株式会社秋田銀行（8343） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。また、2022年度より従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。

〔リース業務〕

　子会社１社においては、リース業務等を行っております。

〔その他の業務〕

　子会社６社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４．上記連結子会社の中に、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

５．㈱秋田グランドリースは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員569人を含んでおりません。

２．銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員547人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３．従業員数は、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。

４．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は933人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は2025年４月１日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2025年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

４．当行の男女賃金差異は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い職員における男性比率が高いことや給与の高い職位に占める男性比率が高いことによるもので、当行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けておりません。女性職員のキャリア形成支援や仕事と育児の両立のための就業支援などに引き続き取り組み、女性の活躍推進をはかってまいります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。

(2）中長期的な経営戦略

ａ　当行では、2030年を展望した中長期的に目指す姿として「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」を策定しております。これは、秋田銀行グループが、地域の課題を解決し、質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中長期的な経営の方向性として示しております。そして、この目指す姿を実現する第２フェーズとして、2025年度から３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。

ｂ　中期経営計画2025～2027年度の基本方針

〇価値共創ビジネスモデルの確立

　課題解決の深化、金融が持つ力の最大化により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。

〇地域資源の錬磨と高付加価値化

　地域資源の磨き上げを通じて新たな付加価値の創出をはかり、地域と当行グループの持続的な成長へチャレンジしてまいります。

〇人的資本の充実

　社会的・経済的価値創造のために最も重要な経営資源の充実をはかってまいります。

ｃ　目標とする経営指標

　中期経営計画の最終年度である2027年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。

(3）2024年度における取組み

　当行では、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』の実現に向け、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画において、３つの基本戦略に基づく各種施策に積極的に取り組みました。

○基本戦略　基盤強化戦略（３年戦略）

　基盤強化戦略では、当行がこれまで構築してきた金融ビジネスの事業基盤をさらに強化し、より質の高いサービスの提供を通じて収益の向上に取り組んでまいりました。

　法人のお客さまに対しては、原材料価格の高騰などに対応した円滑な資金供給に取り組み、地域の金融仲介機能の発揮に努めました。また、将来にわたるビジネスパートナーを目指し、お客さまの経営課題を適切に把握し、その解決に向けて有効な提案を行うため、担当営業店のほか、本部の各部署、グループ会社による協議・検討の機会を拡充いたしました。

　個人のお客さまに対しては、一人ひとりが思い描く将来の実現を支えるライフパートナーを目指し、ライフプランに応じた最適な商品やサービスの提供・提案に取り組んでまいりました。対面による提案の拡大、高度化に加え、スマートフォンでご利用可能な銀行取引アプリ「あきぎんアプリ」において、普通預金や投資信託の口座を開設いただける機能を拡充するなど、デジタルを活用した利便性の向上をあわせて進めました。

　こうした取組みの結果、中期経営計画の戦略目標としている「お客さまサービス等利益（本業利益）」は前年度比22億円改善の19億円となり、最終年度目標としていた黒字化を達成いたしました。

○基本戦略　地域価値共創戦略（長期戦略）

　地域価値共創戦略では、地域の課題を起点に、その解決を通じて新たな価値を創造する「地域価値共創事業」を推進し、新たな収益基盤の確立に取り組んでまいりました。

①　地域産業の振興

　地域商社「詩の国秋田株式会社」では、地域産品の首都圏や海外への販路拡大、高付加価値化に向けたブランディングなどに取り組んでまいりました。当社が現地拠点を置く台湾向けの事業に加え、当行グループのネットワーク活用により、新たに香港への秋田県内産の鶏卵の継続的な輸出を実現いたしました。また、投資専門子会社「株式会社あきぎんキャピタルパートナーズ」のファンド運営を通じて、次世代の地域経済を担うスタートアップ企業や、後継者不在等の経営課題を有する地域企業へのサポートを積極的に推進いたしました。

②　人手不足への対応

　秋田県内企業への就職に特化した就活サイト「キャリピタＡＫＩＴＡ」の運営を通じて、求人企業と就職希望者とのマッチング機会の拡大に取り組んでまいりました。「キャリピタＡＫＩＴＡ」は、多くの求人企業と求職者の皆さまにご利用いただいており、2024年11月からは、主に県外在住者の県内企業への就職をさらに促進するため、当行の専属担当者が就職・採用を個別支援する新たなサービス「キャリピタＡＫＩＴＡ＋（プラス）」を開始いたしました。このほか、当行職員が講師となり研修を行うことで、地域企業の人材育成や教育をサポートする「社員研修サービス」を拡充いたしました。

③　後継者不足への対応、新たな担い手の創出

　事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業においては、専門部署「事業承継支援室」を中心に、地域企業の皆さまの事業承継課題の解決、地域の産業や雇用の維持などをはかるべく、専門的なコンサルティングに取り組んでまいりました。また、起業・創業支援事業においては、当行と専門家が連携し、事業の構想から成長段階まで一貫して支援するスタートアップ伴走プログラム「スクラム」を推進し、将来の地域経済を担う事業者の創出に取り組んでまいりました。

