荒川化学工業株式会社（4968） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　第93期及び第94期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第95期（2025年３月期）の１株当たり配当額49.00円のうち、期末配当額25.00円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３　第93期及び第94期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年６月に大阪工場と統合)を開設、1931年１月合資会社に、さらに1956年９月には株式会社に組織変更いたしました。

その後、1971年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年５月となっております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

機能性コーティング事業については、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)等が主力製品であります。

製紙・環境事業については、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、新規水系ポリマー等が主力製品であります。

粘接着・バイオマス事業については、水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等が主力製品であります。

ファイン・エレクトロニクス事業については、精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等が主力製品であります。

その他事業は、連結子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産管理等であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社は、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカルベトナム社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、高圧化学工業株式会社、台湾荒川化学工業股份有限公司、千葉アルコン製造株式会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには荒川化学工業労働組合(所属する上部団体なし)が組織され、当社および高圧化学工業㈱の従業員302名が加入しております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性育児休業等に関わる一人あたりの平均取得日数は延べ日数であります。

３　荒川化学工業㈱における労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報

　　従業員の基本給において、各等級で性別による差異を設けておらず、給与規定・評価制度に基づき公正に賃金を決定しております。賃金差異の主な要因として、女性従業員は勤続年数が比較的短い若手の割合が高く、女性管理職比率が低いことが挙げられます。また、男性従業員は世帯主として基本給以外の諸手当（住宅手当・家族手当など）を受け取るケースが多いことや、製造現場で交替勤務を行う割合が全体的に多く、深夜勤務や時間外勤務の差異が影響しております。なお、当社は男女問わずすべての社員がいきいき活躍できる組織風土づくりを推進していますが、中でも全体数の少ない女性従業員に対しては、特にキャリア形成支援や環境整備等に注力しております。具体的には「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 指標及び目標」に記載しております。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、ペルノックス㈱は公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しており、それ以外の項目については非開示としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし　技術とサービスで　みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する　SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。

この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充を図り、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果たし、グループの発展に努めてまいります。

なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。

(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略

当社は、2021年４月より第５次中期５ヵ年経営実行計画「V-ACTION for sustainability」（2021～2025年度）を推進してまいりましたが、進捗状況および当社グループを取り巻く事業環境などを踏まえ、2024年度に見直しをおこないました。第５次中計の基本方針「KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標(※１)の達成」に変更はなく、当社が掲げた「ありたい姿」の実現に向け、グループの価値観・行動指針（ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA）に基づいた経営（＝KIZUNA経営）のもと、2030年のビジョン(※２)と目指す未来像(※３)を設定し、既存事業の収益力の回復、事業ポートフォリオ改革の加速による収益性の向上など、SHIFTの継続による人と事業の新陳代謝を深化させ、事業基盤の持続性を確保いたします。また、持続可能な地球環境と社会を実現するための課題に取り組み、付加価値・新規事業の創出に挑戦いたします。そして、来年に迎える創業１５０周年、さらにその先を見据え、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、安全文化の醸成、および働きがいと生産性の向上により成長し続け、KIZUNA指標の達成を通じて「ありたい姿」を目指します。

最終年度にあたる2026年３月期の業績予想については、売上高は850億円、営業利益28億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円、営業利益率3.3％以上、EBITDA 83億円以上、ＲＯＥ3.0％以上としております。

(※１) ５つのKIZUNAとリンクした優先的な重要課題から設定した指標

(※２) ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献する

(※３) 地球環境と社会の持続的な未来に貢献するエコシステムにしっかり入り込み、ライフサイエンス関連などの素材をも手掛け、REALとDIGITALを下支えするケミカル・パートナーへの変革を目指す 

(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題

当社は、2021年４月より持続可能な成長の実現に向け、コーポレートガバナンス機能を強化するため、サスティナビリティ委員会を設置し、事業ポートフォリオ改革とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などサスティナビリティ関連の情報開示に取り組んでおります。

2021年度には、日本の化学業界では初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（社債）を発行し、当社グループのサスティナビリティ経営のリスクと機会の重要な指標として、ＣＯ₂排出量の削減率とサスティナビリティ製品の連結売上高指数を設定しています。それぞれの進捗状況については第三者による検証を実施しました。引き続き、両目標達成に向けて、施策を進めてまいります。

第５次中期５ヵ年経営実行計画では、コア技術・素材の強化に努めるとともに、環境に配慮した持続可能な開発にも注力しております。さらに、経営環境の急速な変化に対応するため、事業評価機能を強化することによる事業ポートフォリオ改革を推し進めております。事業戦略部主導のもと、各ビジネスユニットの事業評価を実施し、事業ミッションのSHIFTによる選択と集中を迅速に決定することで経営資源の効率的な活用を図り、収益性の向上と新規事業の創出につなげてまいります。2025年度は第５次中期５ヵ年経営実行計画の最終年度であり、更に次期中期経営実行計画へ繋がる重要な年でもあります。収益性の向上による計数目標達成と、ライフサイエンス事業の創出に向けた取り組みに注力してまいります。

2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故を風化させないため、2021年度からサスティナビリティ委員会の下部組織として安全文化醸成専門委員会を設置し、安全に対する体制を強化しました。コミュニケーション、人財育成、リスクアセスメントの３つの課題の解決に向けて富士工場に設置した荒川安全伝承館ならびに小名浜工場の保安道場にて、全社員対象に安全教育を実施し、加えて安全操業に係る高度専門人財である安全技術者の育成人数も増加しております。引き続き、工場の保安力向上に向けた取り組みも進めております。

詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

・第５次中期５ヵ年経営実行計画　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html

・サスティナビリティ　　　　　　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/

・KIZUNA指標　　　　　　　　　　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex

・サステナビリティ・リンク・ボンド　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、経営理念に基づいた持続可能な成長の実現に向けて、コーポレートガバナンス機能を強化することを目的としてサスティナビリティ委員会を設置しています。本委員会が中心となり、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、Society5.0、気候変動などの環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンなどを含む社会的課題に対して、重要課題や関連目標の設定や見直し、進捗状況のモニタリング・評価、事業ポートフォリオの見直しや中長期的な経営計画、方向性を決定しています。気候変動や自然資本への対応も重要な経営課題の一つとして認識しており、社内の各委員会の議論、活動報告や施策の提言を踏まえて、取締役会のなかで随時開催し、総合的に審議・決定をおこなっています。

