AMGホールディングス株式会社（8891） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第36期の１株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されております。また、当社の親会社はVTホールディングス株式会社であります。同社は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場する会社であり、同社を中核とするVTホールディングスグループは、自動車販売事業及び住宅関連事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりますので、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループは、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業、不動産管理事業及び賃貸事業を営んでおり、各事業の内容並びに連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

　（分譲マンション事業）

分譲マンション事業は、ファミリー向けの新築分譲マンションの企画・開発を行い、一般顧客に販売を行う事業であります。

本事業においては、株式会社エムジーホームが名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に「More Grace（モアグレース）」ブランドで事業を展開しております。

暮らし心地重視の快適な設計、先進のテクノロジーに基づく安心かつ安全な施工、多くのお客様にマイホームを実現していただくための魅力的な価格というコンセプトのもと、選ばれるマンション創りを推進しております。

　（注文建築事業）

注文建築事業は、商業施設、分譲マンション、賃貸マンション、注文住宅等の設計・施工を請け負う事業であります。

本事業においては、株式会社アーキッシュギャラリーが東京、名古屋、大阪を中心とした都市圏近郊エリアで、高いデザイン性と優れた機能性を兼ね備えた商業施設、賃貸マンション、高級注文住宅等の設計・施工を手掛けております。

株式会社髙垣組は、岐阜県及び愛知県において、分譲マンションの施工を中心に、商業施設・医療施設・公共施設等の施工を行っております。

　（戸建分譲事業）

戸建分譲事業は、戸建分譲住宅の企画・設計・施工を行い、一般顧客に販売を行う事業であります。

本事業においては、株式会社TAKI HOUSEが川崎市、横浜市、西東京エリアで、「ブランピュール」等のブランドで事業を展開しております。使いやすい家事動線、十分な収納スペースやワークスペースの確保、室内の壁材に漆喰を採用する等、「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトにした戸建住宅を企画・販売しております。

また、株式会社川﨑ハウジングが熊本市、福岡県久留米市、三重県津市、四日市市を中心としたエリアで、「夢を叶える住まいづくり」をコンセプトに、「トレステージ」ブランドで事業を展開しております。

　（不動産管理事業）

不動産管理事業は、当社グループで分譲したマンション及び戸建住宅並びにその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行う事業であります。当社グループ内で分譲から保守・管理を一貫して行うことにより、極め細やかなサービスの提供を行うことが可能となっております。

本事業においては、エムジー総合サービス株式会社が、株式会社エムジーホームで分譲したマンションの管理や大規模修繕工事等を行っております。また、株式会社ハウメンテが、株式会社川﨑ハウジングで分譲した戸建住宅の引渡後の保守点検業務を行っております。

　（賃貸事業）

　賃貸不動産事業は、当社グループ各社が保有する不動産を法人や個人に対して賃貸する事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