④　高齢化への対応

　当行独自のコンセプトとして、年齢を重ねても活き活きと元気に活躍する「長活（ながい）き」を掲げ、活力ある地域づくりに向けて「長活きプロジェクト」を推進しております。この一環として、高齢者の皆さまがお互いに教え、学び合う「あきぎん長活き学校」を運営しており、2024年度は、「より豊かに生きるための『衣食住』」をコンセプトとした授業やワークショップ等を開催し、延べ500名以上の皆さまに参加いただきました。

⑤　脱炭素への取組み

　地域の脱炭素実現に向け、「サステナブルファイナンス実行額累計5,000億円（～2030年度）」を目標に掲げて積極的に取り組んでまいりました。秋田県が全国有数の供給地となっている風力発電事業向けプロジェクトファイナンスや、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅ローンの取扱いなどにより、2022年度からの累計実行額は1,900億円を超えて順調に推移しております。

　また、2024年４月に、再生可能エネルギーの地産地消を実現するため、秋田県と東北電力株式会社が協働で提供する「あきたＥネ！オプション水力100％」へ加入し、秋田市の本店ビルと事務センターの２施設において、地元秋田で発電されたＣＯ２を排出しない電気の使用を開始いたしました。このほか、秋田県の新たな産業として大きな期待を集める洋上風力発電事業への地域企業の参入をサポートし、地域経済への波及効果の最大化をはかるため、2024年７月に「洋上風力産業支援室」を新設いたしました。

○基本戦略　組織・人財戦略（長期戦略）

　当行の経営戦略を支え、力強く推進していく組織を構築していくため、多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮し、成長・活躍し続けることのできるフィールドをつくる「人財価値共創プロジェクト」を推進いたしました。個人・法人のお客さまに対するコンサルティングレベルの向上をはかるため、個人別のスキルを可視化する「スキルマップ」制度に基づく人材育成を進め、基盤強化戦略の推進力の強化をはかりました。また、既成概念に捉われない柔軟な発想力や、様々な変化から新たな事業機会を見出す構想力を備えた人材の育成に向けて、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学が提供するプログラムに若手行員が参加する「事業構想プロジェクト研究」を開講いたしました。こうした取組みをさらに加速し、職員の自律的な成長を促すとともに、多様な人材が最大限の能力を発揮することを支えるため、役職定年の廃止やコース別人事制度の廃止、職員の期待役割に応じて処遇等を決定する「役割等級制度」への転換等を内容とする新たな人事制度の導入を決定いたしました。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　人口減少・高齢化など、外部環境の変化がステークホルダーへ与える様々な影響を踏まえ、当行グループがその事業活動を通じて、お客さま、地域、従業員、株主の皆さまとともに価値共創をはかっていくために対応すべき重要経営課題（マテリアリティ）を設定しております。

マテリアリティに対応する当行グループの重点的な取組みは次のとおりです。

〇　より付加価値が高い金融・非金融サービスの提供や、地域に新たな価値を創出する事業の成長・発展を通じて、地域と当行グループの持続的な成長を目指します。

〇　多様化するお客さまのライフデザイン、ニーズに適切にお応えするコンサルティング・サービスの提供など、人生100年時代におけるお客さまの暮らしのサポートに取り組みます。

〇　脱炭素をはじめとする気候変動への対応や、地域のネイチャーポジティブへの対応を通じて、地域の豊かな自然環境の将来にわたる維持・承継へ取り組みます。

〇　お客さまへの貢献、よりよい社会の実現への貢献を通じて、職員一人ひとりが自身の成長を実感しながら、活き活きと活躍できる組織を目指します。

〇　情報開示の拡充や株主の皆さまとの対話の強化をはかるとともに、取締役会の実効性向上を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、企業価値の持続的向上をはかります。

　当行グループは、これらマテリアリティへの対応を通じて社会的価値と経済的価値の創出に取り組み、グループVISION「価値をつくる。未来へつなぐ。」の実現に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

①　ガバナンス

　サステナビリティ経営の推進にあたり、当行では、頭取を委員長とし役付執行役員等の経営陣を構成員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置のうえ、サステナビリティ経営に関する重要事項等を協議し、経営戦略やリスク管理へ反映しております。サステナビリティ推進委員会の協議内容は取締役会へ報告しており、取締役会がサステナビリティ経営の監督を行う体制を構築しております。

　また、サステナビリティにかかる具体的な取組みや施策等の推進を担う「サステナビリティ推進室」を経営企画部内に設置し、サステナビリティ経営を全社横断的に推進する体制を構築しております。

■　2024年度 サステナビリティ推進委員会の協議内容

②　戦略

ａ　サステナビリティ経営方針

　当行グループでは、サステナビリティを「長期にわたる持続的な価値向上」と定義のうえ、「秋田銀行グループ　サステナビリティ経営方針」に基づき、地域および当行グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。