(2) 戦略

当社グループの第５次中期５ヵ年経営実行計画は2030年のありたい姿をビジョンとして設定しており、気候変動への対応（TCFD提言への取組）、自然資本への対応（TNFD提言への取組）および人財の育成及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおり定めております。

気候変動および自然資本への対応

2030年時点における気温上昇２℃以下および４℃のシナリオを想定し、気候変動および自然資本に関する重要な物理的リスク・移行リスク・機会として整理しています。IPCC第５次および第６次評価報告書による地球温暖化シナリオ（RCP2.6-8.5、SSP1-8.5）、1.5℃特別報告書、IEA World Energy Outlook、TNFD最終提言を参考にしました。気候変動関連リスクと機会については、重要性評価をおこない、緊急度（顕在化時期）および事業への影響度の観点から「重要リスク」として特定しました。自然資本関連のリスクと機会については、LEAPアプローチにより事業活動における自然資本への「依存」と「影響」を確認しました。

シナリオ分析

特定した重要リスクのうち優先度の高いリスクの事象が2030年時点において発生した際の収益への影響額を算定し、影響度を示しています。

シナリオ分析の結果、気候変動リスクに対してＣＯ₂排出量の削減や持続可能な調達率の向上、自然資本に対してはロジンソースの多様化などすでに着手している取り組みを再確認し、サーキュラーエコノミーへの取り組みやKIZUNA指標の目標達成に向けて適切に対応していくことで当社事業およびサプライチェーンに与える影響を低減できることが可能であると再認識しました。中長期的な視点で予測されるリスクと機会の認識を高め、時間軸を含め戦略の立案と実行につなげてまいります。

人的資本

＜人財育成方針＞

「人財」は、当社グループの成長の源泉であり、最も重要な経営資源と位置づけております。

社員一人ひとりが個性を発揮し、それぞれが自律しながらも関わりあい、挑戦し続けることで新たな価値を生み出し、持続可能な社会の実現と、個人と会社の成長に繋がると考えています。この方針のもと、多様な経験・知識・技能を有する人財の確保を強化すると共に、学びと実践の機会を提供し、自ら考え行動できる自律型人財へのキャリア形成を支援しています。

＜社内環境整備方針＞

当社グループの経営理念「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」の「個性を伸ばし」の部分には社員一人ひとりの個性が当社グループで育まれ、開花させてほしいという思いを込めています。その上で個性の異なる多様な人財が尊重され、すべての社員が個性を最大限に発揮できる企業として、時代に求められる課題に真正面から取り組み、個人と会社が共に成長できる環境づくりと組織風土の醸成を目指しております。

これまで取り組んできた生産性の向上に主眼を置いた業務プロセス改革に加えて、社員一人ひとりの自律した協働が今まで以上に求められると認識しております。それに対応すべく、全社員が幸せにイキイキワクワク働き、生産性の最大化を目指し、育児・介護休暇や短時間勤務制度等のワークライフバランスを考慮した施策、テレワークや副業可能な環境の整備、オフィスカジュアル等の施策も実施しております。

(3) リスク管理/リスクと影響の管理

当社グループは、ESG経営を通じ、長期的な視点で企業活動をおこなっています。地球環境や社会を含むすべてのステークホルダーにとっての関心・影響と当社グループの重要度の観点からマテリアリティ（重要課題）を策定し、さらに優先的に取り組むべき課題を特定した上で、KIZUNA指標を設定し、活動を推進しています。気候変動については、事業活動を通じたＣＯ₂排出量削減や環境への配慮および社会的課題解決への貢献などは重要性が高いと捉え、「指標と目標」に掲げる数値目標を設定しています。気候変動や自然資本に係るリスクを含む全社的なリスクに関しては、リスク・コンプライアンス委員会の下、リスク管理専門委員会が中心となり、定期的なリスクマネジメント（優先対応リスクのリスト化と対策の進捗管理）およびリスクアセスメントの強化に取り組んでいます。

詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

・TCFD/TNFD提言の対応状況　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/tcfd.html

(4) 指標及び目標

気候変動への対応

気候変動への対応に関するKIZUNA指標として、「ＣＯ₂排出量の削減」「サスティナビリティ製品の連結売上高指数」を選定し、進捗管理をおこなっています。この指標は当社グループの環境・保安中期目標やサステナビリティ・リンク・ボンド（以下、SLBと省略）のKPIと連動しています。

ＣＯ₂排出量の削減

2050年ＣＯ₂排出量実質ゼロに向けたマイルストーンの位置づけで2025年度の削減目標を設定しています。単体および国内の主要なグループ会社（ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱）におけるScope１、２についての2025年度の削減目標は、2015年度比30％削減（SLB目標）から昨年50％削減に引き上げました。2024年度のＣＯ₂排出量は26.7千トンとなり、2015年度対比55.2%減（※）となりました。なお、カーボンオフセット都市ガスによるオフセット9.6千トン含んでおります。

サスティナビリティ製品の連結売上高指数

当社グループ内でサスティナビリティ製品を認定し、連結売上高指数の目標を設定しています。2025年度のサスティナビリティ製品の連結売上高指数の目標は、2019年度比25％以上アップ（SLB目標）から30％以上アップに昨年見直しております。2024年度実績は2019年度比23％アップ（※）となりました。

（※）いずれも第三者機関による保証審査を経て確定値に修正する可能性があります。

詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

・サスティナビリティレポート　　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/report/

・サステナビリティ・リンク・ボンド　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html

自然資本への対応

TNFDは生物多様性をテーマとし、気候変動より広範囲が対象で、あらゆる要素が絡み合いますが、当社グループの事業は持続可能な再生原料であるロジンへの依存度も大きく、自然資本への負の影響の低減と正の影響につながるような取り組みとして、KIZUNA指標「マツタロウの森の植林活動およびＣＯ₂吸収量評価実施」「バイオマス度換算販売量指数」を管理指標として設定しています。

人的資本

当社グループでは、「(2) 戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。なお、人的資本に対する取り組みを深化させていく中で、設定した指標および目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて見直しをおこなっております。

