リンナイ株式会社（5947） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

　当社は、1920年９月に内藤秀次郎と林 兼吉の両名により「林内商会」として創設され、ガス器具及び石油器具の製造販売を開始しました。1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行っております。その後、1950年９月２日に、同商会を株式会社に改組することで設立されました。

　会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（リンナイ株式会社）、子会社49社及び関連会社２社、計52社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。

　各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

　販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部OEM供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。

　海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。

　また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。

　報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 　（注）　 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて単一の労働組合は組織されておりません。

　提出会社における労働組合はリンナイ従業員組合と称し、上部団体に加盟しておらず2025年３月31日現在の組合員数は3,788名（当社から社外への出向者を含んでおります。）であります。リンナイテクニカ㈱における労働組合はリンナイテクニカ労働組合と称し、上部団体に加盟しておらず、2025年３月31日現在の組合員数は237名であります。㈱柳澤製作所における労働組合は柳澤製作所労働組合と称し、2025年３月31日現在の組合員数は122名であり、㈱ガスターにおける労働組合はJAMガスター労働組合と称し、2025年３月31日現在の組合員数は321名であります。それぞれ上部団体のJAMに加盟しております。

　なお、上記の他に労働組合は組織されておりませんが、上記を含めいずれの会社においても労使関係は常に協調的で、すべて交渉は平穏に解決されております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別に関係なく同一の労働であれば同一の基準を適用していますが、管理職、総合職、一般職などの等級別人数構成及び勤続年数の差により、男女で賃金の差異が生じています。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約およびパートタイマ―を含み、派遣社員を除いております。

なお、出向者は出向先の従業員として集計をしております。

４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別に関係なく同一の労働であれば同一の基準を適用していますが、管理職、総合職、一般職などの等級別人数構成および勤続年数の差により、男女で賃金の差異が生じています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をテーマとした商品・サービスの提供に努め、健全で心地よい暮らしの実現を目指します。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年度から2025年度を計画年度とする中期経営計画「New ERA 2025」において、達成目標を定めており、2025年度 計画は以下の通りであります。

※生活の質向上商品＝各国の生活水準に合わせて特に生活の質向上に貢献する商品

　（生活の質向上項目）

　（１）利便性向上によるストレス低減　（２）住空間の安全性向上

　（３）衛生改善・健康増進　　　　　　（４）レジリエンス

※地球環境貢献商品＝温室効果ガスや大気汚染物質の排出量低減に貢献する商品

※CO₂削減貢献量＝地球環境貢献商品の拡販により、削減したCO₂排出量

　従来機器使用時のCO₂排出量 ― 地球環境貢献商品使用時のCO₂排出量

※「６．生活の質向上商品の売上高・地球環境貢献商品の売上高」および「７．CO₂削減貢献量」は、2023年度までの進捗を踏まえ、2024年5月9日に2025年度の達成目標を以下のように上方修正しております。

（修正前）

生活の質向上商品の売上高　50％ＵＰ（2020年度比）

地球環境貢献商品の売上高　50％ＵＰ（2020年度比）

CO₂削減貢献量　700万t

（修正後）

生活の質向上商品の売上高　100％ＵＰ（2020年度比）

地球環境貢献商品の売上高　 70％ＵＰ（2020年度比）

CO₂削減貢献量　820万t

※「８．自己資本当期純利益率（ROE）　8.0％」および「９．連結配当性向　40.0％」は、2023年５月10日に新たな資本政策を公表し、2025年度の達成目標として新たに追加しております。

(3)経営環境及び経営戦略等

今後の世界経済は、世界的な物価・金利上昇を背景とした景況感の悪化や金融システムの不安定化、通商政策を始めとするアメリカの政策動向や不動産問題等を抱える中国経済の停滞の長期化といった不確実性の高い状況下で、原材料・部品等の調達コストやエネルギーコストの高止まり、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトなど、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が継続するものと想定しております。また人工知能やIoTなどの情報技術の急速な進化による生活様式や働き方の変容を通じ、人々の価値基準も大きく変化していくと考えられます。さらに地球温暖化に対する国際的な意識が高まる中、世界各国が脱炭素社会に向けた取り組みを強化しており、化石燃料を取り扱う企業は脱炭素社会を念頭に置いた長期的な事業内容の転換が求められてきております。

このような状況のもと、当社グループは2021年度から2025年度を計画年度とする中期経営計画「New ERA 2025」を推進しております。生活の質の向上や地球環境に貢献する商品の普及を目指す「社会課題解決への貢献」、成長市場や未参入地域での販売拡大による地域面での拡大と新規事業創出による事業面での拡大を図る「事業規模の拡大」、人材育成やソフトウエア開発といった重点分野への投資や消費者志向の発想、収益力の強化を通じた「企業体質の変革」という３つの戦略ストーリーの実現に向けた取り組みをさらに強化してまいります。そして「熱と暮らし」「健康と暮らし」分野における世界の社会課題解決にあらゆるエネルギー源と当社コア技術を活用して貢献することで、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造します）」の体現と、持続的で堅実な長期成長を遂げてまいります。

＜３つの戦略ストーリー＞

１．社会課題解決への貢献…「生活の質の向上」、「地球環境問題への対応」

２．事業規模の拡大…「地域領域の拡大」、「事業領域の拡大」

３．企業体質の変革…「消費者志向への変革」、「無形資産への重点投資」、「収益力の強化」

当社は、生産・販売体制を基礎とした６つの地域別セグメントを報告セグメントとしております。それぞれの事業戦略は以下になります。

〈日本〉

日本国内は少子高齢化や人口減少が続いており、今後は世帯数の減少も予測されます。また脱炭素社会に向けた取り組みやデジタル化の動きも加速していくことも予測され、ガスコンロやガス給湯機器などの既存事業だけでは今後の成長は厳しくなることが予想されます。当社グループは、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機、マイクロバブルバスユニット、ウルトラファインバブル給湯器などの当社の独自性が高い商品による市場拡大と将来の成長基盤となる商品・サービスに向けた研究開発を推進するとともに、ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」を中心とした環境・省エネ性に優れた給湯機器を、経済産業省の給湯省エネ事業での補助金制度を追い風にして普及を加速させることで低炭素社会、脱炭素社会実現に貢献してまいります。また、生活必需品としての側面を持つ当社商品の安定生産・安定供給を果たすべく強靭なサプライチェーン構築に努めてまいります。

