ＴＡＣ株式会社（4319） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１．2025年３月期の１株当たり配当額４円のうち、期末配当額の２円につきましては、2025年６月25日開催予定の第42回定時株主総会での決議事項となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容

当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社より構成されております。

当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する㈱ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。㈱オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する㈱ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。㈱早稲田経営出版は、2009年９月に㈱ＫＳＳ(旧早稲田経営出版)から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲り受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。㈱ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。㈱医療事務スタッフ関西は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である㈱プロフェッションネットワークは、㈱清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。

当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

①  個人教育事業

当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っております。資格講座は「教室・ビデオブース講座」、「Ｗｅｂ通信講座」、「オンラインライブ通信講座」、「ＤＶＤ通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております(2025年３月末現在提携大学生協302大学455店舗、提携書店38書店113店舗)。

②  法人研修事業

当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・ＩＴ関連の資格試験の取得指導(マイクロソフトオフィス スペシャリスト試験、オラクル認定Java等)及びＩＴ関連の国際資格の導入と普及に努めております。現在、米国CompTIA(コンピューティング技術産業協会)主催のＡ+(エープラス)試験、Network+(ネットワークプラス)試験、Server+(サーバープラス)試験及びSecurity+(セキュリティプラス)試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。　

③  出版事業

当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。2025年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランドで1,047点、「Ｗセミナー」ブランドで189点、合わせて1,236点にのぼります。

④　人材事業

当社の100％子会社である㈱ＴＡＣプロフェッションバンクにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す約20万人の受講者が存在することであります。また、㈱医療事務スタッフ関西では、医療系人材の人材紹介・人材派遣事業等を行っております。

(2) 当社グループの事業分野

当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2025年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

(注)　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　②　連結子会社

当社の連結子会社には、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の開示が求められている会社はないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 会社の経営の基本方針

我が国は製造業を中心として飛躍的な経済発展を遂げ、現代においては、高度な知識・情報技術を組み合わせてイノベーションを起こし分野ごとに最適化した商品・サービスを創出し複雑化・多様化したニーズに応えていくことで更なる経済発展を遂げようとしています。そのような経済発展の過程において、どの時代においても必ず社会から必要とされるのが“プロフェッション”と呼ばれる各分野において専門的な知識を有する方々です。必要とされる専門的な知識の内容はもちろん時代の変化に応じて変わってきますが、専門的な知識を有する“プロフェッション”の存在は過去も現在もそして将来においても必要不可欠なものです。ＴＡＣは1980年の設立以来、その時々において世の中に必要とされる多くの“プロフェッション”を養成し世に輩出してまいりました。会計・税務分野からスタートし、今では法律分野、不動産分野、金融分野、公務員・労務分野、情報分野、医療分野、理系分野にまでその幅を拡げております。これからも時代の変化を見極めながら今の時代に必要とされる多様な“プロフェッション”を養成していくことで、社会の発展に貢献してまいりたいと考えています。

(２) 目標とする経営指標

当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度は、学生を主な受講生層とする講座において、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり低調に推移した一方で、社会人を主な受講生層とする講座が年間を通じて好調に推移したことで個人教育事業の業績も前年に比べ改善し、グループ全体の現金ベース売上高は前年を上回りました。コスト面においても拠点床面積の適正化や講座運営体制の見直しなどによるコスト削減努力を継続した結果、個人教育事業における現金ベースの営業損益が大きく改善したこと等もあり、グループ全体での現金ベースの営業利益を前年の営業赤字から営業黒字に転換することができました。

今後も個人教育事業における収益力の強化はもとより、グループ全体の収益力強化やそのための人的資本の有効活用等の改善を重ね、現金ベース売上高営業利益率の向上を目指してまいります。

(３) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び企業へ浸透しつつあります。したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。これにより、毎期安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。

(４) 経営環境及び対処すべき課題

(経営環境)

