株式会社ホンダファイナンス 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載を省略しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については非上場・非登録につき株価がないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を記載しております。

６　株主総利回り・最高株価・最低株価については非上場・非登録につき株価がないため記載しておりません。

７　2021年３月31日を基準日とした現物配当については、１株当たりの配当額を定めていないため、１株当たり配当額及び配当性向について記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。

主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つに分類しております。

当社の主な事業における当社及びホンダグループの位置付けは、次のとおりであります。

なお、「第５ 経理の状況」「２ 財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 顧客向け金融事業

①　個別信用購入あっせん(クレジット)

当社のクレジット取扱加盟店(販売店)が不特定の顧客に対して分割払い等で物品の販売又はサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払いを行い、顧客から約定に基づき立替代金の回収を行います。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は、自社で行う自社クレジット方式にて行っております。

②　車両リース等

本田技研工業株式会社の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。

(2) 事業者向け金融事業

①　リース

　イ　車両リース

本田技研工業株式会社の製品を希望する販売店からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。

　ロ　設備リース

情報機器・周辺機器・通信機器、産業機械、工作機械、商業用・サービス業用機械設備等を希望する販売店及びホンダグループからリースの申込みがあった場合に、当該機器を購入してリースを行っております。

②　その他

　イ　仕入資金融資

本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、仕入代金の一定額を貸付けております。

　ロ　債権買取

ホンダグループの売掛債権を買取り、ホンダグループに代わって回収を行っております。

　ハ　保険の代理店

損害保険会社の代理店として自動車保険、火災保険、その他各種保険の募集業務等を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者、常用の嘱託、契約社員を含む)であります。

２　臨時従業員数(人材会社からの派遣)は、平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

４　他社から当社への出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。

なお、セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

2025年３月31日現在

(注)　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ホンダファイナンス労働組合と称し、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。2025年３月31日現在の組合員数は 371名であり、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

少子高齢化や人口減少、物価の上昇、調達金利の上昇、DX化への対応、自動車業界における電動化・知能化の加速等当社を取り巻く環境は大きく変化してきております。

当社は“「電動化・知能化」の時代においてHondaが提供するモビリティの価値進化に呼応した「金融サービスの進化・拡充」で、お客様の「より豊かなモビリティライフ」実現のためになくてはならない存在になる”を2035年ビジョンとしております。

また「日本Hondaの変革に向け金融事業の新たな機能発揮に挑戦する」を中期方針として掲げ、以下を重点目標として事業に取り組んでまいります。

・LCBの更なる加速に向けた金融サービスの進化・拡充

・高品質で高効率な金融オペレーションへの更なる変革

・販売貢献と収益性の両立を実現する事業体質の強化

・環境変化に機敏・柔軟に対応できる組織・人づくり

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が重要性を判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社のガバナンス及びリスク管理については、当社の親会社である本田技研工業株式会社によるサステナビリティに関する方針及び施策の展開を受けたのち、経営会議および環境委員会により当該細目的事項の決定及び監督を実施しております。また、当該サステナビリティに関する取組の実行結果については、定期的に本田技研工業株式会社に対し、報告を実施しております。

具体的な取組として、環境への取組については、一括返済や名義変更等のオンライン手続きや督促書面のデジタル化によるペーパーレス化の推進を実施しております。

社会課題解決への取組については、主にHondaグループ一体となったビーチクリーン活動をはじめ、古着やプルタブ、ベルマークの収集ボランティアを実施しております。

気候変動問題への取組については、CO2排出量削減に向けた電気、ガソリン等の消費エネルギーの削減を推進しております。

これらの取組により、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

(2) 人的資本における人材育成方針と社内環境整備に関する考え方及び取組

当社では、さまざまなフェーズにおいて意欲ある従業員の成長を促し、支え、Hondaグループの一員として「活き活きと輝く」ことを後押しするための取組を展開しています。また、サステナビリティへの取組の一環として、多様な人材確保及び人材育成のための社内環境整備を進めております。

