株式会社ヤオコー（8279） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第68期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。

３　「従業員数」は、就業人員数を表示しております。

４  「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「１日８時間換算」の人員数を表示しております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第64期の１株当たり配当額85.50円には、創業130周年の記念配当13.00円を含んでおります。

２　第68期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。

４　「従業員数」は、就業人員数を表示しております。

５　「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「１日８時間換算」の人員数を表示しております。

６　「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の創業は、1890年、川野幸太郎が現在の埼玉県比企郡小川町に「八百幸商店」を屋号とする青果店を構えたことに始まります。総合食料品店への発展を経て、1957年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役　川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役　川野清三、資本金9,500千円)いたしました。

会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社ヤオコー(当社)、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社せんどうの株式の一部を譲り受け、連結子会社としております。

２　当連結会計年度において、株式会社ヤオコーハーモニーを新規設立し、非連結子会社としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　株式会社エイヴイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社せんどうの株式の一部を譲り受け、連結子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　当連結会計年度において、従業員数が著しく増加しております。これは主に、株式会社せんどうを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　2025年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

①当社

②株式会社せんどう

③株式会社エイヴイ及び株式会社フーコットには、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

　② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンに掲げております。「お客さまに価格以上の価値を提供し続ける」、「働く全員が仕事に誇りを持ち、生活を楽しめる会社にする」、「無駄をなくし、生産性の高い独自のモデルを構築する」、「すべての関係者と協力しながら社会課題の解決に貢献する」、これらを実現することで持続的な成長を図ってまいります。

(2) 経営戦略

当社グループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、当社を含むライフスタイル業態とディスカウント業態の２つの業態で構成されております。単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルを持つグループ各社が自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。

（ライフスタイル業態）

当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。当社は、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。

当社の強みは、「商品力」と「販売力」であり、名物商品の「おはぎ」、プライベートブランド商品の開発など、当社でしか購入できない商品の開発に取り組むとともに、店舗における旬・主力商品の提案、クッキングサポートの展開、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用など販売力強化にも取り組んでおります。

（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。

「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。

せんどうは、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成しております。

（ディスカウント業態）

エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しており、神奈川県横須賀市を中心に横浜や県央エリアなどへの出店も進めております。

また、同一のフォーマットであるフーコットは、埼玉県内や東京都の多摩エリアでの新規出店を進めており、エイヴイとは異なる地域でのディスカウント業態の出店も進めることで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。

(3) 目標とする経営指標

「500店舗、売上高１兆円」を長期の数値目標としております。

また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。

(4) 当社における目指す姿

当社は、「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」を経営理念に掲げており、地域にお住まいのすべての方々に、毎日の生活での「幸せ」をご提供し続ける、地域のコミュニティの中心として、食に関わる生活文化を継承・創造することが当社の「存在意義」だと考えております。

当社の経営方針である「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」を実現することで、地域の皆さまに対して、当社の店舗に買い物に行くことで、健康で幸せな生活を送ることができる、食に関する様々な悩みが解決される、人とのつながりや豊かな暮らしについて学ぶ機会があるという価値を提供し、持続的な成長を図ってまいります。

(5) 第11次中期経営計画の概要（2025年３月期～2027年３月期）

第11次中期経営計画期間におきましては、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げて、ライフスタイル業態とディスカウント業態の各社が自律的な成長を果たすことで、商圏シェアの向上を図るとともに、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりについても進めてまいります。

① グループとしての商圏シェアアップ

・ ライフスタイル業態とディスカウント業態でのシェア向上

・ ライフスタイル業態でのＭ＆Ａの継続検討

② グループ共通機能の強化（グループ売上高１兆円に向けた基盤づくり）

・ 人事、財務、内部統制、店舗開発、物流、システム、製造

・ 経営人材の育成、人材交流・学び合い

③ 成長市場への投資と協業

・ ベトナム市場での成長支援と協業

・ 国内ベンチャーとの協業と新たな価値の創出

ヤオコー単体　第11次中期経営計画の骨子

当社は、第10次中期経営計画期間においては、「『２割強い店づくり』の実現」をメインテーマに掲げ、取り組みを進めました。コロナ禍という特殊な与件があったものの、ＥＤＬＰによる集客、企画を通じた販売力強化、ＡＩ自動発注導入によるカイゼンの進化などで「利益創出・投資・成長」のサイクルが着実に回り始め、１店舗当たりの売上高を大きく増加させることが出来ました。一方で、「働きやすさの実現」、「旗艦店の進化」などでは課題も残りました。