〈アメリカ〉

給湯器の販売台数が年間1,000万台にのぼるアメリカ市場では、その約９割がタンクに湯を貯めて使用する貯湯式給湯器となっておりますが、カーボンニュートラルに向け、省エネ志向の高まりから、より高効率な給湯器の需要が高まっております。当社グループの主力商品である瞬時にお湯を作るタンクレスガス給湯器は、湯切れの心配がなく省エネ性能も高いため、今後の市場拡大が見込まれます。2022年度にはアメリカ市場におけるタンクレスガス給湯器の需要拡大に対応するため、新工場を立ち上げ本格的な現地生産をスタートしております。

通商政策において先行きが不透明でありますが、競合に先駆けて現地生産化を推進しているメリットを最大限、活用してまいります。

〈オーストラリア〉

天然資源が豊富なオーストラリアは、一次エネルギー消費の多くを石炭や天然ガスなどの化石燃料に依存していますが、近年、脱炭素社会に向けた取り組みとして、化石燃料から再生可能エネルギーへの利用拡大の動きが見られます。当社グループは瞬間式ガス給湯器に加え、電気貯湯式給湯器、家庭用ルームエアコン、ダクト式冷暖房システム、業務用空調機器等、多様なエネルギーの利用環境に対応した給湯機器や空調機器を展開しております。今後も従来機器の省エネ性能を高めるとともに、電気式ヒートポンプ給湯器などの再生可能エネルギーを利用した機器の拡充を図り、現地社会に最適なエネルギー機器の提供に努めます。

〈中国〉

不動産市場の不況に端を発する中国経済の停滞が続く見込みである一方で、社会インフラの拡大と所得水準の向上により、中国におけるガス機器市場は拡大が見込まれます。多くのガス機器メーカーが参入する競合市場となっております。当社グループはこれまで培ってきた制御技術により細やかな温度制御を実現した給湯器やセンサー機能を搭載したガスコンロなど、独自の価値提供を通し現地競合メーカーとの差別化を図るとともに現地開発・生産における原価低減を進め、収益性の向上を図ってまいります。成長著しいインターネット販売およびインターネットのプラットフォーマーが持つネット実店舗での拡販やマーケティングの強化を通じ、市場での優位性を高めていくとともに、給湯機器に次ぐ新たなコア事業創出を図ることで中国市場での事業拡大に努めてまいります。

〈韓国〉

韓国経済は輸出依存度の高い中国経済の成長鈍化や少子高齢化の進行に伴い、韓国国内の景気は停滞が続いています。住宅関連事業の内需も厳しい状況にあり、特に主力であるボイラー市場においては、競合他社との価格競争が激化しています。当社グループは、コストダウンや生産性の向上、不採算商品の整理などの経営改善を着実に進めていくとともに、日本で好評を得ているウルトラファインバブル機能を搭載したボイラーを新発売するなど他社との差別化を推進してまいります。

〈インドネシア〉

インドネシアでは2006年から政府主導によるLPガス普及の国家プロジェクトが進められ、多くの家庭にガスコンロが普及しております。当社グループは日本で培った高品質のガスコンロの販売を続け、現地ガスコンロ市場での高いシェア及びブランドを獲得しております。また現地では、所得水準の向上によりキッチン一体型のビルトインコンロやレンジフードなど高価格帯商品へのシフトに加速感が出てきております。当社グループは成長著しいビルトイン商材のラインアップ拡充や主力であるガスコンロ販売を通じ、今後も現地生活文化の向上への貢献と事業拡大を推進してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、対処すべき事業上の課題として、「生活の質向上」、「地球環境問題への対応」を掲げ、それぞれの課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

‹生活の質の向上›

当社グループは給湯機器、厨房機器及び空調機器など、人々の生活に密着した商品を展開しており、商品のさらなる価値提供により、健康、上質、心地よさなど、お客様の「楽しみ」や「ワクワク」の体現を図り、「生活の質」の向上に貢献してまいります。

‹地球環境問題への対応›

当社グループの省エネ機器を通して、CO₂排出量削減や大気汚染改善などを図り、「地球規模での環境課題の解決」に本業を通じて貢献してまいります。脱炭素社会実現に向けた長期企業方針「RIM 2050」のもと、当面の低炭素社会においては省エネ機器の販売拡大を推進するとともに、多様なエネルギーに対応する技術の深化を図り、脱炭素社会の実現に対応してまいります。

また当社グループは、健全でリスクに強い財務基盤を構築しつつ、未来への成長投資と株主への安定還元を図ることを資本政策の基本方針としております。健全で心地よい暮らしの実現と、持続的成長に向けた戦略的投資を行うとともに、安定配当および配当性向の段階的な引上げによる配当の拡充と機動的な自己株式の取得による株主還元を通し、企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティ共通

　ブランドプロミス「Creating a healthier way of living（リンナイは、健全で心地よい暮らし方を創造します）」のもと、生活の質の向上及び地球環境問題という社会課題の解決に向けて取り組んでおります。ESGの視点でサステナビリティの諸課題に取り組むことが上記社会課題の解決に結びつくものであり、積極的に取り組んでおります。

１）ガバナンス

　当社は、グループ企業の競争力強化と継続的な企業価値向上の観点から、コーポレートガバナンスの強化、充実が経営上の重要課題として認識しております。当社は、経営の意思決定に社外の声を反映するため、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、当社の経営判断・意思決定の過程で専門分野を含めた幅広い経験及び見識に基づき、監督・助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

　また、業務執行体制については、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しており、社長以下の取締役の一部が執行役員を兼務し、取締役会の決議内容を担当部門の管理責任者に伝え業務執行を行っております。また、３ヶ月単位の全社経営会議および個別経営会議で経営進捗の確認と課題事項の共有化を図っております。

　サステナビリティについては、ESG委員会規程に基づき、社長を委員長とする「ESG委員会」にて、関係部門と諸課題・対応策を議論の上、決定しております。また、そこで議論された内容は、定期的に取締役会に報告されます。