当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものであります。また、教材の開発や合格実績の蓄積などには相当の年数が必要となるほか講師の手配や受講生を収容するための教室の確保などには財務的な基盤も必要となることから、競合他社が比較的生まれにくい業界であると考えております。一方、近年はＩＴ環境が飛躍的に進歩したことで様々な手段によって教育を提供する環境が整備され、それに伴い受講生・消費者側のニーズも多様化してきております。そのような経営環境の中において当社グループは、これまでに蓄積してきた合格するための教育ノウハウや合格実績に裏打ちされたＴＡＣブランドを生かし、個人教育事業、法人研修事業、出版事業及び人材事業の各事業においてビジネスを拡大させていくとともに、各事業ごとのシナジーを最大限発揮できるよう事業間の連携を図ってまいります。また、当社の主要な顧客層は大学生から社会人までと幅広いことにくわえ、資格や教育・研修の内容等によって合格や学習目的を達成するために必要となる提供すべきサービスも異なるため、常に最も適切なサービス提供が行えるよう努めてまいります。

(対処すべき課題)

①　個人教育事業の収益力強化

当社の個人教育事業を取り巻く外部環境は常に変化しており、その変化のスピードはこれまでと比較にならないくらい早まっております。また、当社が展開している資格講座は、目指す資格ごとに競合相手や市場環境が異なっていることにくわえ、受講生の属性も異なることから、多様な受講生ニーズを素早く察知しそれに適時適切に対応していく必要があります。

インフラとしての拠点展開、カリキュラム開発やＷＥＢ環境の整備には一定程度の時間と資源を必要とするものの、物事の判断のスピード感を高めて事業運営を行い、個人教育事業の収益力の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

②　人的資本への取り組み

日本国内における少子高齢化や人口減少などにより、従前に比べ人材の確保が困難な状況となっております。当社の持続的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成に一層注力する必要があることから、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行い、人材力の強化を推進してまいります。

③　株価純資産倍率の改善

当社の直近事業年度末における株価純資産倍率(連結)は0.59倍であり、一般的に割安な株価水準とされる１倍を割っております。株価の変動要因は景気や金利などの外部要因及び業績や配当などの内部要因に大別されますが、当社が直接的にコントロール可能な内的要因に関して、個人教育事業の早期回復や新商品の開発などを通じた業績面での結果を残すことで、株価純資産倍率の早期改善に努めてまいりたいと考えております。

以上のような施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティに関する基本的考え方）

当社グループは「プロフェッションとしての人材の養成」を企業理念とし、プロフェッションの養成を通して社会に貢献すべく、活動を行っております。“プロフェッション profession”とは、英語のprofess＝「神の前で宣誓する」を語源とし、中世ヨーロッパでは、神に誓いを立てて従事する職業として神父や法律家、会計士、医師、教師、技術者などの知識専門家を指していました。そして神の詔命によってプロフェッションとなった人々には、社会や市民に対する大きな責任と厳しい倫理観が求められました。

この企業理念実現のためには、お客様や株主の皆さまをはじめ社会から信頼され、社会規範を遵守する企業であり続けなければなりません。そのためには役員及び従業員一人ひとりが高い倫理観をもって行動するべきであるため、当社グループは全役員及び全従業員が遵守すべき行動規範として、10項目からなる「ＴＡＣ行動憲章」を制定し、「顧客の満足」、「人権の尊重」、「社会への貢献」、「環境への配慮」などを掲げております。

当社グループが養成するプロフェッション(国家資格取得者等)は各分野における専門的知識を有し、その知識を活用して社会生活に貢献する役割を担っており、一種の社会インフラとしての機能も担っております。このようなプロフェッションの養成をしていくことで社会の発展に貢献していきたいと考えています。

①　ガバナンス

当社グループが行うプロフェッションの養成のためには、「顧客の満足」を満たす質の高い教育サービスを提供することが重要であることから、「教育サービス品質管理委員会」を設置し、担当委員が定期的な調査・審議・改善策の検討を行い、その結果を経営会議や取締役会に報告し、教育サービスの品質維持・向上を図っております。

