株式会社テレビ西日本 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

　　 ２「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第64期連結会計年度の期首から
適用しており、第64期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっています。

３　株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

     ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第64期事業年度の期首から適
用しており、第64期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等になっています。

３　株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価、株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。

４　第65期配当額には、１株当たり150円の創立65周年記念配当を含んでいます。

２ 【沿革】

提出会社は、1958年４月テレビジョン放送事業を目的とする会社として株式会社テレビ西日本の商号で八幡市大字尾倉に資本金１億5,000万円で創立、東京・大阪に各支社を開設しました。創立以後の沿革は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

① 放送事業

当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。

当社制作番組の一部については㈱ＶＳＱ(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営等については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。

② 不動産賃貸事業

当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。

③ 情報処理事業

㈱ニシコン(連結子会社)が全国民間放送局向けの営業放送システム、事務トータルシステム、報道支援システム等のほか一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売、及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。

④ その他の事業

㈱ＶＳＱが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務、及び催事企画運営等を行っています。

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　上記４社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。また、㈱ＶＳＱ及び㈱ＴＮＣ放送会館は特定子会社に該当します。

３　㈱ニシコンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメントの情報処理事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
　 出向者を含む就業人員です。

２　従業員数欄の[　]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数です。

２　従業員数欄の[　]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社には、民放労連テレビ西日本労働組合（組合員数88名）が組織されており、日本民間放送労働組合連合会に所属しています。連結子会社には労働組合はありません。

　(4) 採用した労働者に占める女性労働者の割合、女性の育児休業取得率及び女性の育児休業後の復職率

連結グループの主要な事業を営む提出会社において、関連する指標の管理や具体的な取り組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、㈱テレビ西日本(提出会社)について記載しています。

提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループは、主力事業である放送事業において、その公共的使命を強く認識し、地域社会の健全な発展に貢献することを目指しています。強固な経営基盤の確立と持続的な成長を実現するため、時代や地域のニーズを的確に捉えた番組制作、ステーションイメージのさらなる向上、新たな収益源の開発などへ慎重かつ積極的に投資していきます。放送業界を取り巻く環境は急速に変化し続けています。インターネット同時配信の本格化や動画配信サービスの多様化、ソーシャルメディアの影響力拡大、広告費のデジタルシフトに加え、生成ＡＩなどの新技術の登場が、コンテンツ制作や視聴スタイルに大きな変革をもたらしています。また、放送制度においても、規制緩和やネット配信との整合性、共同利用型インフラの整備など、制度的な見直しが進行中であり、業界全体が大きな転換期を迎えています。こうした変化に的確に対応するため、当社グループは、放送局にとって最も重要な価値の一つである「信頼性」を基盤に、グループ各社との連携を一層強化していきます。さらに、今後もデジタル技術の活用や業務の効率化、新たな収益モデルの構築を推進し、視聴者との接点を多様化させながら、新たな価値の創出に挑戦し、地域に根ざした最も信頼されるメディア企業グループを目指していきます。

