愛知時計電機株式会社（7723） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ２．2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第98期の１株当たり配当額については、特別配当30円が含まれております。

４．第99期の１株当たり配当額は中間配当額50円と、2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行った後の期末配当額26円を合わせた額であります。

５．第100期の１株当たり配当額については、創立125周年記念配当３円が含まれております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第99期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７．第102期の１株当たり配当額75円のうち、期末配当額40円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．㈱アイセイテック及び愛知時計電機ベトナム有限会社は特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数(委任型執行役員を除く)であります。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は愛知時計電機労働組合と称し、「ＪＡＭ」に加盟しており、現在会社との関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」は当事業年度末日時点の数値を記載しております。

４．「正規雇用労働者」は社外への出向者を除く社員であり、委任型執行役員を含んでおりません。

５．「非正規雇用労働者」は１年単位の有期契約労働者であります。

６．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。

　②　連結子会社

　　　連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を実施していないため記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。

事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標

当社は、2024年５月10日に2024年度から2026年度の３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定いたしました。

－ミッション－　　当社のミッション（使命）は、次のとおりです。

　人と地球にやさしい明日をつくる

－ビジョン－　　当社の目指すべき姿としては次のとおりです。

　はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する

－基本戦略－　「ビジョン」を実現するための基本戦略は以下の３点です。

・市場、事業領域の拡大

・基盤事業の競争力強化

・企業価値の向上

－経営目標－

　　「中期経営計画2026」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：億円）

－重点施策－　　上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。

　①市場、事業領域の拡大

　（１）計測分野における新しい価値の創出

　　・データ配信サービスでの付帯サービス連携拡大とＡＩ技術の活用による計測データ価値の最大化

　　・脱炭素社会に向けた水素計測技術の進化

　　・ライフサイクルの視点から見た製品の環境負荷低減（リユース・リサイクル促進）

　（２）グローバル展開の加速

　　・顧客ニーズに基づく製品開発の実現による市場での優位性向上

　　・既存市場、既存顧客の深耕による垂直的な拡大

　②基盤事業の競争力強化

　（１）収益力向上

　　・生産性を高めるため生産拠点リソースの最大限活用

　　・生産設備の自動化、省人化の推進によるコスト競争力の向上

　（２）ＤＸ推進による業務改革

　　・全社でのＤＸ推進による業務改革の実現

　③企業価値の向上

　　　（１）サステナビリティへの取組み推進

　　　　・環境課題への取組み強化

　　　　・人的資本経営の推進

　　　（２）ガバナンスの高度化

　　　　・コンプライアンスの徹底

　　　　・コーポレートガバナンスコード、上場維持基準等への持続的な対応

(3) 当社グループが対処すべき課題

部品・原材料価格やエネルギーコスト、人件費についてさらなる上昇が見込まれ、収益力の向上が課題となっております。引き続き自動化や省人化を進め、中でも生産性の向上につながるＤＸをさらに推進し、お客様にご満足いただける品質、コストを目指してまいります。

また、これまではプロパンガス市場でスマート化が比較的早期に進み、データ配信サービス「アイチクラウド」の拡大を牽引してきましたが、今後は都市ガス市場や水道市場でもスマート化が本格化していくことに伴い、ＩｏＴ技術の活用を一層進め、スマートメーターやデータ配信サービスの拡販を推進いたします。

環境面においては、2022年4月に「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、事業及び製品・サービスが社会に及ぼす影響を分析し、「温室効果ガス排出の抑制」「製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減」「サプライチェーン全体の連携」を推進してまいりました。今後も、製品の開発・製造における環境への負荷低減を目指し、都市ガスメーターのリユースや水道メーターの小型軽量化などの取り組みを推進いたします。

グローバル展開につきましては、中国、台湾、ASEAN地域、北米を中心に製品の市場競争力を高め、拡大を加速させてまいります。それとともに、パートナーとの協力関係をさらに深めることで販路を広げ、お客様のニーズに合致した製品の開発や生産体制の構築を進めてまいります。

積極的な海外展開やスマート化への取り組み、ＤＸやカーボンニュートラルといった課題を解決するためには、主導的な役割を果たせる人材の育成が重要になります。そこで、社内外の教育を通じて人材を育成すると同時に、キャリア人材の採用も拡充してまいります。環境や社会情勢が急激に変化する中で、私たちは、はかる技術、ＩｏＴ技術を融合させ、社会をより良い方向へ変えていくことに貢献し、ステークホルダーの皆様との価値共有を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