ｂ　重要経営課題（マテリアリティ）

　重要経営課題（マテリアリティ）について、当行グループが認識するリスクと機会、主な取組みは以下のとおりです。

　なお、重要経営課題（マテリアリティ）は、次のプロセスを経て特定しております。

①SDGsの理念・主要原則等から地域特有の課題等、社会課題を特定

②当行グループのステークホルダーにとっての重要度を評価

③当行グループにとっての重要度・優先度を、経営理念、グループVISION等を活用して整理・再評価

④常務会での協議、社外取締役との協議（取締役会）を経て決定

③　リスク管理

　当行では、サステナビリティへの対応が重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに関するガバナンス体制のもとリスク管理へ反映しております。なお、気候変動にかかるリスク管理については、(2)気候関連開示に記載しております。

　また、環境や社会へマイナスの影響を与える可能性のある特定の事業等に対し「特定事業等に対する融資方針」を定めているほか、自らの企業活動または取引関係を通じて人権に負の影響を与えることのないよう「秋田銀行グループ　人権方針」を定めております。

○特定事業等に対する融資方針

○秋田銀行グループ　人権方針

④　指標と目標

　2025年度～2027年度中期経営計画において、サステナビリティに関する目標を「価値共創指標」と位置付け、以下の目標を設定しております。

　詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

＜価値共創指標＞

（注）　従業員エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションに委託したエンゲージメント・サーベイにより算出されるスコアであり、企業と職員の信頼関係を偏差値で表した指標です。全国平均値を50点としており、2024年度実績である52.6点は、AAA～DDまでの11段階評価のうち上から５番目のランク「BB」に相当します。目標とするスコア（58点以上～61点未満）は上から３番目の「Ａ」ランクに相当します。

(2）気候関連開示（TCFD提言への取組み）

　当行では、地域社会の持続可能性を高めるために、カーボンニュートラルへの対応をはじめ具体的な取組みを進めております。また、2021年10月にTCFD提言に賛同し、TCFD提言に沿った対応を進めることで、気候変動対応の高度化をはかっております。

①　ガバナンス

　サステナビリティ推進委員会において、気候変動対応に関する協議を年４回の頻度で開催し、重要な事項については、取締役会に報告し監督を受ける体制を構築しております。

　2024年度の委員会においては、当行グループの2030年ネット・ゼロ実現に向けたロードマップの策定や、お客さまへの脱炭素化支援に関する事項などについて協議し、取締役会へ内容を報告しております。

②　戦略

　気候関連のリスクと機会は、事業活動に大きな影響を与える可能性があるため、当行では、気候変動シナリオ分析によるリスク量の把握に取り組んでおります。また、脱炭素社会への移行を新たなビジネスチャンスと捉え、お客さまの気候変動への適応とその影響の緩和に資する金融商品ならびにサービスの開発・提供に取り組んでおります。

ａ　リスク

　当行では、気候関連リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。

　移行リスクは、脱炭素社会への移行にともなう気候関連の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクの増加等を想定しております。また、物理的リスクは、洪水等の自然災害の増加によるお客さまの事業停滞や担保物件の毀損による信用リスクの増加、当行営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクの増加などを想定しております。

　2024年度においては、これらのリスクを定量的に把握のうえリスク低減に対応していくため、次の内容でシナリオ分析を実施しております。

(a）移行リスク

　移行リスクは、国内の法人を対象にNGFSの1.5℃シナリオに基づき、多くの企業や国が目標として掲げる「2050年カーボンニュートラル」を達成し、平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えることができた場合に生じる炭素税や設備更新等のコスト増による影響をもとに、当行の与信リスクの増加額を推計しております。算定対象は、特に受ける影響が大きいと考えられる「電力」、「石油・ガス」セクターのほか、当行のエクスポージャーや秋田県内への影響度等を踏まえて、食品製造業に関連する「食品・飲料」セクターを加えた３セクターとしております。

＜分析対象セクターの選定プロセス＞

＜分析結果の概要＞

(b）物理的リスク

　物理的リスクは、国内の法人を対象にIPCCの４℃シナリオに基づき、100年に１度の規模の洪水が発生した場合の当行の担保物件の被害額と、お客さまの事業に及ぼす影響を事業停止・停滞日数により算定し、当行の与信コスト増加額を推計しております。

＜分析結果の概要＞

ｂ　機会

　脱炭素社会の実現に向けて、さまざまな気候関連リスクが想定される一方で、再生可能エネルギー分野への投融資の増加、お客さまの脱炭素への移行を支援する金融商品やサービスの提供など、当行にとってのビジネス機会は拡大していくものと認識しております。

〇再生可能エネルギー関連事業への取組み

　秋田県は、日本海の恵まれた風況を背景に、洋上風力発電の整備を促進する区域として全国最多となる４海域の指定を受け、他地域に先駆けて事業開発が進められております。秋田県沖の洋上風力発電プロジェクトの推進により、脱炭素社会実現のほか、供給された電力を県内で消費する再エネ工業団地の整備など、県内経済への波及効果にも注目が集まっております。