第11次中期経営計画期間におきましては、変化を捉えて自ら変化し「価値」を生み出せる企業しか勝ち残れないとの強い危機意識を持ち、各種施策に取り組んでまいります。

① メインテーマ「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」

・ 専業主婦・パートタイムモデルから共働き・フルタイムモデルへ

・ 店舗だけからサプライチェーン全体で価値を生み出すモデルへ

・ 店舗だけから店舗を超えて商品・サービスを提供できるモデルへ

・ 紙ベース・属人管理モデルから、デジタルベース・自動化モデルへ

・ 資源消費型モデルから資源循環型モデルへ

② 目指すこと

・ 地域社会にもっと大きな価値を生んでいく

・ 人が価値を生む仕事に集中できる仕組みをつくる

・ １店舗当たりの支持を高めることで価値創造と働きやすさを同時実現

（目標：１店舗平均売上高30億円）

③ 重点施策・重点目標

イ　商品・販売戦略

・ 顧客別対応の進化

・ 生鮮部門の構造改革と集客力向上

・ ＳＰＡ型商品開発によるカテゴリー強化

ロ　運営戦略

・ デジタルを活用したカイゼンの進化

・ サプライチェーン全体での省人化とムダの削減

・ 省エネ・リサイクルの継続

ハ　育成戦略

・ 人が集まり、人が育つ職場づくり

・ 心身の健康を高める働きやすさの実現

・ グループ売上高１兆円に向けた次世代リーダーの育成

ニ　出店・成長戦略

・ ドーナツエリアを中心とした出店継続

・ 各フォーマットでのチャレンジと深化

・ ネットスーパーの黒字化と新サービスの立ち上げ

(6) 優先的に対処すべき課題　

① 少子高齢化

少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、当社グループの出店エリアでのシェアは依然低く、グループ各社が各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。また、マーケットの縮小に合わせて極小商圏でも運営を可能にする店舗フォーマットづくりに取り組んでまいります。

② 労働力不足

従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。特に当社においては、店舗作業の「カイゼン」の取組みと同時に、業務効率化を目的としたＩＴ・機器の導入、店舗作業の省力化を目的としたデリカ・生鮮センターの積極活用など積極的な設備投資も継続しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、グループ経営理念として「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を掲げ、その実現と企業価値をさらに向上させるため、サステナビリティの観点を取り入れ事業運営を行っております。

当社は、代表取締役社長を議長とする経営推進会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、環境委員会等の会議体を有し、サステナビリティの観点から企業価値を向上させるため、経営に関する重要課題を共有、議論し、リスク管理、経営判断を行っています。取締役会は、重要事項の報告を受けるとともに、サステナビリティ全般のリスク・機会についての監督に関する責任と権限を有しています。

「人材」は、当社の経営方針「豊かで楽しく健康的な食生活を提案する」を実現するために最も重要な企業価値向上の源泉です。経営方針の実現に向け、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」による運営を行うには現場で自ら考えて行動する人材が不可欠となります。そのような人材を輩出するための教育・育成方針は、主に人事委員会や代表取締役社長が議長を務める経営推進会議で議論、承認を受けており、労働環境については年１回以上取締役へ報告する場を設け、共有を図っております。また、従業員の健康増進を図るため、2022年３月にCHO（Chief Health Officer）を設置し、健康経営の推進役を担っています。

当社の環境ガバナンス体制は、代表取締役社長を議長とする環境委員会を中心に構築されています。この委員会は、各部門の責任者で構成され、気候変動対策、省エネルギー、廃棄物削減などの環境経営に関する重要な意思決定を行い、全社的な環境戦略を統括しています。そしてPDCAサイクルを通して、継続的な環境パフォーマンスの改善に努めています。CSO（Chief Sustainability Officer）は取締役会へ活動報告を行い、経営レベルでの意思決定と進捗管理を実施しています。

(2) 戦略

（人的資本に関する戦略）

① 人材育成方針

当社は運営方針として「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」を企業発展のバックボーンとして掲げております。店舗運営において本部主導ではなく店舗主導の経営スタイルで、現場に裁量権があり、その現場で働く「人」の成長が店舗、ひいては企業として成長する原動力となります。

これらの考え方に基づき、各種教育研修や人事制度の充実をもって、自らが考え動き、チームで結果を出せるよう人材の教育とリーダー育成に努めております。代表的な施策は以下のとおりです。

・　階層別義務教育の実施

・　選抜教育の実施

・　国内外流通視察、産地研修 等の実施

・　目標設定と評価制度運用の取組み

② 社内環境整備方針

当社は、現場で働く従業員の「働き甲斐」と「働きやすさ」を共に高めることによって、全員が技術・ノウハウを磨く環境がつくられるものと考えています。まずは一人ひとりが働きやすい職場環境を作ること。この環境づくりが、全員参加で高い目標にチャレンジする働き甲斐のある組織風土を生み出す土台となります。チーム運営により貢献意欲を高める中で「人」が成長していく。そんな組織を目指します。

当社では、働きやすい職場環境づくりの推進のために、様々な環境整備を行っております。代表的な施策は以下のとおりです。

・　女性活躍等推進専担部署「ダイバーシティ推進担当部」の設置

・　仕事と育児、介護の両立支援

・　健康づくりの推進

・　障がい者雇用の推進

・　正社員等への区分変更制度

（気候変動への対応に関する戦略）

当社は、気候変動におけるリスクと機会について整理し、事業への財務的影響を把握しています。財務的影響の分析にあたり、政策・法規制が脱炭素社会へ移行するリスクは、International Energy Agency（IEA）が公表するWorld Energy OutlookからStated Policies Scenario（以下「STEPS」と称する）、Sustainable Development Scenario（以下「SDS」と称する）、Net Zero Emissions by Scenario（以下「NZEシナリオ」と称する）を使用しました。気候変動によって起こる気温上昇から想定される物理的リスクはIntergovernmental Panel on Climate Change（IPCC）が公表する第５次報告書からRCP8.5 scenario（以下「RCP8.5」と称する）、RCP2.6 scenario（以下「RCP2.6」と称する）を使用しました。財務的影響を試算するにあたっては、NZEシナリオ、SDS、RCP2.6を1.5℃（2℃未満）シナリオ、STEPS、RCP8.5を4℃シナリオとまとめて分析を行いました。当社へ影響を及ぼすリスク・機会と財務的影響を試算した項目は下記のとおりになります。明確化された重要リスク、機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減等につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。

