株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社はプレー代収入が主な売上となっております。

２. 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 当社は関連会社がありませんので、関連会社に対して持分法を適用した場合の投資利益の記載を行っておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるか、または潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 当社の株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

６. 従業員数は、就業人員数であります。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。

ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。

なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(令和7年3月31日現在)

(注) １. 従業員数は、就業人員であります。

２. 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。

３. 年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後のゴルフ場経営環境は、ゴルフ人口の減少やゴルフ場への大型資本の参入、来場者確保の為の価格競争及び高齢化が懸念され、さらに原材料価格や物価の高騰と依然厳しい状況が続くと思われます。

このような状況の中で、当ゴルフ場は開場22年が経過し、ハウス内の設備、ゴルフカート、コース管理の機械類や備品、コース内の池周り、ティーイングエリア、バンカー等様々な場所が老朽化しており、その修理、修繕、買い替えの為に毎年多額の費用が発生しております。

また、現業部門の採用困難等による人件費の上昇など、今後も増々多額の費用が発生することが予想されます。その為にもプレー料金・レストランの価格を見直し、現状に見合った適正な価格にすることなども今後検討していく必要があると考えております。

以上のような諸問題を解決し経常利益を黒字になす為には、思い切った改革を行なう必要があります。

今後共、経営陣及び従業員一同、鋭意努力いたします所存ですので、株主の皆様には、どうぞ格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、監査役監査を適切に機能させ、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことに努めています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「4[コーポレート・ガバナンスの状況等]」をご参照下さい。

（２）戦略

現時点で戦略（人材育成方針を含む）がない為、検討中であります。

（３）リスク管理

当社は、リスクの対策および会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。

また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「3[事業等のリスク]」をご参照下さい。

（４）指標及び目標

現時点で指標及び目標（人材育成方針に係る指標及び目標を含む）がない為、検討中であります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１  経営方針に関する重要な事項

(1) 株主会員制

ゴルフ場経営における会員募集の形態は、通常、預託金制度が採用されておりますが、当社は安定的な経営基盤を確保するために、株主会員制による会員募集を採用することとしており、株主には預託金制度における預託金償還請求権はありません。

株主会員制における株主は、ゴルフ場利用を目的とした会員契約を締結することにより、ゴルフ会員としての地位を有することになります。

(2) 平日預託金募集についての重要な事項

当社は平成18年8月より、預託金制の平日会員募集を開始いたしました。預託金は無利息の負債であり、有利子負債を返還し金利負担を減らすことを目的として実施いたしました。

この預託金は償還期限が経過した後、償還請求に応じて償還する義務が生じます。事業利益による償還金が不足する場合は、株主会員による増資資金あるいは金融機関からの借入金により賄う必要がありますが、何らかの理由により、当該資金調達が不調に終わった場合は、今後のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

２  固定資産の減損に係わるリスク

事業用固定資産に対して、減損処理が必要となった場合には今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３  気象動向について

ゴルフ業界は、気象条件によって業容が大きく左右される業種です。台風・長雨・積雪等の異常気象が続き、計画通りの来場者が見込まれない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

    当期の我が国経済は、原材料価格の高騰や物価高の影響はあるものの賃金や雇用環境の改善などにより景気は 緩やかな回復基調となりました。世界経済はウクライナ紛争の長期化、中国経済の不況により依然として先行きは不透明な状況が続いております。　

 　  このような経済状況のもと、当ゴルフ場の来場者数は　前年比815名増加の44,467名となりました。　

 　売上高は328,092千円(前期売上高335,444千円)を計上し、営業損失82,086千円(前期営業損失55,248千円)となり、雑収入を含めた経常損失は44,856千円(前期経常損失20,588千円)、当期純利益は純損失45,833千円(前期純損失21,565千円)となりました。

①  売上は、前期比7,352千円の減収(2.2％減)となりました。来場者数は増加（前期比1.8%増）しましたが、来場者数確保の為の低単価での集客や会員の増加よる客単価の下落によるものです。

  販売費及び一般管理費は、364,352千円となり前期比17,106千円増加（4.9%増）となりました。その主な要因は、人件費、水道光熱費の増加によるものであります。その結果、営業損失は82,086千円となり、前期比26,837千円の減収となりました。