　当行では、こうした再生可能エネルギー関連事業が地域経済の発展や脱炭素への移行に資する重要な取組みであると捉えております。2024年７月には「洋上風力産業支援室」を設置し、洋上風力発電事業の建設工事、管理・メンテナンス等のほか、付随するさまざまな事業への地域企業の参入サポートを推進しております。洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業が地域の新たな産業として定着するよう、今後もファイナンスをはじめとする各種支援を積極的に推進してまいります。

■　再生可能エネルギー関連融資の累計実行額

〇森林資源・Ｊ－クレジットの活用

　森林資源に対しては、世界的な人口増加にともなう木材需要の増加に加え、気候変動・生物多様性の観点から非常に大きな関心が寄せられております。全国有数の森林面積を誇る秋田県では、豊かな森林資源を活用したＪ－クレジットの創出が進められており、当行では、地域の脱炭素化をはじめ、林業の活性化や森林資源の保全につながる重要な取組みであると認識しております。

　2023年度に大仙市および丸紅株式会社とＪ－クレジット創出・販売に向けた連携協定を締結したほか、2024年度は、秋田県林業公社、横手市・森林組合森林吸収共同プロジェクト推進協議会、上小阿仁村の３主体が創出したクレジットの販売支援を進めました。今後も、森林資源を起点とした新たなビジネスモデルの構築と地域経済・環境価値の域内循環に向けた取組みを進めてまいります。

ｃ　炭素関連資産

　炭素関連資産は、一般的に直接的または間接的なＧＨＧ（温室効果ガス）排出量が比較的高い資産または組織とされており、当行では次のセクターに関連する資産（貸出金）を炭素関連資産としております。

（注）１．主な業種は、当行が取引先ごとに設定している主たる業種コードをＧＩＣＳ（世界産業分類基準）に読み替えて分類しております。

　なお、再生可能エネルギー関連の事業は炭素関連資産に含めておりません。

２．貸出金は、2025年３月末時点において該当する法人の事業性貸出（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越）の残高としております。

③　リスク管理

　当行では、気候関連リスクが地域経済や当行の事業、財務面に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクであると認識しております。今後も、移行リスク、物理的リスク等のシナリオ分析の高度化をはかりながらリスクの定量的な把握に努めるとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。

　また、シナリオ分析により認識したお客さまの気候関連リスクについては、地域やお客さまの脱炭素化や当行のリスク低減に向けて、事業性理解におけるお客さまとの対話活動（エンゲージメント）に活用してまいります。

④　指標と目標

〇Scope１、２

　当行グループでは、2013年度を基準として、当行グループ全体のＣＯ２排出量（Scope１、Scope２）を2027年度80％削減、2030年度ネット・ゼロとする目標を掲げております。

　2024年度は、設備投資等の省エネ活動に加え、秋田県および東北電力株式会社が協働で提供する「あきたＥネ！オプション水力100％」へ加入し、本店と事務センターの２施設において、地元秋田で発電されたＣＯ２を排出しない電気の使用を開始するなどの積極的な取組みにより、2013年度比の削減率は61.3％となり、順調に削減が進んでおります。

　引き続き、エネルギー使用量の削減に向けて、全行をあげて省エネ化に取り組むほか、必要な設備投資を積極的に行いながら、目標達成に向けて取り組んでまいります。

＜Scope１、２　実績推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ-ＣＯ２）

〇Scope３

　当行では、サプライチェーンにおける排出量（Scope３）の把握に向けて、次のカテゴリーを対象にＣＯ２排出量を算定しております。今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めてまいります。

＜Scope３　カテゴリー別＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ-ＣＯ２）

（注）　Scope３の排出量は、当行単体のみを算定対象としており、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.7（環境省　経済産業省2025年３月）」および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.5（環境省　経済産業省2025年３月）」を参考にして計算しております。

＜Scope３　カテゴリー15＞

　投融資を通じた間接的なＧＨＧ（温室効果ガス）排出量は、金融機関におけるScope３の中で大きな割合を占めており、これを算定のうえ、モニタリングや削減への取組みを進めることが重要となります。当行では、2023年度よりPCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向けの融資を対象としてＣＯ２排出量を算定しております。また、推定排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアは、加重平均値で約2.7となっております。

　なお、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後大きく変化する可能性があります。

■　Scope３　カテゴリー15の内訳

（注）１．投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先の総体の排出量（Scope１、２）を掛け合わせて計算しております。

　なお、プライム市場上場企業等で排出量を開示している場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用しております。

２．炭素強度は、以下の計算式に基づき算出しております。

＜サステナブルファイナンス＞

　当行では、環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資をサステナブルファイナンスと定義し、2022年度から2030年度までの間に累計5,000億円の実行を目指しております。2022-2024年度までの累計実施額は、2,033億円（うち、環境分野1,536億円）となっております。

