静岡鉄道株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　2021年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期連結会計年度の期首から適用しており、第158期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第160期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第159期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　2021年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　　 ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期会計年度の期首から適

　　　　　　用しており、第158期会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指

　　　　　　標等となっております。

　　　 ４　第160期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた

           め第159期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社24社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

次の６部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 交通事業

主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っております。

(2) 流通事業

静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング他１社が行っております。

(3) 自動車販売事業

主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社トヨタユナイテッド静岡㈱他１社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他１社が行っております。

(4) 不動産事業

主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他２社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っております。

(5) レジャー・サービス事業

主に静岡県内においてホテル、ゴルフ場等を営んでおります。ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他４社が行っております。

(6) 建設事業

主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。

以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。

当社及び主要な関係会社の概要図

(注)　上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有の議決権の割合の合計で内書であります。

※５　㈱静鉄ストア、トヨタユナイテッド静岡㈱につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)

　　　の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合が存在する会社は９社であり、組合員数は2,116 人であります。

それぞれの労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(追加情報)

      a. 女性総合職の新卒採用の歴史は浅いが、現在は採用した労働者に占める女性の割合が増加しております。職場と家庭との両立支援の環境を整備し、男女問わず子育てしながらキャリアを積むことができる体制づくりに取り組んでおります。

　　　b. 男女問わず育児休業が取得できる職場環境の整備に取り組んでおります。

　　　c. 平均勤続年数が男女間で異なることが差異の要因となっております。

  ②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ③連結会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(追加情報)

      a. 連結会社における係長級に占める女性従業員の割合は21.9％であり、管理職登用に向けた施策に取り組んでまいります。

　　　b. 男女問わず育児休業が取得できる職場環境の整備に取り組んでおります。

　　　c. 平均勤続年数が男女間で異なることが、差異の要因となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループを取り巻く環境の変化に対応すべく、以下の項目に取り組んでまいります。

新中期経営計画の策定
　当社グループは３ヵ年計画「中期経営計画2025」に取り組み、これまでの２ヵ年の計画を完全に達成いたしました。最終年度にあたる2025年度はグループ一丸となって中期経営計画の完遂を目指すと同時に、2026年度を初年度とする３ヵ年の「新中期経営計画2028」を策定いたします。

「新中期経営計画2028」における重要課題

モビリティ変革の推進
　将来の交通サービスのあり方を既存の枠組みを超えて整理し、時代の変化に対応するために、以下の項目について取り組んでまいります。

■次世代交通推進委員会の取り組み
　当社グループは、モビリティ変革の推進のために「静鉄グループ次世代交通推進委員会」を設置しております。「新中期経営計画2028」においては、以下取り組みを中心に、モビリティ変革の実現に向けた検討を進めてまいります。
・当社グループの交通リソースを効果的にリ・デザインし、持続可能な交通サービスのビジネスモデルを構築いたします。
・需要と供給のアンマッチや人手不足などの課題に対処するために、ライドシェアや自動運転を活用した新しい交通サービスの導入を検討いたします。

■交通サービスの利便性向上に向けた取り組み
・駅務機器の更新（静岡鉄道）
　鉄道事業では、駅務機器（自動券売機および自動改札機）の安定稼働や、昨今のキャッシュレス化の推進に伴い、磁気券の乗車券を廃止し、乗車券のＱＲ化を進めてまいります。この更新により、メンテナンス費および電力費の削減に加え、磁気媒体の廃止による地球環境保全を実現いたします。また、乗降データの収集・分析を通じて、利便性のさらなる向上に取り組んでまいります。
・連節バスの導入（しずてつジャストライン）
　バス事業では、連節バス※の導入を検討しております。一人の運転手が１回の運行で約1.5倍の乗客を輸送することが可能となり、喫緊の課題である「運転士不足」の解消を目指します。
※通常の路線バスとは異なり２つの車体に「連節器」と呼ばれる部品を取り付けた車両
 
東静岡まちづくりプロジェクト
　静岡市が推進する東静岡のまちづくり構想は当社グループ事業エリアとの関連性が非常に強く、当社グループは「東静岡まちづくりプロジェクトチーム」を発足させ、当計画に積極的に関与してまいります。「新中期経営計画2028」の最重要課題と位置づけ、東静岡エリアの将来構想に対する当社グループの関わり方や、長沼駅周辺での具体的な取り組みについて検討を進め、より良い街づくりの実現に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、お客様から信頼され地域社会の発展に貢献できる企業を目指し、「安全・安心・快適のあくなき追求」を経営理念としております。