当社グループの持続的成長には、変革や新たな付加価値の創造をリードしていく中核人財を育成していくことも重要課題の１つです。次世代を担う多様な中核人財を計画的に育成していくために、キャリアステージの早い段階から見出し、選抜研修を実施しております。加えて、グループ内出向を含む異動も人財育成の効果的な手段と位置づけており、スキルとリーダーシップを養う実践的な機会として、部門長や拠点長などの重要ポジションへの配置転換も積極的におこなっております。次世代中核人財の候補者が常にプールされている状態を目指し、毎年開催する人財戦略会議にて人財ポートフォリオの質および量の観点でモニタリングし、中期的な育成戦略を検討しております。

また、当社グループの経営戦略推進を加速していく上で、多様な専門性の結集も非常に重要であると考えており、安全操業に係る高度専門人財である安全技術者と、研究開発分野におけるデジタル高度専門人財であるデータ解析専門者の各開発部門への設置・育成も取り組んでいます。安全技術者については、リスクアセスメントの主導、設備安全化に適切な助言ができる保安管理のエキスパートを養成しています。１年間の育成プログラムで専門知識を習得した後、各工場・研究所で実践経験を積むことで当社グループの保安管理レベル向上および安全・安定操業への寄与が期待されます。データ解析専門者については、統計、データ解析、モデル構築およびプログラミング基礎の専門知識を身に付ける１年間の育成プログラムを通じてデータ解析・応用のエキスパートを養成しています。専門知識習得後は各研究開発業務で実務適用を試行しながら、データ解析の観点で適切な助言を行い、ＭＩを駆使した研究開発の効率化・高度化の加速への貢献が期待されます。

当社グループの持続的な成長を実現していくために、多様な人財が活躍できる組織風土づくりへの取組みも重要な要素の１つであります。しかしながら、人財確保の面では、化学メーカーとして採用数が多い技術系学生に占める女性の割合が低かった背景や、出産・育児をきっかけに退職するなど勤続年数が短い背景もあり、女性管理職比率および人数の向上には時間を要します。そのため、将来的な女性活躍・登用を見据えて、計画的に採用を実行しており、管理職候補育成のためのワーキンググループ活動や外部研修などを実施し、スキルアップや意識向上を目指しております。

(注) １　重要ポジション後継者準備率＝重要ポジションに対する後継者候補者数÷重要ポジション数×100

２　2019年度の海外関係会社あたり平均邦人人数を基準としたときの指数であります。

３　2019年度の総労働時間あたり付加価値額を基準としたときの指数であります。

４　当社および連結国内子会社における2019年度の女性管理職人数を基準とした増減数であります。

５　高ストレス者比率の製造業平均比については、外部機関から製造業平均を入手する必要があるため、現在集計および算出中であります。算出結果については当社ウェブサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2025年９月に更新予定です。（参考）高ストレス者比率の当社実績は8.1％（前連結会計年度は8.5％）であります。

　　KIZUNA指標　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 政治・経済状況および需要の動向について

当社グループは、日本、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループにおける生産・販売等の事業活動は、これらの国や地域における政治・経済状況や政策の影響を受けます。また、当社グループ製品の主な販売先である製紙、印刷インキ、塗料、粘着・接着剤および電子工業等の各業界が受ける景気後退等による需要減少は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、特定の政治動向によるリスクを分散させるとともに、需要動向などの影響を受け難い収益構造とするため、事業の新陳代謝を促し、いかなる環境変化にも迅速かつ柔軟に対応しつつ、長期的な視野を持って、集中的、効率的に経営資源を投入していくことでリスクの最小化を図っております。

(2) 法的規制について

当社グループは、事業活動を展開している国内外の地域において各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けております。したがいまして、炭素税の導入など法規制の大幅な変更や強化、ならびに海外の進出地域における予期せぬ法令の変更等により事業活動が制限される場合や、規制遵守のための費用の増大、また、環境問題や製造物責任、知的財産侵害等による訴訟や紛争による費用の増大で経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、取締役会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会が、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会的信用の維持を図るため、適切な対応をおこなう体制を整備・構築しております。

(3) 災害・事故・感染症について

当社グループは、国内外の拠点において生産活動を行っております。したがいまして、万一、気候変動などによる大規模な自然災害や火災事故、感染症の大流行等が発生した場合には、当社グループを含めたサプライチェーンにおける生産活動の停止等により当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、災害・事故等による事業活動への悪影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安活動、災害防止策の強化に努めるとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、定期的な訓練をおこなうことによりリスクの最小化を図っております。また、感染症による事業活動全体への悪影響を最小限に留めるべく、感染防止策を徹底するとともに、テレワークや時差出勤、Web会議の積極活用や生産拠点での入場前チェックなどの対策を必要に応じて実施いたします。

(4) 原材料について

当社グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつけて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、当社グループは、ガムロジンの調達の多くを最大の生産国である中国に依存しておりますが、中国におけるガムロジンの生産量は年々減少しております。したがいまして、ガムロジンの需給バランスの変動により購入価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、石油化学製品におきましても、グローバルな環境規制や安全規制による需給バランスの変動により購入価格が高騰した場合は、同様に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをおこなうとともに、主要原材料の調達地域の多様化を進めることによりリスクの最小化を図っております。

(5) 為替レートの変動について

当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、外貨建ての取引におきましては、為替レートの変動は当社グループの経営成績等に影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、収入と費用の通貨を一致させる施策を進めること等によりリスクの最小化を図っております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、各事業の事業採算を的確に把握し、採算悪化の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じて事業採算を改善させることによりリスクの最小化を図っております。

(7) 海外での事業活動について

当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。当社グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期せぬ法律または規制、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しておりますが、当社グループが進出している地域でこれら事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした状況に対して、現地における優秀な人財の確保と育成を進め、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応することによりリスクの最小化を図っております。