　リスクについては、リスク管理規程に基づき、社長を委員長とする「リスク管理委員会」のもと、同規程に従った体制を構築し、リスクの低減とリスク対応力の向上に努めております。また、そこで議論された内容は、適宜、取締役会に報告されます。

２）リスク管理

　当社は、全本部を含む関係部門が参加するリスク管理委員会を年４回開催しております。同委員会では、グループを含めたリスクに関する社内点検・改善の実施状況や近時の重要リスクについて、報告・確認を行い、情報共有を図るとともにリスクの未然防止に努めております。具体的には、生命・信用・事業活動・財産に影響をおよぼす恐れのあるリスクを特定し、項目ごとに「影響度・発生頻度」にて重要性を評価した「重要リスク一覧表」を作成しております。また、項目ごとに責任担当部門を決め、未然防止の仕組みづくり、危機の早期解決、損害の最小化、再発防止などを議論し、取り組んでおります。

２．気候変動

１）ガバナンス

　当社は、2021年にリンナイグループのカーボンニュートラル実現に向けて「RIM 2050」を策定、公表しました。この中では、商品ライフサイクルでの「開発・生産」「商品物流」における事業活動と「商品使用」「廃棄」における商品使用時のCO₂排出量の目標と共に、2030年をターゲットとする「低炭素」に向けて、従来から活動を進めている高効率給湯器「エコジョーズ」やハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE（エコワン）」の普及拡大を加速すること、2050年をターゲットとする「カーボンニュートラル」に向けては、e-メタン・グリーンLPガスといった技術開発の動向を注視して従来機器における継続利用の可能性を探り、また水素燃焼機器やハイブリッド給湯器と再エネ技術を組み合わせたシステムの開発などによって長期的な事業戦略を模索していくことを定めております。

　これらに関する施策については、品質保証本部環境部が主管となり立案し、ESG委員会にて関係部門議論の上、決定されます。また、その議論の内容、進捗に関しては、定期的に取締役会に報告されます。

２）リスク管理

　気候変動については、品質保証本部環境部を責任担当部門として、開発本部、生産本部、生産技術本部等の関係部門と連携の上、未然防止の仕組みづくり等を進めております。

３）目標・指標

　当社は気候変動リスクへの対応として「エネルギー効率の向上、およびそれを実現した環境配慮型商品の開発・普及」が重要と考え、重要課題（マテリアリティ）の一つを「エネルギー消費量、CO₂排出量」とし、主な目標指標として「商品使用時におけるCO₂削減貢献量」や「環境貢献商品の売上目標」を定め、気候変動リスクへの対応に努めております。

　中期経営計画「New ERA 2025」では、商品使用時におけるCO₂削減貢献量を820万tとして目標設定しております。省エネ性・環境性を追求した給湯・暖房機器を開発し、家庭への普及・促進を通して、使用時におけるエネルギー消費、および家庭から排出されるCO₂の削減を目指します。

　また、「New ERA 2025」では、当社グループが販売する商品の中でCO₂排出量低減となるものを、地球環境貢献商品として設定しております。2020年度を基準年として、2025年度には地球環境貢献商品の売上高を170%にする目標を掲げております。

　事業活動におけるCO₂排出量の削減は、工場や事業所においてグリーン電力の購入や非化石燃料設備の導入によって、スコープ２は国内を2030年までにCO₂排出ゼロ、海外は2050年までにゼロを目指し、スコープ１については国内・海外ともに2050年までにゼロを目指します。

４）戦略

　熱機器を取り扱う企業として気候変動に関わる諸課題の検討は重要であると認識しており、それらがリンナイのビジネスに与える影響を想定しております。また、この先の変化に応じた対応や利益影響を検討しております。

※1.5℃シナリオ/4℃シナリオ：

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書（2014年発表）にて用いられた、地球温暖化における約1.5℃の気温上昇、および約4℃の気温上昇によってどのような影響があるかを想定する予測シナリオ

３．人的資本・多様性

　中期経営計画「New ERA 2025」では、「社会課題解決への貢献」「事業規模の拡大」「企業体質の変革」を軸とした戦略ストーリーを策定し、持続的で堅実な長期成長を目指しています。次世代への成長の第一歩として掲げたこれら戦略ストーリーを実現するためには、その原動力となる従業員の力を結集し、チャレンジし続けることが必要不可欠となります。当社では、経営戦略に紐づく人的資本への投資を積極的に行うとともに、戦略ストーリーの推進を通じた企業成長を実現することはもちろん、そのプロセスの推進により従業員の成長そしてエンゲージメントの向上を実現していきます。

・人的資本戦略の概略図(指標および目標)

・重点施策(人材育成方針、社内環境整備方針)

『グローバル』人材の育成

　海外売上比率が50％を超えた当社にとって、海外市場での成長は事業規模拡大を加速させる大きなドライバーとなります。海外展開をこれまで以上に強力に推進していくため、グローバル人材の質と量を確保していくことは、人材戦略上の重要な位置づけであります。

　当社では国別・部門別に必要なポジションを明確化、海外人材育成のためのプログラム展開、海外人材プールの設定を行っています。社員への教育に関するサポートを充実させ、グローバル市場における競争力を高め、これまで以上に、海外事業の推進に注力し、持続可能な成長と競争力の確保を目指してまいります。

<主な取組、実績>

海外出向経験者数　2022年度　109名　⇒　2023年度　120名　⇒　2024年度　計124名

『DX』人材の育成

　購買行動や流通構造が変化する社会において、これまでのビジネスや業務のプロセスの有り方を根本から見直し、企業体質の変革を実現することが必要不可欠です。2024年にはリンナイグループの優れたDXの取組みに光を当て切磋琢磨する社内風土を醸成し、より効果的なDX活動を促すことを目的に社内表彰制度を導入いたしました。

　人材面においては、当社のDXを先導するコア人材を「DXビジネス人材」、「DX技術人材」と定義し、専門的な育成プログラムを開始しております。その他社員にもITリテラシーの教育に力を注いでおり、パソコンを使う業務に従事する全社員が身に着けるべきITスキルを定義し、基礎教育を開始しております。今後も、新たなビジネスの創出と経営の合理化を実現するため、全社を挙げてスキルアップに取り組んでまいります。