この経営理念の下、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の価値観や行動の変容を踏まえた中長期的な視点をもって、2023年度から2025年度までの３年間の計画として「中期経営計画2025」に取り組んでおります。中期経営計画の基本方針を「グループ全体の守るべき財務規律の定着と各社自立性の追求により、事業の健全な維持・成長と従業員のウェルビーイング向上を実現する」とし、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。

（1）ガバナンス

サステナビリティに関する取り組みは、長期経営構想や中期経営計画に盛り込み、取締役会にて協議・決定を行っております。取組みの具体的な内容や結果は取締役会のほか、連結子会社との経営協議会にて報告され、進捗の管理を行っております。また取り組みの内容を従業員とも共有することで、社員一丸となってサステナビリティに取り組む体制を推進しております。

（2）戦略

a.当社では、中期経営計画の重点項目を４点、以下のように定めております。

[モビリティ改革]

　将来の交通サービスのあり方を既存の枠組みを超えて整理し、時代の変化に対応する。

静鉄グループ次世代交通委員会を設置し、既存の交通サービスの枠組みである鉄道・バス・タクシーなどの事業を横断して、グループ全体で交通ネットワークの再構築に取り組む。

[環境]

　リスク・ビジネス・社会的責任の観点で、今までにない判断軸に対応する。

[ＤＸ・マーケティング／デジタル活用]

　データを起点としたビジネス展開やＤＸによるビジネスモデル変革に対応する。

[ウェルビーイング経営]

　社員一人ひとりの物心の幸福を追求することで、会社の成長・計画達成を実現する。

b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、社員一人ひとりが「挑戦・親和・誠実・奉仕」を行動方針として業務に取り組み、年齢、性別、国籍等に関わらず互いを尊重し、多様な働き方やキャリアを形成していくことで、グループの経営理念である「安全・安心・快適のあくなき追求」を達成し、地域の皆さまとともに発展することを目指しております。

（3）リスク管理

　事業の安定的な継続のため、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行っております。また、各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催し、内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
  交通事業においては安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図っております。また、関係会社の事業については、関係会社管理規程及び関係会社業務要領に則り、経営内容が適法かつ適正であるかを経営管理部が監査しております。　
  災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。

（4）指標及び目標

　a.モビリティ改革

これまで当社では、新型車両導入による省エネルギー化や、再生可能エネルギー由来のCO2フリー電気の活用など、鉄道事業における脱炭素化を進めてまいりました。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、鉄道沿線にまでその範囲を広げていくことで、鉄道を「交通インフラ」から「脱炭素インフラ」へと転換し、沿線の魅力向上や暮らしやすさを高めてまいります。
 

b.環境

「令和６年交通関係優良団体大臣表彰（グリーン経営部門）」を受賞

当社は、2024年12月に「令和６年交通関係優良団体大臣表彰（グリーン経営部門）」を受賞いたしました。本表彰は、国土交通大臣より地域公共交通の発展や環境保全において優れた取り組みを実施する団体へ贈られるものであり、当社の継続的な環境負荷低減の取り組みが高く評価されました。
 

評価された取り組み（一例）

① 環境に配慮した最新型車両「A3000形」の導入

当社では、2015年度より環境性能に優れた新型車両「A3000形」を順次導入し、2023年度までに全12編成を導入いたしました。この車両は、最新の省エネルギー技術を搭載しており、旧型車両（1000形）と比較すると消費電力を50％以上削減可能となりました。

また、A3009号・A3011号・A3012号の３編成では、静岡県内の水力発電所から供給される再生可能エネルギー100%での運行を実現いたしました。

② 清水静岡レイルグリッド構想

当社では、鉄道沿線で発電された再生可能エネルギーを自社の鉄道軌道上に敷設する自営線を通じて活用する「清水静岡レイルグリッド構想」を検討しております。この構想は、再生可能エネルギーの利用拡大や地域脱炭素の実現、沿線の防災力向上を目的としております。

