日本食品化工株式会社（2892） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する

　　　場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1　第104期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。

3　第104期の自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、親会社、連結子会社1社、関連会社2社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。

　当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。

※AMSCO・・・Asia Modified Starch Co., Ltd.

　当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

※1　子会社

※2　関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数（当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　(2）提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には組合員339名をもって組織する日本食品化工労働組合（法内組合）がありますが、労使関係は安定しており、当期において組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　当社の連結子会社である日食サービス＆ファシリティーズ株式会社は全従業員を当社からの兼務出向者で構成しているため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティを経営における重要課題の一つと認識しており、2019年にサステナビリティ経営推進委員会を設置しSDGs17のゴールから当社における重要課題8項目を特定、2022年にサステナビリティ経営を基盤とした長期経営ビジョンNSK2030を策定・公表しました。2024年6月には専任組織としてサステナビリティ推進室を設置するとともに、11月にサステナビリティ重要課題を再設定し2025年4月に見直したサステナビリティ重要課題の対外公表を行う等、サステナビリティを基盤とした事業運営体制強化に取組んでおります。

　サステナビリティ経営推進委員会は執行役員会の諮問機関であり、サステナビリティ担当執行役員を委員長、経営企画担当執行役員及び品質保証担当執行役員を副委員長、各部署長を委員とし以下の事項について統括・審議を行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、その内容を執行役員会へ報告しております。

①　サステナビリティ経営推進のための基本方針立案

②　基本方針に沿った施策の立案、推進及び実施報告

③　サステナビリティ経営に関連する情報開示に係る審議

④　その他サステナビリティ経営全般に係る事項

　サステナビリティ経営推進委員会は年2回を定例開催としており、必要に応じて臨時開催しております。なお、2024年度は定例2回、臨時3回のサステナビリティ経営推進委員会を開催しました。

(2）戦略

①　気候変動に係る戦略（TCFD提言に沿った情報開示）

　当社グループは原材料にとうもろこしやキャッサバといった農作物を使用しており、その生育は気候の影響を多分に受けることは言うまでもありません。また、当社の主力製品である糖化製品も、大きな需要のある清涼飲料用途向け出荷量が外気温や天候によって大きく左右される傾向にあることから、気候変動が当社に与える影響は大きいと認識しております。

　当社は当社グループの事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について4℃、2℃未満の2つのシナリオを基に以下の通り特定し、財務インパクトの評価を実施しました。その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減及び機会の獲得に向けた対応策の検討を進めるとともに現在公表している温室効果ガス排出量削減目標以上の削減が可能となるよう努めて参ります。

［リスクと機会］

※1　製造（国内）：日本食品化工株式会社、製造（海外）：Asia Modified Starch Co., Ltd.、

　　 物流：ミナト流通サービス株式会社

※2　高：10億円以上、中：1～10億円、低：1億円以下

※3　短期：～1年、中期：1年～4年、長期：4年～27年

［リスクへの対策］

・バイオマス燃料の使用、低炭素な化石燃料や非化石エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの導入等による温室効果ガス排出量の抑制

・原料（とうもろこし）の複数産地調達、とうもろこし原料以外の製品開発等によるBCP体制の構築

・原料（キャッサバ）農家との関係構築による購買体制強化

・サステナビリティ経営推進委員会の運営等、気候変動に関する組織的な取り組みと情報開示の実施

［機会への対応］

・経口補水液等の熱中症対策に寄与する商品ラインナップの充実を図る等、環境の変化に応じた市場ニーズの汲み取りを推進

・低炭素な輸送モードへのシフトや輸送効率を高めることでエネルギー使用の抑制を推進

　上記は特定した気候変動リスク・機会への対応の抜粋となります。今後、当社HP等において気候変動が事業へ与える影響及び対策について更なる情報開示を検討して参ります。

②　人材育成及び社内環境整備

　当社は、長期経営ビジョンNSK2030において、ビジョンの実現には変革を求め、挑戦する人材が不可欠であるとし、2024年4月に策定した「人事ビジョン」では従業員の成長と事業の発展が共にある姿を目指し、「成長機会の提供」、「DE&I」、「適材適所」の3本柱を礎とした制度の改善と施策の実行を宣言しております。