(3) リスク管理

当社の全社的なリスクマネジメントは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を機関として設置しており、年間２回以上開催しています。リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻くリスクの特定、リスク評価と洗い替え、リスクの顕在化を防ぐための手続きや体制の整備、リスクが顕在化した場合の対応方法や体制の整備に関する事項を、全社的な視点で策定しています。

(4) 指標と目標

当社は、第11次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、気候変動及び人的資本に関する2031年３月期の非財務目標を下記のとおり定めました。なお、当事業年度実績について、気候変動に関する一部実績は、確定に時間を要するため、有価証券報告書上では見込値とし、統合報告書で確定値を記載いたします。

① 気候変動に関する指標・目標（2031年３月期）と当事業年度実績

② 人的資本に関する指標・目標（2031年３月期）と当事業年度実績

上記「(2) 戦略（人的資本に関する戦略）」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループに属するすべての会社では行われておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営んでおり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われている提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 消費動向

少子高齢化に伴いマーケットの縮小が見込まれる一方で、国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な中で、「消費の二極化」と言われる状況が加速する可能性があります。当社や連結子会社せんどうでは、旬・主力商品の価格対応、節約志向の強いヤングファミリー層向けの商品開発など「価格コンシャス強化」に取り組んでいます。また、ディスカウント業態である連結子会社エイヴイ、フーコットの出店によりグループ全体で「価格対応」に取り組んでまいります。一方、こうした消費動向の変化の対応に遅れた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争激化と特定事業分野への依存

当社グループは、スーパーマーケット、ＧＭＳ、ドラッグストア、コンビニエンスストア、特定の食領域に特化した専門店や店舗を有しないＥコマースなどとも競合関係にあります。また、当社グループは、国内需要に依存したスーパーマーケットを展開する単一のセグメントであります。グループ各社が自律的な成長を果たせず、当社グループの競争力が強化できない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労働力不足、人件費などの増加

当社グループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。労働環境の改善、勤務制度の整備、教育やインセンティブプランの設定などを通じた「働き甲斐」の向上への取組み、ダイバーシティや「健康経営」の推進など人材確保に向けた様々な取組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。「カイゼン」やＩＴシステムや各種センターを活用した店舗作業削減などの施策に取り組んでおりますが、これら施策が進捗通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) テクノロジーの進展

デジタルデバイスが浸透したことにより、日本国内においても耐久消費財を中心にＥＣをはじめとするオンライン取引が大きく伸長しております。当社においては、今後も、ネットスーパーを拡大させる計画であり、基幹システムの刷新など情報システム分野での設備投資は積極的に行っております。当社グループの成長に寄与するテクノロジーについては、設備投資や外部企業との連携などにより積極的に取り込んでいく計画ではありますが、想定以上にテクノロジーが大きく進展した場合などについては、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 気候変動、環境問題

当社グループは、季節の商品販売動向に基づいて、販売計画を立てておりますが、想定外の気候的な変動により、売上の減少や過剰在庫を招くなど、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

環境問題に対しては、当社は、マイバッグ運動、食品ロスの軽減、自社エコセンターによるリサイクル推進、節電や再生エネルギーの活用など積極的に取り組んでおります。環境問題への取組み方針を策定し、脱炭素、リサイクルに向けて対応を進めてまいりますが、対処が遅れたり解決できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品の品質管理

当社グループは、生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけておりますが、食中毒や食品事故等が発生した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。

(7) デベロッパーリスク

当社グループは、自社で展開するスーパーマーケットをメインに、ドラッグストア、生活雑貨や衣料品を取り扱う企業などをテナントとして誘致して、住宅地又はロードサイドなど、日常生活圏に立地している生活密着型の商業施設を運営しております。商業施設の中では景気変動の影響は小さいと想定しておりますが、景気後退に伴うテナントの撤退、賃料減額などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損

当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点での売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで各店舗の帳簿価額が回収できない場合については、減損処理を行っております。2024年３月期は2,517百万円、2025年３月期は2,019百万円の減損損失を計上しており、当社グループは蓋然性の高い出店計画・投資計画を立てるべく取り組んでおりますが、今後も減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害・感染症の発生

当社グループは、店舗を含め多数の事業拠点を有しております。各拠点では自然災害や感染症などに対する防災や事業継続性の確保に努めております。しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、事業拠点に物理的な損害が生じた場合、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらには人的被害が発生した場合などには当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) システムトラブル

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の管理

当社グループでは、ヤオコーカード会員情報など個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、情報管理責任者を選任し、情報の保管等について社内ルールを設けるなど個人情報の保護に関する法律等に基づく保護措置を講じておりますが、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出する可能性があり、その場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ　財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33,796百万円増加し、376,206百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、商品及び製品、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15,767百万円増加し、190,274百万円となりました。これは主に、社債が減少したものの、買掛金、借入金、流動負債その他に含まれている契約負債が増加したためであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18,029百万円増加し、185,931百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、株式会社せんどうが連結子会社化したことにより非支配株主持分が増加したためであります。

ロ　経営成績

既存店売上高が大きく増加したことや株式会社せんどうが連結子会社化したことに伴い、当社グループの売上高は前期比で大きく上昇しました。特に当社においては、原料価格などの上昇が続く中で、価格対応を強化するなどにより、トップラインの確保（お客さまの満足度向上）に注力しました。