<主な取組、実績>

2024年度内のコア人材の認定：DXビジネス人材4名（達成率40％）、DX技術人材41名（達成率82％）

『ブランド』の浸透

　当社では、国内外ともに一貫したブランド戦略を推進・展開しております。2024年度はSNSにリンナイ㈱公式のブランドアカウントを開設しました。リンナイが理想とする「健全で心地よい暮らし方」の世界観を積極的に発信し、多くのステークホルダーにリンナイブランドへの理解を深めていただく場となるよう期待しています。また新ブランド制定当初より、従業員一人ひとりがブランドプロミス「Creating a healthier way of living」を理解し、日々の業務の中で体現していくことが、リンナイブランドを確立していく上で必要不可欠な要素と考え、当社社員を中心に浸透教育を継続して実施しております。今後も、皆様から選ばれるリンナイブランドを確立してまいります。

<主な取組、実績>

従業員のブランドに対する理解度（肯定的回答）　2022年度　60％ ⇒ 2023年度　56％ ⇒　2024年度　61％

戦略を支える『人材投資』 (教育機会の増大、多様性の推進、社員の働き方/職場環境)

　グローバル、DX、ブランドの取り組みに加え、経営戦略を実行する上で必要不可欠な従業員のパフォーマンス向上を狙う中長期的な人材投資も進めております。企業の成長においては、従業員が会社の方針や戦略に共感し、誇りを持ち自発的に仕事に取り組むことが必要不可欠であると考えています。当社では、2021年度より全社員を対象とした「従業員エンゲージメント調査」 を実施し、現状の各組織課題の明確化および活性化施策を推進しています。直近の2025年1月に実施した第3回エンゲージメント調査では、製造現場を中心にコミュニケーションが活性化したことで、全体のエンゲージメント結果が７ポイント向上しました(前回47pt → 今回54pt )。一方、それ以外の職場ではまだまだ大きな改善には至っておらず、依然として会社や自分自身のキャリアに対する不安・現状維持マインドを打破しきれていない状況と考えています。会社の成長および従業員のエンゲージメント向上を実現するため、「教育機会の増大」、「多様性の推進」、「社員の働き方/職場環境」といった戦略を支える人材投資に、引き続き取り組んでいきたいと考えています。

・「教育機会の増大」

　人的資本戦略の中でも社員に対する教育投資は特に重要と認識しており、従業員の能力向上と成長を促進するために積極的な教育機会の提供を行っています。当社の教育訓練費は、過去数年間で着実に増加しており、その推移は下図の通りです。また従業員の将来のキャリアを踏まえた学びを後押しするために自己啓発プログラムの拡充を行っております。申込者の約69％が旧来の通信教育型のプログラムから、新たに拡充したサブスク型のeラーニング、英会話などに移行し、社員が主体的な学びを実践しています。さらに経営を担うリーダーの発掘・育成を目的とした「中核人材育成プロジェクト」を2021年より開始しており現在は3期目を迎えました。同様に早期のマネジメント力向上施策としてプレマネジメント教育を実施し、多方面から人材育成を図っております。今後も、教育・人材育成への投資を継続し、従業員の能力開発と組織の発展に努めてまいります。

<主な取組、実績>

中核人材プール　計63名（前年比+15名）

プレマネジメント教育参加者　計108名（前年比+53名）

・「多様性の推進」

　リンナイは多様な価値観・経験を持つ人材の活用による新たなアイデア創出のため、様々な取組みを始めています。特に女性社員については、その能力活用についてまだまだ対策の余地があると認識しております。2024年度は一層の風土醸成を図るべく、経営トップからのメッセージの視聴、「アンコンシャスバイアス」に関する知識を深める教育を全社員に実施致しました。また環境面でも男性育休取得の促進や時間有休の活用、家族手当の拡充等を実施しております。現状はまだ道半ばではありますが、当社の女性活躍推進における課題に対処するために、今後も積極的に取り組みを継続し、全従業員の参画と意識改革を促進し組織全体のイノベーション力と競争力を向上してまいります。

<主な取組、実績>

総合職新入社員女性数/比率　 2022年度：9人/13％ ⇒ 2023年度：11人/11％ ⇒ 2024年度：25人/27％

女性職系転換数/比率　　     2022年度：4人/13％ ⇒ 2023年度：10人/34％ ⇒ 2024年度：10人/43％

女性管理職数/比率　　　　   2022年度：4人/0.6％ ⇒ 2023年度：7人/1.0％ ⇒ 2024年度：9人/1.2％

男性育児休業取得者数/取得率 2022年度：18人/22％ ⇒ 2023年度：33人/36％ ⇒ 2024年度：50人/64％

・「社員の働き方/職場環境」

　当社では健康サポートや人事制度改定などの取り組みを通じて、社員のエンゲージメントと生産性を向上させることを目指しています。全社員が利用できる福利厚生サービスでは健康をサポートするプログラムを積極的に展開しております。その他定期的な健康診断やストレスチェック、リニューアルした社員食堂での健康食を提供し、社員の健康維持やストレス管理を支援しています。人事制度面においては社員の働き方や時代変化に適した制度の見直しの必要があると考え、時間有給制度の導入、家族手当の見直し、再雇用者の働き方の見直しを実施しております。従業員がワークライフバランスの向上を実感し、より充実した職場環境で働くことが実現できるよう今後も社員の声に耳を傾けながら、努力を継続してまいります。

<主な取組状況>

福利厚生サービス利用者　2,986人（前年比＋888名）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下に記載します。

当社グループでは、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて事業活動における様々なリスク項目を抽出して「影響度・発生頻度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化することからグループ内統制を図っております。また、項目毎に主管部門も設定し、日常の維持・改善活動を推進しております。