成長機会の提供 …　幅広い研修、経験の場を提供し、キャリア形成を支援する。

DE&I           …　個の尊重、公平な機会提供を通じ、パフォーマンスを最大化する。

適材適所       …　経営ビジョン達成に向けた戦略的な人事マネジメントを実施する。

2024年度は人事制度におけるコンピテンシー評価の改定や、適材適所の人員配置を目的としたジョブポスティング制度の導入、多様な人材を育成する為のジョブローテーションの検討を行っています。

a.女性活躍推進

　2026年3月末までに係長級以上の女性の比率を6.5％以上にすることを目指し、女性が活躍できる環境づくり・インフラ整備を進めており、2023年には、社内横断的な組織として女性活躍推進タスクフォースを発足いたしました。同タスクフォースでは、社内アンケートやインタビューに基づき、女性リーダーの創出、女性が働きやすい職場環境整備に資する施策を立案しました。同タスクフォースは、立案した施策案を社内説明会にて報告し、2024年12月に活動を終了しました。今後は同タスクフォースの施策案を業務執行部門が引継ぎ、順次実行して参ります。

b.障がい者雇用

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づき民間企業に求められる法定雇用率以上の水準を維持することを目標に、業務への適応をサポートする取組みを続けております。

c.健康経営の推進

　当社では、サステナビリティ重要課題に基づき、健康経営の推進を個別目標として掲げています。社員の健康を守ることは企業の責任であることを重く受け止め、社員に対し定期健康診断、二次検診、ストレスチェック、人間ドッグ等の受診・利用を促進して参ります。また、有給休暇の積極的な取得促進、長時間労働の削減にも引き続き努めて参ります。

(3）リスク管理

a.気候関連リスクを識別・評価するプロセス

　当社では、リスク管理規則を制定し、事業運営上において発生しうるリスクの予見、評価、回避、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへ対応するために、総務人事担当役員を委員長（リスク管理統括責任者）としたリスク管理委員会を設置しておりますが、事業運営上において発生しうるリスクの内、気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ経営推進委員会において統括・議論する体制を整備しております。リスク管理委員会及びサステナビリティ経営推進委員会の審議内容は執行役員会及び取締役会へ報告されます。

b.気候関連リスクを管理するプロセス

　特定した気候変動に係るリスクについてはサステナビリティ経営推進委員会においてその対応策を審議及び議論し、特に当社の事業活動に影響を及ぼす可能性が大きいと判断したリスクに関しての対応策は取締役会へ報告・答申され、業務執行に反映されます。

c.気候関連リスクの全社的リスク管理への統合プロセス

　気候変動に係るリスク管理はサステナビリティ経営推進委員会にて取りまとめており、サステナビリティ経営推進委員会で審議した気候変動リスクの内容をリスク管理委員会へ報告・連携することで全社的なリスクとして統合しております。サステナビリティ経営推進委員会より気候変動に係るリスクを、リスク管理委員会よりその他のリスク管理の状況と対応について報告を受けた取締役会は各委員会を経由して指示・監督を行うことにより常に対応状況をモニタリングしています。

(4）指標及び目標

①　気候変動

　当社では、気候変動が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス排出量を指標と捉え、SHK制度（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）に基づき算定を実施しております。2023年度の温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2）は206,972t-CO2となり、2016年度比約5%削減を実現しております。2024年度にサステナビリティ重要課題の再設定を行い、2030年度までに2016年度基準排出量（216,738t-CO2）からの排出量削減目標を15％から25％に再設定を行いました。今後も政府の掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」を見据え、排出量削減の取組みを強化していきます。

　目標値：2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2）を2016年度比25％削減（2016年度温室効果ガス発生量216,738t-CO2）

※当社グループとしての排出量削減目標の設定はしておりません。

排出量実績と2030年の目標値

※上記温室効果ガス排出量はSHK制度に基づき算定。

（参考）

グループ全体の排出量

※上記温室効果ガス排出量はGHGプロトコルの出資比率基準に基づき、当社及び国内の連結子会社及び国内外の関連会社を対象に、各社における当社の出資比率に応じた排出量を集計。