③ 環境啓発イベント「デコ活しずおか（旧：COOL CHOICE in しずおか）」の開催

2022年度より、当社グループは脱炭素社会実現のために公共交通利用を促す環境啓発イベントを実施してまいりました。2024年度は静岡市内の小学生へ静鉄電車「1日フリー乗車券」を配付したほか、静岡県全域の小学生がバスを無料で利用できる県境啓蒙活動「静岡県小学生バス無料デー（ハッピーライドin 静岡プロジェクト）」を県内の乗合バス事業者と共同で開催しました。これにより多くの小学生に電車・バスをご利用いただきました。

 
c.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標
ウェルビーイング向上に向けた取り組み
　当社では、2025年4月より「個性を活かし社員一人ひとりが活躍できる環境構築」と「事業環境の変化に対応した会社の成長」を目指すため、新たな人事制度を導入いたしました。この新たな人事制度により個々の能力の専門性を高め、環境の変化に柔軟に適応する社員を育成してまいります。
 
DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）に向けた取り組み
　当社では、多様な人財が公平な機会のもとで互いに尊重し合い、個の能力を最大限に発揮できるよう、「DE＆I」推進に取り組んでまいりました。性別に関係なく活躍できる職場づくりに取り組んだ結果、2024年度には当社初（現免許制度が始まって以来）の女性鉄道運転士が誕生したほか、女性管理職数は2022年度末の５名から2025年４月には17名と、大きく増加いたしました。
　また、異なる文化や価値観を持つグローバル人財の採用にも注力しており、2025年３月末時点において、グループ全体で40名、うち当社では13名のグローバル人財が活躍しております。
今後も多様な視点や考え方を取り入れることで、新たな価値を創出し、持続的な企業成長を推進してまいります。
　子会社及び連結会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の実績については、「第１企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

新規事業提案制度「みらいろ」
　当社グループでは、既存事業にとらわれない新たな価値創造と主体的に挑戦する風土の醸成を目的として、当社グループ社員自らが新規事業を提案し、その事業化に向けて会社が支援・伴走する新規事業提案制度「みらいろ」を開始いたしました。2024年度は２つの提案が審査を通過し、今後、事業化を検討しております。引き続き、当社グループでは挑戦できる風土作りを推進してまいります。
 
企業向け介護相談支援サービス「しずてつケアレイル」
　2025年４月より、育児・介護休業法が改正され、事業主様には介護休業や介護相談窓口の設置等が義務付けられました。当社は、これまでの介護事業で培った経験を活かし、事業主様の法改正への対応や、社員様の介護問題の解決を支援するため、企業向け介護相談支援サービス「しずてつケアレイル」を開始いたしました。介護離職防止など、事業者様の課題解決に寄り添い、従業員様が安心して働き続けられる環境の実現を皆様と共に目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 法的規制等について

当社グループは交通事業において、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー事業は道路運送法等の規制を受けております。これらの法的規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(2) 地震等自然災害による影響

当社グループは静岡県を営業拠点としております。将来南海トラフ地震の発生が予測されるほか、大規模な水害の発生も予測されます。こうした自然災害に備えて、鉄道施設やショッピングセンター等の事業用固定資産や分譲マンション等の販売用資産が震災により損傷を受けないよう、また当社グループの施設をご利用のお客様に危害が及ばぬよう、補強工事等の対策を講じておりますが、その対応には限界があり、災害発生後には一時的に営業活動が停止する可能性があります。従いまして、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループが被る影響は甚大なものとなるおそれがあります。

(3) 有利子負債依存度

当社グループの直近２期の期末有利子負債残高及び総資産に占める割合は次のとおりであり、急速かつ大幅な金利の上昇があった場合には、当社グループの業績は多大な影響を受ける可能性があります。

(4) トヨタ自動車㈱への依存

当社グループは自動車販売事業において、トヨタユナイテッド静岡㈱が、新車の仕入のほとんどをトヨタ自動車㈱に依存しております。従いまして、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 感染症の拡大

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染が拡大した事業年度において、それに伴う外出控えにより、交通事業やレジャー・サービス事業等において大きな需要の減少影響を受けました。感染防止対策を徹底し、顧客と従業員の安全を第一に事業活動を行っておりますが、今後も新型コロナウイルスの感染再拡大やその他の感染症の流行により、人々の行動が制限された場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) エネルギー価格の高騰

当社グループは、鉄道事業やバス事業における運転動力燃料、スーパーマーケット事業における照明電力などエネルギー使用が大きく、国際情勢や経済情勢の変化によるエネルギー価格の高騰により、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人財の確保、育成