Hondaの基本理念である「人間尊重」に基づき、「一人ひとりを違いのある個性として認め合い、多様な価値観を尊重した上で、その人材の能力を十分に引き出すことにより、自己実現と企業としての競争力を高めること」を目指し、ダイバーシティとインクルージョンへの取り組みを推進しています。

具体的には、ベテラン社員比率が増加しており、ベテラン社員自身の活躍に加えて、若手・中堅社員の早期育成と登用を始めています。また、女性社員比率の上昇により、将来的に育児休職者・時短勤務者の増加が見込まれており、働き易さの拡大と、それを支える社員への対応を検討しています。

それらへの対応として、組織を横断した人事課題について全社視点で検討し、中長期的な企業価値向上につなげるために、全部室長が集まって議論を行うHR(ヒューマンリソース)会議を開催しています。同様に、全社視点に立ったうえで課単位の人材課題の解決および社内人材の共有、上司としての育成スキルの向上・手法の共有を行う事で、個々の社員の主体的なキャリア形成支援につなげるために、全課長が集まるHR会議も開催し、この２つのHR会議を中心に様々な人事課題へ取組を検討・実施しています。

人材育成にあたっては、上司と期初に業務をどのレベルで行うかを整合する場、半期に一度業務の実施状況について確認をする場、実績に基づいて評価をフィードバックする場を設け、認識の齟齬をなくすために、お互いに確認しあう機会を年５回設けています。また合わせて、自分が将来どう成長していきたいか、そのために何をしていくかを上司とCSP（キャリアサポートプログラム）として実施しています。

その他、社長と少人数の一般社員でテーマを決めたダイレクトコミュニケーションを行い、現場の問題・課題を共有するラウンドテーブルミーティングを定期的に開催しています。

それらの取組結果を定量的に計るため、年１回、第三者の調査会社による「従業員活性度」を管理指標として設定しており、「非常に良好な状態(５段階評価で総合点平均3.5ポイント以上)」を継続して達成することを目標としています(2024年度実績：3.69ポイント)。

上記以外のダイバーシティとインクルージョンに関する具体的な取組、指標及び目標は当社ホームページに記載しております。Https://www.honda.co.jp/HFC/about/tayousei/

なお、当社ホームページの記載内容については更新される場合があります。更新箇所及び更新日時については、当該ホームページに記載致します。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。当該リスクの対応策等については「第４　提出会社の状況」「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」「②会社の内部統制システム整備の状況等」に記載しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において判断したものであります。

(1) 国内市場環境の変化について

当社の主な事業として、本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様に対する金融サービス事業を営んでおります。従いまして、製品の国内販売状況の変化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金融事業の競合について

当社の金融サービス事業においては、お客様にさまざまな金融商品を提供しており、それらは、本田技研工業株式会社の製品の販売をサポートしております。しかしながら、お客様は当社の金融サービス事業からではなく、競合する他の総合信販会社、銀行及びリース会社等を通して、製品の購入資金を調達したり又はリースを受けることができます。お客様獲得に関する競合のリスクは、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 個別信用購入あっせん（クレジット）及びカーリース契約の残存価格リスクについて

当社が残存価格を保証する残価設定型クレジット及びカーリース契約について、契約当初の自動車の見積残存価格は、第三者機関のデータを考慮にいれた将来の中古車市場の見積りに基づいて、残価コミッティにて適切に設定しております。

しかし、中古車市場等の状況によっては、当初想定した見積残存価格よりも実際の処分価格が下回る場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 調達金利の変動について

当社の主要商品である個別信用購入あっせんの適用利率は、契約時の金利水準をもとに固定料率として設定されます。一方、調達金利については、資金を資本市場からの調達（コマーシャル・ペーパー、社債、債権の流動化）及び銀行からの借入により行っており、市場金利の急激な上昇や格付の低下等により調達金利の上昇が起こった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達の方法について

当社の資金調達方法は、資本市場からの調達（コマーシャル・ペーパー、社債、債権の流動化）及び銀行からの借入により行っております。国内の資本市場が不安定もしくは機能停止となった場合、新規発行及び借り換えができなくなるリスクがあります。