　　　２．有価証券報告書の提出会社であります。

　　　３．＊印は特定子会社であります。

　　　４．以下の会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

　　　　　㈱エムジーホーム

　　　　　① 売上高　　　     　　 6,767百万円

　　　　　② 経常利益　　　   　　   158百万円

　　　　　③ 当期純利益　　  　 　   101百万円

　　　　　④ 純資産額　　　   　　 2,922百万円

　　　　　⑤ 総資産額　　　 　　　 9,545百万円

　　　　　㈱アーキッシュギャラリー

　　　　　① 売上高　　　     　　 5,818百万円

　　　　　② 経常利益　　　　   　　 351百万円

　　　　　③ 当期純利益　　　   　　 221百万円

　　　　　④ 純資産額　　　　 　　 1,187百万円

　　　　　⑤ 総資産額　　　　 　　 1,922百万円

　　　　　㈱TAKI HOUSE

　　　　　① 売上高　　　     　　 5,780百万円

　　　　　② 経常利益　　　　   　   446百万円

　　　　　③ 当期純利益　　　   　   269百万円

　　　　　④ 純資産額　　     　　 2,905百万円

　　　　　⑤ 総資産額　　 　 　　　8,968百万円

          ㈱髙垣組

　　　　　① 売上高　　　     　　 3,892百万円

　　　　　② 経常利益　　　　   　 　 67百万円

　　　　　③ 当期純利益　　　      　 30百万円

　　　　　④ 純資産額　　　     　 　633百万円

　　　　　⑤ 総資産額　　　　 　　 2,232百万円

          ㈱川﨑ハウジング

　　　　　① 売上高　　　     　　 7,464百万円

　　　　　② 経常利益　　　　   　　 490百万円

　　　　　③ 当期純利益　　　   　　 288百万円

　　　　　④ 純資産額　　     　　 2,687百万円

　　　　　⑤ 総資産額　　　　 　　 7,155百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　 ２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

当社グループは、以下の経営方針のもと、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。

 1. グループ各社、提携・協力会社、従業員、関係者と「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し成長することを目標とする。

 2. 既存事業との親和性・相乗効果が高く成長性が見込まれる事業に積極的にM&A投資と事業提携を行いグループの拡大を図るものとする。

 3. 安定的に利益を追求することにより、従業員の雇用および生活の向上を図ることとする。

 4. 当社グループの営む事業は様々な法的規制を受けていることから、法令遵守については細心の注意を払うものとする。

 5. 事業の拡大については、堅実を基本とし、倫理性に裏付けされた数値に基づき事業計画を策定する。

 6. 利益の配分については、継続的かつ安定的に行うこととする。

 7. 株主および投資家に対しては、経営の透明性を高め、環境に配慮し、持続可能な社会の実現に向けて公正な経営を実現することとする。

 8. 取引先に対しては、当社グループに不測の事態が生じた場合においても誠実に対応することとする。

　(2) 経営戦略等

当社グループは、注文建築事業、分譲マンション事業及び戸建分譲事業を主たる事業セグメントと位置付けております。分譲マンション事業は、経済市況、プロジェクト用地の仕入状況、工事の引渡時期等により、期毎の業績が大きく変動する事業となります。その一方で、注文建築事業及び戸建分譲事業は、年間を通じて安定的に売上高と利益を計上できる事業となります。このため、当社グループでは、各事業の売上高の及び利益の比率をバランス良く構成することで、グループ全体の業績の安定化を図っております。

また、旺盛な建設需要及び建設従事者の減少により、注文建築事業の受注環境や収益性は大幅に改善されております。将来的には更なる収益性の改善が見込めることから、当社グループでは、注文建築事業の売上高及び利益の比率をグループ全体の50％まで引き上げることを目標としております。今後も労働環境の改善、技術系の若年層社員の育成を通じて建設技術者数を増やすことで、既存の注文建築事業の売上拡大を図ると共に、建設会社のM&Aを通じて、注文建築事業の事業規模拡大を進めてまいります。

　(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、利益成長の実現と安定的な事業展開を行うため、自己資本の拡充による財務基盤の強化を目指しております。このため、当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益及び自己資本比率を重視しております。これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建設・不動産業界においては、プロジェクト用地、建築資材価格の高止まりや建設労務費の値上がりが続いております。また、我が国の金融緩和策が変更された場合、住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念されております。コロナ禍において比較的堅調に推移していた建設・不動産市場においても、先行きの見通しがつきにくい状況となっております。このような環境のもと、当社グループは以下の課題に対処してまいります。

① プロジェクト用地仕入の強化

分譲マンション事業及び戸建分譲事業におけるプロジェクト用地は、交通の利便性が良く、生活に便利な立地であることが必須となりますが、このような用地は人気が高く、同業他社や他業種も含め、取得競争が激しくなっております。また、相対取引ではなく、入札による取引も増加しており、今後も用地価格の上昇は継続するものと想定されます。このため、用地取得ルートの拡大、土地所有者との相対商談の強化、他社との協働開発等を通じて、早期売却が可能なプロジェクト用地の仕入、開発、販売を積極的に進めてまいります。