当社グループは、交通事業や流通事業、レジャー・サービス事業を中心に労働集約型の事業が多く、質の高い人財の確保が重要な事業継続要件となっております。生産年齢人口の減少傾向を受け、多様な人財の採用や働きやすい環境づくりなどウェルビーイング経営に取り組んでおりますが、必要な人財の確保ができない場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業の設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復を続ける一方、不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、金利や物価の上昇、慢性的な人手不足など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
　このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025」の基本方針に基づき、グループ全体の財務規律の定着と各社自律性の追求により、事業の健全な維持・成長と従業員のウェルビーイング向上に向けたアクションプランを実行してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

a. 財政状態

（流動資産）
  当連結会計年度末における流動資産の残高は56,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,136百万円の減少となりました。主な要因は割賦未収金の減少であります。

（固定資産）
  当連結会計年度末における固定資産の残高は113,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,764百万円の増加となりました。主な要因はレンタル・リース車両の取得による増加であります。

（負債）
  当連結会計年度末における負債の残高は125,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ、12,584百万円の減少となりました。流動負債は70,272百万円（前連結会計年度末は75,626百万円）、固定負債は55,383百万円（前連結会計年度末は62,613百万円）となっております。主な要因は、短期及び長期借入金の減少であります。

（純資産）
  当連結会計年度末における純資産の残高は44,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,213百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

b. 経営成績

当連結会計年度においては、自動車販売事業における高価格帯車種の販売台数増加や、人流の回復に伴う需要の増加によりビジネスホテル事業の稼働率および客室単価が上昇したこと、また不動産販売事業では事業用不動産の引渡が増加したことなどから、当会計年度における営業収益は183,895百万円（前期比 8.1％増）となりました。
　利益面では、エネルギー関連費用が増加するなど一部減益要素もございましたが、各事業売上高の増加に伴う粗利益の増加等により、営業利益は5,514百万円（前期比49.5％増）、経常利益は5,212百万円（前期比57.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、4,357百万円(前期比38.3％増)となりました。

なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の６つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

(a)交通事業

鉄道事業
・2024年６月に1973年から運行を開始した1000形の最終編成である1008号の引退イベント「ありがとう1008号ラストランイベント」を開催
・2025年３月29日より各方面への速達性向上のため「通勤急行」および「急行」列車を運行するダイヤ改定を実

施乗合バス事業：しずてつジャストライン
・2025年２月に脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として大型路線ＥＶバスを新たに１台導入し、計３台での運用を開始

交通事業：静岡鉄道・静鉄タクシー
・藤枝市などと連携し、予約に基づきシステムが自動で経路を生成するAIオンデマンド交通「ふじえだmobi」の実証運行を実施
※期間中、延べ12,047名が乗車

　以上の結果、交通事業の売上高は14,639百万円(前連結会計年度比4.5％増)、セグメント損失は1,004百万円(前連結会計年度はセグメント損失711百万円)となりました。

(b)流通事業

スーパーマーケット事業：静鉄ストア
・2024年５月より高効率機械を導入し、これまで店舗で行われてきた精肉部門の商品仕入・加工・包装作業を集約化することで、生産性を向上させ、人手不足を解消し、安定的な商品供給を可能にする「しずてつストアプロセスセンター」を開業
・2025年１月に小型店舗「KITE-GO八番町店」をグランドオープン食堂売店事業：静鉄リテイリング
・2024年５月にお菓子と静岡茶のカフェ「あんと茶と」を当社グループとして初進出となる北海道札幌市へ出店
・「箱根関所旅物語館」をはじめとした観光売店が盛況し、観光売店売上が増加

　以上の結果、流通事業の売上高は47,746百万円(前連結会計年度比1.8％増)、セグメント利益は430百万円(前連結会計年度比18.6％減)となりました。

(c)自動車販売事業

自動車販売事業：トヨタユナイテッド静岡

・2025年２月に静岡県内のトヨタ販売店では初めてのGR Garage※となる「GR Garage沼津」をプレオープン
※トヨタのスポーツブランド「GR」の専門店で、スポーツモデル車の展示・販売や体験イベントを通じて「クルマを楽しむ文化」を地域に広げる新しいスタイルのショールーム
自動車レンタル・リース事業：トヨタレンタリース静岡
 ・店舗カウンターで実施する"出発"や"返却"の手続きを、専用端末にて簡単・スピーディーに実施することのできるセルフチェックインサービス「RaCCU」を順次導入