当社のScope3排出量を始めとしたサステナビリティに関する取組みについては以下の当社ホームページをご参照ください。

https://www.nisshoku.co.jp/sustainability/

②　人材育成及び社内環境整備

a.女性活躍推進

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき公表した「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。

　目標値：2025年度までに係長級以上の女性比率を6.5％以上にする

　実績値：7.6％（2025年3月31日時点）

　他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表値については本報告書「第1企業の概況　5従業員の状況」をご参照ください。

b.障がい者雇用率

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は以下の通りです。

　目標値：2.5％（2024年度法定雇用率）

　実績値：3.2％（2024年度実績）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）原材料価格及び調達について

　当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その価格はシカゴ穀物相場により変動し、為替相場、及び海上輸送運賃等の変動により調達諸費用は変動致します。また工場のボイラー用燃料に重油、及び原油価格と連動性の高い都市ガスを使用しておりますが、原油価格の高騰は生産コストの上昇要因となります。原料、副原料、資材、燃料価格の上昇、並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これら穀物、為替の市場リスクに対しましては、当社は市場リスク管理規定に基づき投機的な取引を行わず、各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減しております。

　原料とうもろこし等の輸入原燃料におきましては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達できない場合、また国内調達の資材等におきましては自然災害等により適切に調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の供給先を確保しております。

　また輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がございます。これらの調達リスクに対しましては、輸出国、及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応しております。

(2）法的規制等について

　当社は、原料とうもろこしの輸入及び糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉、国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。2024年4月1日より、農林水産省の政策方針に基づく異性化糖調整金制度の運用が見直され、異性化糖調整金がより発生しやすくなる環境となりました。実際、この一年間において異性化糖調整金は継続的に発生しており、今後もそれは続くものと予想しております。発生する異性化糖調整金につきましては、お取引先様からのご理解の下で販売価格への反映に努めておりますが、適切な反映が実現できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、引き続き異性化糖調整金として負担する財源の適正化を図るよう、農林水産省に対して制度運用に関する要望の発信に努めております。

(3）コンプライアンス・ガバナンスについて

　当社は食品素材、工業用素材及び医薬品原料と社会生活に不可欠な様々な製品を製造・販売しており、その事業活動において会社法、税法、食品安全基本法、医薬品医療機器等法、独占禁止法など多くの法令・規制の対象となっております。これらの法令・規制を始めとした求められるコンプライアンス・ガバナンスを十分に実現できない場合、社会的信用が低下し当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

　これらの法令・規制を遵守するため、当社では「日食行動指針」において「公明正大を旨とする」ことを定め、当社役職員が遵守すべき「役職員行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の周知徹底及び体制の整備、リスク管理委員会においてリスクマネジメントを行っております。

　このような取り組みにおいてもコンプライアンス・ガバナンス上のリスクを排除することはできず、2022年には元社員が約10年間にわたり会社の資金を横領する不正行為が発覚しました。それを受け、当社は調査委員会を設置し不正行為が起こりえた原因を調査するとともに社長を委員長とする社内不祥事再発防止委員会を設置し、①内部統制の強化、②内部通報制度の信頼向上、③組織風土の改善、④不正を予防・早期発見する体制の構築に関する施策を実行し、再発防止に取り組んでおります。

(4）自然災害による影響

　当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(5）市場における競合の状況について

　当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。経済活動の正常化が進む中、世界的に穀物需給が回復傾向にありますが、依然として天候不順やウクライナ情勢、中東情勢といった地政学リスクの高まり等により、穀物相場の上昇懸念が収まりをみせておりません。また、パナマ運河の水位低下による物流停滞も原料調達におけるリスクとして懸念されております。一方、国内においては、物流2024年問題により、生産拠点から遠隔地への輸送に影響が出る可能性があり、更には異性化糖調整金負担といったコスト上昇が業績に影響を与える可能性があります。競合他社の競争においても、シェア確保を前提とした今後の動向が予測困難な状況が続いており、原料相場動向に合致しない過剰な価格下落が懸念されます。経済活動が再開されたことを受け、人流回復による外出機会増加と外食産業の営業時間延長等、国内市場での当社製品に対する需要増が期待されますが、今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(6）物流2024年問題について