結果として、利益面では、売上増加を主要因とする営業総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、当連結会計年度における売上高は708,290百万円（前期比19.0％増）、営業利益は33,402百万円（同13.9％増）、経常利益は32,583百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,176百万円（同10.6％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、48,498百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は43,183百万円（前期比6,020百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は37,009百万円（前期比10,223百万円増）となりました。これは主に、新規出店・既存店改装に係る投資による支出があったことによるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は5,755百万円（前期比2,320百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の増加があったものの、配当金の支払及び転換社債の償還によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の状況を記載しております。

（販売実績）

(注)１　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

２　当連結会計年度において、販売実績が著しく増加しております。これは主に、株式会社せんどうを連結の範囲に含めたことによるものであります。

（仕入実績）

(注)１　上記の金額は、実際仕入額によっております。

２　当連結会計年度において、仕入実績が著しく増加しております。これは主に、株式会社せんどうを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ  経営成績の分析

当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の価格ニーズが一層高まるなか、「消費の二極化」が加速することを想定して、グループ全体で価格対応を進めてまいります。

当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、金融政策も正常化に進む一方で、物価上昇や世界経済の不確実性などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

食品スーパーマーケット業界においても、消費者の節約志向が強まるなか、人件費や建築資材などの高騰が続き、業界再編も含め、業態を越えた企業間競争が加速するなど大変厳しい経営環境となっております。

当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第11次中期経営計画のメインテーマとして「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」を掲げております。当期におきましては、「おいしさ」「品揃え」「提案」「安さ」の４つの価値を同時実現するべく、以下の重点施策に取り組んでまいりました。

[商品・販売戦略]

商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図っております。さらに、プライベートブランド商品の品質・価格面での更なる磨き込みを行っております。

販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。ＥＤＬＰ（常時低価格施策）や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組むとともに、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施いたしました。また、顧客別対応の更なる進化のため、販促・品揃えを中心に「南北政策」を推進しております。

キャッシュレス決済サービス「ヤオコーＰａｙ」については、「ヤオコーアプリ」に加え「ヤオコーカード」でも利用が可能となったことで、利用率は徐々に上昇しております。

[運営戦略]

生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。さらに、電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境を整備しております。

倉庫管理システムや自動倉庫型仕分けシャトルを導入した草加物流センターでは、順次管轄店舗を拡大、安定稼働を図ってまいりました。６月には、神奈川エリアの物流能力向上のため、横浜センターを移転しました。

また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを進めております。

[育成戦略]

チームで成果を出せる自立した人材育成を目的に、目標課題設定の在り方ほか人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取組みを進めております。

カイゼンと並行して、業務区分を見直すなど労働環境整備を推進しております。

また、女性やシニア活躍のための働きやすさ改善を図っていくと同時に健康経営にも取り組んでまいります。

[出店・成長戦略]

当連結会計年度は、５月に武蔵浦和店（埼玉県さいたま市）、６月に浦和三室店（埼玉県さいたま市）、９月に久喜吉羽店（埼玉県久喜市）と東鷲宮店（埼玉県久喜市）、10月に川口ＳＫＩＰシティ店（埼玉県川口市）と渋川店（群馬県渋川市）、11月に新百合ヶ丘店（神奈川県川崎市）、３月に綾瀬店（神奈川県綾瀬市）を開設いたしました。また、12月には学園前店（千葉県千葉市）においてスクラップ＆ビルドによるリニューアルを実施いたしました。

なお、久喜吉羽店については、ミドル・シニア層をメインターゲットにする北エリアの旗艦店と位置づけており、同店におけるチャレンジや施策などについては社内で共有してまいります。

また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは25店舗で展開しており、今後も拡大の予定です。

グループ各社の概況は以下の通りです。

株式会社エイヴイは、神奈川県を中心にドミナントエリアを形成し、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めており、10月には平塚店（神奈川県平塚市）を開設いたしました。

株式会社フーコットは、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、埼玉県を中心に５店舗を運営しております。

株式会社せんどうは、2024年４月１日付にて連結子会社となっており、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成し、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営しております。

2025年３月31日現在の店舗数は、グループ全体で239店舗（ヤオコー195店舗、エイヴイ14店舗、フーコット５店舗、せんどう25店舗）となっております。

また、2025年１月14日付で適時開示しております通り、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりを進めるべく、2025年10月１日（予定）付で「株式会社ブルーゾーンホールディングス」を設立するための準備を進めています。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は708,290百万円（前期比19.0％増）、営業利益は33,402百万円（同13.9％増）、経常利益は32,583百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,176百万円（同10.6％増）となりました。

ロ　目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析

当社グループの目標とする経営指標につきましては、「売上高経常利益率４％以上」の継続的な確保を目指しております。

上記「イ　経営成績の分析」に記載しております戦略課題に取り組んだ結果、新規出店及び既存店売上高の増加や株式会社せんどうが連結子会社化したことにより、当連結会計年度における売上高は708,290百万円（前期比19.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加を主因とした売上総利益及び営業収入の増加が、人件費や地代家賃などの増加による経費増を上回った結果、営業利益は33,402百万円（前期比13.9％増）となりました。