愛知時計電機及び当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。

愛知時計電機及び当社グループでは、「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、社会の持続可能な発展と当社グループの新たな企業価値の創造を実現するため、サステナビリティ推進を経営の主軸と位置付けております。この基本の考え方を明文化した「サステナビリティ基本方針」に則り、気候変動問題への取り組みを進め、気候関連の情報開示を拡充しております。また、「中期経営計画2026」において、企業価値向上の柱として人的資本経営の推進を掲げ、従業員エンゲージメント向上、人材育成の強化、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進に取り組むことを明記しています。気候変動への対応及び人的資本経営を通じて企業価値の向上を図りながら、事業を通して持続可能な成長を実現し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

愛知時計電機では、気候変動への対応を主要な経営課題の一つであると認識しており、2023年5月にＴＣＦＤの最終提言への支持を表明しております。

(1)ガバナンス

当社グループでは、気候変動問題及び人的資本経営の重要性に鑑み、サステナビリティ課題を議論する担当委員会として、2023年5月にサステナビリティ委員会を立ち上げ、気候変動問題に対するリスク・機会を含む、基本方針や行動計画の立案、活動実績のレビューなどに関する検討・審議を行っております。当委員会では内部統制委員会を通じてリスク管理委員会との連携を図るとともに、重要な事案に関しては、経営会議等での審議を経て、取締役会（議長：代表取締役会長）に報告され、その対応状況について監視・監督が行われます。なお、当社においては、カーボンニュートラルの実現に向けて、代表取締役社長の承認のもと、2022年4月に、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定いたしました。今後は、カーボンニュートラルチャレンジの進捗状況の報告や、人的資本経営等のサステナビリティ課題への対応方針についてもサステナビリティ委員会において、議論、審議を進めてまいります。

サステナビリティ委員会を含む体制図の概要は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。

(2)戦略

ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動シナリオ分析を実施し、主要事業の気候変動リスク・機会の特定と影響度における定性評価を行い対応策を検討しております。

想定シナリオ

出典：環境省 https://www.env.go.jp/content/000118155.pdf

　シナリオ分析において想定した世界観

　気候変動リスク・機会の事業への影響と対応策

また、中期経営計画2026においてサステナビリティ戦略の柱として、人的資本経営の推進を掲げております。人的資本経営に関する指標とするため、全社員を対象としたエンゲージメント診断を実施しております。診断結果を踏まえて、各部門で組織課題を設定し、エンゲージメントの向上に向けた取組みを進めています。

その他人的資本経営に関する主な取組み内容は以下のとおりです。

＜健康経営＞

　産業医及び常駐看護師による相談受付の体制を整備するとともに、以下の取組みを行っております。

・年中無休、24時間相談可能な医療専門家への健康相談ダイヤルサービス

・定期的な健康情報の全社向け発信

・法定以上の検査項目を定期健康診断時に実施

・定期健康診断時に希望者に対するオプション検査の実施（オプション検査項目10項目以上）

・メタボリックシンドローム対策及び糖尿病患者や予備軍へのフォロー実施

・健康支援アプリ「あいち健康プラス」の導入

・禁煙サポート事業として、ニコチンパッチ・ニコチンガムを無償配布

・全社敷地内での全面禁煙化

・メンタルヘルス研修の実施及びストレスチェックの実施によるメンタルヘルス不調の未然防止対策

・家族、外部医療機関とも連携した復職支援プログラムの継続的な実施

・残業抑制対策として本社ビルにおいて20時一斉消灯の実施

・社員食堂利用時の摂取カロリー表示等による健康支援サービス

・取引先等への健康経営に関するアンケート及び教育の実施

なお、2020年に「健康宣言」を行い、企業として健康経営（R）に取り組むことを社内外に公表、グループ全体で健康経営を推進しております。取組みが評価され、当社及びすべての国内連結子会社が健康経営優良法人に認定されました。

　健康経営優良法人2025 認定事業所

＜女性活躍推進＞

・育児休業からの復職支援として、復職面談により対象者全員へのフォローの実施

・バイアスのない育成登用を実現するマネジメント教育として、管理職向けの研修を実施

・女性社員向けのアンケート及びキャリア教育の実施

・育児支援制度等を紹介する冊子配布により、社内周知を徹底

・法定を上回る育児短時間勤務制度及び子の看護休暇（有給）制度の整備

・ベビーシッターサービスの利用補助等、福利厚生の拡充

・女性活躍推進に関する相談窓口の設置

また、当社は2021年５月に子育てサポート企業として「くるみん認定」を、2023年１月には女性活躍推進の取り組みが認められ、愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。