(3）人的資本

①　ガバナンス

　サステナビリティ推進委員会において、人的資本に関する協議を年４回の頻度で開催し、重要な事項については、取締役会に報告し監督を受ける体制を構築しております。2024年度の委員会においては、経営戦略と連動した人材戦略の策定などについて協議し、取締役会へ内容を報告しております。

②　戦略

　当行は長きにわたって人材を重要な経営資本と考え、「人づくり」を第一とする企業文化を強みとしてきております。地域やお客さまから信頼され、期待に応えられる職員を組織一体で育てていくことで人的資本の充実をはかっております。

ａ　秋田銀行グループの人材に対する考え方

　秋田銀行グループの中核事業のひとつである金融取引は、預貸ともに「将来の金銭の支払い」について、当行とお客さまがお互いを信用することで成り立っております。お客さまは当行に対する信頼（期待）と信用をもって貴重な財産を預けており、同様に、当行もお客さまに対する信頼と信用をもって資金を供給しております。当行が地域の課題や可能性に向き合い、地域とともに社会的・経済的価値を創り出していくうえで、金融取引と同様に相互の信頼と信用は不可欠であります。

　地域社会やお客さまから常に信頼を集め応え続けることは、秋田銀行グループの生命線であり、地域社会やお客さま、そして役職員との信頼関係を維持・発展させていくための伝統として、人材・職場・地域社会の三訓からなる「行訓」を継承してまいりました。さらに、秋田銀行グループが大切にする「３つの価値観」、そして職員に求める「５つの素養」として具体化した「あきぎんＶＡＬＵＥ」を定めており、当行グループと職員一人ひとりが共に成長していくための基礎として位置付けております。

＜あきぎんＶＡＬＵＥ＞

ｂ　人的資本の充実に向けた取組みの全体像

　地域社会の発展と秋田銀行グループの成長を前進させていく最大の推進力は人材であり、「あきぎんＶＡＬＵＥ」を兼ね備えた職員一人ひとりの成長が人材の厚みにつながります。

　多様な人材がそれぞれの強みを見つけ、「成長実感」を得ながら活躍し、また働きやすさや働きがいを感じられる職場づくりのため、人材育成方針と社内環境整備方針の２つの取組方針を定めております。

(a）人材育成

■　人材育成にかかる主な取組み

(b）社内環境整備

＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（ＤＥＩ）の基本的な考え方と目指す姿＞

　当行では、公平な活躍の機会のもと、職員一人ひとりが自分らしい働き方やキャリアを実現し、多様な人材が働きがいと働きやすさの備わった職場環境において能力やスキルを最大限発揮することで、お客さまへより質の高いサービスを提供し、エンゲージメントの高まりや生産性向上を実現できる組織づくりを目的として、ＤＥＩの推進に取り組んでおります。2023年度には、当行が取り組むべきＤＥＩの基本的な考え方を以下のとおり定め、これまで個別に推進してきた女性活躍推進、ワークライフバランスの推進、健康経営などの施策のほか、コミュニケーション、シニア活躍、障がいのある方の活躍を推進項目として追加し、ＤＥＩの取組みのさらなる充実をはかっております。

＜あきぎん“長活き”健康宣言＞

　当行では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいや成長を感じながら挑戦し続けることができる環境づくりを重要な経営課題の一つに位置付けております。従業員およびその家族が心身ともに健康であることは、働きがいやエンゲージメントの向上につながり、ひいては当行および地域社会の持続的な発展にもつながっていくものと考えます。

　当行では、2017年10月に健康経営推進の基本方針として「あきぎん“長活き”健康宣言」を制定しており、役職員の健康意識の醸成を促進し、各種検診の継続実施や食生活の改善、運動習慣の定着などへの取組みのほか、社会全体で健康長寿を実現する取組みとして健康経営に取り組む地域企業や従業員の方への優遇商品の提供など地域の健康推進に資する活動を進めております。

■　社内環境整備にかかる主な取組み

〇参考情報

＜健康経営の戦略マップ概要図＞

＜主な休暇・休職制度＞

③　リスク管理

　人的資本にかかるリスクについては、サステナビリティ推進委員会において協議し、重要な事項については、取締役会に報告のうえ監督を受ける体制を構築しております。引き続き、エンゲージメント・サーベイの結果や社外有識者等から得られた意見などをもとに適切なリスク管理に努めてまいります。

④　指標と目標

＜人材育成＞

■　人材育成投資額目標

（注）　人材育成投資額には、研修、自己啓発のほか、育成にかかる設備投資なども含まれます。

■　中核人材（高度スキル人材）人数

（注）１．スキルマップ「Ｂランク以上」（中核人材）とは、スキル判定において行内の基準点を上回り、幅広いニーズに対応できる知識、提案力などを兼ね備えた高度なスキルを有する人材と定義しております。