結果として、当連結会計年度における売上高経常利益率は4.6％となり、当社グループが目標とする経営指標を達成することができました。

ハ　経営成績に重要な影響を与える要因

当連結会計年度においては、物価上昇が続き、消費の二極化が進む中で、当社グループ全体で価格対応を進めました。当社においては、節約志向に対応した価格強化や企画を通じた販売力の強化などにより、一品単価の上昇に加え、客数の増加により、既存店売上高の昨年比は106.0％と好調に推移しました。

なお、物価上昇や所得格差拡大の影響により、中長期的には更なる消費の二極化が想定されます。また、人手不足の深刻化、建築費や金利の上昇に伴う新店や改装投資の負担増加、業態の垣根を越えた競争の激化など、引き続き当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が見込まれます。

ニ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出できた結果、十分な流動性を確保しているものと考えております。当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と厳しい競争環境を勝ち抜くための成長投資を継続していく計画であります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

イ　固定資産の減損

当社グループは、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、資産グループの時価や割引後将来キャッシュ・フロー等様々な仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、地価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ロ　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

ハ　退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。

ニ　資産除去債務の計上

当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(単独株式移転による持株会社体制への移行)

当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、2025年６月24日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続を経た上で、2025年10月１日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転により、持株会社（完全親会社）である「株式会社ブルーゾーンホールディングス」を設立することを決議し、2025年６月24日開催の当社定時株主総会において承認されました。

詳細については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は39,556百万円でありました。主たる内訳は、新規出店及び既存店の改装に伴う建物及び土地の取得、店舗賃借のための差入保証金などであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含めておりません。

２　上記中[　]は、賃貸設備であり面積(㎡)で示しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中[　]は、賃貸設備であり面積(㎡)で示しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）について、取得条項（額面現金決済型）を行使し、残存する本新株予約権付社債の全部を2024年４月25日に取得し、同日付で消却いたしました。

１．取得及び消却の理由

当社の最近の株価は本新株予約権付社債の転換価額を大きく上回る水準で推移し、2023年12月末日において130％転換制限条項を超えたことから、翌日以降本新株予約権付社債の一部が株式へ転換されております。株式への転換がさらに進むことにより、財務面では資本金等の増加による安定的な効果が期待できる状況となりますが、一方で、株式価値の希薄化が生じることにより、ＲＯＥ等への一定の影響が想定されることから、当社は本新株予約権付社債に付されている取得条項（額面現金決済型）を行使することといたしました。

なお、取得条項（額面現金決済型）の行使に伴い交付する当社普通株式には当社が保有している自己株式を充当しております。

２．取得に関する事項の内容

（１）取得銘柄

株式会社ヤオコー2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

（２）取得対象

残存する本新株予約権付社債の全部

（３）取得日

2024年４月25日

（４）交付財産

・交付する現金の総額　　 　　　  3,710百万円

・交付する当社普通株式総数（注）   207,018株

（注）交付する普通株式として、当社の保有する自己株式207,018株を充当いたしました。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注）１　「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式1,177,539株は、「金融機関」に11,775単元、「単元未満株式の状況」の欄に39株を含めて記載しております。

２　自己株式78株は、「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式1,177,539株は、当該自己株式に含めておりません。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注）１　上記のほか当社所有の自己株式０千株を所有しております。
なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式1,177千株は、当該自己株式に含めておりません。

２　上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「役員向け株式交付信託」制度に係る株式数は、66千株であります。

３　上記、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「株式給付信託」制度に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式1,177,500株（議決権の数11,775個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１　従業員向け株式給付信託制度

①　概要

当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度であります。

②　従業員に給付する予定の株式の総数

1,129,600株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員が対象であります。

２　取締役向け株式報酬制度

①　概要

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。

②　取締役に交付する予定の株式の総数

86,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記取締役会において、当社普通株式につき、取得する株式の総額240,000株、取得価額の総額2,184,000,000円をそれぞれ上限として、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において自己株式取得を行う旨の決議をしております。なお、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により買付けは、2025年３月11日をもって終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、「株式給付信託」制度の追加拠出に際し、株式会社日本カストディ銀行に対して実施した第三者割当であります。

２　保有自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式1,177,539株を含めておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、安定配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。内部留保金につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資や教育・システム投資などに活用し、業容の拡大と事業基盤の強化を通じて、株主の皆さまのご期待に応えてまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当期におきましては、期末配当金として１株当たり70円とさせていただきました。なお、中間配当金として55円の配当を実施しているため、通期での１株当たり配当金は125円となり、当期の配当性向は30.6％、純資産配当率は3.1％になります。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした利害関係者(ステークホルダー)のご期待にお応えし、効率的で健全な企業経営を行うことにより企業価値を最大化することにあります。そのために最も重要なことは、会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しながら、透明でかつ公正な事業の執行をすることにより、企業の安定的・継続的な成長を維持することであると考えます。また、同時にスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど企業の社会的責任(ＣＳＲ)を広く果たし、お客さまや地域社会に貢献し、独自の存在感ある企業を目指して経営を行うこととも位置づけております。

上記のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に実践するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、人的依存度の高いスーパーマーケット事業として、その担い手である社員一人ひとりの高いモラールやモチベーションの維持については特に留意してまいります。それは、当社の経営理念、社是に謳われている創業精神を徹底することが、自主的かつ主体的にコーポレート・ガバナンスが貫徹された企業を創造することになると考えられるからです。万一、問題が生じた場合にも、経営が高い求心力を持って組織的かつ迅速に適切な対応をいたしてまいります。

②　企業統治の体制

当社は監査役会設置会社であります。役員は取締役８名、監査役４名の体制となっており、このうち取締役３名及び監査役３名は社外からの選任であります。（2025年６月24日現在）