②　原価低減及び建設従事者の確保

高齢化により建設従事者数は年々減少しており、建設労務費の上昇も続いております。この傾向は今後も継続することが見込まれるため、設計段階での仕様の見直し、当社グループ内での設計・施工の内製化、外国籍社員による工事の内製化を推進し、原価低減と建設従事者の確保に努めてまいります。また、働き方改革により、若年層社員及び技術系社員の労働環境の整備・改善を積極的に行い、その質の向上を図ることで建設技術者の確保に努めてまいります。

③　財務基盤の強化

先行きが不透明な環境下においても経営の安定性を維持し、持続的な成長を実現するためには、財務基盤の強化を図ることが重要であると考えております。自己資本比率を30％以上を維持するとともに、販売用不動産の早期売却等により総資産回転率を改善してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループは、「企業行動憲章」及び「経営方針書」を指針とし、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目標としております。また、経済発展と環境保全が両立する「持続可能な社会」を創造していくため、持続可能な開発目標(SDGs)の達成と中長期的な企業価値の向上に向け、挑戦を続けてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、取締役会において、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を特定し、その解決に向けた方針や施策を決定しております。当社の取締役は、当社グループ各社の取締役を兼任しているため、各取締役を通じて、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を各社の取締役会で共有し、その解決に向けた施策の実行を指示し、その進捗状況の監督を行っております。

(2) 戦略

当社グループの主業である建設・不動産業は、社内外で多くの人が関与する事業であり、今後もこの点は大きく変わらないものと考えております。このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

また、人材を活かすためには、年齢、性別、国籍、人種、文化的背景、ライフスタイル、経験など多様な従業員が集い、その能力を高め合い、最大限に発揮することができる環境を整備することが重要であると認識しており、特に、性別・国籍を問わず、多様な人材を採用し、個々の価値観（個性）を尊重した人材育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

　 ① 人材育成方針

当社グループは、次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、個々人の能力、意欲さらにはライフステージに応じた活躍ができるように、自律的な学び合いやキャリア形成、資格取得、スキルアップ、スキルシフトを後押しするためのマネジメント施策の拡充に積極的に取り組みます。

　 ② 社内環境整備に関する方針

当社グループは、年齢、性別、国籍、人種、文化等を理由とした差別を一切認めず、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。

(3) リスク管理

当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社のリスク管理委員会において行っております。リスク管理委員会においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。また、当該リスクへの対応状況は当社の取締役会にも報告され、進捗等の監督を行っております。

(4) 指標及び目標

建設・不動産業における用地仕入、設計、施工、販売等に関する知識や経験は、勤続年数が長くなることで深化し、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。また、勤続年数の長い従業員が知識や経験を若い従業員に伝えることで、事業の発展を持続することが可能となります。このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員の平均勤続年数を重視しております。

当連結会計年度末において、当社グループの従業員の平均勤続年数は10.2年となり、2023年３月期に目標として設定した10.5年をやや下回りましたが、従業員の勤続年数の積み上げは堅調に進んでおります。

今後も引き続き従業員が長期に渡って働ける環境を継続的に整備・改善し、従業員が勤続年数を積み上げ、その知識や経験を深化させていくことで、当社グループの中長期的な企業価値を向上させてまいります。

　　当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。

　(注) 従業員兼務役員を含む正社員を集計対象としております。

３ 【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　(1) 法的規制について

当社グループは、事業を運営する上で国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等に関する法律、建設業法、建築士法等による法的規制を受けております。将来これらの法令等が改廃される場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、宅地建物取引業者免許、建設業許可、建築士事務所登録等の許認可を受け事業を行っております。将来何らかの法令違反となる事態が発生し、当社グループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、上記リスクに対して、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等について、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。また、許認可の対象となる法令等の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等の対策を継続してまいります。

　(2) 経営成績の変動要因について

当社グループの経営成績は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、建築資材や土地等の価格変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下したり、販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした厳しい状況の中でも販売への影響を僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず、厳選した土地のみでプロジェクト化を行い、当社グループ全体で適切な在庫保有量の維持及び在庫の保有日数の管理に努めております。

