活動に反映しています。

当社グループは、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、経営会議メンバー（事業本部長、コーポレート・スタッフ部門の管掌役員）が出席し、全社的なリスクマネジメント活動を推進しています。本委員会は、2024年度は２回開催しました。本委員会では、グループ全体のリスク管理方針を策定するとともに、リスクマネジメント活動（特定・分析・評価・対応）を統括し、実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用をめざすことにより、リスク管理体制の強化に努めています。当社グループに重大な影響を与えるリスクを中心に、当該リスクの主たる担当部門を選定し、その回避・低減策を策定しています。各部門が中心となって対応し、本委員会でその活動状況を確認しています。

なお、リスクマネジメント活動の起点として、全社的なリスクに関するアセスメントを実施、各種リスクシナリオをベースとして影響度（※）と発生可能性（※）の２軸で評価した結果に基づき、重視すべき全社重大リスクを抽出しています。なお当該リスクについては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

（※）影響度と発生可能性の詳細

影響度：「影響範囲」、「業務停止期間」、「人的被害」、「レピュテーション」、「財務」に関して「大規模の被害に相当」、「中規模の被害に相当」、「小規模の被害に相当」の３段階で評価

発生可能性：「頻繁に発生」、「度々発生」、「稀に発生」の３段階で評価

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（以下、「当年度」といいます。）における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では堅調な経済活動が続いたものの、足もとは需要減退の兆しが見られ、先行き不透明感が増してきました。中国では輸出は拡大しましたが、不動産不況や消費低迷の長期化に対する政策の効果は限定的で、景気は足踏み状態が続いています。国内においては、所得環境の改善により個人消費が持ち直したことに加え、インバウンド需要の増加や設備投資の拡大により、景気は緩やかに回復しました。

こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、中東向け特化生地は堅調に推移しました。加えて、包装用フィルム事業、不織布マテリアル事業などの要改善事業において、製品価格の改定や生産体制の見直しなどの対策を進めたことにより、収益性が改善しました。

以上の結果、当年度の売上高は4,220億円と前年度比1.9％の増収、営業利益は167億円と前年度比85.1％の増益、経常利益は106億円と前年度比52.1％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円と前年度比18.4％の減益となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

（フィルム）

包装用フィルム事業では、新製品の開発費用などコスト上昇の影響を受けましたが、荷動きが緩やかに回復したことに加え、原燃料価格や物流費の上昇に対する製品価格の改定を進めたことにより、収益性が改善しました。

工業用フィルム事業では、セラミックコンデンサ用離型フィルムはＡＩサーバー向けなどの販売が拡大した一方で、新機台の立上げ費用が増加しました。液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は強い需要に支えられ、堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年度比103億円（6.6％）増の1,668億円、営業利益は同42億円（157.4％）増の69億円となりました。

（ライフサイエンス）

バイオ事業では、診断薬用原料酵素は国内外ともに堅調な需要に支えられ、販売が増加しましたが、生産能力増強に伴う費用の増加に加え、一時的な生産性低下の影響も受けました。

メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売が堅調に推移しましたが、新工場の立上げやインフラ関連投資に関する費用が増加しました。

医薬品製造受託事業では、ＦＤＡからのWarning Letterが解除されたことに加え、製品価格の改定が進みました。

この結果、当セグメントの売上高は前年度比2億円（0.6％）減の343億円となり、営業利益は同24億円（54.7％）減の20億円となりました。

（環境・機能材）

樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、製品価格の改定が進んだことに加え、北中米向け自動車用途の販売が拡大しました。水現像型感光性印刷版用途の光機能材料は、中国や東南アジアを中心に販売が増加しました。

環境・ファイバー事業では、環境ソリューションは、リチウムを濃縮回収するためのＢＣ（Brine Concentration）膜装置の販売が寄与しましたが、ＥＶ市場減速の影響により、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ回収装置の出荷が減少しました。高機能ファイバーは、海外向け販売が堅調に推移しました。不織布マテリアルは、国内生産体制の見直しが進み、収益性が改善しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年度比45億円（3.9％）減の1,108億円、営業利益は33億円（70.6％）増の80億円となりました。

（機能繊維・商事）

衣料繊維事業では、中東向け特化生地は、強い需要に牽引され販売が増加したことに加え、為替影響により輸出採算が好転しました。さらに、国内生産拠点の集約などの構造改革が進展しました。