１．市場の環境と状況

１）住設機器メーカーとしての市場リスク

当社グループが事業展開するガス機器を中心とした熱エネルギー機器市場について、国内は既に成熟化しており、数社が競合しております。更には、昨今の電力・ガス販売の自由化に伴うパートナーの変化及びインターネット直販の拡大等により流通は大きな変革期にあります。一方、海外市場は、当社グループ売上の50％を超える規模に成長し、今後は中国、アメリカの生産・販売拡大や中南米、アフリカ等への新規市場開拓も急務となっております。このような国内外の状況を踏まえ、以下を事業全体のリスクとして認識しております。

  (1)新製品開発と販売戦略の不成功による、売上・利益の減少、投資の未回収

  (2)新規市場開拓の不成功、新規事業の不成功

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）法規制・政策・制度等の変更によるリスク

当社グループは、世界各国で現地の法令、規制及び政策に従い事業を遂行しておりますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合及び、予測不能な新たな法令・規制が設けられた場合は、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．経営に関するリスク

１）製品及びサービス品質

当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想として、ゼロディフェクト（不良ゼロ）を目標に「熱エネルギー機器」を提供しております。当社社員はその精神の元、各国毎の製品安全の規格を準拠して商品開発し、独自の品質基準で製造・販売・サービス活動を行っています。しかしながら、不具合の発生等、以下を品質に係るリスクとして認識しております。

  (1)重大事故や多発故障発生時のリコールによる費用損失

  (2)製品・部品の不具合点検と交換による損失

  (3)サービス、CS対応の不具合による社会的信用の失墜、ブランド価値の低下

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）原材料及び部品の調達と物流

当社グループは、製品の生産において複数の取引先から原材料や部品を調達しています。各社とは密接な情報交換と技術連携を行う中、安定的調達に努めておりますが、以下を製造に係るリスクとして認識しております。

  (1)原材料価格（鉄鋼、銅、真鍮、アルミ）の高騰による製造原価の上昇、利益の減少

  (2)取引先の倒産や事故、能力不足による部品調達の遅延、当社主要ラインの停止

  (3)物流倉庫及びトラックの不足、海運船便の不足による費用アップ、利益減少

  (4)サプライヤーにおける人権リスク（強制労働・児童労働、紛争鉱物など）により社会的信用の失墜、ブランド価値の低下

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３）知的財産権の侵害

当社グループは、商品の生産・販売面で重要と思われる地域において、商標・特許・意匠などを出願し、知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当社グループ各社の知的財産権を侵害する可能性のある第三者の商品や類似商品を完全には排除できない状況にあり、以下を知的財産に係るリスクとして認識しております。

  (1)第三者によるコピー商品や類似品の生産販売により売上減少、ブランド価値の低下

  (2)第三者から知的財産権の侵害を追及され裁判敗訴による損害賠償、商品の販売停止

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．人材に関するリスク

１）人材の確保・育成

当社グループは、メーカーとしての企業間競争を勝ち抜くために、新商品を創造する専門技術に精通したエンジニア人材及び、組織運営や経営戦略を企画推進するマネジメント人材の確保・育成を着実に行う必要があります。また、少子高齢化が更に進む将来を鑑み、以下を人材に係るリスクと認識し、中長期を見据えた計画的な採用と育成を行っております。

  (1)優秀なエンジニアの確保及び育成計画未達成による新製品開発力の減退

  (2)優秀なマネジメント人材の確保及び育成計画未達成による事業の縮小

  (3)製造・営業・サービスにおける従業員の絶対数不足による需給計画の未達成

当社グループは、上記リスクが顕在化した場合は、事業展開、業績成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。

２）コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンスを「社員の行動規範」の最上に位置付け、「倫理綱領」にまとめ社員に配布し、教育および定期的な唱和による意識定着を図っております。そして、以下をはじめとするコンプライアンス関連の違反による社会的信用の失墜や訴訟、行政処分等が発生するリスクの存在を認識し、職場教育の徹底と社風の醸成を推進しております。

  (1)カルテル等の競争法違反行為

  (2)贈収賄行為

  (3)人権侵害行為

当社グループは、これらの「法令及び企業倫理や社会的規範に反する行動等」が発生した場合には、対応に要する直接的費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、当社子会社のリンナイブラジルヒーティングテクノロジー（有）は、2024年９月５日に現地の経済擁護行政委員会より、競争保護法に関する勧告を受けました。当社グループは本件通知書に基づき、当連結会計年度において、11億69百万円を独禁法関連損失として特別損失に計上しております。

４．海外事業展開に関するリスク

当社グループは、アジア・北米・オセアニア等に、子会社を保有しておりますが、これら海外市場への事業進出には、以下のリスクが存在していることを認識しております。

  (1)政策、法令、規則、税制の一方的な変更による、操業停止、移転、事業縮小、損失

  (2)テロ・戦争・紛争などの要因での社会的混乱による操業停止(撤退)、事業縮小

  (3)出向者及び家族の病気、誘拐、事故事件、風土病感染による救済費用、風評被害

  (4)社会的共通資本（インフラ）の未整備による機会損失、損害

上記リスクが顕在化した場合は、将来展開や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．為替の変動に関するリスク

当社グループは、連結で海外の売上高が50%を超えておりますが、売上・費用・資産・負債の項目は円換算されており、現地通貨の価値変動以上に換算時の為替レートが影響を受ける可能性があります。また、一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占めるUSドル、人民元に対する円高）は、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼします。よって、以下を為替の変動リスクとして認識しております。

  (1)予想を超える為替変動による利益の減少

  (2)海外子会社の円通貨換算の影響による利益の減少

当社グループは、将来の為替相場変動リスクの回避を目的として、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約によるリスクヘッジも行っておりますが、完全に回避できる保証はなく、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．ITに関するリスク

当社グループは、効率的な業務遂行のためITシステムを利用しておりますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、以下をITに係るリスクとして認識しております。

  (1)個人情報（お客様、従業員）の漏洩による補償及び訴訟

  (2)社外秘情報の漏洩による事業への損害、社会的信頼性の失墜と取引額縮小

  (3)サイバー攻撃、ハッカー、ウイルスによる業務停止およびシステム破壊、データの漏洩や消失による損失

  (4)AI技術の不適切な利用による情報漏洩や著作権侵害による損失

  (5)システム障害による業務の停滞・停止及び需給納期の未達成

当社グループはこのようなリスクに対して専門部門（情報セキュリティ対策室）を設けて、ハード面ではサイバー攻撃に備えた対策の実施、ソフト面では通信の監視、社内規程充実や社内教育などのリスク回避策を講じておりますが、上記のリスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