 対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。

① 放送事業

　放送事業においては、放送業界を取り巻く経営環境が大きく変化しており、特に地上波テレビ放送では、民間放送各社が厳しい経営状況に直面しています。とりわけ、系列キー局をめぐる一連の事案は、当社の営業活動にも影響を及ぼしており、系列各局も同様の状況にあります。当社はこれを、放送業界全体の信頼性に関わる重大な課題と捉え、真摯に受け止めています。コンテンツ制作における倫理意識やチェック体制の見直しを進めるとともに、視聴者や地域社会との丁寧なコミュニケーションを積み重ねることで、放送業界に対する信頼の維持と向上に努めていきます。あわせて、人権尊重の意識を社内で改めて共有し、コンプライアンス及びガバナンス体制の継続的な見直しを通じて、信頼確保への取り組みを強化していきます。また、デジタル放送の開始から年月が経過し、送信設備や番組制作設備の老朽化が進む中、コストを考慮した計画的な設備投資も喫緊の課題となっています。こうした状況下で、当社は収益拡大を図るべく、番組制作体制の最適化や業務フローの効率化を通じて生産性の向上に努め、視聴者に支持される魅力的な番組編成を推進していくことにより、視聴の質と量の向上を目指していきます。さらに、配信を放送と並ぶ自社メディアとして位置づけ、放送外の新たな収益源として育てていきながら、多様化するメディア環境を見据え、インターネットメディアや通信デバイスを活用したコンテンツ展開や、知的財産権を活用した収益化にも戦略的に取り組んでいきます。加えて、放送メディアに携わる企業として、経営課題への的確な対応とともに、持続的な成長を支える人材の育成に力を注ぎ、組織力の強化にも努めていきます。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、福岡ビジネス地区で「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」などの大規模開発が進展しており、オフィス市場における供給過多が懸念されます。この影響は、ＴＮＣ放送会館が位置する百道浜地区にも及ぶとみられます。こうした状況に対応するため、地区の特性を活かした積極的な営業活動を通じて新規テナントの誘致に努める一方、設備の更新や店舗ゾーンの利便性向上、親切かつ丁寧な対応によるテナント満足度の向上により、退去の抑制を図ります。ＴＮＣ放送会館は来年度には開業30周年を迎えることから、集客イベントの開催によって館内の賑わいを創出し、地域住民や就業者の利便性向上にも貢献していきます。また、築29年となる建物については、テナントニーズを踏まえた効率的な設備更新を実施し、安心・安全なビル環境の整備を通じて資産価値と競争力の強化を目指します。さらに、物価高騰に伴うコスト増には、適正な賃料改定や運営費の見直しによって対応し、安定した収益基盤の確保に努めていきます。

③ 情報処理事業

情報処理事業においては、主要分野である放送系ビジネスにおいて、テレビ・ラジオ営業放送システム、放送局向け事務トータルシステム（ActDesk）、報道支援システム（Japrs）などの開発・販売を幅広く展開しており、ユーザー数も着実に増加しています。一方で、大型プロジェクトのテレビ営業放送システムの複数年にわたる開発では、当初の計画から大幅な遅延が発生し、その挽回のために多くの外注要員を投入せざるを得ない事態となりました。この結果、経費が大幅に増加し、収益に対して大きなマイナスの影響を与えました。このような事態の背景にはマネジメント体制の不備があり、今後は、綿密な計画策定と大型案件に対するプロジェクト管理能力の向上を図りながら再発防止に努めていきます。加えて、公共・一般系ビジネスの分野においては、フェリー運航システムのパッケージ化を進めることで、既存顧客以外への展開も視野に入れ、営業展開の拡大を図っていきます。

④ その他の事業

その他の事業においては、ＢＰＯ事業(ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業)の「子育て見守り訪問事業」が実績を積み重ねています。一方で、受託件数の増加に伴い外注費が増加していることが課題となっています。今後は業務の一部内製化も視野に入れ、より効率的な運用体制の構築を図るとともに、蓄積されたノウハウを活かして新たな市場の開拓にも取り組んでいきます。メディア事業部門では、広告取扱額が着実に増加しており、今後は安定的な収益源となるレギュラークライアントの獲得に向けた顧客開拓営業や企画提案営業を一層強化していきます。また、グループ会社間での連携を深め、企画や協賛などの販売拡大にも注力していきます。番組制作部門及びＣＭ部門においては、制作体制の見直しや厳格な予算管理などを通じて、収益性の高い体質への改善を進めていきます。

⑤ グループ全体

当社グループは、放送事業を中核に、グループ各社の特性を活かした連携を通じて事業の多角化と全体利益の拡大を図っていきます。円安や物価上昇といった経済環境の変化に対しても、積極的に対応していきます。放送業界では、インターネット同時配信の普及、動画配信サービスの多様化、生成ＡＩの活用など、視聴環境やコンテンツ制作の在り方が大きく変化しており、当社グループもこれらのトレンドに柔軟に対応し、効率的な経営と内部統制の強化、コンプライアンス意識の向上を通じて、持続可能で信頼されるメディアグループを目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 気候変動等への取組