　当社は、東海地区（静岡県富士市）及び中国地区（岡山県倉敷市）の東西2拠点で製品を製造しており、主要消費地への製品輸送距離の面では比較的有利な立地条件となっております。しかしながら、2024年4月1日以降、ドライバーの拘束時間が更に厳格化された中、物流業務の効率化に対する取り組み、また、大幅な値上げの要求等への対応が急務な状況にあります。これに対して期を逃さず対応していくことが安定的な輸送維持には不可欠であり、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、2024年に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送業事業法の一部を改正する法律」が2025年4月1日に一部施行され、「物資の流通の効率化に関する法律」に基づき、全ての荷主に対し物流効率化に取り組む努力義務が課せられることになり、益々従来の輸送体制では製品輸送が困難になると予想しております。そのため、当社での物流課題の解決に向けた取り組みはもちろん、お取引先様の荷受け体制の課題改善のためご理解頂けるよう丁寧な説明に努めております。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動においては、長期ビジョン2030体制強化期最終年度として、人々の健康（未病）と環境（炭素循環）領域および食の高度化領域に資する製品設計およびその利用・用途開発研究に基づく市場提案を推進し、市場との共創、ニーズ探索も見据えながら体制強化に取り組みました。また、新技術導入にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に寄与できるよう独自の提案を進めました。

　当期の研究開発費の金額は315百万円であります。

　次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1）澱粉部門

　環境領域への対応として、澱粉を70％配合したポリプロピレン系材料である「スタークロス７０ＰＰｉ」の最終製品への利用を企図した成型試験や物性評価を行うとともに技術営業活動を通じ、広く市場提案を実施しました。また、食品用加工澱粉分野においては、フライ食品用に適した澱粉として上市した「日食テクスターチ＃０１」のフライ以外の用途開発を拡大するとともに、多様なお客様のニーズに応えるべく、各種タピオカ加工澱粉の用途開発及び新製品開発に注力しました。

　当部門における研究開発費は、99百万円であります。

(2）糖化品部門

　構造機能相関研究に基づいて設計した機能性糖質の製造に必要な酵素開発を推進しました。また、新規糖質の機能探索及び機能エビデンス取得と共に社会実装の為のアプリケーション開発を食品、非食品用問わずに実施しました。さらには、当社独自の糖縮合技術により上市した食物繊維（難消化性グルカン）の更なる市場開拓を企図したヒトへの生理機能試験やその機能発現メカニズム解明に向けた検討も推進しています。

　当部門における研究開発費は、173百万円であります。

(3）ファインケミカル部門

　シクロデキストリンやオリゴ糖及びそれらの誘導体の研究開発を進め、化粧品や医薬品等への用途拡大に取り組みました。

　当部門における研究開発費は、31百万円であります。

(4）副産物部門

　副産物の利用に関する研究開発を行い、用途開発に取り組みました。

　当部門における研究開発費は、10百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

(2）重要な設備の改修等

　該当する計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当する計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,481,606株は、「個人その他」に14,816単元、「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.15％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社の配当に関する基本方針は、資本コストを意識した経営の実現と安定的な配当を維持し、利益還元の更なる強化を図るため、DOE（株主資本配当率）2.5%以上の配当を基本方針とします。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。

　なお、第104期までの配当に関する基本方針は、配当性向35％を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財政状態を勘案の上、配当金額を決定することとしております。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき当期は1株当たり95円00銭の配当（うち中間配当40円00銭）を実施することを決定いたしました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は企業価値の向上と収益力の向上を図るうえで、すべてのステークホルダーの信頼を得るため、経営の透明性、健全性及び意思決定の迅速性の向上に取組み、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが経営上の優先課題と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。

　当社は、提出日（2025年6月24日）現在、業務執行者に対する取締役会の監督機能をより一層強化するとともにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

　取締役会は、荒川健、伊藤剛、丹野格、石川宏明、永田義典の取締役（監査等委員である取締役を除く。）と佐藤幸一郎、嵜山淳子、中庭聡、井上惠子の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の計9名で構成され、代表取締役である荒川健を議長とし、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、当社の業務執行状況の監督を主な役割としております。