(6) 法的規制等について

①　個別信用購入あっせん事業関連の法的規制等

当社の個別信用購入あっせん事業は、「割賦販売法」の適用を受けております。同法及び関連法令が将来変更され、当社の業務を制限することとなる場合、当社個別信用購入あっせん事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　融資事業関連の法的規制等

当社の融資事業は、「貸金業法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「利息制限法」の適用を受けております。これらの法律及び関連法令が将来変更され、当社の業務を制限することとなる場合、当社融資事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 貸倒引当金の増加について

当社は、過去の貸倒実績率及び回収可能性を勘案し貸倒引当金を合理的に見積り計上しておりますが、今後、経済環境の変化により個人の自己破産及び企業倒産等が増加した場合、貸倒損失や貸倒引当金が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムについて

当社の金融サービス事業においては、情報システムに高度に依存しており、安定的な稼動を維持するためのメンテナンス、バックアップ体制等、不測の事態に備えた体制を整備しております。しかしながら、システム停止や誤作動、人為的ミスによる誤操作、コンピューターウィルスの侵入、大規模自然災害等により、重大なシステム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報について

当社は、車両のクレジットやリース事業を行い、多くの個人情報を所有しており、これらの取扱いについては管理体制を整備し細心の注意を払っておりますが、犯罪行為や管理面での問題により情報漏洩が発生した場合、社会的な信用問題や個人に対する賠償問題等が発生することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、生産や輸出は持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善しております。また、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善の動きが見られます。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、米国の関税政策による世界経済への波及や欧米の高い金利水準の継続、中国経済の先行き懸念に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社の親会社が属する自動車業界では、当事業年度の国内販売台数は、前年と比較し登録車・届出車ともに増加いたしました。また、当社の親会社である本田技研工業株式会社の国内販売台数も、前年と比較し登録車を中心に増加しております。

このような状況の中、当社は四輪新車について全国統一金利のクレジット商品や早期一括返済・一部繰上返済の手数料無料化を引き続き行うなど、お客様にとってわかりやすく、便利で、安心して利用できる金融サービスを展開してまいりました。

一部の車種については本田技研工業株式会社の施策である「1.9％特別金利キャンペーン」による残価設定型クレジットの取り組みを引続き強化しております。

さらに、お客様により気軽にHonda車をお楽しみいただくために、シンプルで安心してご利用いただける商品として、車両代、諸費用、維持費など全てまとめて月額定額でご使用いただく金融商品、「楽らくまるごとプラン（個人向けカーリース）」を引続き提供してまいります。

当事業年度の新規取扱高は 6,436億円(前事業年度比 880億円増)、取扱残高は 1兆3,705億円(同 1,226億円増)となりました。

損益面では、営業収益が 1,232億円(同 312億円増)、経常利益は 189億円(同 87億円増)、当期純利益は 132億円(同 61億円増)となりました。

なお、メンテナンス付リース取引に関するメンテナンス費用の将来の支出に備えるため、その負担見込額をメンテナンス引当金として計上しておりますが、取引先との契約価格の見直しを行った結果、当事業年度において見積りの変更を行っております。

なお当社は、「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つを報告セグメントとしております。

「顧客向け金融事業」は、一般顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)及び車両リース等を営んでおります。

「事業者向け金融事業」は、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等を営んでおります。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　顧客向け金融事業

顧客向け金融事業は、新規取扱高が 6,123億円(同 912億円増)、金融事業収益は 1,076億円(同 266億円増)となりました。

②　事業者向け金融事業

事業者向け金融事業は、新規取扱高が 313億円(同 31億円減)、金融事業収益は 155億円(同 46億円増)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当事業年度の総資産は、１兆4,184億円と前事業年度末に比べ、1,212億円の増加となりました。

当事業年度の負債合計は、１兆2,162億円と前事業年度末に比べ、1,080億円の増加となりました。

当事業年度の純資産合計は、2,022億円と前事業年度末に比べ、132億円の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、国内公募債の償還や営業貸付金残高の増加等があったものの、新たな国内公募債の発行による収入や債権流動化による資金調達等により、当事業年度末の資金残高は 44億円と、前事業年度末に比べ 17百万円の増加となりました。