　当社グループは、気候変動が市民生活や経済活動に将来にわたって広く影響を及ぼすことを重要な社会的課題の一つと捉えています。

① ガバナンス、リスク管理

当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会を統合的に捉え、企業価値の持続的向上を図るためのガバナンス体制を整備しています。これらの事項は、主に取締役会及び常勤役員会が監督・管理を担い、内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正性と透明性を確保しています。今後も、より効果的な内部統制システムの構築を目指し、現状を見直しながら継続的な改善に取り組んでいきます。また、当社は、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティ関連事項についても、見直しと改善に努めています。取締役会には社外取締役及び監査役が出席し、サステナビリティ戦略や重要な経営判断に対して多角的な視点を提供しています。これにより、経営の透明性と客観性を確保するとともに、業務執行状況について適切な報告及び監督を実施しています。さらに、常勤取締役及び常勤監査役で構成される常勤役員会を定期的かつ継続的に開催することで、迅速で実効性の高い意思決定及びリスク対応を図っています。加えて、グループ全体の一体的なガバナンス強化を目的とし、内部統制システム構築の基本方針に基づき、グループ各社に対する適切な管理、指導、モニタリングを実施しながら、サステナビリティに関する管理体制のさらなる高度化を目指していきます。

② 戦略

当社は、放送事業の公共性を深く認識し、地域社会の健全な発展への貢献や、従業員の健康と生活の安定向上を経営理念に掲げています。これらの理念はサステナビリティの基本的価値観と合致しており、その実現に向けて、中期経営計画及び部局単位での実行計画の策定とそのフィードバックを通じ、関連する課題の解決に戦略的に取り組んでいます。また、近年の社会課題、とりわけ気候変動や格差、ジェンダー、教育といった多様なテーマへの対応が求められる中、ＳＤＧｓの達成には、社会、企業、国際機関、団体、個人といった多様な主体による協調的かつ統合的なアプローチが不可欠です。メディアは、持続可能な開発を支援し、広く知識を社会に伝えるという、極めて重要な役割を担っています。当社は、民間放送局として、自らの事業活動における環境負荷低減に努めるとともに、放送・コンテンツを通じて気候変動問題に関する正確な情報提供や意識啓発を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。その一環として、「ＳＤＧメディア・コンパクト」に参画し、情報の発信を通じた社会的意識の醸成に取り組んでいます。報道機関として、地域住民の小さな声にも丁寧に耳を傾け、市民のニーズに即した迅速かつ誠実な情報伝達に努めています。加えて、報道に限らず、各種番組やイベントを通じてＳＤＧｓの理念を意識した取り組みを推進しています。なかでも、開局65周年を契機に始動した「こどもにピタッと。プロジェクト」では、地元密着の姿勢を軸に、子ども一人ひとりの心に寄り添う活動を展開しています。次世代を担う子どもたちの健やかな成長と、子育てを支援することで、活力ある地域社会の創造に貢献していきます。今後も、地域に根ざした放送局として、地域のＳＤＧｓへの取り組みを積極的に発信しながら、持続的に地域へ貢献する企業として、自らも社会的責任を果たすべく、主体的かつ戦略的に目標達成へ向けた取り組みを進めていきます。

(2) 組織や人材の変革に向けた取組

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

① 戦略

当社グループの主力事業である放送事業においては、高い倫理観と主体性を備えた自律的な人材が求められます。そのため、こうした人材の育成を中心に、適切な組織設計と人員配置、積極的な人材活用によるパフォーマンスの最大化、さらに迅速な意思決定を促す企業風土の醸成に取り組んでいます。企業価値と持続的成長を支える基盤として、人材の確保・育成は極めて重要であり、当社では、環境変化や多様化する社会的ニーズに柔軟に対応すべく、計画的な採用を実施しています。あわせて、部門横断的な連携を促進することで、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めています。また、ハラスメントは決して容認できないものとし、定期的な社内研修の実施や相談窓口の周知などにより、働きやすい職場環境の構築に努めていきます。人材の能力向上とキャリア形成を支援するため、階層別研修や全体研修など、内容や形式の効果を見極めながら継続的に実施しています。また、新入社員の早期定着を図るメンター制度や、管理職を対象としたマネジメント研修も導入し、組織全体のリーダーシップ強化と人材の自律的成長を後押ししています。さらに、従業員の健康は企業の持続性を支える根幹と捉え、心身のウェルビーイングに資する施策として、人間ドックや定期健康診断の二次検診受診率向上、長期休暇取得の促進等に積極的に取り組んでいます。誰もが健康で働きがいをもって活躍できる職場の実現を目指し、今後も人的資本を基軸とした組織の変革に継続的に取り組んでいきます。