②  経常損失は、営業損失に登録料等の雑収入38,630千円が加わり44,856千円となり、前期比24,267千円増加となりました。

③  当期純損失は、45,833千円となり、前期比24,267千円増加となりました。

    収容能力、収容実績及び収入実績は、次のとおりであります。

イ）  収容能力

一日当たりの収容能力は、240名であります。

ロ）  収容実績

来場者の実績は、以下のとおりであります。

(注)  １日当たり平均は、開場日数354日に基づき算出しております。

ハ）  収入実績

当事業年度の収入実績は、以下のとおりであります。

(2) 財政状態

①  総資産は2,677,241千円となり、前期比32,486千円減少(1.2％減)しましたが、その主な要因は、現金及び預金16,827千円の減少、有形固定資産の減価償却41,407千円による減少及び有形固定資産の取得24,251千円による増加によるものであります。

②  負債は309,564千円となり前期比13,346千円増加(4.5％増)しました。その主な要因は、短期借入金の借入による増加10,000千円、長期借入金の借入による増加40,000千円及び返済による減少43,177千円、役員退職慰労引当金の増加8,736千円によるものであります。

③  純資産は2,367,677千円となり、前期比45,833千円減少（1.9％減)しましたが、その主な要因は利益剰余金が45,833千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は88.4％となり前期比0.6ポイントの減少となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度におきましては、現金及び現金同等物が22,749千円となり、前年同期と比べ16,827千円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が△44,856千円となり、前年同期に比べ24,267千円減少、減価償却費が41,407千円となり、前年同期に比べ1,432千円増加、役員退職慰労引当金の増加が8,736千円となり、前年同期に比べ480千円減少、退職給付引当金の増加が1,657千円となり、前年同期に比べ 758千円増加しました。その結果、前年同期と比べ資金流入は22,593千円減少し、1,739千円の資金流入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が24,251千円となり、前年同期に比べ6,722千円減少しました。その結果、前年同期と比べ資金流出は10,528千円減少し、21,537千円の資金流出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入が40,000千円となり、前年同期に比べ20,000千円減少、長期借入金の返済による支出が43,177千円となり、前年同期に比べ11,669千円増加、短期借入金の純増加額が10,000千円となり、前年同期に比べ10,000千円増加しました。また、長期預り金の返済による支出が680千円となり、前年同期に比べ2,440千円減少しました。その結果、前年同期と比べて資金流入は20,447千円減少し、2,969千円の資金流入となりました。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。

　税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生

が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判

断し、繰延税金資産は計上しておりません。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　　当事業年度の設備投資については、ゴルフ場設備の取得・更新等により、設備投資額は24,251百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(令和7年3月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）１. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　　　　　　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め

　　　　ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。

        ２. 議決権の行使について制限のない株式です。            

        ３. 単元株制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

令和7年3月31日現在

(注）１. 平成25年6月26日開催の定時株主総会の決議による有償第三者割当増資により、発行済株式総数135株、資本金が50,895千円増加しております。　　　

２. 資本金の減少は、平成25年6月26日開催の定時株主総会の決議により平成25年7月1日付で、資本金を50,895千円減資し、欠損5,480千円を補填し、残高45,414千円をその他資本剰余金として計上することを決議し、平成25年7月1日に減資が完了したものであります。

(5) 【所有者別状況】

令和7年3月31日現在

(注)  単元株制度は採用しておりません。

(6) 【大株主の状況】

令和7年3月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和7年3月31日現在

② 【自己株式等】

令和7年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと考え、財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定配当を継続し、かつ業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を決定機関たる株主総会にて行うことを基本方針としております。

なお、当事業年度の利益配当につきましては、配当原資としての利益剰余金がないため、無配とさせていただきました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と認識しております。

①  会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

1) 取締役会

取締役会は、令和7年3月31日現在、4名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則月１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。

2) 監査役

監査役は、令和7年3月31日現在、2名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。

3) 取締役の定数

当社は、取締役の定数を7名以内にする旨を定款で定めております。

4) 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

5) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。

③  取締役の出席状況

          氏名           開催回数           出席回数

        西  吾朗           12                  12

        新穂芳昌           12                  12

        小林専司           12                  10

        大嶌秀昭           12                  12

取締役会における具体的な検討内容は中期経営計画、事業計画、ガバナンス体制などであります。中期経営計画や事業計画に関しては、各戦略が適切、確実に実行されているか、また推進状況の確認を行い事業環境の変化から生じる経営課題に対して確認、対応策を議論しました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）