　以上の結果、自動車販売事業の売上高は90,608百万円(前連結会計年度比8.5％増)、セグメント利益は4,126百万円(前連結会計年度比46.7％増)となりました。

(d)不動産事業

不動産流通事業
・リフォーム事業においてキッチン・お風呂・トイレ・洗面化粧台など水まわり設備のリフォーム専門ブランド「にじいろリフォーム」を設立
不動産賃貸事業
・2024年９月より適格機関投資家となり、私募REITおよび不動産私募ファンドへの投資を開始
不動産販売事業
・相模原市中央区南橋本分譲マンション共同事業「プレディア南橋本」のエントリー受付を開始
・静鉄不動産の分譲住宅「エバースクエア登呂一丁目」のほか、３物件が好評のうち完売
ショッピングセンター事業：静鉄プロパティマネジメント
・新静岡セノバにて2023年９月から2024年初夏にかけて実施した大規模リニューアル効果により、新静岡セノバ館内の売上が過去最高を記録

　以上の結果、不動産事業の売上高は12,494百万円(前連結会計年度比18.1％増)、セグメント利益は1,000百万円(前連結会計年度比47.2%増)となりました。

(e)レジャー・サービス事業

ビジネスホテル事業 

・全国の「楽天トラベル」登録宿泊施設を対象に、過去１年間で顕著な実績を上げ、高い評価を得た宿泊施設を表彰する「楽天トラベルアワード」において、静鉄ホテルプレジオ沼津が「楽天トラベルゴールドアワード2024」を受賞
・同表彰において、静鉄ホテルプレジオ博多駅前、東京田町および大阪心斎橋の３施設が「楽天トラベルブロンズアワード2024」を受賞

　以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は11,482百万円(前連結会計年度比22.4％増)、セグメント利益は608百万円(前連結会計年度比232.1%増)となりました。

(f)建設事業

建設事業：静鉄建設

・（主）井川湖御幸線（福田ケ谷）道路整備工事などを施工
 ・静岡市より、卓越した技術等により優れた成績を修めた工事や、担い手の確保および育成に関する効果的な取り組みを実施した工事を表彰する「令和６年度優良建設工事表彰」を受賞

　以上の結果、建設事業の売上高は6,924百万円(前連結会計年度比21.1％増)、セグメント利益は370百万円(前連結会計年度比32.0％増)となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、当連結会計年度末の残高は3,730百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、25,026百万円（前連結会計年度は15,585百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,985百万円や減価償却費9,244百万円、売上債権の回収11,109百万円等により得られた資金が、法人税等の支払額1,231百万円等の資金支出を上回ったことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は、12,535百万円（前連結会計年度は12,793百万円の支出）となりました。これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や不動産事業における土地の取得など、有形固定資産の取得に12,383百万円支出したことによるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は、12,914百万円（前連結会計年度は2,381百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入及び長期借入の返済による支出が、長期借入による収入を12,048百万円上回ったことによるものであります。

　　③生産、受注及び販売の状況

当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。

なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異加減算前課税所得の十分性及び将来の将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループ内部で用いている「中期経営計画2025」と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。外部要因では、エネルギー価格や人件費の高騰があり、翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。

しかしながら、この仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。

外部要因では、エネルギー価格や人件費の高騰があり、翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。また、正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値が重要な仮定となります。しかしながら、この仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合や売却市場の変動等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の減損損失が生じる可能性があります。

なお、当社グループでは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失521百万円を計上いたしました。回収可能価額は、使用価値と市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額のいずれか高い価額により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものであります。

(c)棚卸資産の正味売却価額

棚卸資産の連結貸借対照表計上額は、不動産等の市場価額が観察できる場合は市場価額を用い、市場価額を観察できない場合には、現在の販売状況や将来の合理的な販売計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、正味売却価額を見積っております。

しかしながら、この仮定は不確実性が高く、売却市場の変動等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の評価損失が生じる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態及び経営成績の分析

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業の設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復を続ける一方、不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、金利や物価の上昇、慢性的な人手不足など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
 このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025」の基本方針に基づき、グループ全体の財務規律の定着と各社自律性の追求により、事業の健全な維持・成長と従業員のウェルビーイング向上に向けたアクションプランを実行してまいりました。