(8) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において顧客情報、個人情報、技術情報などの秘密情報を保有・管理しております。当社グループ内においては、規定や情報インフラ（基盤）などを整備し、加えて情報漏洩防止に関する研修や訓練などの対策を講じ、情報セキュリティ強化に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などにより、情報の漏洩や改ざんなどが発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の国内経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が徐々に改善し、緩やかに回復しています。世界経済は、景気が持ち直しているものの、米国の通商政策等による影響や、中国における不動産市場の停滞に伴う景気の足踏み、地政学リスクの高まりなど、先行きの不透明感が強まっております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。特に、事業ポートフォリオ改革においては、既存事業の収益力の回復にも努めており、ロジン誘導体・サイズ剤事業等における製造拠点の統廃合は2025年３月末をもって完了いたしました。また、ライフサイエンス分野（ヘルスケア、アグリ、コスメ）での事業創出に向け、松や微細藻類などの天然素材を活かした新規事業の展開を加速しております。

業績面では、スマートフォンの出荷台数の回復やデータセンターへの積極的投資などにより、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂やハードディスク用精密研磨剤などの販売は前年同期を上回りました。また、海外において板紙向け紙力増強剤や粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移したことも業績に寄与いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は802億36百万円(前年同期比11.1％増)、営業利益は10億57百万円(前年同期は営業損失26億17百万円)、経常利益は８億54百万円(前年同期は経常損失24億12百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益12億68百万円、固定資産売却益９億84百万円や当該売却益に伴う課税所得の増加による法人税等調整額３億86百万円の計上などにより26億44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億42百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は93百万円(前年同期比15.9％増)、セグメント利益は56百万円(同46.1％増)となりました。

機能性コーティング事業

電機・精密機器関連業界は、電子部品などの需要が回復基調で推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、今後の需要拡大に向けて人的・設備的な経営資源を積極的に投入している機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は、スマートフォンやディスプレイ関連分野での需要回復が進み、販売が増加しました。

その結果、売上高は168億42百万円(前年同期比12.8％増)、セグメント利益は12億19百万円(同134.2％増)となりました。

製紙・環境事業

製紙業界は、中国の段ボール原紙工場の稼働が低い状況にあり、また国内においても市況の低迷が続いており、厳しい需要環境となりました。このような環境のもと、当事業におきましては、競争環境は一層厳しさを増しているものの、アジアでの需要の創出に注力している板紙向け紙力増強剤が堅調に推移したことなどにより、増益となりました。

その結果、売上高は220億41百万円(前年同期比4.4％増)、セグメント利益は18億49百万円(同38.1％増)となりました。

粘接着・バイオマス事業

粘着・接着剤業界は、国内の自動車関連分野では一部で生産停止の影響があり、テープやシート類用途などの需要も弱含みとなりました。このような環境のもと、当事業におきましては、千葉アルコン製造株式会社の稼働率は改善傾向にありましたが、想定より機器の不具合等や修繕費も増加したことから水素化石油樹脂の収益を押し下げました。一方、ロジン系の粘着・接着剤用樹脂はアジア地域を中心に販売が堅調に推移しました。

その結果、売上高は278億円(前年同期比10.6％増)、セグメント損失は22億41百万円(前年同期はセグメント損失40億48百万円)となりました。

ファイン・エレクトロニクス事業

電子工業業界は、電子部品などの需要の回復や生成AIの需要増加に伴うデータセンターへの積極的投資が進んでおります。このような環境のもと、当事業におきましては、将来に向けて生産能力増強を進めている半導体関連先端材料のファインケミカル製品やハードディスク用精密研磨剤が大幅な増収となりました。

その結果、売上高は134億59百万円(前年同期比22.9％増）、セグメント利益は８億47百万円(前年同期はセグメント損失３億93百万円)となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億21百万円減少し、1,222億97百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が２億１百万円、棚卸資産が５億24百万円増加した一方で、現金及び預金が21億46百万円、有形固定資産が９億12百万円減少したことによります。

負債は、支払手形及び買掛金が２億77百万円、短期借入金が１億92百万円、長期借入金が28億14百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ34億40百万円減少し、650億60百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加し、572億37百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億30百万円減少し、64億34百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、51億19百万円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益（28億67百万円）、減価償却費（57億20百万円）などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、32億43百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入（15億78百万円）などにより資金が増加した一方、固定資産の取得による支出（45億17百万円）などにより資金が減少した結果であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、47億４百万円の減少となりました。これは、借入金の純減少（31億75百万円）や配当金の支払額（９億52百万円）などにより資金が減少した結果であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　その他事業においては、生産をおこなっておりません。

ｂ　受注実績

当社グループは過去の販売実績と将来の予測に基づいて見込生産方式をとっております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は802億36百万円、営業利益は10億57百万円、経常利益は８億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26億44百万円となりました。業績につきましては、スマートフォンの出荷台数の回復やデータセンターへの積極的投資などにより、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂やハードディスク用精密研磨剤などの販売は前年同期を上回りました。また、海外において板紙向け紙力増強剤や粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移したことも業績に寄与いたしました。

今後の見通しにつきましては、米国トランプ政権による主要政策見直しの影響、中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりや各国の金融政策に伴う影響など国内外の経済の先行きは見通しがたい状況にあります。

当社グループにおきましては、千葉アルコン製造株式会社の状況について重要な全社課題と認識しておりますが、水素化石油樹脂「アルコン」は中長期的な成長を期待できる製品であり、社長執行役員を責任者とする「アルコン特別委員会」のもとで、販売面では高付加価値用途での拡販に向けたグローバル販売戦略の再構築を進め、生産面では短期的には稼働率の向上、中長期的には石油化学コンビナート再編を見据えた取り組みを強化していきます。

成長市場での需要増加が期待される「のばす」ミッションに位置づけた事業においては、今中計期間中に新たに生産能力増強投資をおこなっております。ハードディスク用精密研磨剤については、すでに顧客認証を取得し、量産化を進めており、電子部品の工程部材用途およびディスプレイ向け光硬化型樹脂や半導体関連市場などで使用される先端材料用のファインケミカル製品については、生産設備が完工し、今後、顧客認証取得と量産化に注力いたします。

2026年３月期の業績につきましては、売上高850億円、営業利益28億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円を見込んでおります。

(単位：百万円)

*EBITDA:償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

(単位：百万円)

（参考）千葉アルコン製造㈱の減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。

また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。

なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「ＢＢＢ+」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および対応策につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいて研究開発活動は、当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱および山口精研工業㈱がおこなっております。顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、「つなぐを化学するSPECIALITY CHEMICAL