　執行役員会は常勤取締役4名（荒川健、伊藤剛、丹野格、石川宏明）、執行役員3名（高田正保、中村哲也、小出文彦）の計7名で構成され、社長である荒川健を議長として、業務執行機関として業務執行に関する重要事項の決定を主な役割としております。

　監査等委員会は監査等委員である取締役4名（佐藤幸一郎、嵜山淳子、中庭聡、井上惠子）で構成され、佐藤幸一郎を委員長として、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、事業報告書、計算書類の監査等を主な役割としております。なお、佐藤幸一郎、嵜山淳子、井上惠子は、社外取締役であります。

※当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役の選定及び統括担当業務の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　○内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況

　当社は、会社法に基づく「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において次のとおり決議し内部統制システムの整備を推進しております。

（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．複数の社外取締役の選任と執行役員制度を通じて、監督と職務の執行の分離を行うとともに、取締役会の監督機能の強化を図る。

ⅱ．法令、定款及び社内規程を順守し、社会倫理に適合する誠実な行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置付け、職務遂行にあたり順守すべき基本的事項を定めた「役職員行動規範」を堅持し、取締役及び使用人への周知を図る。

ⅲ．財務報告の信頼性確保に必要な内部統制を構築し、適切に整備・運用するとともに、定期的に評価する。

ⅳ．コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する重要事項の審議並びに法令順守体制の整備、見直し及び維持を行う。

ⅴ．内部監査室によるモニタリング及び内部通報制度の導入により、コンプライアンス違反を早期に発見し、適切な是正措置及び再発防止策を講じる。

ⅵ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、各自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例に従い毅然とした態度で対応する。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び関係規程に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させる。

ⅱ．上記情報の保存及び管理は、取締役が常時閲覧可能な状態で行う。

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．各リスクの管理責任者が、子会社を含む事業活動に伴うリスクを洗い出し、分析及び対応策を策定するとともに、リスク管理委員会を設置し、全社的なレベルから分析の上、その対応策を整備する。

ⅱ．重大な危機が発生した場合は、危機対策本部を設置し、危機管理マニュアルに従い適切に対応する。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役会は、業務執行の決定の一部を取締役に委任する。また、権限に関する規程に基づき、執行役員を含む使用人への権限委譲を行うことで、効率的な職務執行を行う。

（ｅ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．親会社及び子会社との取引の実施及び取引の条件等については、特に公正性及び合理性に留意して職務執行を行い、定期的にそれが保持されていることを確認する。

ⅱ．子会社の主管部署を定め、子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。

ⅲ．子会社には原則として取締役及び監査役を派遣し、子会社において職務執行の監督及び監査を行う。

（ｆ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

ⅰ．監査等委員会の職務を補助する直属の監査等委員取締役補佐及び内部監査室を置く。

（ｇ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．監査等委員取締役補佐及び内部監査室所属員（以下、併せて「補助使用人」という。）は、専ら監査等委員会の指揮命令に基づき職務を行い、委員会の事前同意を得た場合を除き、監査等委員以外の取締役及び使用人からの直接的指揮命令は受けない。

ⅱ．補助使用人は、監査の実効性の確保の観点から、その経験、知識、能力等を考慮して人選する。

ⅲ．補助使用人の人事評価は監査等委員会が決定し、人選、異動、処遇等は、監査等委員会の同意を得て実施する。

（ｈ）当社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会へ報告するための体制

ⅰ．取締役及び使用人は、法定事項その他の定められた監査等委員会への報告を適時に実施するとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

ⅱ．取締役及び使用人より内部通報制度に基づき通報があったときは、遅滞なく監査等委員会にその内容を報告する。

（ｉ）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する

ための体制

ⅰ．監査等委員会に報告した者に対して、報告したことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する。

ⅱ．内部通報制度によって通報した者に対して、通報したことを理由に不利益な取扱いを行わないことを定め、周知するとともに適切に運用する。

（ｊ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生

ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ．監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用やその前払等の請求があったときは、当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じる。