　(3) 有利子負債への依存について

当社グループは、用地仕入等の資金調達を主に金融機関からの借入に依存しております。このため、金融情勢の変化等により当社の資金調達に支障が生じた場合、又は市場金利の変動等により調達コストが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクを回避するため、特定の金融機関に限定せず、複数の金融機関よりプロジェクト融資を受けており、当該金融機関との関係性を継続的に維持・強化することで用地仕入等に必要な融資を獲得し、金利変動リスクを低減しております。また、親会社の運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にも参加し、適宜資金調達を行える体制を整えております。

　(4) 災害等の発生について

地震、台風等の自然災害、感染症の世界的な大流行、戦争その他予想し得ない状況の発生により、建築資材・住宅設備機器等の調達遅延、建築工事の遅延が発生し、これに伴う売上計上の期ずれ、建築コストの大幅な増加が予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害の発生時にグループ会社間で人的・物的な支援を相互に行える体制を整えることで、上記リスクの軽減に努めております。

(5) 取引先の与信について

分譲マンション事業においては、建築工事の発注先が倒産した場合、工事の遅れにより引渡時期が遅れ、代替業者への発注に伴う追加コストが発生する可能性があります。また、注文建築事業においては、１件毎の工事請負金額が大きく、請負代金の受領前に発注者が倒産した場合、請負代金の回収に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、取引前の与信調査の徹底、工事現場における厳格な出来高査定の実施、部門間での取引先の与信情報の共有等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。

(6) 人材について

当社グループの各事業は、専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材により成り立っております。これらの人材の育成・確保ができない場合、当社グループの成長力が鈍化し、当社グループの経営成績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員の労働環境の改善、業務効率化に寄与する設備機器の導入、資格取得支援制度の充実等の施策を積極的に推進することで、上記リスクの軽減に努めております。

(7) 契約不適合責任について

分譲マンション事業及び戸建分譲事業においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、注文建築事業においても、顧客との工事請負契約に基づき、引渡後の一定期間に渡り契約不適合責任を負っております。万が一、これらの契約不適合が発生した場合、その補修費用又は損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、社内検査の徹底及び過去に発生した契約不適合責任の事例共有を行い、また、住宅瑕疵担保責任保険や工事賠償責任保険への加入等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。

(8) 企業買収について

当社グループでは、事業規模を拡大し、企業価値を高める有効な手段のひとつとして、企業買収（M&A）を積極的に活用しております。企業買収にあたり、相手先企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行っておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分な調査が出来ない場合もあり、買収後に未認識債務が判明したり、偶発債務が発生する可能性があります。また、事業環境の変化等により、当初予定した事業計画が予定通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、買収対象企業に対する入念なデューデリジェンスを実施し、事業環境と買収後の事業計画の実現可能性を慎重に検討することで、上記リスクの軽減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要等の影響により引き続き緩やかな回復基調が続いております。その一方で、米国の政策転換が世界経済に大きな影響を与え、国内の景気を下押しする可能性があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

不動産業界においては、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。

建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しておりますが、建設資材価格の値上げや建設従事者の減少による建設労務費の高騰は依然として続いており、建設従事者確保のための競争も激しさを増しております。

そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高30,417百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益1,551百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益1,442百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益975百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

(2) セグメントの業績概況

（分譲マンション事業）

分譲マンション事業では、当連結会計年度において、新たに５棟236戸の新築マンション（モアグレース一宮本町、モアグレース尾張旭、モアグレース守山、モアグレース千種春岡、モアグレース住吉）の分譲を開始し、前期から販売開始した物件を併せ176戸（前期は182戸）並びに１棟売のマンションを成約しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件３棟、完成在庫を併せ144戸（前期は169戸）及び１棟売のマンションを行っております。

以上の結果、売上高6,744百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、302百万円（前年同期比38.4％減）となりました。