また、プロフェッション養成のための教育サービスを提供する当社グループ自身にも高い倫理観や法令順守の意識を持つことが重要であることから、「コンプライアンス委員会」を設置し、そのもとに「著作権委員会」、「法務アドバイザリー委員会」、「広告表示審査会」、「ハラスメント防止啓発協議会」、「情報セキュリティ委員会」を設け、各委員会における定期的な審議・議論を経て、経営会議や取締役会への付議・報告を行っております。経営会議及び取締役会においては、上記各委員会の付議・報告に基づいて審議を行い、その結果を経営戦略やリスク管理等に反映させることとしております。

②　戦略

当社グループがプロフェッションの養成のための教育サービスを提供し、社会に貢献していくためには、質の高い様々な教育コンテンツを開発していかなければなりません。この教育コンテンツを生み出す源は人であることから、当社グループは人的資本戦略を重視しており、人材育成やそのための社内環境整備に努めております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

既存のプロフェッションの養成だけではなく、時代が求める新しいプロフェッションを創造していくことも当社グループに課せられた課題と認識しております。そのためには既存の資格商品のコンテンツ開発はもとより、未開発の分野の様々な資格試験等を取り扱えるように新しいコンテンツを開発し、プロフェッション養成の幅を広げていかなければなりません。

このためには各分野における豊富な知識や経験を兼ね備えた多様な人材の育成を行っていかなければなりません。当社グループでは従業員の各種資格取得を推奨し、そのための講座受講料のサポートや合格祝賀金の進呈などに積極的に取り組んでおり、また、当社グループ内でのキャリア形成のため、様々な部署での業務経験を積むために計画的な配置転換等を行い、豊富な知識・経験を兼ね備えた人材を育成していきます。さらに、従業員が充実した人生を歩めるように男性の育児休暇取得の推奨や女性活躍の推進にも積極的に取り組んでいきます。

③　リスク管理

上記のガバナンスで示した「教育サービス品質管理委員会」においては、当社が展開しているサービスが社会からどのような評価を頂いているのかに関するレビューを行うために、「学習サービスの明確化→設計→実施→提供モニタリング→評価→必要に応じた改修による品質維持・向上」の管理サイクルを明文化して運用し、教育サービスの品質維持・顧客満足度に関するリスクを管理しております。

「コンプライアンス委員会」のもとでは、第三者外部委託窓口に直接通報できる内部通報の体制(ＴＡＣコンプライアンス・ライン)を整備・運用し、不正や不祥事の可能性を迅速に把握し、発生を未然に防ぐようにしております。また、「著作権委員会」及び「ハラスメント防止啓発協議会」においては、原則として年１回、全社員を対象とした研修を実施し、高い倫理観や法令遵守意識の啓蒙にも努めております。さらに、お客様である受講生に対しても「ＴＡＣハラスメント防止啓発に関するガイドライン」を設け、本社にハラスメント相談室、各拠点に拠点相談窓口を設置することで、人権やハラスメントに関するリスク管理に努めております。

また、当社グループは社内機関として設置している「広告表示審査会」において、当社が行う教育事業における受講生の募集に係る広告表示の基準を定めております。一般消費者の適正な商品選択に資するとともに、不当な顧客の誘引を防止し、もって公正な競争を確保することを目的として「広告表示に関する基準」を制定し、広告の表示に関してこの基準に準拠しているかを広告表示審査会において厳正にチェックした後に広告することで、リスクの管理を図っております。

④　指標及び目標

上記の戦略でも示したとおり、当社グループは持続可能な社会のためにプロフェッションの養成を通して貢献していく考えであり、そのための人材育成が重要な戦略と考えております。そのため人材育成の目標及び指標の設定を重視しております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 ）

当社グループは、原則として簿記３級の取得を推奨しておりますが、その他当社グループの業務に関連する資格の取得も推奨しております。簿記３級に関してはグループ内の90％以上の者がすでに取得しており、そのほかの資格保持者を合わせると、概ね全従業員がいずれかの資格を取得しております。