エアバッグ用基布事業では、製品価格の改定が進みました。

この結果、当セグメントの売上高は前年度比24億円（2.5％）増の981億円、営業利益は5億円（前年同期は営業損失10億円）となりました。

（不動産、その他）

不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等の各インフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年度比2億円（1.6％）減の120億円、営業利益は5億円（15.3％）減の26億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比85億円（39.5％）収入が増加し、301億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費227億円および税金等調整前当期純利益72億円による資金の増加と運転資本の増加による資金の減少50億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比124億円（21.1％）支出が減少し、464億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出452億円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度22億円（27.0％）収入が増加し、105億円の収入となりました。主な内容は、長期借入れによる収入405億円および社債の発行による収入170億円と、短期借入金の減少による支出154億円、社債の償還による支出150億円、長期借入金の返済による支出133億円および配当金の支払額35億円です。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比59億円減の274億円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２．外注生産を含んでいます。

３．不動産の生産実績はありません。

（ロ）受注実績

当社グループの製品は一部の受注生産を除き見込生産を行っています。

（ハ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上となる販売先はありません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態の分析

総資産は、前年度末比108億円（1.8％）増の6,178億円となりました。これは主として現金及び預金が減少した一方で、設備投資により有形固定資産が増加したことによります。

負債は、前年度末比89億円（2.3％）増の3,858億円となりました。これは主として短期借入金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによります。

純資産は、配当金の支払などにより利益剰余金が減少した一方で、非支配株主持分が増加したことから、前年度末比20億円（0.9％）増の2,320億円となりました。

また、財政状態に関する各種指標（連結ベース）は次のとおりです。

自己資本比率：非支配株主持分を含まない期末純資産／期末総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額［期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数］／期末総資産

自己資本当期純利益率：親会社株主に帰属する当期純利益／非支配株主持分を含まない期末純資産の期首・期末平均

キャッシュ・フロー対有利子負債　比率　：期末有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　：営業キャッシュ・フロー／（連結キャッシュ・フロー計算書）利息の支払額

有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）：期末有利子負債／非支配株主持分を含まない期末純資産

当社グループは、財務の健全性の指標として特に有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）を重視しています。当連結会計年度末のＤ／Ｅレシオは1.37倍となりました。

（ロ）経営成績の分析

2025中期経営計画の三年目にあたる当連結会計年度は、期初において売上高4,350億円、営業利益170億円を計画し事業活動を進めましたが、売上高、営業利益ともに計画に対し未達となりました。

売上高については、液晶偏光子保護フィルムは堅調に推移しましたが、セラミックコンデンサ用離型フィルムの拡大ペースが想定を下回ったことに加え、不織布マテリアル事業における関係会社事業譲渡に伴う売上高減少などにより期初の計画には届きませんでした。

営業利益については、交易条件の改善については期初の計画以上に進捗しましたが、包装用フィルムにおける新機台の立上げ費用を含む新製品開発費用などのコスト上昇や、セラミックコンデンサ用離型フィルムの需要拡大の遅れに加え、バイオ事業における一時的な生産性低下の影響などにより、期初の計画を下回りました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益が当初計画を下回ったほか、為替差損や減損損失を計上したことなどから、20億円に留まりました。この結果、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は1.0％となりました。

（単位：億円）

(*) 期初において計画した計画値

2024年度の事業環境（当初想定との差異）

当社グループは足元の業績を受け、2025年度以降の企業価値の向上に取り組みます。具体的なアクションについては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）2025中期経営計画　③2025年度以降の取組み」に記載のとおりです。

（ハ）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。また、包装用フィルム事業の新機台の立上げ状況を注視しています。

（ニ）当社グループの資本の財源および資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．契約債務

2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証額は、6,769百万円です。

ｃ．財務政策

当社グループは、2025中期経営計画レビューの見通しを実現すべく、安全・防災・環境対応を最優先としつつ、同時に成長事業への積極投資を行っていきます。必要資金に関しては、内部資金または外部調達により資金を調達し、外部調達は、直接金融・間接金融を活用し、Ｄ／Ｅレシオは1.4倍未満、Net Debt/EBITDA倍率は４倍台を目安として管理していきます。