２．融資スキルは2026年度にビジネスパートナースキルとの統合を予定しているため、2026年度の目標は定めておりません。

■　研修時間・受講者数

■　資格保有者数

（注）　事業承継・Ｍ＆Ａ関連とは、「Ｍ＆Ａシニアエキスパート」、「金融業務２級、３級事業承継Ｍ＆Ａコース」、「事業承継Ｍ＆Ａエキスパート」のいずれかの資格の保有する職員の延べ人数です。

＜社内環境整備＞

■　ＤＥＩ関連目標

（注）１．当行グループにおいて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしている連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合（4.58％）も考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。

２．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

　なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得する場合、過年度の取得率が100％を下回り、当事業年度の取得率が100％を超えることがあります。

３．月間平均時間外労働時間、年間有給休暇取得率については、正規雇用労働者（嘱託職員、パートタイマー除く。）を算出の対象としております。

■　健康経営およびエンゲージメント関連目標

（注）１．アブセンティーイズムとは、心身の疾患による生産性の低下を定量的に把握するための指標であり、「疾病による30営業日以上の休暇者の累計休暇日数／正社員数」により計算されます。

２．プレゼンティーイズムとは、同じく心身の疾患による生産性の低下を定量的に把握するための指標で、「欠勤には至っていないが、健康問題を理由に生産性が低下している正社員の割合」を示します。職員に対するストレスチェックにより計算され、100％が生産性の損失がない状態であり、92.7％は「生産性が7.3％損失している」ことを表しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当行グループ（以下、本項目では「当行」という。）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、リスクの抑制及び顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。

　また、リスクの中でも、当行の財務状態、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載した事項のうち、「(1) 信用リスク」及び「(2) 市場リスク」があげられます。

　当該リスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況及び業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では、統合的リスク管理の枠組みの中でこれらのリスク量を計測したうえで、健全性確保の観点から自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1）信用リスク

ａ　不良債権の状況

　当行では、経営改善努力を行っている融資先に対して継続的な指導・支援を行い、貸出資産の健全化に努めておりますが、国内外の景気動向等により融資先の経営状況が悪化した場合や、不動産価格、株価等の下落により担保価値が低下した場合など、不良債権が増加するおそれがあります。これによって与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　貸倒引当金の状況

　当行では、融資先の財務状況や担保価値のほか、過去の貸倒実績率等に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の悪化や融資先の業績悪化、担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

ａ　金利変動リスク

　当行の資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金等で構成されており、主たる収益源は、これらの資金運用収益と資金調達費用の差額である資金利益となっております。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しているため、金利が当行に不利に変動した場合、資金利益が減少し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　価格変動リスク

　当行は、資金の一部を市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券で運用しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃ　為替変動リスク

　当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、持高に偏りが生じている場合、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

ａ　資金繰りリスク

　当行では、個人預金を中心とした安定的な資金調達基盤の構築に努めておりますが、風評被害等による予期せぬ資金流出で必要な資金の確保が困難となる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　市場流動性リスク

　当行では、資金の一部を有価証券で運用しておりますが、市場の混乱等により、市場において取引ができなくなる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

ａ　事務リスク

　当行では、正確かつ効率的な事務処理態勢の構築によるお客様の信頼向上を目指し、規範に基づく厳格な事務取扱いの徹底と事務品質の向上に努めておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、経済的損失や社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　システムリスク

　当行では、万一のシステム障害がもたらす社会的な影響が極めて大きい点を考慮し、システムの安定稼働をシステムリスク管理上の最重要課題と認識し、管理態勢の強化に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動のほか、権限のない内部の者やサイバー攻撃による不正使用等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。当行では、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ管理態勢の強化をはかっておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金などが発生した場合、これにともなう損害賠償、風評被害等により、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ　法務リスク

　当行では、法令等遵守の徹底や法的な確認の厳格化等により、法務リスクの削減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等のほか、各種制度変更への不十分な対応等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ　人的リスク

　当行では、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人材の流出・喪失、職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行の業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｅ　有形資産リスク

　当行が事業活動を行ううえで所有している土地、建物、車両等の有形資産について、大規模な地震や風水害などの自然災害のほか、強盗、事故、資産管理上の過失等によって、これら有形資産に毀損等が発生した場合、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｆ　風評リスク

　当行または金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容の正確性に関わらず、当行の資金繰り、業績及び株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症の感染拡大によるリスク

　感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があるほか、影響が実体経済や市場に及ぶことで、信用リスクや市場リスクが増加し、当行の業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当行では、こうしたリスクに対処するために感染予防と業務継続に係る対策を講じているほか、ＡＬＭ委員会において、信用リスク及び市場リスクに与える影響を検証しております。

(6）繰延税金資産に係るリスク

　当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損リスク

　当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。

(8）自己資本比率の低下リスク

　当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。

　当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。

・与信関係費用の増加による自己資本の毀損

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

(9）情報漏えいリスク

　当行は、お客様の個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用等の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）金融犯罪に係るリスク

　当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、被害に遭われたお客様への補償や再発防止対策に係る費用の増加、あるいは信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）退職給付制度に係るリスク