社外取締役には、当社経営体制の強化及び業務執行の監督を目的に、経営者としての経験、見識を有する者を選任しております。また、社外監査役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家（税理士、保健所・警察経験者）を選任しております。なお、当社は、定款の定めにより、取締役の定数を12名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととしております。

当社の最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長川野澄人が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役会長川野幸夫、専務取締役上池昌伸、常務取締役石塚孝則、取締役八木橋博亮、社外取締役斉藤麻子、社外取締役葛原孝司、社外取締役鎌田由美子、常勤監査役山田昌宏、社外監査役佐藤幸夫、社外監査役橋本勝弘、社外監査役五十嵐毅の取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行の状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につきましては、各本部長を任命し、必要な権限を委譲して業務の迅速化を進める体制を構築しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意見表明を行っております。

監査役会は、常勤監査役山田昌宏が議長を務めており、その他のメンバーは、社外監査役佐藤幸夫、社外監査役橋本勝弘、社外監査役五十嵐毅の監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役相互の情報共有と意思確認を行い、取締役の職務執行における監査状況の共有をしております。

取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。各委員会の委員構成は独立社外取締役３名、社内取締役２名、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は、独立社外取締役が務めております。指名委員会においては、取締役の選任・解任、監査役候補者の推薦等について、報酬委員会においては、取締役の個人別の報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役、監査役の指名及び取締役の報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、よって、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図っております。

また、経営推進会議を設置し、当社並びに関係会社の経営及び業務運営管理に関する重要執行方針を協議もしくは決定することとし、経営の透明性を確保しております。経営推進会議は、代表取締役社長川野澄人が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役会長川野幸夫、専務取締役上池昌伸、常務取締役石塚孝則、取締役八木橋博亮、常勤監査役山田昌宏の取締役５名、監査役１名、執行役員７名、その他各部室長10名を中心に構成されております。

当社は、社外取締役による監督、社外監査役による監査及び経営推進会議による協議等により、経営の監視機能の客観性及び中立性の確保等が十分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。

③　内部統制システムの整備状況

　<内部統制>

内部統制に関する事項につきましては、社長直轄組織であるリスクマネジメント室が所管し、内部統制に関する方針・対策の立案、制度の運営・評価及び情報収集及び、内部統制に関する会議体の事務局、監査法人や監査役の窓口として必要な対応を行っております。さらに、内部統制委員会を設置し、財務報告における内部統制の観点からのチェックをはじめ、内部統制に係る重要事項について、社長に定例的に報告するとともに、関連部門への指示・調整・情報共有等を図っております。

　<内部監査>

業務ラインから独立した監査部が設置されており、当社グループの最適経営に資するため、当社グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、子会社を含め内部監査を随時実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。

　<コンプライアンス>

コンプライアンス、個人情報の管理等及び公正取引の推進に関する事項につきましては、コンプライアンス委員会(事務局リスクマネジメント室)を設置し、コンプライアンスに係る基本的な事項及び重要な施策などを決定・実施しております。

また、同委員会では、当社グループとして遵守すべき行動の基準・考え方を規定した「ヤオコーグループ行動基準」(2004年９月制定・2020年１月最終改定)に基づき、必要な社内制度・体制の整備を図るとともに、社内研修等を通して全社員に徹底してまいりました。

2005年４月に施行されました個人情報の保護に関する法律への対応につきましても、「個人情報保護方針」、「個人情報管理規程」を制定し、適正な管理・運用、周知徹底を図ってまいりました。

2006年４月に施行され、2022年６月に改正されました公益通報者保護法への対応も、社内に公益通報対応業務従事者を指名のうえ、受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。

2015年10月に施行されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律への対応につきましても、「個人番号および特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」、「個人番号および特定個人情報管理規程」を制定し、適正な管理・運用、周知徹底を図っております。

なお、当社は、内部統制システム構築の一環として、2012年５月９日開催の取締役会において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長する行為は行わない。また、不当要求等に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と密に連絡して対応する。」ことを決議しております。

重要な課題でありますＥＳＧ、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への対応につきましては、環境委員会（事務局ロジスティクス推進部）を設置し、「ＣＯ_２排出量削減」「プラスチック削減・リサイクル推進」「食品ロス削減」を重点に取り組み、サステナブル社会に貢献いたしております。

　<ＩＲ広報>

ＩＲ広報活動につきましては、各種投資家説明会等を通して、経営情報や投資判断に必要な情報の適時かつ積極的な開示に努めております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、リスクマネジメント委員会（事務局リスクマネジメント室）を設置し、リスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制及び管理手法を整備し、グループ全体にわたるリスクマネジメントを総括的かつ個社別に推進しております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。

⑤　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体の業務の適正を確保するため、経営推進会議、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の各会議体には子会社の取締役を参加させ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、子会社における損失の危険の管理が適切に行われ、子会社における取締役の職務執行が効率的に行われるように取り組んでおります。また、子会社の取締役、監査役及び使用人がリスクマネジメント室又は監査役に報告するための体制も整備しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　当事業年度における取締役会、指名委員会、報酬委員会の活動状況