７．自然災害、事故等によるリスク

当社グループは、地震・風水害等の自然災害、火災爆発等の事故を以下の様にリスクとして位置付け、BCPや災害・事故発生時対応規程、社員の安否確認システム構築などを準備しています。

  (1)大規模自然災害による事業所機能の停止、サプライチェーンの分断

  (2)火災爆発による事業所閉鎖、生産及び出荷の遅延

上記リスクが顕在化した場合は、直接的な復旧費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

８．感染症に関するリスク

当社グループは、重大な感染症が流行した場合、生産・販売活動が停止することとなり、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は以下を感染症リスクとして認識しています。

  (1)感染症の蔓延により、自社製品の生産・販売活動の停止による売上減少

  (2)パンデミックによる世界的景気後退の影響により当社製品の販売減少

  (3)同影響による得意先・仕入先の休業や倒産により生産数や売上の減少

当社グループは、このような事態を回避すべく早期の対策本部設置により社内統制を図るとともに国や自治体の方針・政策等に従って対応を進めます。

９．環境に関するリスク

全世界における地球温暖化に対する危機感の高まりを受け、日本政府および関連業界で脱炭素社会の実現（カーボンニュートラル）に向けての動きが加速しております。これにより、将来的に化石燃料を使用する製品の製造・販売が規制・禁止されるおそれがあり、経営成績や財務状態に多大なる悪影響を及ぼす可能性があります。

これに伴い、化石燃料を主エネルギーとする家庭用機器を中心に製造・販売する当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2050年にCO₂の排出量ゼロを目指す「RIM 2050」を定めております。商品の製造・輸送時だけでなく、商品使用・廃棄に至るまでの商品ライフサイクル全ての過程においてCO₂の排出量ゼロを目指して取り組んでまいります。

５【重要な契約等】

該当ありません。

６【研究開発活動】

カーボンニュートラルの実現と、協業・共創による研究開発を推進するため、本部格の組織としてイノベーションセンターを新設しました。急速に変化する社会環境と事業環境に対応するため、環境配慮型の商品開発、外部との連携による研究開発活動を加速していきます。

新製品開発においては、「感動する新製品を世界中のお客様へ！」をスローガンに、地球環境問題への対応、生活の質の向上に繋がる新製品を実現する研究開発を推進していきます。当社の基盤技術である、燃焼、伝熱、流体、IoT、電子制御技術を進化させるとともに、ファインバブル、AI、水素燃焼、電化対応技術（ヒートポンプ）についても注力していきます。

現在の研究開発は、開発本部、イノベーションセンターおよび生産技術本部において給湯、厨房、空調の各分野を中心に推進しております。24年度における大学・研究機関と実施した研究テーマは16件になります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は14,939百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。

（給湯機器関係）

国内の家庭用給湯分野では、環境に配慮した商品としてハイブリッド給湯器やエコジョーズの普及拡大をすべくラインアップの拡充を進めてまいりました。

ハイブリッド給湯器においては、更なる付加価値アップ、普及を狙いエアバブル内蔵モデルの拡充、既築戸建て住宅向けのプラグインハイブリッドのラインアップ拡充をはかりました。また、気象警報とも連携し、事前にヒートポンプでタンクにお湯を貯めるなど、もしものときでもお湯が確保できるように、レジリエンスもさらに高めております。

エコジョーズにおいては、既築集合住宅への取り換え設置で妨げとなっていたドレン排水の施工問題を解決したふろ給湯器を開発し取替工事の施工性を向上しました。また、業界初の「製品寿命お知らせ」機能を搭載し、独自アルゴリズムによる経年劣化を検知し、突然の故障によるユーザーの負担を軽減します。さらに、暴風雨や大雪時に浴槽への湯はりを提案し、ライフライン寸断に備えた非常用水の確保を支援する「気象警報湯はり」機能を搭載した魅力あるふろ給湯器を開発しました。

また、お客様の生活の質を向上させる「エアバブルテクノロジー」は搭載機種を高価格帯（ハイスペック）の機種だけでなく、より多くのお客様にも良さを感じていただくために拡充を進めてまいります。

海外向け給湯分野では、アメリカ向けに大能力のコンデンシングボイラーを開発し、商品ラインアップを拡充しました。また、アメリカ向けに開発したガス種調整不要の給湯器をオーストラリアへも展開。コア技術を各国へ広げていきます。中国向けでは、業務用給湯器を潜熱回収型高効率タイプに置き換え、効率向上と軽量化を実現し、地球環境に貢献しました。また、電化が進むオーストラリア市場向けに、日本製ヒートポンプを搭載したヒートポンプ給湯器の開発をしております。今後も、日本の技術を活かし、各国のニーズに応じた商品開発を続けてまいります。

（厨房機器関係）

コンロの分野では、デリシアに無水鍋ココットラウンドやトースト・ビザプレートを新たに追加し、感動の調理体験の提供、＋Rレシピを用いた自動調理によるラク家事の提供をしてまいりました。また、ダイナミックに料理を楽しむことのできるグリレの新製品を14年ぶりにリリースし、コンロでの本格的な料理に加え、グリルでの様々な調理や自動調理も出来、幅広い料理が楽しめるコンロを展開しました。今後は調理だけでなく、お客様のニーズの高い掃除のしやすさや安全性を更に極めたコンロの開発を進めてまいります。

日本で構築したSiセンサーを用いた便利機能や自動調理を海外にも展開し、感動の調理体験を世界中に広めていきます。

食器洗い乾燥機においては、大容量で食器の出し入れがしやすく、高い洗浄性と乾燥性能を有するフロントオープンタイプの食洗機が好評ですので、今後フロントオープン食洗機のラインアップ拡充を図り、お客様の家事の負担低減を果たしてまいります。