　当行は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）地域経済動向に影響を受けるリスク

　当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、当行の貸出金利息収入や与信費用の増減は秋田県内の経済動向に影響を受けるおそれがあり、秋田県経済が低迷、または悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）競争に伴うリスク

　当行の主な営業基盤である秋田県をはじめ営業店舗を展開している地域においては、他の金融機関等の間で競争関係にあるほか、規制緩和によって業態を超えた競争も激化しております。こうした競争環境において競争優位を得られない場合、当行の事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）災害等に係るリスク

　当行では、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、災害や危機事象が発生した際に迅速かつ適切に対処するための組織体制を整備・構築しております。しかしながら、大規模地震、風水害等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や施設及び取引先が被害を受けた場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）格付の低下リスク

　当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、今後、当行の収益力の低下や資産の質の悪化などにより格付が引き下げられた場合、当行の資金調達、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）規制変更リスク

　当行は、現時点の各種規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）気候変動に係るリスク

　当行では、気候変動に係るリスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。

ａ　移行リスク

　脱炭素社会への移行にともなう気候変動の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクが増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　物理的リスク

　気候変動によってもたらされる水害をはじめとする自然災害の増大を指し、担保毀損のほかお客さまの事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増加に加え、当行営業店舗の損壊等によりオペレーショナル・リスクが増大し、当行の業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ　連結損益の概要

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

　前連結会計年度に比べて、国債等債券損益は悪化し貸倒償却引当費用は増加したものの、資金利益が増加し株式等関係損益が好転したことにより経常利益は2,524百万円増加して9,121百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は1,121百万円増加して5,662百万円となりました。

ｂ　セグメントごとの収益、利益

ｃ　当行単体損益の概要

　連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。

（注）コア業務純益＝（業務粗利益－国債等債券損益）－経費

　資金利益と役務取引等利益の増加に加えて経費が減少したことから、コア業務純益は前事業年度に比べて4,400百万円増加し11,211百万円となりました。（増加率64.6％）

　与信関係費用は増加し国債等債券損益は悪化したものの、株式等関係損益の好転により経常利益は2,929百万円増加し9,372百万円となりました。（増加率45.4％）

　当期純利益は1,461百万円増加し6,037百万円となりました。（増加率31.9％）

　貸出金利息は、平残の増加と利回り上昇により、前事業年度に比べて2,801百万円増加し19,238百万円となりました。

　有価証券利息配当金は、平残の増加と利回り上昇により、1,948百万円増加し8,636百万円となりました。

　これらを主因に、資金利益は3,809百万円増加し27,249百万円となりました。

　投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて12百万円増加し474百万円となり、生命保険販売手数料は、155百万円減少して831百万円となりました。シンジケートローンアレンジャーフィーは89百万円増加して163百万円となりました。

　一方、支払融資保険料は264百万円減少して1,599百万円となりました。

　これらを主因に、役務取引等利益は404百万円増加して4,122百万円となりました。

ｄ　リース業務における損益の概要

　貸倒償却引当費用が増加したことから、前連結会計年度に比べてセグメント利益は133百万円減少しました。

ｅ　連結財政状態の概要

ｆ　セグメントごとの資産、負債

ｇ　当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要

　連結貸借対照表の大宗である当行単体（セグメント、銀行業務）の有価証券、貸出金および預金の概要は次のとおりであります。

(a）有価証券の残高

　国債の残高が増加したことにより、有価証券残高は前事業年度末比626億円増加し8,740億円となりました。

(b）その他有価証券の評価損益

　株式、債券およびその他の評価損益が悪化したことから、前事業年度末比254億円悪化し134億円の評価損となりました。

(c）貸出金の残高（貸出先別、中小企業等貸出）

　国・地公体向け貸出は減少しましたが、事業先向け貸出の増加により、前事業年度末比668億円増加し２兆641億円となりました。

　中小企業等貸出は468億円増加し、中小企業等貸出比率は0.54ポイント上昇し53.86％となりました。

(d）金融再生法開示債権の残高と不良債権比率

　金融再生法開示債権は前事業年度末比33億円増加したことから、不良債権比率は0.08ポイント上昇して2.71％となりました。

(e）預金（譲渡性預金含む）の残高（預り先別）

　法人預金は減少しましたが、個人預金および公金預金の増加により、前事業年度末比121億円増加し、３兆1,957億円となりました。

(f）利回り

ｈ　リース業務における資産・負債

　前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。

ｉ　純資産の部の概要

　利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比42億円増加しました。

　その他有価証券評価差額金の悪化により、その他の包括利益累計額合計は198億円減少しました。

　以上により、純資産の部合計は157億円減少しました。

ｊ　連結自己資本比率の状況（国内基準）

　自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比19億円増加しましたが、リスク・アセットは379億円減少しました。これにより自己資本比率は0.49ポイント上昇し11.97％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　借用金の減少と貸出金の増加による支出を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローは1,304億円の支出超過となりました。