PARTNER」というビジョンに基づき鋭意研究開発活動を展開しております。2016年度に研究開発本部を設置して研究開発資源を一元化し、第５次中期５ヵ年経営実行計画がスタートした2021年度より技術面を軸に再編して機能性コーティング開発部、水系ポリマー開発部、フォレストケミカル開発部、ファイン・エレクトロニクス開発部、コーポレート開発部に開発推進部を加えた体制としております。あらためて当社グループのコア技術・素材を事業ポートフォリオの中核に据え、長期的に経営資源を投入し、顧客ニーズに対して研究開発部門の自律性を高め、多面的に対応できる形へと組み替えました。事業分野は機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業であり、その研究テーマは多岐にわたっております。

当連結会計年度の研究開発費は3,058百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費には、報告セグメントに配賦しない中長期での成長の源泉となるコーポレート研究開発費用384百万円を含んでおり、ライフサイエンス分野などへの本格参入に向けてのコア技術（ロジンや水系ポリマーなど）の展開、および千葉アルコン製造㈱の安定製造に向けた技術的対応を進めております。

(1) 機能性コーティング事業

当事業では、光学フィルム用途、電子材料用途を中心に光硬化型機能性コーティング剤「ビームセット」「オプスター」や熱硬化型機能性コーティング剤「アラコート」の研究開発に注力しております。また、印刷インキや塗料用途において、環境負荷低減に向けた製品の研究開発をおこなうとともに、剥離紙・フィルム用離型剤としてシリコーン樹脂の開発もおこなっております。また、ポリマー合成技術を活かした機能性材料の新規用途開発にも積極的に取り組んでおります。

光硬化型機能性コーティング剤「ビームセット」「オプスター」では、５Ｇ関連分野での量産に向け、市場からの高品質要求への対応に注力しております。ディスプレイ用途において、難密着素材への密着性付与、耐傷つき性、光学特性調整技術およびフレキシブル性のレベルアップを達成し、多くの採用が得られております。また、無溶剤光硬化型粘着剤の開発にも取り組んでおり、こちらもディスプレイ用途での実績が拡大しております。水系化による環境に配慮した製品の開発にも継続的に取り組んでおり、水系では塗料用やフィルムコーティング用にて顧客での高評価が得られつつあります。

熱硬化型機能性コーティング剤「アラコート」は、非シリコーン系剥離コーティング剤の開発に取り組み、着実に電子材料用途で実績拡大が進んでおります。また、環境負荷低減のための水系化製品もラインアップしサンプルワークを開始しております。

印刷インキ用樹脂では、各種原料ソースを使いこなす技術開発を進め、顧客での使用形態に応じたワニス製品の開発も進めることで、持続可能な製品供給を目指しています。バイオマス素材としてロジン系樹脂の開発にも取り組んでおり、バイオマス度の向上と機能性を付与したバイオマスインキ用に実績化の目途が得られております。

剥離紙・フィルム用離型剤「シリコリース」は、硬化方式別に熱硬化型および光硬化型、形態別には溶剤系に加えて、環境に配慮した無溶剤系を取り揃えており、さらなる軽剥離化やミスト低減に優れた製品開発を進めております。また、従来からの剥離紙用途に加え、電子部材用途での検討が進み、実績が拡大しております。

当事業に係る研究開発費は952百万円であります。

(2) 製紙・環境事業

当事業では、紙の強度を向上させる紙力増強剤や紙へのにじみ止め性を付与するサイズ剤など、紙の機能を向上させる薬品開発に加え、環境視点に基づいた水系ポリマーの技術と用途開発をおこなっております。顧客ニーズや年々悪化する古紙原料や抄紙条件に適応させ、紙のさらなる高機能化ならびに薬品の低コスト化、紙の生産性向上や合理化に寄与する技術の検討をおこなっており、中国、台湾、ASEAN等の海外市場向け製品の開発も積極的に進めております。また、水系ポリマー技術を活かした地球環境と社会に貢献できる新規の開発テーマにも取り組んでおります。

紙力増強剤では、内添紙力増強剤「ポリストロンシリーズ」で高分子量化技術を駆使した、高い紙力増強効果を発現する製品が国内外で販売拡大しております。表面紙力増強剤「ポリマセットシリーズ」では、紙や塗工機の種類に応じた製品設計を行い、顧客での評価が進んでおります。また、地球環境に配慮した新規製品として、バイオマス由来の機能性成分の配合および高濃度化による輸送頻度の低減を通じて、ＣＯ₂排出量削減に寄与する製品の実績化が進み、更なる拡大に向けて注力しております。

また、環境に配慮した独自の水系ポリマー技術による紙用機能性コーティング剤の製品開発も進めております。ガスバリア性や耐水耐油性などを紙に付与する機能性コーティング剤の開発を進め、脱プラスチックやPFAS代替に向けて、顧客での評価が進んでおります。

当事業に係る研究開発費は572百万円であります。

(3) 粘接着・バイオマス事業

当事業では、多様化する粘着・接着剤用樹脂に対する顧客ニーズに対応した高機能性製品の開発に取り組み、グローバルに展開しております。環境に配慮した製品の開発も推進しており、脱溶剤化やＣＯ₂削減に貢献する水系エマルジョン型粘着付与樹脂製品の高機能化や光硬化型粘着剤向け粘着付与樹脂の提案も積極的に進めております。2024年度は、「エマルジョン型タッキファイヤーの開発」について日本接着学会「技術賞」を受賞しました。また、バイオマス素材としての利点を活かしたロジン誘導体事業の拡大と持続性確保に向けてロジン変性技術の深化やロジンの有効活用を目指した開発にも取り組んでおります。

ロジンエステル、超淡色ロジンなどのロジン誘導体や水素化石油樹脂は粘着付与樹脂として多く使用されております。一方で、これまで培ってきた素材に関するノウハウや変性技術を活用し、バイオマス複合材用途など最近の技術トレンドや社会のニーズに対応したプラスチック添加剤「PLAFIT™」の市場浸透やゴム用途への提案を進めております。また、ライフサイエンス分野での新規用途開拓を目指し、抗菌・抗バイオフィルム剤としての用途開発にも取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は246百万円であります。