＜人材育成＞

「信頼・創造・奉仕」の企業理念を実現できる人材育成方針として、育成人材像を次のとおり設定しました。

・失敗を恐れず課題に自ら積極的に取り組むことができる

・多様な人々の力を引き出し、協同して物事を成し遂げることができる

・高い倫理観、責任感を持ち、社会人として自らを律することができる

また、主な教育・研修制度は以下のとおりです。

・昇格研修

・昇格前後での等級別研修

・主要役職の就任時研修

・入社１年後のフォロー研修を含む新入社員向け研修

・女性活躍に関する女性社員向け及び管理職向け研修

・全社員向けＤＸ推進研修

・コンプライアンス推進者向け研修及び全社員向け教育

・職種別教育

・選択型ビジネス研修

今後も、当社は研修機会及び内容の拡充をはかってまいります。

(3)リスク管理

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を通じて、関連部門が事業の継続への影響度や発生可能性、顕在化が想定される時間軸を踏まえて、気候変動関連リスクと機会の抽出、重要度・事業へのインパクト評価及びリスク対応計画の策定を行いました。これらはサステナビリティ委員会において正式に承認され、同委員会でリスク対応の進捗を毎年モニタリングするとともに、各対応施策の有効性検証及び見直しを行っています。

気候変動リスクは当社の事業活動に大きく影響するリスクと認識しており、リスクの管理状況は経営層にも報告しています。

また、少子高齢化による労働力の低下を人的資本経営におけるリスクと考えております。働き方改革及びＤＸの推進による業務の効率化に加え、長期的人材確保を目的として、多様な働き方に必要な環境や制度の整備を進めていきます。

(4)指標及び目標

当社グループでは、2050年までにカーボンニュートラルを実現すべく、「カーボンニュートラル チャレンジ2050」を掲げています。再生可能エネルギーの利用や製品の軽量化・小型化等を進めており、2024年度のCO2排出量は2013年度比で62.4%削減となり、国が「地球温暖化対策計画」で示す、産業部門の2030年度目標（38%削減）を大幅にクリアしています。

＜カーボンニュートラル チャレンジ2050＞

●ターゲット2050

　2050年までに脱炭素社会、すなわちカーボンニュートラルの実現を目指します。

●行動指針

また、人的資本については、中期経営計画2026に掲げる目標値を含め、以下のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。

 (1) 品質リスク

当社グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (2) 市場環境リスク

当社グループは、国内外の様々な市場に事業を展開しており、各国・各市場におけるニーズの変化や、競争環境、法規制・規格・認証の改定、通信インフラの動向などに迅速に対応していく必要があり、これらの市場環境の変化を事前に察知し迅速に対応すべく、営業部門、技術部門による積極的な情報収集と連携を図っております。しかしながら、想定していた市場環境と実際の変化が異なっていた場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (3) 海外事業リスク

当社グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (4) 情報通信リスク

当社グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあり、また、これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取り扱いに関する規程などの整備・充実や従業員などへの周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障が生じる等により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (5) 財務リスク

当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで84億８千９百万円保有し、総資産の13.5％を占めており、退職給付信託資産も当連結会計年度末の時価ベースで44億２千４百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、退職給付費用の増加などにつながり業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (6) 環境リスク

当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染、気候変動等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害や事故等による環境汚染が発生する可能性、また、将来的に環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する可能性があります。当社グループでは、環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備や監査実施等、グループを挙げ環境保全の対応を行っておりますが、このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用発生、業務停止等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (7) 災害リスク

当社グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。当社グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (8) 人材リスク

当社グループの持続的成長には、人材の獲得、確保及び育成が重要な要素と考えており、等級や役割に応じた階層別教育に加えて、職種別の専門教育、キャリアステージに応じた各種教育プログラムを実施するほか、ＤＸの推進や優秀な人材の確保に向けて中途採用を必要に応じて実施しています。また、多様な働き方に必要な環境や制度の整備も進めており、ワーク・ライフ・バランスを重視し、ライフステージに合わせた働き方の実現に向けて取り組んでいます。しかしながら、人材の確保及び育成が進まない場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (9) コンプライアンスリスク