　有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは878億円の支出超過となりました。

　配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは14億円の支出超過となりました。

　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,198億円減少して4,638億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,524百万円増加の9,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,121百万円増加の5,662百万円となりました。連結損益の大宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。

　当事業年度における貸出金は、平均残高、利回りともに計画を上回ったことから利息収入も計画を上回りました。有価証券については、平均残高は計画を下回ったものの、利回りが上回ったことから利息配当金は計画を上回りました。これにより資金利益は計画を上回ることができました。

　役務取引等利益については、シンジケートローン手数料が計画を上回ったものの、個人向けの預かり資産販売手数料が計画を下回ったことなどから、計画を下回る結果となりました。

　経費については、人件費、物件費ともに計画を下回りました。

　以上のように、資金利益の上回りと経費の下回りを要因に、コア業務純益は計画比＋20億円となりました。

　また、国債等債券損益は計画を下回りましたが、与信関係費用の下回りと株式等関係損益の上回りにより、経常利益は計画比＋12億円となりました。当期純利益も計画比＋10億円となりました。

　経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、貸出金利息の上回りと経費の下回りにより計画比＋10億円となりました。

　当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比42億円増加しましたが、その他有価証券評価差額金の悪化により、その他の包括利益累計額合計は198億円減少しました。

　これにより、純資産の部合計は157億円減少しました。

　自己資本の増加とリスク・アセットの減少により、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末から0.49ポイント上昇し11.97％となりました。引き続き、財務の健全性は高いと評価しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度においては、借入金の減少と貸出金の増加による支出を要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは1,304億円の支出超過となりました。

　有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは878億円の支出超過となりました。

　配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは14億円の支出超過となりました。

　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,198億円減少して4,638億円となりました。

　貸出金や有価証券による運用に多額の資金移動がありましたが、依然として十分な資金確保ができており、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はありません。

　当行グループの資本の財源及び資金の流動性において、重要な資本的支出の予定は「第３　設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法については自己資金で対応する予定であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。

　貸倒引当金

　当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。

　債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

　貸倒引当金を算定するための予想損失率における将来見込み等必要な修正は、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。

　また、当行はこれまで、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けた宿泊業等の特定の業種に属する債務者の信用リスクは高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金を追加計上しておりましたが、当連結会計年度においては、当該信用リスクの高まりは落ち着いたと判断し、この貸倒引当金の追加計上を取り止めいたしました。この変更による貸倒引当金の減少額は956百万円になります。

　なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(参考）

(1）国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比3,413百万円（14.8％）増加し、国際業務部門で前連結会計年度比77百万円（49.3％）増加したことから、合計では前連結会計年度比3,491百万円（15.1％）増加いたしました。

　役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比403百万円（8.4％）増加し、国際業務部門で前連結会計年度比３百万円（30.0％）増加したことから、合計では前連結会計年度比406百万円（8.5％）増加いたしました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比5,237百万円減少し、国際業務部門で前連結会計年度比153百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比5,082百万円減少いたしました。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　資金運用勘定平均残高は預け金の増加を主因に前連結会計年度比404,528百万円増加し、資金運用利回りは貸出金利回り及び有価証券利回りの上昇を主因に0.07ポイント増加したことから、運用利息は5,363百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、債券貸借取引受入担保金及び借用金の減少を主因に前連結会計年度比39,818百万円減少したものの、資金調達利回りは預金利回りの上昇を主因に0.06ポイント増加したことから、調達利息は1,949百万円増加いたしました。

（注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度445,713百万円、当連結会計年度25,350百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,047百万円、当連結会計年度2,047百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　資金運用勘定平均残高はコールローンの減少を主因に7,665百万円減少し、資金運用利回りはコールローン利回りの低下を主因に0.96ポイント減少したことから、運用利息は641百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高はコールマネーの減少を主因に7,774百万円減少し、資金調達利回りはコールマネー利回りの低下を主因に1.30ポイント減少したことから、調達利息は719百万円減少いたしました。

（注）１．国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度445,719百万円、当連結会計年度25,356百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,047百万円、当連結会計年度2,047百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等収益が前連結会計年度比265百万円（3.7％）増加し、役務取引等費用が前連結会計年度比138百万円（5.7％）減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比403百万円（8.4％）増加いたしました。

国際業務部門

　役務取引等収益が前連結会計年度比２百万円（7.6％）増加し、役務取引等費用が前連結会計年度比１百万円（6.6％）減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比３百万円（30.0％）増加いたしました。

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(4）国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5）国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法をそれぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行及び連結子会社では、経営資源を効率的に活用することを基本方針として、現在及び将来の営業戦略に必要不可欠な分野に重点を置き、常にその必要性に見直しを加えながら設備投資を実施しております。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業務においては、店舗の新築、改修や、事務機器等の設備の更新を行った結果、当連結会計年度中の有形固定資産への設備投資額は合計で1,164百万円となりました。

　リース業務及びその他の業務においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。

　また、当連結会計年度において、銀行業務の次の重要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。