② 指標及び目標

当社では、上記「① 戦略」において掲げた方針、すなわち「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に基づき、社員が能力を最大限に発揮し、仕事と生活の調和を図りながら、働きやすい雇用環境を実現することを目指しています。その具体的な取組として、「次世代育成支援対策推進法」や「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定しています。これらの計画では、育児休業後の円滑な職場復帰の支援、子育て中の社員が就業を継続して活躍できる体制の構築、有給休暇や長期休暇の取得率の向上、時間単位年休制度の導入による柔軟な働き方の推進をはじめとした雇用環境の整備に関する指標及び目標を設定しています。これらの取り組みにより、社員のライフステージや価値観に寄り添う柔軟な職場環境の実現を図っています。なお、これらの指標に関する実績値については、「５ 従業員の状況（4）採用した労働者に占める女性労働者の割合、女性の育児休業取得率及び女性の育児休業後の復職率」に記載しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) コンプライアンスについて

当社グループでは、社員および番組制作に関わる協力スタッフを含む全ての就業者に対して、法令順守と高い倫理観に基づく行動を求めています。近年、メディア業界において人権意識の欠如やハラスメント行為等が社会的な批判を受ける事案が発生しており、メディアの信頼性が厳しく問われています。当社においても、ハラスメント・差別・報道被害といった人権侵害の未然防止と、万一の発生時の迅速かつ適切な対応体制の整備が不可欠です。こうした対応を怠り、企業としての信頼が損なわれた場合には、視聴者・広告主・取引先からの評価低下を通じて、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。

(2) 放送事業者に対する法規制について

当社は、公共の電波を利用して放送事業を展開しており、関係法令を遵守して、その社会的使命を果たします。細心の注意を払った番組制作をはじめ、番組品質向上のための定期的な番組審議会開催など、放送の健全化にも努めています。万が一、法令に抵触して放送事業免許が取り消される場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。

(3) 視聴率動向と他メディアとの競争の激化

インターネット同時配信や動画配信プラットフォームなど、視聴行動の多様化が進んでいます。このような状況下において、番組視聴率が著しく低下し、広告主の広報戦略に変化が生じた場合には、広告収入の減少を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 経済状況の変動

当社グループの主力収入は、テレビ放送における広告収入であり、これは広告主企業の業績に強く連動しています。したがって、国内外の経済情勢の変化や企業の広告投資戦略の見直しが生じた場合には、広告収入が減少し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 事業構造改革

当社グループは、経営環境の変化に対応しながら持続的成長と収益力向上を実現するため、事業の選択と集中を推進しています。しかしながら、計画と実行の間に乖離が生じた場合や、想定を上回るコストが発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(6) 新規事業などへの投資

当社グループは、放送事業者の強みを活かしたビジネスモデルをはじめ、事業ポートフォリオの多様化と収益基盤の強化を目的とした新規事業にも取り組みます。しかしながら、外部環境の変化や市場ニーズとの乖離等により、期待した成果が得られない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(7) 広告代理店等の財政状態

当社グループは、主要な広告代理店等との取引において多額の営業債権を保有しています。これら取引先の財務状況が悪化し、契約どおりに債務が履行されない場合、回収不能が発生するおそれがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期の我が国の経済は、マイナス金利政策の解除や日経平均株価の史上最高値更新、公示地価の上昇、賃上げ率の改善などを背景に、インフレ経済への移行が一層鮮明となりました。年央以降はインバウンド需要の拡大を受けて景気が持ち直し、10～12月期の実質GDP成長率も緩やかな回復を示しましたが、物価上昇の影響により個人消費は依然として力強さを欠きました。設備投資や輸出も伸びは限定的であり、全体としては前年度に続き、緩やかな回復基調が続いています。放送業界においては、視聴スタイルの多様化が一層進み、「放送」と「配信」を組み合わせたサービスの展開が加速しました。リアルイベントの盛況が続く中、デジタル領域における新たな収益機会の創出や、コンテンツ価値の最大化に向けた取り組みが一段と求められる一年となりました。こうした経済・社会情勢のもと、当社グループは、主力である放送事業において、安定的な放送の継続と収益の確保に注力しました。あわせて、各事業においても多様な取り組みを通じて、収益の確保に努めました。

以上の結果、放送事業、不動産賃貸事業、その他の事業において増収、情報処理事業において減収となり、連結売上高は185億93百万円(前年同期比2.4％増)となりました。経常利益は４億29百万円(前年同期比51.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億51百万円(前年同期比64.6％減)となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