結果、当連結会計年度の財政状態及び業績につきましては、前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

翌連結会計年度の業績予測につきましては、前期に牧之原サービスエリアの運営を終了したことによる観光売店事業の減収のほか、自動車販売事業では前期ほど高価格帯車種の商品ラインナップが予定されていないことから、売上高は当連結会計年度から減少すると見込んでおります。

利益面では、減収に伴う粗利益の減少に加え、処遇改善等による人件費の増加や各設備投資による減価償却費の増加、電気料単価の上昇等によるエネルギー関連費用の増加など、コスト増となる事業環境を考慮し、当連結会計年度から減少すると見込んでおります。

(b)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度中に必要な資金は自己資金及び借入金にて充当し、増資あるいは社債発行による資金調達はありません。

なお、当社グループの資金調達は、企業活動から得られる営業キャッシュ・フローの他、金融機関からの短期借入および長期借入を基本としております。また、当社グループ内でＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を採用し、各社における余剰資金を集中管理することで資金を有効に活用し、有利子負債の圧縮による支払利息の削減を図っております。

結果、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

翌連結会計年度以降、当社グループのキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因として、エネルギー価格高騰の影響の長期化があります。電気料の高騰等により、営業活動によるキャッシュ・フローの減少が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。

（トヨタ自動車㈱との販売店契約）

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりであります。
　交通事業では、バス事業における車両の更新など2,289百万円の設備投資を実施しております。
　流通事業では、㈱静鉄ストアにおける精肉加工施設の設備など1,080百万円の設備投資を実施しております。
　自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など8,146百万円の設備投資を実施しております。
　不動産事業では、賃貸用土地の取得など1,552百万円の設備投資を実施しております。
　レジャー・サービス事業では、ゴルフ場における設備更新など246百万円の設備投資を実施しております。
　建設事業では12百万円の設備投資を実施しており、消去又は全社資産に係る設備投資を含め、当社グループ全体で13,329百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) ※１　このほかに連結会社以外の者から土地(3,777㎡)を賃借しており、年間の賃借料は14百万円であります。

※２　このほかに連結会社以外の者から土地(9,841㎡)を賃借しており、年間の賃借料は1百万円であります。

※３　このほかに連結会社以外の者から土地(2,906㎡)を賃借しており、年間の賃借料は17百万円であります。

　　 ※４　その他は工具器具備品、ソフトウェアおよび借地権であります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) ※１　このほかに連結会社以外の者から土地(36,311㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は108百万円であります。

※２　このほかに連結会社以外の者から土地(62,892㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は447百万円であります。

※３　このほかに連結会社以外の者から土地(100,990㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は557百万円であります。

※４　その他は工具器具備品及び建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　株主割当　　１：0.05　1,350千株　　発行価格50円（無償新株式）　資本組入額50円

２　第三者割当　主な割当先　㈱静岡銀行、日本生命保険相互会社他　1,530千株

発行価格500円　資本組入額250円

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

（注）　自己株式7,842株は、その他の法人に7単元、「単元未満株式の状況」に842株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式が40,000株含まれております。

　　また、「議決権の数」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数40個が含まれておりません。

２　「単元未満株式」には自己株式が842株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しの処分による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主重視の観点に基づき、利益水準を勘案した安定的な配当を維持できるよう努めております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回であり、配当の決定機関は株主総会であります。
　当期につきましては、今後の事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、財務状況および業績などを総合的に勘案し、１株につき7.0円といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。
　取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名であり、そのうち４名が社外取締役であります。
　なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。
　内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年５月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。

ハ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

② リスク管理体制の整備の状況

各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。　　
  各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。
  内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
  また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。
  災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。

③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の
醸成を図ります。
　当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。　

④ 役員報酬の内容

（注）１　上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、９名
35百万円であります。

⑤ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。
　当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人であるかなで監査法人（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
　その契約内容の概要は次のとおりであります。

・ 非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

・ 上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑥ 取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役における出席状況については次のとお

　りであります。

　（注）１　社外取締役岸昭雄氏につきましては、2024年６月25日の取締役就任以前は社外監査役であったため、

　　社外監査役時の取締役会出席回数を含んで記載しております。

　　取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画、年度計画、重要な資産の取得の決議のほか、代表

　取締役及び業務執行取締役の業務執行の状況について報告を行っております。

(2) 【役員の状況】

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）