また、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計17,500百万円のコミットメントライン契約を締結しています。（借入未実行残高17,500百万円）。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは2022年の「サステナブル・ビジョン2030」の中で、「私たちは、素材+サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループになります」というビジョンを掲げています。「素材＋サイエンス」として、自社保有のコア技術のさらなる進化と、オープンイノベーションの考え方のもと、新製品の開発、新事業の創出に注力しました。

当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究開発部門と、中長期的視点から次代を担う新事業・新製品・新技術の創出を図る全社共通のコーポレート研究部門が担っています。これらの研究開発のマネジメントはイノベーション推進会議の方針のもとイノベーション戦略部が担当し、各部門の活動をサポートし、相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は143億円となっており、セグメントごとの活動概要は以下のとおりです。

（フィルム）

包装用フィルム分野においても、環境配慮商品に対するニーズが高まっており、バイオマス原料を使用した“バイオプラーナ”として、ポリエステル、ナイロン、シーラントの各該当フィルム製品の採用も拡大しています。プラ減容化として薄肉化に取り組んでいる、高耐熱・高剛性のポリプロピレンフィルム“パイレン ＥＸＴＯＰ”のうち、Ｆ＆Ｇタイプと超高耐熱タイプについて試験販売を開始し、拡販中です。更に、包装材のモノマテリアル化にも取組み、循環型経済の実現に貢献すべく積極的に推進していきます。

工業用フィルムでは環境に配慮したリサイクル原料を使用したフィルム製品“クリスパー”、“カミシャイン”、“リシャイン”の開発・改良、販売促進に加え、環境負荷の少ないリサイクルシステムの開発も積極的に進めています。また、バイオマス原料を用いたポリエステルフィルムの開発を推進しています。さらに電子情報通信分野、自動車分野で拡大しているセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”においても、薄層化による減量化、リサイクルによる環境対応に注力しています。また、液晶ディスプレイに最適な超複屈折フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は、既存設備改造による増産検討の取組みを開始し、更に、次世代を担うバイオマス原料による新製品の開発にも着手しています。加えて、力学的・熱的特性に優れたポリエチレンナフタレートフィルム“テオネックス”の開発を進め、自動車分野やエネルギー分野に貢献する商品としていきます。

以上、当事業に係る研究開発費は44億円です。

（ライフサイエンス）

感染症診断領域では、罹患者の入院治療や感染管理に迅速検査が必要な結核菌群について、従来よりも検出感度を向上させた検査キットの開発に成功し、近日販売開始予定です。また、診断薬メーカーのニーズが高い、凍結乾燥が可能なＰＣＲ検査原料についても開発に成功し、販売を開始しました。

医療機器分野では、メディカル研究所が竣工し2024年４月より運用開始しました。カテーテルや血液回路チューブに生体適合性を付与するコーティングポリマーなどの開発を加速しています。

医用膜分野の“ＶｏｌＳｅｐ”腹水濾過フィルタ・濃縮フィルタは厚生労働省より製造販売承認を取得、保険適用されました。血液浄化商品群の拡充に加え、医薬品製造工程で使用されるウイルス除去膜など、プロセス膜の開発も推進しています。

以上、当事業に係る研究開発費は21億円です。

（環境・機能材）

樹脂・ケミカル分野では、高分子量でありながら、有機溶剤可溶であるポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）を開発しました。ＰＰＥは、耐熱性、絶縁性、低誘電特性などを活かし、耐熱性を備えたコーティング剤や電子材料用の接着剤などへの展開が期待されています。しかしながら、従来品は、分子量を高めるために乾燥工程の後に熱処理工程を加える必要がありました。開発品は、乾燥工程でのみ高分子量体塗膜を得ることができ、工程簡略化と塗膜強度の向上が期待されます。引き続き、さらなる高性能化を図るとともに、用途探索を進めます。

ゴム弾性を持つポリエステル系樹脂材料である“ペルプレン”は、加熱すると流動性を示す成形加工可能でリサイクル性も併せ持ちます。より環境適合性の高い素材として原料の一部に植物由来のバイオマス素材を使用しながら化石由来の従来品と同等の物性を有する“ペルプレン”エコシリーズを開発しました。初回サンプルは25％、55％の２グレードを用意し、自動車部品のほか、スポーツ用品、アパレル関連製品、ウレタン代替を目的とした日用品への展開を想定しています。