ⅱ．緊急又は臨時に支出した費用、外部専門家の助言を受けるための費用及びその役割・責務に対する理解を深めるための知識の習得・更新のための研修費用等について請求があった場合にも適切に対処する。

（ｋ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査等委員会が選定する監査等委員（以下、「選定監査等委員」という。）及び監査等委員取締役補佐は、必要があると認めたときは、執行役員会他の重要な会議に出席することができる。

ⅱ．選定監査等委員及び監査等委員取締役補佐は、稟議書他の業務執行に係る重要な文書をいつでも閲覧することができるとともに、必要があると認めたときは、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

ⅲ．監査等委員会又は監査等委員が、取締役、使用人及び会計監査人と定期的に情報交換できる機会を確保する。

ⅳ．監査等委員会の監査等基準及び監査等計画を尊重し、監査が円滑に実施できる環境の整備に努める。

○　責任限定契約の内容の概要

　当社は、非業務執行取締役と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額以上の額としております。なお、当該責任限定の対象は、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定しております。

○　取締役の員数

　取締役の員数については取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員は各5名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

○　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

○　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

〇　取締役会の活動状況

　当社は、当事業年度において取締役会を10回(定例10回、臨時0回)開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

(※1)2024年6月26日開催第103期定時株主総会終結の時をもって田辺研一郎氏は取締役を退任しております。

(※2)2024年6月26日開催第103期定時株主総会において井上惠子氏は取締役に就任しております。

　当社取締役会では、法令・定款に定める事項のほか、取締役会規則に定めた決議・報告基準に従い、重要な経営方針、計画及び一定額以上の投資案件等の重要事項についての決議を行い、法令に定められた事項及び取締役会規則に定めた報告基準に従い、重要な業務の執行状況について報告を受けております。また、全取締役が出席する「取締役ディスカッション」を取締役会とは別に開催しており、人事ビジョン関連施策、女性活躍推進、中期経営計画等について討議いたしました。

　＜当事業年度の取締役会における具体的な検討内容＞

〇　報酬審議委員会の活動状況

　当社では、全ての独立社外取締役及び代表取締役、社長ならびに取締役会が選定する取締役で構成される報酬審議委員会（任意の委員会）を設置しております。報酬審議委員会は年2回の頻度で開催しており、個々の委員の出席状況は次の通りであります。

　報酬審議委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬について定めた役員処遇規程の改廃に関する審議並びに執行役員の業績評価目標、部門評価目標及び業績連動報酬に関する審議を行っております。

　＜当事業年度の報酬審議委員会における具体的な審議内容＞

　　①業績評価目標の内容

　　②執行役員の部門評価目標の内容

　　③執行役員の部門評価目標に対する評価および個別賞与額

　　④株式報酬導入に関する各事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a.2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、 以下のとおりです。

　男性7名女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

（注）1　佐藤幸一郎、嵜山淳子、井上惠子は、社外取締役であります。

2　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。

3　監査等委員である取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。

4　当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は高田正保（研究担当）、中村哲也（生産担当）小出文彦（技術・品質保証担当）の3名であります。

　ｂ.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　男性7名女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

（注）1　佐藤幸一郎、嵜山淳子、井上惠子は、社外取締役であります。

2　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。

3　監査等委員である取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。

4　当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は高田正保（研究担当）、中村哲也（生産担当）小出文彦（技術・品質保証担当）の3名であります。

②　社外役員の状況

　当社は、経営の公正性及び透明性を高めるとともに、経営監督機能を強化することを目的として社外取締役（監査等委員）3名を選任しております。

　社外取締役の選任は、食品業界をはじめ関連業界に関する豊富な知識、経験又は法律、会計等に関する専門的知見の有無、また、東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき判断しております。

　佐藤幸一郎、嵜山淳子、井上惠子は東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2にいう独立役員であり、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　なお、社外取締役の選任理由は以下のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　監査等委員会は、直属の組織である内部監査室から定期的及び適時に内部統制に係る監査結果等の報告を受けると共に、必要に応じて調査等の指示を出しております。また、会計監査人からも定期的に監査の実施経過や結果の報告を受け、情報交換を行うほか、必要に応じて意見交換を行うなどして連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会の組織および人員