① 放送事業

放送事業においては、収入の柱であるスポット収入が、ＰＵＴ（総個人視聴率）の低下傾向が続く中にあっても、第２四半期以降は東京・大阪エリアの市場活況に支えられ増加しました。加えて、新たな単発企画の実施により、ローカルタイム収入や制作収入も伸長しました。さらに、大規模展覧会「藤城清治展」「横山大観展」や音楽イベント「ブラスト！」の開催により催物収入が増加したほか、番組「ゴリパラ見聞録」の放送開始15周年を記念した新規グッズ販売が好調で、ＭＤ事業収入も増加しました。費用面では、前期に実施した福岡局送信設備更新等の大規模設備投資に伴う減価償却費の増加や、催物・ＭＤ事業収入の増加に連動した原価の増加、株価下落に起因する退職給付費用の増加などがありました。番組制作費は前期に引き続き抑制に努めましたが、売上原価は総じて増加しました。また、放送事業収入の増加に伴う代理店手数料の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.7％増の124億35百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比20.1％減の３億50百万円となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館の当期末入居率が99.0％となり、前期末から2.5ポイント上昇しました。これは、空室区画への新規入居が進んだことによるもので、家賃および共益費収入の増加につながりました。さらに、周辺地域が新型コロナ禍以前の活気を順調に取り戻しつつあることから、駐車場収入も増加しました。一方で費用面では、燃料費単価の上昇に伴う電力料・空調費の増加、建物修繕費の増加、エレベーターなどの設備更新に伴う減価償却費の増加などがありました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比3.2％増の10億72百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比4.8％減の２億21百万円となりました。

③ 情報処理事業

情報処理事業では、主力分野の放送系ビジネスにおいて、大型プロジェクトのテレビ営業放送システムの開発がマネジメントの不備により当初計画に対して大幅に遅延しました。その遅れへの対応として外注要員の追加投入を余儀なくされ、加えて、外注費の急激な高騰も重なったことで、費用は大幅に増加しました。一方、公共・一般系ビジネスでは、フェリー運航システム開発が次のフェーズへと進展したものの、前期にあったインボイス制度対応のような一時的な案件がありませんでした。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比15.3％減の29億５百万円、セグメント損益(営業損益)は２億98百万円の損失(前年同期は82百万円の利益)となりました。

④ その他の事業

その他の事業では、ＢＰＯ事業部門において、2023年10月より運用を開始した「子育て見守り訪問事業」が当期も継続されました。メディア事業部門では、展覧会の開催により企画料収入が増加しました。一方で、番組制作部門では番組の終了や番組内コーナーの減少、ＣＭ制作部門で受注の減少などの減収要因がありました。費用面では、ＢＰＯ事業部門において、受託業務の継続に伴い、外注費や労務費が増加しました。また、メディア事業部門では展覧会開催に関連して、広告外注費や展示作品の賃借料、運搬費などの経費が増加しました。一方で、番組制作部門及びＣＭ制作部門では、減収に伴い原価が減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比49.9％増の21億80百万円、セグメント損益(営業損益)は１百万円の利益(前年同期は16百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、183億59百万円(前期末183億22百万円)となりました。前期に比べて、営業活動による収入が増加、投資活動による支出が増加、財務活動による支出が減少しました。その結果、資金は36百万円増加しました(+0.2％)。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動で得られた資金は、前期に比べて47百万円増加し(+4.3％)、11億48百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億27百万円、減価償却費８億99百万円、法人税等の支払額２億37百万円があったことなどによります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動で使用した資金は、前期に比べて１億27百万円増加し(+13.7％)、10億63百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億94百万円、投資有価証券の取得による支出12億10百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入11億63百万円があったことなどによります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動で使用した資金は、前期に比べて13百万円減少し(-21.6％)、47百万円となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円があったことなどによります。

　(3)生産、受注及び販売の実績

当社グループは受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(注) ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは2025年４月１日をもって㈱博報堂と統合して㈱博報堂になりました。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当期の資産合計は、電子記録債権、有形固定資産、投資有価証券などが増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、繰延税金資産などが減少したことにより、前期末に比べて８億87百万円増加し(+1.9％)、471億53百万円となりました。