環境・ファイバー分野では、使用済みリチウムイオンバッテリーからのリチウム回収工程への中空糸型膜モジュール“ホロセップ”ＢＣ膜の展開を進めています。溶液を濃縮することにより、次工程の蒸発工程を大幅に短縮できるため、“ホロセップ”ＢＣ膜による濃縮を行わない場合に比べて大幅な消費エネルギーの削減が可能になります。

超高強力ポリエチレン繊維は、軽量かつ高強度・高弾性率・高耐候性を持つものの、継続して力が加わり続けると変形が進んでしまうクリープと呼ばれる欠点がありました。海に浮かべた基礎に風車を設置する洋上浮体式風力発電の係留に使うには、クリープ性を大幅に改善する必要がありましたが、その改善を実現した“イザナス”ＵＬＣを開発、国内で初めて一般財団法人日本海事協会の承認を取得しています。現在、漁業への影響は小さいが、設置は難しいＴＬＰ型という国内で施行実績のない方式での実証実験に入っています。

“ブレスエアー”では、三層構造型が「繊維学会技術賞」を、水平マテリアルリサイクル型“ブレスエアーメビウス”が「エコマークアワード2024」ベストプロダクトを受賞しました。また、介護用マットレス“ツインウェーブ”をフランスベッド株式会社と共同開発し、販売・レンタルを開始、“ブレスエアーメビウス”リサイクルプログラムを株式会社DINOS CORPORATIONと共同実施するなど、話題の多い年となりました。今後も機能性や快適性に磨きをかけると共に、環境適合性も合わせ持つ“ブレスエアー”の開発を進めていきます。

以上、当事業に係る研究開発費は38億円です。

（機能繊維・商事）

衣料繊維分野では、中東トーブの新風合い加工開発が進み採用が増えているため、庄川工場の設備増強を進めています。またリサイクルナイロンの“ｌｏｏｐｌｏｎ”も新たに仮撚り加工商材のラインナップを増やしアウター、ニット用途での採用が拡大しています。

「新の創出」で取り組んでいる炭素繊維、ガラス繊維と熱可塑性樹脂繊維を複合したハイブリッドヤーンである“ＣｆＣ ｙａｒｎ”、“ＧｆＣ ｙａｒｎ”は各種展示会出展後、10社以上の開発提案を受け、取組みを進めています。また先日「繊研合繊賞」のテクニカル部門賞を受賞しました。

これら新の創出に関する開発を加速させるためには、工場における生産技術開発の推進と人材育成が重要であり、25年度より庄川工場内に新規事業開発部を設けました。

機能資材分野では、国内大手ユーザーと協業し商品開発を行い「人工透析用キット」を上市しました。工業材料分野では、難燃性でかつ柔らかく放射熱軽減＋断熱効果のある素材を縫製技術と組み合わせ、高炉など高温作業環境下の作業環境を改善する製品の提供を拡大しています。

エアバッグ用基布事業では、カーボンニュートラルの取組みとして、リサイクル原料を使ったポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維や製造工程で排出される二酸化炭素を削減した加工剤を用いた織物の開発に取組みます。

以上、当事業に係る研究開発費は4億円です。

（全社共通）

イノベーション部門においては、全社成長戦略（ソリューション志向）に基づいた価値提供領域及び大型テーマの設定とテーマ推進の加速を図りました。

全社共通の研究開発を担当するコーポレート研究所は、当社グループの将来を担う新製品・新技術の開発を行うだけでなく、各種分析・評価業務、コンピューターシミュレーションなどデジタル技術を用いた解析業務を通じて、研究開発全般および当社の製造、販売活動をも支援する全社インフラとしての機能も有しています。上記のコンピューターシミュレーションを担当する部署については2024年８月に科学研究費助成事業（科研費）指定の認証を受けました。

新規事業企画・開発においては事業部研究開発部門と連携し、オープンイノベーションの考え方のもと、ナショナルプロジェクトへの参画や国内外の企業、大学、研究機関との協業を積極的に進めました。

具体的な研究開発例として、医薬品製造プロセス用新規分離膜デバイス、異種材料接着向け環境配慮型高耐熱接着フィルム、生体細胞間の情報伝達や細胞の修復に重要な役割を果たすことが明らかになっているエクソソームを簡便に分離精製する“ＣＡＴＡＲＯＳＥＶ”等の開発が挙げられます。今後、社会的な課題の解決に向け、早期の市場投入を目指して、研究開発をより一層加速していきます。