（空調機器関係）

空調分野では、生活の質の向上に貢献するガス衣類乾燥機「乾太くん」の普及率拡大のため、戸建てや集合住宅のベランダ設置などに対応した軒下設置のデラックスタイプのラインアップを拡充しました。今後更なる普及拡大を目指すべく、集合住宅などに対応したラインアップを拡充してまいります。

また、浴室空間においては、ピンクぬめりの原因菌・浮遊カビ菌を抑制するプラズマクラスター25000搭載の浴室暖房乾燥機を発売しました。今後も浴室の清潔を保つ更なる革新技術を追求してまいります。

なお、当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の特許出願公開件数は158件、登録件数は161件、2025年３月31日現在の特許権所有件数は、2,282件であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、販売動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては中・長期計画を見据え提出 　会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新計画は次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略
しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　16,814千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　 9,215千株

２．上記のほか、自己株式が3,248千株あります。

３．2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び野村アセットマネジメント株式会社が、2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2024年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments，Inc．）が、2024年11月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への安定した利益還元を維持することが経営の重要政策の一つであると考えており、基本方針として、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株あたり80円配当（うち中間配当40円）を実施する予定です。この結果、当事業年度の配当性向は50.1％となっております。

　内部留保資金につきましては、持続的成長に向けた将来への戦略的投資と各事業戦略を遂行させるための経営資源への投資に有効活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　また、当社は2021年度から2025年度を計画年度とする中期経営計画「New ERA 2025」を推進しており、株主還元につきましては、年平均の連結ベースでの総還元性向40％（５年間の配当金支払総額と自己株式取得総額の合計÷５年間の親会社株主に帰属する当期純利益の合計額×100）の実現と2025年度の連結配当性向40％を目指し、継続的な増配と市場環境及び資本構成を考慮した機動的な自己株式の取得に努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・グループ企業の競争力強化と継続的な企業価値向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の重要課題として認識します。

・株主の有する権利が実質的に確保され、その円滑な行使と株主の平等性確保に配慮します。

・あらゆるステークホルダーとの適切な協働が企業価値向上には不可欠であることを認識し、企業活動を通じて社会・経済の繁栄と会社自らの成長に努めます。

・会社情報の開示は、法令に基づくものはもとより、幅広い情報を迅速かつ正確に開示し、透明性の高い経営を目指します。

・取締役会は、株主に対する受託者責任を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な企業価値向上に取り組みます。

・株主を含むステークホルダーとの対話により、双方向のコミュニケーションを促進し、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項についての意思決定と取締役の職務執行の監督を行っており、提出日（2025年６月24日）現在、社外取締役４名を含む、取締役９名で構成され、原則毎月１回開催しております。
　なお、当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築と取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。

　また、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの皆様の共同の利益の確保・向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、絶えずその見直しを進めております。

　当社は、経営の意思決定に社外の声を反映するため、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、当社の経営判断・意思決定の過程で専門分野を含めた幅広い経験及び見識に基づき、社外取締役としての職務を遂行いたします。

　また、取締役・経営陣幹部の指名、報酬等の決定における客観性と透明性を一層確保することを目的に、取締役会の諮問機関として構成員の過半数を独立社外取締役（提出日（2025年６月24日）現在、社内取締役１名、独立社外取締役３名）とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しており、委員長は独立社外取締役が務めております。指名諮問委員会では、取締役の選解任に関する株主総会の議案及び執行役員を含む経営陣幹部の選解任に関する取締役会の議案の内容について、当該議案の確定前に、公正、透明かつ厳格な審査を行い、取締役会に答申しています。報酬諮問委員会においては、取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定方針や個人別の報酬等に関する事項について検討し、取締役会に答申します。

　当社は、監査役制度を採用しており、提出日（2025年６月24日）現在、社外監査役２名を含む全４名の監査役が取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧するなど、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査いたします。
　当社社外監査役２名につきましては、「（2）② 社外役員の状況」に記載の通り、専門的な知見及び高い独立性を有しており、社外監査役としての職務を遂行しております。

　業務執行体制として当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しており、社長以下の取締役の一部が執行役員を兼務し、取締役会の決議内容を担当部門の管理責任者に伝え業務執行を行っております。また、３ヶ月単位の全社経営会議及び個別経営会議で経営進捗の確認と課題事項の共有化を図っております。

※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名／報酬諮問委員会の委員選任の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成については、以下の通りとなる予定です。

　・指名諮問委員会の構成（予定）

　　筆頭独立社外取締役　神尾　隆　※委員長

　　独立社外取締役　小倉　忠

　　独立社外取締役　佐藤久美

　　代表取締役社長　内藤弘康

　・報酬諮問委員会の構成（予定）

　　筆頭独立社外取締役　神尾　隆　※委員長

　　独立社外取締役　小倉　忠

　　独立社外取締役　佐藤久美

　　代表取締役社長　内藤弘康

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社では、経営の強化を実現するための内部統制の目的を、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業経営に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全と考え、以下の体制にて内部統制システムを整備しております。

イ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 当社および子会社は、取締役および使用人が業務の遂行にあたって、法令および定款の遵守を常に意識するよう、「社是」・「ブランドプロミス（企業使命観）」・「リンナイ行動規範」からなる「リンナイグループ倫理綱領」を定め、すべての取締役および使用人に周知徹底を図る。

・ 企業倫理委員会を設置し、当社グループの企業倫理遵守に関する基本方針を策定するとともに企業倫理の遵守を推進する。

・ 取締役は社内における重大な法令違反の疑義のある事実を発見した場合には、遅滞なく監査役および取締役会に報告する。

・ 法令違反の疑義のある事実についての内部通報制度として企業倫理相談窓口を整備し、企業倫理相談窓口運用マニュアルに基づき、その運用を行う。

・ 監査役は社内のコンプライアンス体制および企業倫理相談窓口の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策を求める。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・ 取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検証性の高い状態で保存し管理する。

ハ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ リスク管理体制として、リスク管理規程を定め、社長が委員長を務める「リスク管理委員会」のもと、同規程に従った体制の構築として、グループ全体の社内点検と啓発活動を推進し、個々のリスクについての管理責任者を決定する。