　有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、各監査等委員は、会社経営、財務会計、監査業務、企業法務など企業運営を監査する上で必要な経験や知見のいずれかを有しております。個々の監査等委員である取締役の有する経歴、知見については次のとおりであります。

　当社では常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員会が十分に機能するよう、監査等委員会の直属の補助使用人として監査等委員取締役補佐１名及び内部監査室（５名）を置き、監査等委員会の職務を補佐させております。なお、補助使用人の人事異動は事前に監査等委員会の同意を得た上で行われています。

b.監査等委員会の開催回数および個々の監査等委員の出席状況

　当事業年度は、監査等委員会を10回開催し（定例10回）、１回あたりの平均所要時間は１時間７分でした。個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度における議題数および主な内容は次のとおりであります。

c.監査等委員会の監査活動の概要

　 ・監査等委員である取締役は、取締役会をはじめとした当社の重要会議に出席し、経営の業務執行上の監督、管理を実施いたしました。

　 ・監査等委員会は、監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室との意見交換や重要書類の閲覧、調査等を行い、内部統制システムの整備運用状況等に対する監視、検証等を通じ、会社業務の適法性および妥当性について監査を実施いたしました。

　 ・サステナビリティへの取り組み状況を重点監査項目とし、取締役会や代表取締役社長との定期会合における報告内容等から、サステナビリティ課題への対応状況について検証を実施いたしました。

　 ・代表取締役社長と半期ごとに会合を持ち、会社経営をめぐる諸課題について意見交換を実施いたしました。

　 ・会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針への対応状況を踏まえ、会計監査人の職務遂行の適切性について確認を実施いたしました。

　 ・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人の検討状況および監査の実施状況について報告を受け、適宜意見交換を実施し検討した結果、意見の相違はありませんでした。

②　内部監査の状況

a.内部監査の組織および人員

内部監査は、業務執行部門から独立させた監査等委員会の直属の組織として、室長を含む室員５名の内部監査室を設置しております。

b.内部監査に係る体制

内部監査室は、監査等委員会に直接報告し、指示を受けるレポーティングラインとなっており、さらに、会計監査人とも定期的に意見交換を行うなどして連携を図っております。

c.内部監査の実効性を確保する取り組み

内部監査室は、実効性のある内部監査を目指して、内部統制システム、部門別業務監査等の内部監査計画を策定し実施しております。内部監査の実施結果については、定期的および適時適切に内部統制システムに係る監査結果を監査等委員会および取締役会への報告を実施しております。また、部門別業務監査の結果については、監査等委員、常勤取締役および執行役員に対し直接報告を実施し、実効性のある内部監査の推進に取り組んでおります。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　1995年以降

c.業務を執行した公認会計士

　森田 健司

　宮澤 達也

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は公認会計士6名、公認会計士試験合格者等3名、その他8名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬等を総合的に勘案して行っています。

　また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合、または監査品質、独立性その他の評価基準に従い、監査活動の適切性、妥当性を総合的に評価し、監査に支障があると判断された場合には、解任または不再任とする方針としています。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項について説明を受けた上で、当社からの独立性、関係法令の順守状況、行政処分または外部機関による指摘の有無、監査体制、監査計画及び品質管理体制に関する評価基準に従って評価を行っております。

　また評価にあたっては、監査活動における経営者、経理部及び内部監査室ほか社内関連部門とのコミュニケーションの状況についても確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、特許出願業務となります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査計画、監査日程等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的とは、専ら株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式となります。純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の構築・維持・強化を目的とした投資株式となります。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　当社は、株式保有リスクの回避や資産効率の向上の観点から、投資先との関係の維持強化に必要がある場合を除き、投資株式を保有しないことを基本方針としております。

（保有の合理性を検証する方法）

　個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的、取引の状況等を精査し、保有の適否を検証しております。

（取締役会における検証の内容）

　上記に基づき、2025年3月31日に開催した取締役会において、2025年2月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果の算出は困難でありますが、保有の合理性については、中長期的視点から保有に伴う

リスクや関連収益及び取引関係上のメリット等を総合的に検証しております。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。

　また、監査法人の行う研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】