一方、民間企業が運営する助成制度の仕組みを利用し、当社が注力する研究開発分野における大学等の研究者を支援する公募型研究制度（東洋紡高分子科学賞）を2021年度に立上げ、2024年度は２名の大学若手研究者への支援を決定しました。当社は今後も、若手研究者の積極的な支援や大学・研究機関との連携を通じて、オープンイノベーションの推進を図るとともに、当社のコア技術に関わる学術分野の発展にも貢献できるよう努めます。

以上、当事業に係る研究開発費は36億円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、フィルム等の製造設備増強のほか、生産性向上投資等に総額432億円（無形固定資産を含む。）の設備投資を実施しました。セグメントごとの主要な目的、内容および投資金額は次のとおりです。

（フィルム）

当セグメントでは、当社でのフィルム製造設備の増強等150億円をはじめ、合計186億円の設備投資を実施しました。

（ライフサイエンス）

当セグメントでは、当社での酵素等生産設備の増強等88億円をはじめ、合計93億円の設備投資を実施しました。

（環境・機能材）

当セグメントでは、連結子会社東洋紡エムシー株式会社でのポリマー製造設備の改良等57億円をはじめ、合計66億円の設備投資を実施しました。

（機能繊維・商事）

当セグメントでは、連結子会社日本エクスラン工業㈱での省力化投資等、合計35億円の設備投資を実施しました。

（不動産）

当セグメントでは、合計5億円の設備投資を実施しました。

（その他）

当セグメントでは、合計13億円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（１）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

（２）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

（３）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定等の合計です。

２．合同事業所のため、合算して表示しています。

３．関連会社北陸エア・ケミカルズ㈱へ貸与中の土地118百万円（５千㎡）を含んでいます。

４．提出会社から賃借中の土地等（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しています。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における当社グループでの重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

重要な設備の新設

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。

②【自己株式等】

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間において処理した自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、持続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向（※）30％を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。

期末配当（年１回）を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めています。決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、企業理念『順理則裕』のもと、長期的な視点で社会課題を見極め、独自技術によりその解決に貢献することが当社の存在意義と考えています。

当社は、今後も時代の変化に対応し、持続的な企業価値向上を図るため、「意思決定の迅速性と的確性の確保」、「経営の透明性確保」、「公正性重視」の考えに立ち、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすことでコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、継続してその向上に取り組みます。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

有価証券報告書提出日現在、当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を５名選任し、執行役員制を導入しています。取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。社外取締役は、それぞれの豊富な経験、幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社経営に対して、助言・監督をする役割を担っています。また、任意の委員会（指名・報酬等諮問委員会）を設置し、さらなる透明性と公正性の確保に努めています。

（イ）取締役会

取締役会は社外取締役５名を含む10名で構成しています。経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の責任を明確にするため取締役の任期は１年としています。また、取締役会は、戦略的な方向づけや重要な業務執行の決定を適切に行うための専門性・スキルと、経営の監督強化に必要な独立性を備えることとしています。また、職歴・ジェンダー・年齢などの多様性も確保しながら、全体としてバランスのとれた体制とするため、取締役会議長を務める会長、社外取締役および執行役員を兼務する取締役で構成しています。社外取締役の割合は３分の１以上とし、取締役の員数は14名以内と定款に定めています。定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。経営の基本方針など法令および定款に規定された事項や取締役会規則で定めた経営上の重要事項を審議・決定するほか、それらの進捗状況をはじめとする職務執行状況の報告が行われ、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。

当事業年度においては、取締役会を17回開催し、法令および定款に規定された事項のほか、事業ポートフォリオ改革、2025中期経営計画のレビュー、機関設計の見直し、安全・防災、品質、イノベーション・研究開発、リスクマネジメント、ＤＸ推進、人的資本・次世代育成など経営上の重要事項の決定や業務執行報告、中長期テーマに関する審議などを行いました。