当社グループは、企業の社会的責任を重視し、内部統制の体制を整え、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかしながら、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合や、予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が発生した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、個人消費など一部に足踏みが見られたものの、緩やかな回復が続きました。しかしながら、物価上昇の継続に加え、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は弱含んでいるものの、公共投資及び民間設備投資は底堅く推移しており、前期に続いて改善しました。

　このような状況のもと、当社グループは、昨年５月に公表しました2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略「市場・事業領域の拡大」、「基盤事業の競争力強化」及び「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億２千万円増加し、627億２千万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少し、159億３千１百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億２千９百万円増加し、467億８千９百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高542億８千６百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益39億４千万円（同8.9％増）、経常利益47億６千４百万円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億３千３百万円（同11.3％増）となりました。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

（計測器関連事業）

売上高は、前期比6.0％増の542億３千１百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。

ガス関連機器

ＬＰガス関連は、家庭用プロパンガスメーターが引き続き取替需要の下降期に入っていることから減少しました。一方、都市ガス関連は、中国景気後退を背景に輸出が減少したものの、国内市場はスマートメーターへの切り替えが進んだことにより増加しました。その結果、ガス関連機器の売上高は前期比8.5％増の264億７千９百万円となりました。

水道関連機器

国内は官需市場・民間市場ともに堅調に推移し前期を上回りました。輸出も北米およびアセアン向けを中心に増加しました。加えて、原材料価格上昇に伴い、スクラップメーターの売却金額が例年より高い水準となりました。その結果、水道関連機器の売上高は前期比6.5％増の188億５千４百万円となりました。

民需センサー・システム

当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。国内市場は増加したものの、海外向けの流量センサーが減少し、民需センサー・システムの売上高は前期比14.3％減の26億３千１百万円となりました。

計　装

大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進めてまいりました。堅調な受注を背景に売上高は前期比4.4％増の62億６千５百万円にとどまりました。

（その他）

特　機

売上高は、前期比７百万円増の５千５百万円となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて14億３千７百万円増加し、100億９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　買掛金や法人税等の支払い、棚卸資産の増加による支出などがあったものの、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて58億１千２百万円の収入があったことなどにより、18億５千６百万円の収入（前期比１億１千３百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出があったものの、定期預金の解約や投資有価証券の売却による収入などにより、７億３千８百万円の収入（前期比18億３千万円の収入増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いや短期借入金の返済などにより、13億４千７百万円の支出（前期比１億７千万円の支出増）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　（資産）

流動資産は、現預金が減少したものの棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、381億９千万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が減少しましたが、有形固定資産及び繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、245億３千万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、627億２千万円となりました。

（負債）

負債は、電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、159億３千１百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金に加え、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、467億８千９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は74.6％となり、前連結会計年度末と比べて2.7ポイント増となりました。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、増収・増益となり、売上高・経常利益・当期純利益は過去最高となりました。

2025年３月期は、中国景気悪化が続いた影響や欧州向けの製品の販売減により海外市場は減収となったものの、国内経済は緩やかに消費が回復し、公共投資、民間設備投資も底堅く推移したことで、国内販売は堅調に推移しました。

当社グループの売上高は、上記のとおり国内市場を中心に需要が堅調に推移したことから、前期比6.0％増収の542億８千６百万円となりました。

利益面につきましては、原材料や部品調達価格の上昇、製品売上構成変更などの減益要因があったものの、前期に計上した一部製品の不具合対策費用がなくなったことなどにより、営業利益は前期比8.9％増益の39億４千万円、経常利益は、政策保有株式の売却を進めたことや為替差益など営業外収益が加わり、前期比11.7％増益の47億６千４百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.3％増益の35億３千３百万円となりました。

また、当期の経営成績は前述のとおり増収増益となり、「中期経営計画2026」における計画値との比較では、売上高は計画値「530億円」に対し「542億円」、経常利益は、計画値「43億円」に対して「47億円」、当期純利益は計画値「31億円」に対して「35億円」といずれも計画を達成しました。また、これらの結果、ＲＯＥ（自己資本利益率）では、計画値「7.0％」に対して「7.8％」と計画を上回る結果となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は102億６千８百万円、短期借入金の残高は７億円となりました。

なお、長期化しているウクライナ情勢による地政学リスクなど、今後の業績への影響は予測困難ではありますが、手許資金を確保しつつ、ＩＴ／設備／開発の各計画に基づいた成長投資、業績に応じた利益還元と安定的な配当の継続を重視した株主還元など、これらを反映した年度資金計画に基づき、適切に管理しております。

なお、金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態に備え、資金の流動性を確保しております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、さらに新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,300百万円であります。