当事業年度の前事業年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益 189億円や減価償却費の計上 315億円等があったものの、営業貸付金の増加 894億円や貸与資産の取得による支出 639億円等により、853億円（前事業年度比 731億円の支出増)の資金減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規ソフトウエア開発に伴う支出等により、17億円(同 ３億円の支出減)の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、国内公募債の償還 1,550億円や長期借入金の返済による支出 600億円等があったものの、新たな国内公募債の発行による収入 1,896億円や、債権流動化による資金調達 599億円、長期銀行借入 598億円等があったため、872億円(同 728億円の収入増)の資金増加となりました。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2025年３月31日現在

(注)　個別信用購入あっせん(クレジット)の車両所有権留保登録については、無担保として表示しております。

②　資金調達内訳

2025年３月31日現在

(注)　自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。

③　業種別貸付金残高内訳

2025年３月31日現在

④　担保別貸付金残高内訳

2025年３月31日現在

(注)　車両の所有権留保登録については、無担保として表示しております。

⑤　期間別貸付金残高内訳

2025年３月31日現在

(注)　期間は、約定期間によっております。

(4) 営業の状況

①　営業収益

当事業年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　取扱高

当事業年度における新規取扱高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な取扱高の金額記載は次のとおりであります。

③　リース債権

当事業年度末におけるリース債権をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

④　リース投資資産

当事業年度末におけるリース投資資産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    (経営成績の分析）

当事業年度の経営成績等は、営業収益は 1,232億円と前事業年度比で 312億円の増収、経常利益は 189億円と同 87億円の増益となりました。増益の主な要因は、リース原価 208億円の増加があったものの、リース収益が 231億円及びその他の収益が 54億円増加したこと等によるものであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載しております。

　　(財政状態の分析）

当事業年度末の総資産は、１兆4,184億円と前事業年度末に比べ、1,212億円増加となりました。

流動資産は １兆1,912億円（前事業年度末比 938億円増）、固定資産 2,266億円（同 272億円増）、繰延資産は ６億円となっております。流動資産の主な増加要因は、未収入金 50億円の減少等があったものの、個別信用購入あっせん事業等における営業貸付金残高 894億円及びリース債権 77億円の増加等があったことによります。固定資産の主な増加要因は、貸与資産の取得 246億円の増加等によるものです。

当事業年度末の負債合計は １兆2,162億円と前事業年度末に比べ、1,080億円の増加となりました。

流動負債は 4,899億円（同 334億円増）、固定負債は 7,262億円（同 745億円増）となっております。

負債の増加の主な要因は、社債 1,550億円の償還、金融機関に対する 600億円の返済及び債権流動化 566億円の返済による減少等があったものの、短期借入金としてコマーシャル・ペーパーの発行（同 494億円の残高増加）、1,900億円の新たな社債の発行、600億円の長期銀行借入及び債権流動化による資金調達 600億円の増加等があったことによるものです。

当事業年度末の純資産は前事業年度末比 132億円増加し、2,022億円となりました。これは、利益剰余金の増加によるものです。

　　(キャッシュ・フローの分析）

キャッシュ・フローの分析は、「（経営成績等の概要）」「(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性については、営業貸付金、リース物件の取得資金、コマーシャル・ペーパーの決済資金、借入金の返済資金および社債償還資金等の調達を目的に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、銀行借入や債権流動化など、複数の手段にて資金調達を行うことにより十分な流動性を確保しております。また、当社は本田技研工業株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結し、信用補完を受けております。

　 （セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）

①顧客向け金融事業

顧客向け金融事業は、内訳として、個別信用購入あっせん（クレジット）では、新規取扱高が 4,966億円(前事業年度比 1,393億円増)、個別信用購入あっせん収益は 341億円(同 26億円増)となりました。車両リース等では、新規取扱高が 1,156億円(同 481億円減)、リース収益は 604億円(同 186億円増)、その他の収益は 130億円(同 53億円増)となりました。この結果、顧客向け金融事業は、新規取扱高が 6,123億円(同 912億円増)、金融事業収益は 1,076億円(同 266億円増)となりました。