(4) ファイン・エレクトロニクス事業

当事業では、半導体・電子部品およびデジタルデバイス関連用途を中心として、精密部品洗浄剤や洗浄システム、はんだ関連材料、熱可塑性ポリイミド樹脂、機能性ファインケミカル材料、リチウムイオン二次電池向け材料の研究開発をおこなっております。ペルノックス㈱においては、エポキシ、ウレタン、シリコーン系の絶縁封止材料、コーティング材料、接着剤、導電ペースト材料を、主として電子部品、他に自動車関連部品、産業機器部品、各種センサー部品向けに開発、製造、販売しております。また、山口精研工業㈱においてはハードディスク用基板やSAWフィルター用基板、パワー半導体用SiC基板向け等の精密研磨剤の研究開発をおこなっております。

精密部品洗浄剤「パインアルファ」では、AI半導体向けに水溶性フラックス洗浄剤を開発し、良好な顧客評価を得ており、環境対応としては、廃水レス洗浄システムを実績化しました。はんだ関連材料であるフラックスでは、新たに当社ロジン技術を活かした半導体パッケージ用途で電極材質に対応した製品を開発、実績化しました。

溶剤可溶型低誘電ポリイミド樹脂「PIAD」では、５Ｇスマートフォンや５Ｇ基地局等に使用される高周波対応フレキシブルプリント回路基板用途、主にAI向け半導体パッケージ基板用途を中心に開発を進め、実績化が進みました。また、低誘電、柔軟性という特徴を持った感光性ポリイミド組成物を開発、エレクトロニクス実装学会主催の実装フェスタ関西2024にて「インパクトポスター賞」を受賞しました。AI等で発展著しいハイパフォーマンスコンピューティングに対応するべく、チップの高集積化に貢献していきます。

リチウムイオン二次電池向け材料では、当社のコア技術である水系ポリマーの技術を活用し、負極用バインダーやセラミックコーティングセパレータ用バインダーを市場に提案しており、徐々に採用が進んでおります。

ファインケミカル材料では、半導体向け材料をはじめ各種機能材料の開発を行っています。また当社グループの高圧化学工業㈱が保有する耐腐食性に優れ、高温・高圧・水素化反応にも対応できる設備での新規受託案件の実績化も着実に進んでおり、今後さらなる伸長が期待される状況です。

半導体モジュール樹脂では、新たにUV硬化樹脂の開発に成功、基板封止保護材として実績化が進展、深部や影部硬化可能といった特徴ある製品開発を進めております。また低熱膨張と流動性を両立した高耐熱性液状注型樹脂の開発を推進、より一層の高性能化を追求し各種電子部品への展開を進めております。

精密研磨剤製品では、データセンター用ハードディスクの高容量化に合わせて、研磨剤の品質向上、生産性向上に注力しております。

当事業に係る研究開発費は901百万円であります。

なお、当連結会計年度末における研究開発スタッフは225名であり、取得済特許権保有件数は、国内501件、海外423件、出願中のものは国内154件、海外211件であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループ（当社および連結子会社）が実施いたしました設備投資(完工)は、製造設備の能力増強および合理化、研究開発活動の充実・強化などのためのものであり、その総額は5,332百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

機能性コーティング事業においては624百万円、製紙・環境事業においては901百万円、粘接着・バイオマス事業においては1,259百万円、ファイン・エレクトロニクス事業においては2,547百万円、その他事業においては0百万円、全社共通資産では96百万円の設備投資等をおこないました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　上記の金額は帳簿価額で表示しております。

２　(　　)内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。

(2) 国内子会社

(注) １　上記の金額は帳簿価額で表示しております。

２　(　　)内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。

(3) 在外子会社

(注) １　上記の金額は帳簿価額で表示しております。

２　(　　)内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社および連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式813,611株は「個人その他」に8,136単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社と株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は、信託業務に係るものであります。

２　上記のほか当社所有の自己株式813千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的かつ継続的な配当を維持しつつ、積極的な株主還元策に取り組むことを基本方針としております。配当金については、第５次中期５ヵ年経営実行計画における成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加と配当性向40％を目標として株主還元策に取り組んでおります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

これらの方針のもと、業績を総合的に勘案し、また、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、当期につきましては、期末配当金を当初の予想から１円増配の１株当たり25円とし、中間配当金24円と合わせ、年間配当金49円の配当を実施する予定であります。

内部留保金につきましては、経営基盤の強化と持続的な成長の実現のため、財務体質の健全性確保、研究開発投資、設備投資、ならびに技術や顧客ニーズ開拓において相乗効果を発揮させうるグループ体制づくりなどに有効活用し、業績向上に努めていく所存であります。

なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めております。

(注)　第95期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げ、経営環境の変化に速やかに対応し企業価値を高め、株主、取引先、社員および社会の繁栄に貢献するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭にコーポレート・ガバナンス体制を確立し強化に取り組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、提出日（2025年６月24日）現在、取締役10名（うち監査等委員３名）を選任しております。また、取締役のうち４名が社外取締役であります。監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、意思決定の迅速化による当社グループのさらなる企業価値の向上を図る体制としております。

なお、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち監査等委員３名）、取締役のうち４名が社外取締役となる予定です。

意思決定・監督機関である取締役会は、当社事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役で構成しており、会社全体の経営課題について討議、審議、決議しております。また、取締役および執行役員で構成される経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行機関として事業運営の効率化を図っております。

監査等委員会は、過半数を社外取締役で構成しており、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査をおこなうほか、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割も担っております。

指名諮問委員会および報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長および社外取締役で構成しており、役員人事および役員報酬における審議プロセスの透明性と客観性の向上を図っております。

また、当社グループの経営理念やビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観や行動指針を明確化した「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を策定しており、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねられるようグループ全社員への徹底を図っております。

加えて、経営理念に基づいた当社グループの持続可能な成長の実現に向けて、コーポレートガバナンス機能を強化することを目的に、サスティナビリティ委員会を2021年度より設置し、社長が委員長を務めております。本委員会が中心となり、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、Society5.0、気候変動などの環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンなどを含む社会的課題に対して、重要課題や関連目標の設定や見直し、進捗状況のモニタリング・評価、事業ポートフォリオの見直しや中長期的な経営計画、方向性を決定しております。