当事業年度に開催した取締役会への出席状況

（ロ）業務執行

執行役員は、取締役を兼務する者も含め19名で構成しています。社長執行役員は、取締役社長が兼務し、効率的に業務を執行しています。部門を統括する執行役員で構成する経営会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行っています。経営会議の下部機関として、企画審議会、管理審議会を設置し、重要な投融資案件などをそれぞれ専門的な観点から審議することにより経営に関するリスクを管理しています。執行役員会議では、経営課題の討議や経営方針の伝達などを行っています。

（ハ）監査役会

監査役は、常勤１名、非常勤２名（社外監査役）の体制をとり、財務および会計に関する知見や豊富な経験を生かし、職務を執行しています。

（ニ）任意の委員会（指名・報酬等諮問委員会）

取締役等の選解任および役員報酬決定における透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会を設置しています。指名・報酬等諮問委員会は、取締役指名の基本方針、個別の取締役指名案等や、役員報酬の体系、水準、算定方法等について、客観的かつ公正に審議・答申し、取締役会は、その答申に基づき決定します。

当事業年度においては、取締役指名案や役員報酬における全社業績の目標値および非財務指標の設定等を審議するなど、８回開催しました。

当事業年度に開催した指名・報酬等諮問委員会への出席状況

（注）　当社は、2025年６月25日開催予定の第167回定時株主総会の決議事項として、議案「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。大きく変化する事業環境に迅速に対応するため、移行後は、必要に応じて、社長執行役員（代表取締役）等に一部の業務執行の決定権限を委任します。

取締役会では、社外取締役の割合を高め、経営の基本方針などに関する審議・決定や業務執行の監督に重点を置き、また、監査を担う役員に取締役会における議決権を付与することにより、監督機能のさらなる強化を図ります。これらにより、迅速で効率的な業務執行と高度な経営の監督を両立できる体制とします。

また、当社は、当該定時株主総会において、議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該各議案が承認可決された場合、取締役会は11名（うち社外取締役６名）で構成されます。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の体制となります。取締役の職務執行に対する監査・監督の実効性を確保する観点から、財務・会計の専門性・スキルのほか、当社グループの事業に知見を有する人材も含めて構成します。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名・報酬等諮問委員会の構成員の件」が付議される予定です。

③当社のコーポレート・ガバナンス体制を示す模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。(有価証券報告書提出日現在)

（注）　当社は、2025年６月25日開催予定の第167回定時株主総会の決議事項として、議案「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。移行後の模式図は次のとおりです。

④内部統制システムの整備状況（有価証券報告書提出日現在）

（イ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・「決定・監督」と、「業務執行」を明確に分離することにより、経営の透明性、公正性を高めるため、執行役員制をとります。執行役員制については定款により明確に規定し、取締役会が執行役員による業務執行を監督する体制とするとともに、執行役員は法令および定款の定めを順守する義務を負うことを執行役員規則に明確に規定します。

・コンプライアンス担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務・コンプライアンス部がグループ全体にわたって法令順守を推進します。また、内部通報窓口としてコンプライアンス相談窓口を設置します。

・「東洋紡グループ企業行動憲章」「東洋紡グループ社員行動基準」を制定し、当社グループの役員および従業員に配付して法令および企業倫理の順守を周知徹底します。

（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制のもと、取締役会による迅速な意思決定、監督と執行役員による効率的な業務執行ができる体制とします。

・「決定・監督」は取締役会が担当し、会長が議長を務めます。また、取締役会の実効性向上を図るため、事務局に専任スタッフを置きます。

・「業務執行」では、社長が執行の長として、経営会議および執行役員会議の議長を務めます。経営会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行い、執行役員会議では、経営課題の討議や経営方針の伝達を行うなど効率的な業務執行に努めます。

・社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、中長期の重要課題に関する方針、施策、目標を定め、また、それらの進捗を管理して取締役会に報告します。

（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役および執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の文書、情報管理規程に従い適切に保存および管理を行います。

（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営会議の下部機関として企画審議会、管理審議会を設置し、それぞれ重要な設備投資および新規事業案件、重要な投融資案件等をそれぞれ専門的な観点から審議することにより、経営に関するリスクを管理します。

・社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重大リスクを選定し、また、その回避・低減策の進捗を管理します。

（ホ）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・事業運営については、グループ会社の事業内容に応じ当社の担当部門またはグループ管理総括部(※１)が進捗を管理します。