（注文建築事業）

注文建築事業では、引き続き建築需要は旺盛に推移しており、当連結会計年度において、マンション、新車及び中古車販売店、収益不動産、教育施設等の引渡しを行っております。

以上の結果、売上高10,251百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）589百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

　（戸建分譲事業）

戸建分譲事業では、当連結会計年度において321戸（前期は332戸）の新規契約、316戸（前期は327戸）の引渡しを行っております。新規契約数及び引渡数は概ね前年同期と同程度の水準で推移しておりますが、プロジェクト用地や建築資材等の価格上昇分を販売価格に転嫁することが難しくなっていることから、売上高は微増したものの、セグメント利益（営業利益）は前年同期を下回ることとなりました。

以上の結果、売上高12,750百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）1,080百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業では、エムジー総合サービス㈱において、分譲マンション246棟6,472戸の管理を手掛けております。また、㈱ハウメンテにおいて戸建て住宅6,513戸の保守・点検を手掛けております。

以上の結果、売上高765百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益(営業利益）133百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

（賃貸事業）

賃貸事業では、保有物件の売却が進んだことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）はともに前年同期を下回ることとなりました。

以上の結果、売上高98百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,056百万円（前年同期比0.4％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は4,266百万円（前年同期は3,040百万円使用）となりました。これは主に物件完成引渡による棚卸資産の減少2,811百万円（前年同期は4,117百万円増加）、売上債権の回収による減少652百万円（前年同期は1,076百万円増加）、工事代等の支払いによる仕入債務の減少816百万円（前年同期は719百万円増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期は58百万円獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出77百万円（前年同期比140.4％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は4,223百万円（前年同期は2,282百万円獲得）となりました。これは主にプロジェクト資金の短期借入による収入6,501百万円（前年同期比26.1％減）、長期借入による収入3,207百万円（前年同期比26.0％減）、短期借入金の返済による支出10,136百万円（前年同期比32.7％増）、長期借入金の返済による支出3,206百万円（前年同期比18.8％増）であります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

　当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

 (注) １．分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。

２．注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

 (注) １．分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。

２．注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

　「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態

　 ① 資産

当連結会計年度末における流動資産は26,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円減少いたしました。これは主に売上代金の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が642百万円、物件の完成により仕掛販売用不動産が2,948百万円減少したことによります。

固定資産は3,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の売却による減少37百万円、固定資産の減価償却によります。

以上の結果、総資産は29,325百万円となり前連結会計年度末に比べ3,822百万円減少いたしました。

　 ② 負債

当連結会計年度末における流動負債は14,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,919百万円減少いたしました。これは主にプロジェクト資金借入による1年内返済予定の長期借入金が1,032百万円増加し、物件完成引渡によるプロジェクト資金の返済により、短期借入金が3,384百万円、工事代等の支払いにより支払手形及び買掛金が823百万円減少したことによります。

固定負債は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円減少いたしました。これは主に物件完成引渡によるプロジェクト資金の返済により、長期借入金が1,281百万円減少したことによります。

以上の結果、負債合計は18,343百万円となり前連結会計年度末に比べ4,409百万円減少いたしました。

　 ③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は10,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益975百万円の計上により増加し、配当金の支払により163百万円、自己株式の取得により137百万円減少したものであります。

以上の結果、自己資本比率は37.4％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　 ① キャッシュ・フローの状況

　　　「(経営成績等の状況の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　 ② 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの事業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入、内部資金の活用等を中心に行っており、期間や市場の金利動向、自己資本比率等の財務指標との乖離状況等を勘案の上、最適な調達を実施しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　 (繰延税金資産)

当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資等（有形固定資産のほか、無形固定資産を含む）の総額は86,848千円となりました。主な設備投資は、戸建分譲事業における久留米支店の改修であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2014年８月１日付の株式交換により、発行済株式総数が756,848株、資本準備金が177,469千円増加しております。なお、資本金の増加はありません。

(5) 【所有者別状況】

　　　　　　2025年３月31日現在

 (注) 自己株式104,865株は、「個人・その他」に1,048単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