② 負債

当期の負債合計は、その他の流動負債、繰延税金負債などが増加した一方で、賞与引当金などが減少したことにより、前期末に比べて４億９百万円増加し(+7.0％)、62億27百万円となりました。

③ 純資産

当期の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を１億51百万円計上し、利益剰余金が１億８百万円増加、その他有価証券評価差額金が５億22百万円増加、非支配株主持分が１億52百万円減少したことにより、前期末に比べて４億78百万円増加し(+1.2％)、409億25百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当期の売上高は、放送事業が主にスポット収入や催物収入の増加で増収、不動産賃貸事業が主にＴＮＣ放送会館の賃料・共益費収入、駐車場収入等の増加で増収、その他の事業が主にＢＰＯ事業の継続や文化催事の実施で増収となった一方で、情報処理事業が主に大型プロジェクトの作業遅延で減収となったことなどにより、前期に比べて４億42百万円増加し(+2.4％)、185億93百万円となりました。

② 営業利益

当期の営業利益は、情報処理事業において開発作業の遅延や外注加工費の増加により大幅な減益となったほか、放送事業においても退職給付費用や減価償却費の増加が影響して減益となったことなどにより、前期に比べて４億62百万円減少し(-63.5％)、２億65百万円となりました。

③ 経常利益

当期の経常利益は、営業利益に加えて営業外収益１億66百万円、営業外費用３百万円を計上したことにより、前期に比べて４億57百万円減少し(-51.6％)、４億29百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少、特別利益が前期に計上した受取損害保険金の反動減などで11百万円減少、法人税等が36百万円増加したことなどにより、前期に比べて２億75百万円減少し(-64.6％)、１億51百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、183億59百万円(前期末183億22百万円)となりました。前期に比べて、営業活動による収入が47百万円増加、投資活動による支出が１億27百万円増加、財務活動による支出が13百万円減少したことにより、36百万円増加しました(+0.2％)。

詳細については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

  (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況」の注記事項に記載のとおり
   です。

５ 【重要な契約等】

該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は11億61百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物12百万円、機械及び装置７億56百万円などにより総額８億20百万円、不動産賃貸事業が主に建物３億26百万円などにより総額３億29百万円でした。放送事業における主な取得設備は、機械及び装置では第２サブ・スタジオ 映像システム３億57百万円、第２サブ・スタジオ 音声システム98百万円、第２スタジオ 照明設備23百万円、北九州放送局 送信設備(送信機・リモコン)１億37百万円、久留米放送局 送信設備(送信機・リモコン)29百万円、ＦＰＵ送受信装置25百万円、ノンリニア編集機15百万円など、その他では電話設備(ＰＢＸ)15百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではＴＮＣ放送会館 空調設備(ＴＡＵ)１億55百万円、ＴＮＣ放送会館 エレベーター(5号機～7号機)１億37百万円などがありました。

なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    2025年３月31日現在

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計です。

２「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４ [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(2) 国内子会社

    2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」です。

２　「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　 [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(3) 在外子会社

該当する子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当する事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)１　当社は単元株制度を採用していません。
　　　２　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
　　　　　定めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当　1:0.5

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

公募

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

 該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当する事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当する事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当する事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、業績を勘案の上、必要な内部留保の充実にも留意し安定的な配当の維持に努めています。剰余金の配当につきましては、１株につき600円を普通配当として毎事業年度に１回の配当、創立５周年ごとに記念配当150円を上乗せしながら株主の皆様への利益還元を続けています。
　当期も株主総会の決議により１株当たり600円の普通配当としました。また、内部留保につきましては放送設備の拡充や番組コンテンツの強化など視聴率対策を積極的に実施し将来性と収益性を重視した投資がその主な使途です。

なお、第67期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や、選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

① 企業統治に関する事項

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、2025年６月24日現在、取締役は社内取締役７名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計12名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。

(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行に当たっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。

(ハ)取締役の定数

当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。

(ニ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

(ホ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。

  (ヘ)リスク管理体制の整備状況

  当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。

　当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。

② 取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　　取締役会における具体的な検討内容としては、役員人事、株式譲渡承認、予算承認、決算承認等です。

③ 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

  子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般にわたる法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。

④ 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役２億39百万円（うち社外取締役13百万円）

監査役 　 14百万円（うち社外監査役２百万円）

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）