株主との対話は社長および経営企画担当取締役ならびに経理担当取締役等が臨みます。また、株主からの対話の申込みには、その目的および内容等を考慮のうえ対応しております。決算説明会および個人投資家説明会を主な対話の手段としており、その充実に努めております。

経営に対する監督・執行の仕組みについては、2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、次のとおりであります。

機関ごとの構成員については、2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、次のとおりであります。

(注) １　各機関における議長または委員長であります。

２　上席執行役員の氏名は、久保勝義、橋本大司であります。

３　執行役員の氏名は、齋藤博、頭川克彦、黒瀬慎一、石川俊二、松本充弘、近藤武、林永輝、東本徹、山口哲正、吉村博文、田原勝彦、奥村辰也であります。

2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員については、次のとおりとなる予定であります。

(注) １　各機関における議長または委員長であります。

２　上席執行役員の氏名は、久保勝義、橋本大司であります。

３　執行役員の氏名は、齋藤博、頭川克彦、黒瀬慎一、石川俊二、松本充弘、近藤武、林永輝、東本徹、山口哲正、吉村博文、田原勝彦、奥村辰也であります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、経営環境の変化に適切且つ速やかに対応するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭に置くとともに、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として、会社法が求める当社および当社グループ関係会社が業務を適正かつ効率的に運営していくことを確保する体制および金融商品取引法が求める財務報告の適正性を確保するための体制として、以下のとおり定めております。

ａ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行状況を明確にするため、文書管理規定等に定めた職務執行の状況に係る情報の文書化、文書の重要度に応じた保存および管理に関する体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。

ｂ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社は、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社の社会的信用の維持を図るため、リスク・コンプライアンス委員会規定に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置する。

ⅱ　当社は、生産・営業・研究・管理部門等の多角的検討により策定した規定に基づく業務執行に係るリスクの発生を未然に防止するための体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。

ⅲ　当社は、監査室および品質環境保安室が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会は必要に応じて対処する。

ⅳ　当社は、リスクが顕在化した危機に際しては、事業継続を実現することを目的に、危機管理規定、危機管理マニュアルに基づき適切に対処する。

ｃ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにするため、取締役会において各取締役に担当職務を委嘱し、取締役および各部門長で構成される経営会議を原則毎月２回招集するなど事業運営の効率化を図るとともに、取締役会が意思決定および監督機関として、経営会議の審議や討議の結果を踏まえ、会社全体の経営課題について決議を行う体制を整備、構築する。

ｄ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社は、法令および定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を策定し、取締役および当社グループで業務に従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施する体制を整備、構築する。

ⅱ　当社は、事業部門から独立した監査室が内部監査規定に基づき各部門の業務組織の運営状態ならびに資産の実態を監査し、代表取締役社長および監査等委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会が法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理を行う体制を整備、構築する。

ⅲ　当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コンプライアンスホットラインを設置する。

ｅ　株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規定その他必要な規定を策定するとともに、関係会社に対しても内部監査規定、内部監査要項等に基づき必要な監査を実施する。また、特に、当社コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルについては、当社グループで業務に従事する者すべてに周知徹底する。

ⅰ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備、構築する。

ⅱ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社のリスク・コンプライアンス委員会が、当社グループ関係会社の事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会的信用の維持を図るため、当社グループ関係会社とともに適切な対処を行う体制を整備、構築する。

ⅲ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備、構築する。

ⅳ　子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を、当社グループ関係会社の取締役および業務に従事する者に対し周知徹底する体制を整備、構築する。

ｆ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社は、監査等委員会から補助使用人の設置の要請があった場合には、監査等委員会と十分な協議の上、必要な対処を行う。

ｇ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分に尊重する等、補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

ｈ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、監査等委員会の意見を十分に尊重した対応等により、補助使用人が監査等委員会の指示を確実に実行できる体制を構築する。

ｉ　監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）および当社で業務に従事する者が、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見した場合に、直ちに監査等委員会に報告する体制および監査等委員である取締役が取締役会のみならず経営会議等に出席し、当社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報された事項をすみやかに監査等委員会に報告する体制を構築する。

ⅱ　子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

当社グループ関係会社の取締役等が、関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合に、関係会社管理責任者等から直ちに当社監査等委員会に報告する体制および当社監査等委員会が、往査等により関係会社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報された事項をすみやかに当社監査等委員会に報告する体制を構築する。

ｊ　監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、リスク・コンプライアンスホットライン制度その他の規定に基づき、前項の報告をした者を保護する。

ｋ　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用は、監査等委員会の意見を聴取しその意見を十分に尊重する等協議の上、関連規定を整備し当該職務の執行に係る費用を適切に確保し処理する。

ｌ　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準その他の規定に基づき、監査等委員である取締役および監査等委員会が代表取締役と、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について定期的に会合をもち意見交換をすることにより相互認識を深めるなど監査の実効性が確保される体制を整備、構築する。

ｍ　財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、財務報告の適正性を確保するために必要な業務の体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。

・責任限定契約の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

・補償契約の内容の概要等

当社は、役員等（取締役、取締役監査等委員および執行役員等の主要な業務執行者を含む。）との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適法性が損なわれないようにするため、善管注意義務に違反または重大な過失がある場合には、補償の対象としないこととしております。

・役員等賠償責任保険契約の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」等に従い、重要事項を意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督することを目的としており、全取締役の過半数の出席により成立し、その決議は出席取締役の過半数をもってこれを決するものとしております。

取締役会に附議される具体的な検討内容は以下のとおりです。

１　組織に関する事項の決定または承認

２　経営に関する事項の決定または承認

３　株主総会および株式に関する事項の決定または承認

４　役員に関する事項の決定または承認

５　人事に関する事項の決定

６　業務執行に関する事項の決定

７　内部統制システムに関する事項の決定

８　ＥＳＧ、サスティナビリティ、事業ポートフォリオ改革等に関するその他の事項等

⑤　指名諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名諮問委員会を計３回開催しており、個々の指名諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

指名諮問委員会は、役員人事における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、役員人事に関する諮問を受け、審議のうえ取締役会に答申を報告しております。