当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。

計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰガス家庭用超音波ガスメーターの機能拡張や、ＬＰガス事業者に向けたクラウドの配信サービスの機能向上、中国市場向け燃料ガス用超音波流量計の機能拡張、都市ガス業務用超音波メーターの開発等、水道関連機器分野では、電磁式水道メーターや電磁式積算熱量計の機能拡張、家庭用スマート水道メーターの開発等、民需センサー・システム分野では、薬液用小型電磁流量センサーの機能向上、水素流量計の実用化に向けた技術開発等、計装分野では、市場拡大に向けたインテリジェントプリンターの後継機種の開発等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。また、水道関連機器分野においては、ＬＰＷＡ通信機能を搭載したスマートメーターを用いた「自動検針」「見える化サービス」「見守り」等の検証を行う各種実証実験へ参画しております。

技術開発活動では、主要国立大学との産学協同を推進し、新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。また、ＩｏＴで取得するデータを分析・活用する上で基盤技術となるＡＩ技術の研究を継続実施いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は、計測器関連事業における合理化及び新製品対応設備を中心に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,724百万円であり、主に計測器関連事業として、ガス関連機器生産設備及び水道関連機器生産設備など1,724百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。

２．その他の設備で車両及びコンピューター他のＯＡ機器等をリース契約により賃借しております。(リース料年額184百万円、リース期間１年～５年、所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース)

（2）国内子会社

2025年３月31日現在

(注)　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末日現在において当社グループには、生産能力に著しい影響を及ぼす等の重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

なお、当社グループが、同日現在において実施中又は計画中の設備投資の概要は次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：３）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式37,622株は、「個人その他」に376単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）１．御法川法男氏は、2025年３月１日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

　　　２．2025年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2025年４月24日現在で1,367,300株を保有されている旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日時点における実質所有者数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

　　　　　　大量保有者　　　GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED

　　　　　　保有株券等の数　1,367,300株

　　　　　　株券等保有割合　8.87％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注)　上記自己保有株式には、単元未満株式22株は含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、計測器関連事業を中心として、公共的な投資に関わりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要であります。そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指してまいります。当面は、安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針であります。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり40円を2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間期において、１株当たり35円の中間配当を実施いたしており、当期の年間配当額は１株当たり75円を予定しております。

内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたします。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業理念」及び「企業行動憲章」に基づき、事業を通じて社会的に貢献し、持続的な企業価値の向上を図るために、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、それらの体制の更なる向上に努めることであります。

また、当社はコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下、「基本方針」）を策定しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。

https://www.aichitokei.co.jp/company/governance/

当社が広く社会に信頼され、永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築し、激しい変化に機敏に対応できる経営の機動力強化と経営の透明性の向上を図ることが最重要課題と考えております。また、リスク管理やコンプライアンスの推進にも積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンスの企業統治の体制の概要は以下のように図示されます。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役星加俊之が議長を務め、代表取締役國島賢治、取締役吉田豊、取締役安井博司、取締役森和久、社外取締役岡田千絵、社外取締役笠野雅嗣、社外取締役板倉麻子で構成されております。

取締役会は原則として月１回開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、開催時には監査役３名も出席しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項及び取締役会規則に定められた重要事項を決議し、経営上の重要な意思決定かつ業務執行の監督・監視を行い、その決定に基づく業務執行は執行役員（兼務取締役含む。）が、分担業務を責任及び権限をもって執行します。

　　なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は１名減となり７名（うち社外取締役３名）となる予定です。

ｂ．監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役折笠洋一、監査役渡邊昌徳、社外監査役中村修の常勤監査役２名及び非常勤監査役１名で構成されております。常勤監査役は取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、監査の実効性を確保しております。

また、監査役会は、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門と連携し、業務執行の監督、監査に努めております。

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外監査役折笠洋一、監査役渡邊昌徳、社外監査役加藤博昭の常勤監査役２名及び非常勤監査役１名で構成される予定です。

ｃ．経営会議

経営会議は、社長執行役員國島賢治が議長を務め、代表取締役星加俊之、常務執行役員吉田豊、上席執行役員森和久、上席執行役員原田高行、上席執行役員丸山覚、執行役員戸田晋司で構成されており、常勤監査役も出席し、意見陳述を行っております。

経営会議は「経営会議規程」に則り、原則として月１回開催され、業務執行上の重要な意思決定及び取締役会決議事項のうち予め協議が必要な事項、並びに執行状況の監視等について審議しております。