また、各種資格の取得の推奨、サポートを行っておりますが、2025年３月期の１年間では、社員の25.3％(前年差＋0.7％)が、さらにアルバイトスタッフ等の55.9％(前年差△1.4％)の者が自己研鑽のために資格取得に向けた学習を行っております。今後はこの比率をさらに引き上げ、従業員のスキルアップやキャリア形成につなげていきたいと考えています。

さらに、従業員の生活環境を豊かにし、安心して職務に従事できるように男性の育児休業取得の推奨等の様々なサポートを通じて2026年３月期中に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定である「くるみん認定」を受けることを目指し、2023年４月に策定した行動計画を実行してまいりました。2025年３月末時点においてその基準を満たすことができ、2026年３月期中に「くるみん認定」を受けるべく、その申請を行う予定であります。これに満足せず、今後も質、量ともに従業員に対する様々なサポート体制を整え、より良い職務環境の整備に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループに関する事業等のリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 教育訓練給付制度の動向

教育訓練給付制度は、労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度であり、厚生労働省が主管しております。一定条件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、講座修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク(公共職業安定所)を通じて支給されるものであります。給付基準は数年に一度変更されることがあり、一般教育訓練における現在の給付水準は被保険者期間が３年以上(初回利用に限り１年以上)の方は一律20％、10万円が限度とされています。給付基準の変更により、講座申込みに駆け込み需要が生じることがあり、その後反動減が発生する等、短期的に業績が影響を受けますが、その影響額を想定することは非常に困難であります。

(2) 前受金について

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。

(3) 特定商取引法・消費者契約法と行政の動向

2007年中に特定商取引法の規制を受ける大手英会話スクールが破綻する事件があったほか、解約・返金に関する訴訟で最高裁の判決が出ております。当社の属する資格取得スクール業界は、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴなど一部の講座等を除き、直接、特定商取引法で定められた特定継続的役務提供の規制を受けるわけではありません。一方、消費者契約法については広い範囲の事業者が対象となっており、消費者庁主導のもと消費者保護政策が強化される傾向にあります。当社としても、業界他社と足並みを揃えつつ無理由での解約・返金等に応じております。今後の法令改正等、消費者行政の動向等によっては、当社のビジネス・モデルに大きな影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報保護法への対応

2005年４月に「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、当社グループの個人顧客のみならず、法人顧客の関心も極めて高いため、当社グループとしてコンプライアンス体制の維持の観点から積極的に対応してまいりました。その結果、当社及び子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを取得いたしました。2016年１月からはマイナンバー制度も運用がスタートし、社会の個人情報保護への関心はますます高まっております。当社は、今後も引き続き、個人情報管理責任者のもと、情報流出等を防止する厳重なセキュリティ対策を維持するとともに、従業員への教育を継続することによって、個人情報の保護に努めてまいります。万一、流出事故が発生した場合は、当社グループへの社会的信用を失うこととなり、業績へ深刻な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績

①  全体的な経営成績

当連結会計年度の現金ベース売上高は192億４千２百万円(前年同期比３億１千万円増、同1.6％増)、前受金調整後の発生ベース売上高は191億９千６百万円(同１億９千５百万円増、同1.0％増)となりました。

売上原価は114億８千８百万円(同５億２千４百万円減、同4.4％減)、販売費及び一般管理費は69億８千２百万円(同３億１千３百万円減、同4.3％減)となりました。これらの結果、営業利益は７億２千５百万円(前年同期は３億７百万円の営業損失)となりました。

営業外収益に受取利息７百万円、受取手数料５百万円、受取保険金４千５百万円等、合計６千２百万円、営業外費用に支払利息４千１百万円、支払手数料７百万円、持分法による投資損失２百万円等、合計５千１百万円を計上した結果、経常利益は７億３千６百万円(前年同期は３億２千９百万円の経常損失)となりました。

特別損益には、特別損失に固定資産除売却損１千６百万円、減損損失３千６百万円等を計上いたしました。これらの結果、当期純利益は４億６千８百万円(前年同期は２億１千８百万円の当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億６千７百万円(前年同期は２億１千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