・ガバナンスについては、グループ管理総括部(※１)が担当部門およびスタッフ部門と連携し、リスクマネジメント体制の整備などを支援します。

・グループ会社の重要な意思決定事項については、取締役会規則、経営会議規則、関係会社管理規程等により、会社法に則って当社が関与できる範囲を明確にして業務の適正を確保します。

・コンプライアンスについては、当社がグループ全体にわたって法令順守を推進します。

・財務報告の信頼性を確保するため、グループ会社を含めた内部統制の体制を整備し、その有効な運用および評価を行います。

(※１)当該活動は、グループ管理総括部から2025年4月新設のリスクマネジメント部へ移管

（ヘ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを置き、監査役がその指揮命令権を保持します。また、当該スタッフに関する任命および解任、人事考課・一時金の業績評価等の人事運用については監査役会の同意を必要とし、賞罰規定の適用についても監査役会の意見を聞きます。

ｂ．当社および子会社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社およびグループ会社は、監査役監査を定期的に受け、業務状況報告を行います。さらに、当社グループの役員および従業員は、当社監査役から報告を求められたとき、速やかにかつ適切に報告を行います。

・当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接相談・報告することができるよう専用のメールアドレスを設置します。

・当社監査役へ相談・報告をした者に対し、当該相談・報告をしたことを理由として、当社またはグループ会社において解雇その他の不利な取扱いを行わない旨を周知徹底します。

ｃ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役会または各監査役から監査の実施等のために、法律、会計等の専門家に助言を求めるなど所要の費用につき請求があった場合は、その請求が職務執行上、必要でないと認められる場合を除き、請求に応じて支払います。

ｄ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・社内規程において、経営会議、執行役員会議等のグループ経営に関する重要会議に監査役が出席し意見を述べる旨を明確にするとともに、「サステナビリティ委員会」をはじめとする各委員会についても同様の規定を明記します。

・監査役は、主要なグループ会社を対象とするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、適切な内部統制構築に関する監査の充実を図ります。

・監査役は、内部監査部から内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制の評価状況の報告を受けるとともに情報交換を行います。

（ト）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況

・反社会的勢力の排除に向け、「東洋紡グループ企業行動憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを掲げて取り組みます。

（注）当社は、2025年６月25日開催予定の第167回定時株主総会の決議事項として、議案「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。移行後の内容については、次のとおりです。

（イ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・「決定・監督」と、「業務執行」を明確に分離することにより、経営の透明性、公正性を高めるため、執行役員制をとります。執行役員制については定款により明確に規定し、取締役会が執行役員による業務執行を監督する体制とするとともに、執行役員は法令および定款の定めを順守する義務を負うことを執行役員規則に明確に規定します。

・コンプライアンス担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部門がグループ全体にわたって法令順守を推進します。また、内部通報窓口としてコンプライアンス相談窓口を設置します。

・「東洋紡グループ企業行動憲章」「東洋紡グループ社員行動基準」を制定し、当社グループの役員および従業員に配付して法令および企業倫理の順守を周知徹底します。

（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制のもと、取締役会による決定・監督と執行役員による効率的な業務執行ができる体制とします。

・「決定・監督」は取締役会が担当し、会長が議長を務めます。また、取締役会の実効性向上を図るため、事務局に専任スタッフを置きます。

・「業務執行」では、社長が執行の長として、経営会議および執行役員会議の議長を務めます。経営会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会または取締役より委任された業務執行に関する事項の決定を行い、執行役員会議では、経営課題の討議や経営方針の伝達を行うなど効率的な業務執行に努めます。

・社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、中長期の重要課題に関する方針、施策、目標を定め、また、それらの進捗を管理して取締役会に報告します。

（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役および執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の文書、情報管理規程に従い適切に保存および管理を行います。

（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営会議の下部機関として企画審議会、管理審議会を設置し、それぞれ重要な設備投資および新規事業案件、重要な投融資案件等をそれぞれ専門的な観点から審議することにより、経営に関するリスクを管理します。

・社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重大リスクを選定し、また、その回避・低減策の進捗を管理します。

（ホ）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・事業運営については、グループ会社の事業内容に応じ当社の担当部門が進捗を管理します。

・ガバナンスについては、リスク統括部門が担当部門およびスタッフ部門と連携し、リスクマネジメント体制の整備などを支援します。

・グループ会社の重要な意思決定事項については、取締役会規則、経営会議規則、関係会社管理規程等により、会社法に則って当社が関与できる範囲を明確にして業務の適正を確保します。