ｄ．指名・報酬等諮問委員会

当社は、社外取締役岡田千絵を委員長とし、取締役５名で構成される「指名・報酬等諮問委員会」を設置しており、その過半数は社外取締役が占めています。取締役の指名・報酬等に関する取締役会の決議は「指名・報酬等諮問委員会規則」に基づき、当委員会における審議内容を踏まえて行うこととしております。

ｅ．サステナビリティ委員会

当社は、社長執行役員國島賢治を委員長とし、執行役員等７名で構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。同会は「内部統制委員会」と連携し、「サステナビリティ推進規程」に基づいてサステナビリティに関する基本方針等の審議、サステナビリティ推進状況の把握、評価、検証、またサステナビリティ推進活動計画に関する審議を行っております。

ｆ．内部統制委員会

当社は、社長執行役員國島賢治を委員長とし、執行役員等５名で構成される「内部統制委員会」を設置しており、「内部統制委員会規程」に基づき、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、財務評価委員会の活動内容の審議、また内部統制システムの基本方針の整備を行っております。

 ⅱ）当該体制を採用する理由

当社は、毎月１回開催される経営会議において、社長及び各本部・部門の担当取締役が出席し、常勤監査役も同席することで、互いに担当業務執行に対する監視体制が図られていると考えております。

また、当社は社外取締役３名（当該３名を独立役員として指定）を選任しております。各社外取締役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、社外の視点から、取締役会の場において、重要事項についての確認を行うこととし、経営判断の合理性の確保を図っております。

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名（当該２名を独立役員として指定）を選任しております。各社外監査役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、外部的視点から監査を行っており、経営の監視・監査機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもとで、事業を健全かつ持続的に発展させるために、内部統制の整備・運用が経営上の重要課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を定め、その方針に沿って内部統制を整備・運用しております。

具体的には、社内規程として企業行動憲章を始めとする内部統制関連諸規程を定め、全社委員会として「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「財務評価委員会」を編成。社長を委員長としてそれら委員会を統括する「内部統制委員会」が、内部統制状況を経営会議に報告しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社を取り巻くリスクを適切に認識し、その重要度と発生可能性により、回避、低減、移転、保有等の対応策を立てることは、リスクマネジメントとして企業活動の重要な課題です。当社では、これらのリスクの種類と内容に応じて、主管部門が中心となり対応しております。

具体的には、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害リスクなど、経営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理委員会で方針を定め、対処しております。また、原材料高や価格低下リスク、品質リスク、契約・取引リスク、情報リスク、コンプライアンスリスクなど、日常の執行における重要リスクについては、執行部門がそのマネジメントに取り組むとともに、内部監査部門がリスクマネジメント状況を監査する体制をとって対処しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

関連事業室を子会社管理の担当部門とし、「グループ会社管理規程」に基づき、リスク管理、コンプライアンス等について、企業グループ一体のものとして整備・運用しております。また、経営の重要事項に関しては、当社への承認・報告を求め、業務の適正性を確認しております。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要）

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（取締役の定数）

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

取締役会は原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．松井信行氏は2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２．依田耕治及び辻憲史の各氏は2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　３．板倉麻子氏は2024年6月21日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　４．折笠洋一及び渡邊昌徳の各氏は2024年6月21日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等であります。

⑤　指名・報酬等諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬等諮問委員会を計４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

（注）板倉麻子氏は2024年6月21日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬等諮問委員会の出席状況を記載しております。

指名・報酬等諮問委員会における具体的な検討内容としては、「今後の役員体制」「役員報酬」等の事項であります。

(2) 【役員の状況】

　①役員の状況

　ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　男性　9名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　18.2％)

　(注) １．取締役のうち、岡田千絵、笠野雅嗣及び板倉麻子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、折笠洋一氏及び中村修氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、経営意思決定の迅速化及び活力ある業務執行の促進を図るため、委任型執行役員制度を導入しております。

　　取締役兼任以外の執行役員は以下のとおり11名であります。

上席執行役員　原田高行、丸山覚

執行役員　　　橋本治、河上智洋、戸田晋司、長峯潤、犬塚勝也、渡邊一樹、角田隆、武田賢治、齋藤満

７．岡田千絵氏の戸籍上の氏名は鹿倉千絵であります。

　ｂ．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　20.0％)

　(注) １．取締役のうち、岡田千絵、笠野雅嗣及び板倉麻子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、折笠洋一氏及び加藤博昭氏は、社外監査役であります。

３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。