イ．各会議体の委員と出席回数

（注）１　◎は議長・委員長、〇は構成員

２　（　）内左側：出席回数、右側：出席対象回数

３　常勤監査役若林孝雄は、2024年６月25日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

４　常勤監査役山田昌宏は、2024年６月25日開催の第67回定時株主総会決議をもって就任しております。

ロ．取締役会における開催頻度及び具体的な検討内容

取締役会は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に臨時に開催しております。具体的な検討内容は、会社組織の変更、代表取締役・役付取締役及び執行役員の選定、重要な人事の決定、出店及び閉店の決定、決算の承認、経営計画及び予算案の策定、内部統制システムの整備、その他重要な業務執行に関する事項であります。

ハ．指名委員会、報酬委員会における開催頻度及び具体的な検討内容

指名委員会は、原則として毎年１回以上定例的に開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。具体的な検討内容は、取締役の選任・解任に関する事項、監査役候補者の推薦等であります。

報酬委員会は、原則として毎年２回以上定例的に開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。具体的な検討内容は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針に関する事項等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.66％）

(注) １　取締役斉藤麻子、葛原孝司及び鎌田由美子は、社外取締役であります。

２　監査役佐藤幸夫、橋本勝弘及び五十嵐毅は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長川野澄人は、代表取締役会長川野幸夫の次男であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役斉藤麻子氏は、マーケティング及びブランディングにおける経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外取締役葛原孝司氏は、人材業界における経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外取締役鎌田由美子氏は、新規事業開発や商品・サービス開発における豊富な経営経験と幅広い産業分野におけるガバナンスや成長支援の知見を有しております。こうした経験・知見をもとに、当社の経営に対し適切な監督、有益な助言をいただく事を期待し、当社の社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外監査役佐藤幸夫氏は、危機管理等の専門的な見識や経営に関する見識があり、豊かな経験を当社の監査に反映して頂いており、当社の社外監査役として選任しております。なお、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役として職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外監査役橋本勝弘氏は、衛生の管理監督者としての豊かな経験と知識を当社の監査に反映して頂いており、当社の社外監査役として選任しております。なお、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役として職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外監査役五十嵐毅氏は、税理士としての専門家の観点から、会計・税務に関する豊かな経験と知識を当社の監査に反映して頂いており、当社の社外監査役として選任しております。なお、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役として職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

当社の社外監査役は、それぞれの専門分野からの助言や情報提供を行う一方、中立的な立場から、客観的かつ公正な監査を行うとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。

社外取締役斉藤麻子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役葛原孝司氏については、同氏が業務執行者であった株式会社リクルートと当社との間に採用関係の取引がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役鎌田由美子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役佐藤幸夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役橋本勝弘氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役五十嵐毅氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役は、取締役会において監督機能を十分に果たしています。また、監査役会との意見交換の機会を２回開催、業務執行に係る課題等について認識を共有し連携を深めるとともに、代表取締役との意見交換を実施いたしました。

社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)　監査の状況　①監査役監査の状況　②内部監査の状況」に記述のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　組織・人員

当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。

監査役会は、当社の監査役会に求められる業務執行の適法性・妥当性を確保するための体制として、当社の業務執行経験を有し全社的な視野に立った監査業務を遂行できる者を１名、また、社外監査役については、財務及び会計に関する専門家、食品衛生管理及び防犯・危機管理に関する各専門家を基軸として３名を選任しています。なお、社外監査役五十嵐毅は税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役の職務遂行に当たっては、監査部及びリスクマネジメント室と情報の共有を図るとともに職務遂行に必要な場合にはそれら部門のサポートを受けるなど、その体制を整えております。

ロ　監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会に先立ち月次開催するほか、必要に応じ随時開催されます。

当事業年度は、監査役会を原則として毎月１回以上開催し、合計で16回開催しました。１回当たりの所要時間は約124分でした。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。

（注）１　常勤監査役若林孝雄は、2024年６月25日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

２　常勤監査役山田昌宏は、2024年６月25日開催の第67回定時株主総会決議をもって就任しております。

監査役会は、当事業年度の「経営方針」及び「行為計画」を踏まえて作成した監査計画に則り、経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施することを基本の方針としております。

当事業年度は、主に食品衛生・食品表示に係るリスク管理、グループ企業の内部統制システムの整備状況及び運用状況並びに固定資産に関する減損会計について重点項目として取り組み、具体的な検討内容は次のとおりです。

なお、社外取締役との意見交換を２回開催、業務執行に係る情報共有に努め、当社のリスクや課題等について意見交換を行い連携を深めるとともに、代表取締役との意見交換を実施いたしました。

また、監査役会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、その内容に沿った監査業務の遂行状況を確認しており、期中レビューの概要及び結果の報告、品質管理の報告、監査上の主要な検討事項の協議及び期末棚卸の立会等連携を図っております。

ハ　監査役の主な活動

監査役は、取締役、子会社監査役及び関係部門との連携・情報の共有を図るとともに、監査役間の意思疎通を深め実効ある監査に努めました。

監査役は、取締役会に出席し議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ適切な助言、提言を行い取締役会の実効性を高めております。

また、監査役は方針発表会やその他重要な会議に適宜出席し、中期経営計画及び当事業年度の運営方針の進捗状況の把握に努めるほか、会計監査人と定期的にコミュニケーションを図り、監査計画や期中監査の実施状況の経過、結果について報告を受けるとともに、会計監査人の監査への立会いや監査体制の課題等に関しても対応策に関する意見交換を実施しております。なお、内部統制の整備・評価の状況につきましては、リスクマネジメント室から随時報告を受けるとともに、評価書類・証憑書類等の検証を行っております。