セグメント資産は、前事業年度末に比べ、1,215億円増加し、１兆3,565億円となりました。これは、主に個別信用購入あっせん（クレジット）等の取扱残高が増加したことによります。

②事業者向け金融事業

事業者向け金融事業は、内訳として、融資では仕入資金融資により新規取扱高が 142億円(同 69億円減)、融資収益は ６百万円となりました。リースでは、販売店向け車両リース契約等により新規取扱高が 170億円(同 37億円増)、リース収益は 150億円(同 44億円増)となりました。債権買取、保険代理店手数料等のその他の収益は ５億円となっております。この結果、事業者向け金融事業は、新規取扱高が 313億円(同 31億円減)、金融事業収益は 155億円(同 46億円増)となりました。

セグメント資産は、前事業年度末に比べ、10億円増加し、139億円となりました。これは、主にリースの取扱残高が増加したことによります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況」「２ 財務諸表等」「注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において当社が実施した設備投資の総額は 65,684百万円で、主にオペレーティング・リースに係る資産の取得によるものであります。また、セグメントにおける区分は主に顧客向け金融事業によるものです。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当事業年度末における当社の主要な設備は次のとおりであります。

2025年３月31日現在

(注) １　賃借している主な設備は建物であり、当事業年度に係る賃借料は 323百万円であります。

２　従業員数は就業人員数で(　)書きは平均臨時従業員数で外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　単元株制度を採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について株主総会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当(本田技研工業株式会社全額引受)、発行価格375,000円、資本組入額187,500円。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在 東京都港区虎ノ門二丁目２番３号に移転しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の健全性の強化、そして今後の事業展開に必要な内部留保の確保などを総合的に考慮し、配当につきましては、長期的視点に立ち業績に裏付けられた利益の配分を行うことを方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保金につきましては、将来の成長に不可欠な事業拡大のための資金に充てることにより、業績の向上に努め、経営基盤の一層の強化を図ってまいりたいと存じます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は基本理念に立脚し、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高め、質の高い金融サービスを提供し、「存在を期待される企業」となるためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。

② 会社の内部統制システム整備の状況等

当社の経営意思決定、執行、監督に係る主な経営管理体制は、以下のとおりであります。

1)　会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、株主価値の向上のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策についての意思決定ならびに進捗状況について、企業経営における重要な事項をすべて、取締役会において審議するとともに、当社の業務執行状況の確認、監督を行っております。

また、経営会議を原則月１回開催し、経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議決定し、業務執行しております。

　[内部統制システム概念図]

2025年６月24日現在

※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名、監査役は２名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役１名選定の件」及び「役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況」b.のとおりとなります。

2)　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役および従業員が、社会の一員として良識のある企業活動を遂行していくために、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けて、行動規範である「Honda行動規範」を制定し、その周知・浸透をはかる。

コンプライアンスに関する取組みを推進する担当役員としてコンプライアンスオフィサーを任命するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令等遵守体制の整備・運用を監督することにより、コンプライアンスの向上を図る。合わせて、内部通報窓口として「企業倫理改善提案・相談窓口」の設置、及び提案・相談された案件の対応方針の決定、必要な措置の改善指示を行う「企業倫理委員会」を併設し、コンプライアンス体制の強化をはかる。

また事業法令領域では、主要事業であるクレジットと融資事業について、内部管理部門としてコンプライアンス室を設置し、法令および業界自主規制規則の遵守を推進するなど、事業運営上のコンプライアンスリスクの低減をはかる。

3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営の重要事項に関しては、審議基準に基づき取締役会もしくは経営会議などに付議し、リスクを評価、検討した上で決定する。