 (注) 上記持株比率は、自己株式（104,865株）を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議とすることを定款に定めております。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重点課題の一つとして位置付けており、連結業績、剰余金の水準、今後のM&Aの動向等を勘案の上、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、企業価値向上のため、既存事業の拡大に向けた投資やM&A等に活用してまいります。

上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2024年５月14日付の配当予想のとおり、１株当たり60円（中間配当30円、期末配当30円）といたしました。

また、当面の業績見通しや財務状況等を勘案し、2026年３月期の剰余金の配当につきましては、１株当たり70円（中間配当35円、期末配当35円）を予定しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。

ステークホルダーの信頼を得つつ、当社グループの企業価値を持続的に向上させるためには、経営の公正性や透明性を確保し、迅速かつ果断な意思決定を行える体制を構築することが必要不可欠となります。このため、当社はコーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを経営上の重要課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

　　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2021年２月25日開催の臨時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。

　　（取締役会）

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されております。取締役会は毎月一回開催され、法定事項及び当社グループの経営に係る重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員である社外取締役が第三者的立場で取締役会の審議に参加することで、取締役の業務執行状況の監督を行っております。

取締役会の構成につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

　　（監査等委員会）

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されております。監査等委員会は、毎期策定される監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、その他当社グループの経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しております。

監査等委員会は毎月１回開催され、当社及び連結子会社の現状と課題に関する情報の共有を行っております。

監査等委員会の構成につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

　　（経営会議）

経営会議は、必要に応じて開催しております。経営会議には連結子会社を含む当社グループの諸課題が報告され、業務執行に関する事項の検討や決定を行っております。

　　③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法に基づき、以下のとおり当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。

　ａ．取締役・使用人の職務の執行及び定款に適合することを確保するための体制

（1）代表取締役はコンプライアンスの責任者として、企業行動憲章、コンプライアンス規定の整備、内部監査室の監査等を通じて、取締役及び使用人の法令及び定款の遵守を徹底します。

（2）外部の弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発生する体制を整備しております。また、内部通報規程により、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。

（3）反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断します。

（4）財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に基づき、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進します。

　ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、取締役の職務の執行に係る情報・文書は、法令及び文書管理規程に基づき、適切に保存・管理を行います。また、取締役は、当該資料を常時閲覧することができるものとします。

　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社は、リスク管理に関する基本ルールとして「リスク管理規程」を作成し、リスク管理についての情報収集・分析・評価・対応を通じたリスク管理体制を確立しております。

（2）内部監査室は、代表取締役直属の組織として内部監査を行い、損失の危険のある業務執行が発見された場合には、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告します。

　ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社は、毎月定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて取締役会を開催し、迅速な意思決定を行います。

（2）各取締役の業務執行の適切な分担を実施し、効率的に業務執行が行われる体制を構築します。

　ｅ．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対して事業内容に係る報告、重要な案件に係る事前承認等を求めることにより、子会社の業務執行の適正を確保するよう努めます。

（2）当社は、グループコンプライアンス委員会を通じて、法令及び定款を遵守する体制をグループ会社と共有しております。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととしております。

（2）監査等員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とするものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに当社グループ取締役、監査役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告することとしております。

（2）監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを内部通報規程に明記し、禁止しております。

（3）監査等委員会は、定期的に代表取締役、内部監査室、監査法人、子会社の取締役及び監査役と意見交換する機会を設けます。

（4）監査等委員会がその職務執行について生じる前払い又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払いを行うものとします。

　　④ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　　⑤ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

　　⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　　⑦ 取締役会において決議できる株主総会決議事項

ａ．役員の責任免除

当社は、役員の責任を合理的な範囲にとどめるため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であった者の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、役員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｂ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　　⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上もって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑨ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．岡康正氏については、2024年６月25日開催の第39期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２．藤澤昌隆氏は、2024年６月25日開催の第39期定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会においては、取締役会付議事項に関する審議の他、当社グループの経営に係る重要な事項、M&A案件の推進の可否等について協議及び審議を行っております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）