・コンプライアンスについては、当社がグループ全体にわたって法令順守を推進します。

・財務報告の信頼性を確保するため、グループ会社を含めた内部統制の体制を整備し、その有効な運用および評価を行います。

（ヘ）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会スタッフを置き、監査等委員会がその指揮命令権を保持します。また、当該スタッフに関する任命および解任、人事考課・一時金の業績評価等の人事運用については監査等委員会の同意を必要とし、賞罰規定の適用についても監査等委員会の意見を聞きます。

ｂ．当社および子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社およびグループ会社は、監査等委員会監査を定期的に受け、業務状況報告を行います。さらに、当社グループの役員および従業員は、当社監査等委員会から報告を求められたとき、速やかにかつ適切に報告を行います。

・当社グループの役員および従業員が当社監査等委員会に直接相談・報告することができるよう専用のメールアドレスを設置します。

・当社監査等委員会へ相談・報告をした者に対し、当該相談・報告をしたことを理由として、当社またはグループ会社において解雇その他の不利な取扱いを行わない旨を周知徹底します。

ｃ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会または各監査等委員から監査の実施等のために、法律、会計等の専門家に助言を求めるなど所要の費用につき請求があった場合は、その請求が職務執行上、必要でないと認められる場合を除き、請求に応じて支払います。

ｄ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・社内規程において、監査等委員は、経営会議、執行役員会議等のグループ経営に関する重要会議に出席し意見を述べることができる旨を明確にするとともに、「サステナビリティ委員会」をはじめとする各委員会についても同様の規定を明記します。

・内部監査部は、内部監査結果および財務報告に係る内部統制の評価状況を監査等委員会に報告するとともに情報交換を行います。

・監査等委員会は、主要なグループ会社を対象とするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、適切な内部統制構築に関する監査の充実を図ります。

（ト）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況

・反社会的勢力の排除に向け、「東洋紡グループ企業行動憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを掲げて取り組みます。

⑤社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

有価証券報告書提出日現在、当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額です。

（注）当社は、2025年６月25日開催予定の第167回定時株主総会の決議事項として、議案「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「社外取締役との責任限定契約締結の件」が付議される予定です。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および争訟費用による損害を填補することとしています。また、保険料については、当社が全額負担しています。

当社は、上記保険契約により被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において、被保険者の犯罪行為など一定の事由に起因する損害については、填補の対象としない旨を定めています。

なお、被保険者の範囲は次のとおりです。

（注）被保険者における「役員」には取締役および監査役のほか、執行役員が含まれています。

⑦取締役の定数

有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めています。

（注）当社は、2025年６月25日開催予定の第167回定時株主総会の決議事項として、議案「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役は15名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）と定款に規定されます。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。

⑨中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑩自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（会社の支配に関する基本方針）

（１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。

しかしながら、大量買付行為の中には、会社の犠牲のもとに大量買付者の利益実現を狙うものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は適切ではなく、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者が適切であると考えています。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組み

①中期経営計画の推進等による企業価値の向上への取組み

当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。その長い歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、中期経営計画を着実に実行し、事業の維持・拡大を図っています。

②コーポレート・ガバナンスの強化等による企業価値の向上への取組み

当社は、企業理念『順理則裕』のもと、自社のステージに応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、中期経営計画をはじめとするさまざまな施策への取組みを通じて、社会的な課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高めていきます。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大量買付行為が行われる場合、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討のための時間を確保するよう努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じていきます。

（４）上記（２）、（３）の具体的な取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

上記（２）の具体的な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させるための中長期的な経営戦略に基づくものであり、上記（１）の基本方針に沿うものです。

また、上記（３）の具体的な取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、その是非を株主の皆様が適切に判断するための措置を講じることによって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させるためのものであり、上記（１）の基本方針に沿うものです。

したがって、これらの取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

（イ）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.4％）

　 (注) １．取締役磯貝恭史、桜木君枝、播磨政明、福士博司および髙瀬正子は、「社外取締役」です。

２．監査役入江昭彦および新免和久は、「社外監査役」です。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役（社外監査役）１名を選任しています。補欠監査役（社外監査役）の略歴は次のとおりです。

（執行役員の状況）

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は19名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。