リスクマネジメントに関する取組みを推進する担当役員としてリスクマネジメントオフィサーを任命するとともに、リスクマネジメント委員会を設置するなど体制の整備を行い、現実に明らかになった課題への対応だけではなく、リスクセンシング機能の強化に努め、本田技研工業株式会社と足並みを揃えたリスクアセスメント活動を推進する。

また、大規模災害など全社レベルの危機管理については、Hondaグループの方針である「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」に基づき、資金調達および送金業務の継続やITインフラの迅速な復旧手順を定めたBCP（事業継続・復旧計画）を策定し、有事に備えた体制整備を行う。

4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役については、「担当役員制」とし、事業横断的な重要テーマの推進役としてシナジーを追求する。

また、各部門の重点課題解決を目的とし職責上の役割を重視した「執行役員制」を導入するほか、経営会議その他の会議体をおくことにより、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理体制の整備を行う。

事業計画については、全社方針に基づき、各部門において中期事業計画、年度事業計画および年次予算を立案し、その目標の達成に向けた具体的な施策管理を行う。

5)　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、財政状態および営業成績その他の財務情報、ならびに経営戦略、経営課題、リスクおよびガバナンスに係る情報その他の非財務情報について、法令に基づく適切な開示を行う。

「取締役会議事録」、「経営会議議事録」および「稟議書」その他の取締役の職務執行について重要な意思決定は、Hondaグループの機密管理に関する基本的な事項を定めた「GCP（Global Confidentiality Policy）」の規定にしたがい、適切な情報管理を行う。

また、当社はISO/IEC27001:2022（JIS Q27001:2023）に準じた「情報セキュリティマネジメントシステム」およびJIS Q15001:2023に準じた「個人情報保護マネジメントシステム」によって体系化されたフレームワークを構築し、これらの規格認証を取得するなど、より高いレベルの機密保持と情報資産管理体制を整備する。

6)　当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の行動規範として「Honda行動規範」を制定するほか、業務に関連して遵守すべき法令や配慮すべきリスクを明確化したチェックリストを策定し、定期的に自己検証を実施するなど、ガバナンス、倫理、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて体系的に取り組むこととする。

自己検証については、コンプライアンス室が、結果の報告を行い、取締役社長直轄の独立した業務監査室が、各部門の自己検証状況をチェックすることで第三者保証をし、取締役会において全体状況を報告する。

また、本田技研工業株式会社とガバナンスに関する基本方針の共有化をはかり、法令・事業環境や当社の業態に合わせたコーポレート・ガバナンスの充実に努めることとする。

7)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務遂行を補佐する者として、業務監査室および総務部が必要に応じて監査役の業務補助を行い、当該補助業務については、監査役以外からの指揮・命令を受けないものとする。

なお、監査役の補助業務を行う従業員に係る人事および労務については、取締役と監査役が意見交換を行い実施する。

8)　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および従業員は、監査役に対して、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告するものとし、その報告体制として、「監査役への報告基準」を制定する。

なお、監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利益な取り扱いを行わないことを、「監査役への報告基準」に明記する。

9)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか、意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議など重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができる。

また、本田技研工業株式会社の監査委員と当社の監査役が連携をはかれるよう、監査役の監査環境の整備をはかる。

なお、監査役は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人からの会計監査内容について説明を受けるとともに、必要に応じて報告を求め、あるいは情報の交換を行うなどの連携を図り、業務監査室とも、監査方針や監査スケジュールについて緊密に連携調整を行う。

監査役の職務執行に必要な費用を当社が負担するため、事業年度毎に、監査役からの提案に基づいて必要な予算を計上する。

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、内部統制に関する事項、事業報告・計算書類等に関する事項、事業計画・予算に関する事項、資金調達に関する事項、人事に関する事項等であります。

④ 役員報酬

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役及び監査役に支払った報酬

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任する旨を定款で定めております。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

   a. 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

      男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役 林 雄一郎の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 柳田 康夫は、任期満了前に退任した監査役の補欠であるため、その任期は当社定款の定めにより、残任期間である、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は３名で、以下のとおりであります。

   b. 2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

      男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は３名で、以下のとおりであります。