指名諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

１　取締役の選任および解任に関する株主総会議案

２　代表取締役社長の選任および解任

３　前号以外の代表取締役の選任および解任

４　その他、前各号に関して指名諮問委員会が必要と認めた事項

⑥　報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬諮問委員会を計２回開催しており、個々の報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬諮問委員会は、役員報酬における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、報酬に関する諮問を受け、審議のうえ取締役会に答申を報告しております。

報酬諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

１　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

２　その他、前号に関して報酬諮問委員会が必要と認めた事項

⑦　取締役に関する事項

・取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

⑧　株主総会決議に関する事項

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ　自己株式取得

当社は、財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

ｂ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、取締役会決議により中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。

ｃ　取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営をおこなうため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって決議をおこなう旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　正宗エリザベス、小山俊也、巳波淳および中務正裕は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長 水家次朗　委員 巳波淳　委員 中務正裕

b 2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　正宗エリザベス、小山俊也、巳波淳および中務正裕は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長 水家次朗　委員 巳波淳　委員 中務正裕

②　社外取締役の状況

当社は、社外取締役４名を選任しており、うち２名が監査等委員である取締役であります。社外取締役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の候補者選定において、株式会社東京証券取引所の独立性を当社の独立性判断基準としております。さらに経営的知見や法的な專門知識等を活かした当社の経営全般に対する忌憚のない意見・提言をおこなえる人財であることを重視しております。

なお、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の社外取締役の構成に変更はございません。

正宗エリザベスは、外交官としての国際経験や企業経営の豊富な経験、高い見識を有しております。当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

小山俊也は、他社における企業経営や新規事業の立上げにかかる豊富な経験と高い見識を有しております。当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

巳波淳は、他社における役員経験と企業経営にかかる高い見識を有しております。当社グループの真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

中務正裕は、弁護士としての法的な専門的知識と経験により高い独立性と客観的立場から、当社グループの真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、監査等委員である社外取締役として果たしていただけるものと判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

③　経営の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、主に取締役会や経営会議等に出席し、客観的かつ公正な立場で必要に応じて助言をおこなうとともに、監査室監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、経営の監督機能を強化してまいります。

監査等委員である社外取締役については、社内出身の監査等委員である取締役同様に、効率的かつ効果的に監査等委員会監査をおこなうため、会計監査人および監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。また、主に取締役会や経営会議等に出席し、内部統制に関する助言を適宜おこなうことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は取締役会、経営会議および社内の重要な会議に積極的に参加し、重要な議案について担当取締役および執行役員等から十分な報告を受け、代表取締役との面談を定期的に実施することに加え、内部統制システム等を活用して、取締役の職務執行を充分に監視・監査できる体制を整えております。なお、取締役監査等委員巳波淳は、金融機関での長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価および選任議案の決定と監査報酬の同意等があります。

常勤監査等委員の活動として、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席するとともに、業務執行部門責任者からの情報および意見交換を実施し、内部監査部門（監査室および品質環境保安室）との監査部門情報連絡会を定期的に開催して監査計画の協議、監査計画書交換、監査に係る諸情報の交換等を実施しております。また、会計監査人との情報および意見交換、監査立会等を通じて会計監査人の監査の相当性確認等を実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室３名（有価証券報告書提出日現在）で組織されております。監査室は、当社の各部門および国内外の関係会社に対して定期的および随時必要な内部監査を実施しております。その結果は、代表取締役および監査等委員会に報告する仕組みとなっており、適宜取締役会にも情報共有できる体制としております。また、被監査部門に業務改善の提言・勧告をすることにより、内部監査の実効性を確保しております。また、リスク・コンプライアンス委員会に、内部統制構築専門委員会を設置し、内部統制評価を行っております。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員の機能および内部統制評価の機能強化を図っております。

会計監査人との関係については、監査等委員会が監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画（年次）および会計監査結果（半期レビュー・期末決算）の報告を受けるほか、適宜、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換をおこなう等、緊密な相互関係をとっております。それに加えて、監査等委員会は、監査室に対して、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果の報告をもとめており、必要に応じて監査室に対して調査を求める等、相互連携をとることで効率的な監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

1986年以降

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　村上　和久

指定有限責任社員　業務執行社員　池内　正文

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的に判断しております。

ｆ　監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人が独立性と専門性を有し、適正な監査を実施しているかを監視および検証しております。さらに監査法人との定期的な意見交換および職務の執行状況についての報告を受け、監査等委員会監査等基準に基づき監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認などを行い、監査法人を総合的に評価し、再任・不再任を決定するものとしております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａを除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、過年度の実績等を勘案した結果、合理的であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役規定に定めております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、役位に応じた長期インセンティブ報酬を含む月額報酬による固定部分と業績等に応じて変動する賞与で構成しております。長期インセンティブ報酬については、これを役員持株会に拠出して自社株式を取得することにより、株主と中長期的な利害の共有を図っております。なお、当該株式は在任期間および退任後１年間は譲渡できないものとしております。

業績連動報酬は、連結営業利益、連結経常利益および中期経営計画の目標に対する達成度等を役職・役割に応じて評価し、それらを総合的に勘案したうえで決定しております。当該指標を選択した理由は、持続的な企業価値向上を図るために収益力および中計目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためであります。また、固定報酬、業績連動報酬および長期インセンティブ報酬の割合の方針については、業績および株価により変動しますが、概ね60：30：10の水準としております。

報酬限度額は2016年６月17日開催の第86期定時株主総会の決議により承認された範囲内である取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額450百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内で支給することとしております。なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。

また、報酬の決定方法は、代表取締役社長および社外取締役で構成する報酬諮問委員会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る設定に関する方針を審議し、その答申に基づき決定権限を有する取締役会において決議しております。なお、当事業年度における役員報酬等の額の決定過程における活動内容は、報酬諮問委員会を開催し、当事業年度の当社業績および各取締役の主要課題に対する達成状況の評価結果を確認し、各取締役の個人別の賞与および報酬の決定に関する方針を審議し、その答申内容を取締役会において決議しております。この過程で当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容を決定していることから、本決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標は連結営業利益2,000百万円および連結経常利益1,500百万円であり、実績は連結営業利益1,057百万円および連結経常利益854百万円であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数