当事業年度において、常勤監査役は、取締役会、経営推進会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会その他重要な会議に適宜出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、監査部の店舗監査の立会、店舗及びデリカ・生鮮センター棚卸の立会等を含め主要な事業所の往査を適宜実施しております。これらの結果については、逐次、監査役会に報告し監査役間で情報を共有しております。

社外監査役は、取締役会、方針発表会等に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門家としての知見を活かし助言、提言を行うほか、経営に関する個別問題に関しても法的側面並びにコンプライアンスの観点から多角的に助言を行っております。また、店舗の運営状況や東松山デリカ・生鮮センター等の事業所を適宜視察し、監査役会にて情報の共有に努めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査部門は、代表取締役社長が直轄する組織として監査部（６名体制）を設置しております。内部監査の活動及び結果については、代表取締役社長に月次報告するとともに常勤監査役にも報告しております。また、内部監査の実効性を確保するために、内部監査の結果については原則年２回、取締役会及び監査役会に対して直接報告することとしております。

監査部は、当社及び当社グループ会社を対象として、内部監査規程に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの運用状況の評価を実施しております。

店舗検査実績：㈱ヤオコー194店舗（年２回）・㈱エイヴイ14店舗（年１回）・㈱フーコット５店舗（年１回）・㈱せんどう24店舗（年１回）

監査部がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について実施しております。監査部による監査結果については、適宜常勤監査役にも報告が行われており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。また、内部統制につきましては、整備状況の評価をリスクマネジメント室が、運用状況の評価を監査部が分担して行い、それぞれの評価結果を四半期ごとに内部統制委員会に報告しております。なお、内部統制監査の結果については、監査法人の監査を受け相互牽制体制を確保しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称及び監査業務を執行した公認会計士

会計監査につきましては、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、法定基準のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な処理を行っております。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

継続監査期間

20年間

監査業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　村田　征仁

業務執行社員　吉村　仁士

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他10名　 合計16名

ロ　会計監査人の選定方針及び理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としています。

監査法人Ａ＆Ａパートナーズにつきましては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の遵守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同監査法人を会計監査人として選定しております。

ハ　会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案し、会計監査人の変更を必要と認める場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

④　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の再任（または選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について評価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。

イ 会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか

ロ 会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況

監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告及び期中におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精査しております。

監査役会は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として再任するにあたり、当社の財務部門及び内部統制部門の意見も含め同監査法人について評価した結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認し判断しております。

 ⑤ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日程・監査内容等について監査法人と協議を行い、適切な監査業務の遂行に必要な監査時間が確保されているかどうかを判断し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性について検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2012年６月26日開催の第55回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

株式報酬につきましては、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月21日開催の第59回定時株主総会において、拠出金額の限度を５年間で350百万円とし、５年間の制度満了時は取締役会の決定により制度の延長及びその場合の年間拠出限度額は70百万円とすることができる旨決議しておりました。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は９名です。なお、2021年７月12日の取締役会において制度の５年間の延長を決定しております。

当社監査役の金銭報酬の額は、2012年６月26日開催の第55回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を作成し、2021年３月８日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

ロ　決定方針の内容の概要等

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の役位及び職務の内容を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬（以下、「固定報酬」といいます。）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。

当社の固定報酬は月例の固定金銭報酬としております。また、役位及び職務の内容に応じた業績の評価、経営成績、在任年数、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。

業績連動報酬は、短期の業績に連動する報酬（賞与）と中長期の業績に連動する報酬（株式報酬）で構成しております。

短期の業績に連動する報酬は金銭報酬（賞与）とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いを一つの目安として算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる経営指標は、売上高経常利益率４％以上の達成としておりますが、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しをいたします。なお、当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標を達成することについて、役員として責任を明確にすることにあります。また、当事業年度における売上高経常利益率の実績は4.7％であり、目標とする売上高経常利益率４％以上を達成しております。

中長期の業績に連動する報酬は非金銭報酬等（株式報酬）とし、株式交付規程で各取締役の職務の責任の大きさに応じて定める役位別基準に従って毎月付与されるポイント数に応じ、当社株式が交付されます。（株式の交付時期は原則として、退任時であります。）なお、中長期の業績連動報酬（株式報酬）に係る指標は、当社株式の株価となります。当該指標を選択した理由は、取締役が当社の株価上昇による利益を享受するとともに株価下落リスクを負担することにより、当社の株価について取締役として責任を明確にすることにあります。報酬の額の決定方法は、2016年６月21日開催の第59回定時株主総会決議及び2021年７月12日開催の取締役会決議による拠出金額の限度内において、当社取締役会で定める株式交付規程に基づく役位別基準に従って付与されるポイント数に応じ、株式が交付され、結果として当社の株価と連動して報酬額が決定しております。

社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬３割、業績連動報酬以外の報酬７割をおおよその目安としております。

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の職務の内容に応じた業績の評価を踏まえた短期の業績に連動する報酬（賞与）の評価配分であります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をするものとしております。

なお、当事業年度においては、2024年６月25日開催の取締役会において、代表取締役社長川野澄人に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適しているからであります。上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申の内容を踏まえて個人別の報酬額を決定しております。

ハ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 中長期の業績連動報酬（株式報酬）は、非金銭報酬等であります。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。投資株式のうち、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。また、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しております。

当社は、取締役会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減に努めております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当該企業との取引金額の増減、株式保有による採算（配当利回り、評価損益）等により検証しております。

２　株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
 

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)