ニ．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し重要事項の議論・審議を経て執行決定を行う。

・ 毎年開催するグループ全体の経営会議により、経営戦略の策定や経営計画の進捗管理を行う。

・ 取締役会決定に基づく業務執行については、職務規程の定めるところにより当該執行者の責任において執行手続きを進める。

・ 中期経営計画、連結ベースの中期経営数値目標および管理指標に基づき、グループ全体の年度方針、年度経営計画および年度経営指数を策定し、それを基に各部門で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。

ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ グループ全体における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する行動指針として、「リンナイ行動規範」を定め、これを基礎として、当社および子会社で諸規程を整備する。

・ 経営管理については、経営規程や関係会社管理規程等に定めた決裁および報告ルールによりグループ全体の経営の管理を行う。

・ 内部統制室および関連部門は、その事業内容や規模に応じて、子会社を含めたグループ全体の内部監査を実施する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人への指示の実効性確保に関する事項

・ 内部統制室が監査役の職務を補助する。なお、補助する使用人は監査役の指示による補助を優先するものとし、職務の内容により専任の使用人が必要になった場合には、取締役と監査役が十分協議し人選を行うこととする。

・ 監査役の職務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査役会の同意を必要とする。

ト．監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 取締役および使用人は、当社および子会社における会社の業務又は業績に重大な損失を与える恐れのある事項について監査役に逐次報告する。また、監査役は必要に応じて随時、取締役および使用人から報告を求めることができる。

・ 監査役会は、代表取締役や社外取締役、内部統制室、監査法人と意思の疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

チ．上記ト．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・ 監査役へ報告を行った、当社および子会社の取締役および使用人に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いをしないことを周知徹底する。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・ 監査役の職務の執行において生ずる費用は、監査役からの申請に基づき、その費用を全額会社が負担する。

　当社子会社のリンナイブラジルヒーティングテクノロジー（有）は、2024年９月５日に現地の経済擁護行政委員会より、競争保護法に関する勧告を受けました。同社は、コンプライアンス専門の弁護士による社内教育の実施や、現行の法律に適合するように一部規程を改訂するなどの再発防止策を実施しております。当社は、本勧告を厳粛かつ真摯に受け止めており、今後同様の事象が発生しないよう各国における競争法の社内教育を実施する等、リンナイグループ全体におけるコンプライアンス体制の一層の強化に向けて取り組んでまいります。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　社会の複雑化により企業が多様なリスクにさらされる中、リンナイグループはグローバルな事業展開を推進し、お客様や社会の信頼に応え安定した事業活動を行うため、リスクマネジメントに取り組んでおります。
　当社のリスク管理体制は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を四半期毎に開催し、生命・信用・事業活動・財産に影響を及ぼす恐れのあるリスク項目ごとに主管部門を決めて、未然防止の仕組みづくり、危機の早期解決、損害の最小化、再発防止策などを実施し、リスクの低減に努めております。そしてリスク回避のための手法をリンナイグループ全体へ水平展開しております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、取締役、監査役等が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を補填いたします。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。解任決議につきましては、法令に基づき行います。

ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

・ 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

・ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｉ．取締役会の活動状況

取締役会では、当社の経営に関わる重要な事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。

なお、取締役会の実効性の確保・強化のための当社の主な取り組みは以下の通りであります。

・長期に検討を要する案件については、報告事項としての議論を重ね、後日決議するなど、十分な審議時間が確保できるようにする。

・社外取締役および社外監査役による実効的な経営監視機能の確保・強化のため、執行役員による各事業部門の活動状況や目標・課題についての説明・意見交換および現場（工場や営業拠点など）視察の機会を設ける。

・「ESG委員会」での議論内容を、定期的に取締役会で報告し、当社のサステナビリティへの取り組みについての議論の場を設ける。

・社外取締役および社外監査役が参加する、次期中計策定に向けての協議会等を開催し、意見交換の場を設ける。

また、当事業年度において当社は取締役会を月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役佐藤久美の取締役会出席状況は、2024年６月27日就任以降に開催された取締役会を対象としています。

なお、重要な事項の意思決定と取締役の職務執行の監督の例は以下のとおりであります。

重要な事項の意思決定　：「役員報酬等の内容の決定に関する方針」の改訂

株主提案に対する当社取締役会意見の承認

自己株式の取得及び消却の決定

リンナイオーストラリア Smart Energy Group社の買収

マルス・クロ―バック条項の導入

諮問委員会への諮問案件：①取締役報酬の決定方針および金額

②取締役候補者・執行役員・部門長の人事異動

ｊ．指名諮問委員会の活動状況

指名諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任に関する株主総会議案事項および代表取締役・役付取締役の選解任に関する事項、次期取締役の人材プールである執行役員候補者の選定について、答申を行っております。

また、その構成は独立社外取締役が過半数を占め、審議の透明性・客観性を確保しております。

当事業年度において当社は指名諮問委員会を年３回開催(その他意見交換を随時実施)しており、各委員の出席状況については次のとおりであります。

具体的な審議・答申内容

代表・役付取締役の選定

取締役候補者の審議・策定とスキルマトリクスの作成

執行役員候補者および役付執行役員候補者案の策定

組織変更並びに人事異動について

ｋ．報酬諮問委員会の活動状況

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の報酬等の内容に係る決定方針並びに個人別の報酬等に関する事項について、答申を行っております。

また、その構成は独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めており、審議の透明性・客観性を確保しております。

当事業年度において当社は報酬諮問委員会を年３回開催しており、各委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）佐藤久美の指名諮問委員会の出席状況は、2024年６月27日就任以降に開催された指名諮問委員会を対象としています。

具体的な審議・答申内容

第74期年次賞与の決定及び第75期に係る報酬方針についての審議

報酬諮問委員長の選定及び第75期役員報酬（取締役）の個別金額についての審議

第76期に係る報酬方針についての審議

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．提出日（2025年６月24日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率 15.3％）

（注）１．取締役　神尾隆、小倉忠、土地陽子および佐藤久美は、社外取締役であります。

２．監査役　松岡正明および渡邉一平は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年３月31日時点の所有株式数を記載しております。

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

７．当社では執行役員制度を採用しております。なお、提出日（2025年６月24日）現在の執行役員は以下のとおりであります。

b．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率 15.3％）