②  各セグメントの経営成績

当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。

現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。

(注)　各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(個人教育事業)

個人教育事業は、社会人を主な受講生層とする講座が当連結会計年度においても年間を通じて好調に推移したことで、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前連結会計年度を上回り、現金ベースの営業損益も大きく改善いたしました。講座別では税理士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座、社会保険労務士講座等が前年の現金ベース売上高を上回ったほか、宅地建物取引士講座、司法書士講座、行政書士講座、国家公務員(国家総合職・外務専門職)講座等も好調に推移いたしました。一方、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり、学生を主な受講生層とする公務員(国家一般職・地方上級)講座、公認会計士講座等のほか、中小企業診断士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、USCPA講座等は低調に推移いたしました。コスト面では、講座運営体制の見直しによる効果等により、講師料、教材制作のための外注費、賃借料、広告宣伝費等を合わせた営業費用の合計は101億円(前年同期比6.4％減)となり、現金ベースの営業損益は前年同期に比べ８億３千３百万円改善いたしました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は99億４百万円(同1.4％増)、現金ベースの営業利益は１億９千６百万円の営業損失(前年同期は10億２千９百万円の営業損失)となりました。

(法人研修事業)

法人研修事業は、大学内セミナーや委託訓練事業が低調に推移したものの、企業向けの研修は年間を通じて堅調に推移したことで、法人研修事業全体としての現金ベース売上高は、前連結会計年度を上回りました。企業研修は主力の金融・不動産分野や情報・国際分野が好調であったほか、その他の経営・税務分野、法律分野等も堅調に推移いたしました。大学内セミナーは公務員志願者の減少等の影響もあり、前年同期比5.4％減、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同12.3％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.2％減、自治体からの委託訓練は同32.1％減となりました。コスト面では、人件費や業務委託費、広告宣伝費等の削減効果もあり、営業費用全体としては33億４千万円(同2.7％減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億７千５百万円(同0.7％増)、現金ベースの営業利益は11億３千５百万円(同12.2％増)となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」(以下、「Ｗ出版」)の２つのブランドで進めております。

出版事業は、独学層に向けたアプローチの強化や販売促進活動に精力的に取り組んだことによる効果もあり、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、建築士、社会保険労務士、情報処理、Ｗ出版の司法書士、行政書士が前年を上回りましたが、中小企業診断士、ＦＰ、電気主任技術者等は前年を下回りました。コスト面では営業費用全体として33億８千７百万円(前年同期比0.3％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は43億８千１百万円(同3.2％増)、営業利益は９億９千３百万円(同17.1％増)となりました。

(人材事業)

子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、引き続き人材需要が高い水準にあり、人材紹介売上は年間を通じて好調に推移しましたが、広告売上、人材派遣売上は前年を下回りました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、医療機関の人材不足等による需要がありつつも、派遣すべき人材の確保等に難しい面もあり、売上高は前年を下回りました。これらの結果、人材事業の売上高は５億８百万円(前年同期比0.4％減)となりましたが、コストコントロールの効果もあり、営業利益は７千４百万円(同17.2％増)となりました。

（補足情報：最近における事業分野別の売上高）

当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表における各分野の売上高を合計した額(下表の「合計」欄に記載の数値)は連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。

(注)　主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比２億２千４百万円増加し、59億７千万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは７億２千４百万円(同13億３千万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(注)  フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費(のれん償却費含む)－設備投資額－運転資本増加額－配当金の支払額

なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは同19億１千１百万円増加し、13億８千７百万円の収入となりました。増加要因の主なものは売上債権の増減額の減少、前受金の増減額の増加、その他債務の増減額の増加等であります。減少原因の主なものは、返品廃棄損失引当金の増減額の減少、仕入債務の増減額の減少等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは同６億６千７百万円減少し、７億１千１百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、保険積立金の払戻による収入の増加、無形固定資産の取得による支出の減少、差入保証金の回収による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、定期預金の預入による支出の増加、有価証券の売却及び償還による収入の減少、保険積立金の積立による支出の増加等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは同６億５千６百万円減少し、４億４千９百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、短期借入金の純増減額の増加、長期借入による収入の増加等であります。減少要因の主なものは長期借入金の返済による支出の増加等であります。 

(3) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が209億４千２百万円(前連結会計年度末比１億５千１百万円増)、純資産が62億３千１百万円(同３億５千９百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同７億２千４百万円増、商品及び製品が同８千４百万円増、前受金が同５千万円増、未払法人税等が同１億６千２百万円増等であります。減少した主なものは、売掛金が同３億５千６百万円減、有形固定資産が同１億４千３百万円減、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同３億１千７百万円減、返品廃棄損失引当金が同７千６百万円減等であります。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 拠点数と収容能力

当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記の通り2025年３月末現在、22拠点で展開しております。また、教室数及び座席数はそれぞれ下表に記載の通りとなっております。

また受講者数については次のとおりであります。

当連結会計年度における受講者数は199,439名(前連結会計年度比0.3％減)、そのうち個人受講者数は111,422名(同0.3％増、329名増)、法人受講者数は88,017名(同0.9％減、830名減)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同4.1％増、税理士講座が同1.9％増、不動産鑑定士講座が同19.3％増、ＦＰ講座が同15.6％増、建築士講座が同36.3％増、行政書士講座が同12.1％増、CompTIA講座が同10.1％増等となった一方、公認会計士講座が同16.5％減、マンション管理士／管理業務主任者講座が同13.2％減、ビジネススクールが同12.0％減、公務員(国家一般職、地方上級)講座が同14.8％減、USCPA講座が同14.7％減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同0.9％増、大学内セミナーは同11.0％減、提携校が同6.8％減、委託訓練は同12.4％減となりました。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

販売実績については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1) 重要な会計方針及び見積り

①　講座に関する売上計上基準

当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受け取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。

②　フリーレントの会計処理

当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。

③　繰延税金資産の回収可能性

当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日)に定める会社分類に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づき課税所得が生じると見込まれる範囲内において繰延税金資産を計上しております。なお、課税所得の見積りについては、経営者会議で承認した５カ年分の損益予測により、当社の経営環境を考慮した将来の収益予測や講座運営体制の見直しによるコスト削減のための施策に基づいて見積りを行っております。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

④　資産除去債務

資産除去債務は本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、当社では、利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については６年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.000％～2.280％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。原状回復費用の見積りにおいては、類似の特性を有する賃借物件の過去の原状回復工事の実績を基礎とした工事単価を仮定として利用しておりますが、将来の工事単価は、外部環境の変化により大きく影響を受ける可能性があり、工事単価が影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産除去債務の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　棚卸資産の評価方法

当社は、棚卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。収益性の低下による簿価切下げ額は、決算日時点におけるテキストや問題集等の教材及び出版物のうち、その後において使用又は販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額及び出版物の過剰在庫の額であります。最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の教材及び出版物の制作費用の額に、過去における教材及び出版物の制作費用並びにそれらの廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。また、出版物の過剰在庫の額については、当社が刊行する出版物の性質を考慮し、刊行後１年以上経過した出版物のうち今後の販売見込みを超えて保有している部分を過剰在庫とし簿価の切下げを行っております。

⑥　返品廃棄損失引当金

当社では、出版物の返品による廃棄損失に備えるため、返品廃棄損失引当金を計上しております。この返品廃棄損失引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由によって当社に返品され、最終的に当社において廃棄することとなる金額の見込額であります。当該見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の制作費用の額に、過去における出版物の制作費用及び廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①  全体的な経営成績の増減収要因

当連結会計年度は、社会人を主な受講生層とする講座が当連結会計年度においても年間を通じて好調に推移したことで、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前連結会計年度を上回り、現金ベースの営業損益も大きく改善いたしました。講座別では税理士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座、社会保険労務士講座等が前年の現金ベース売上高を上回ったほか、宅地建物取引士講座、司法書士講座、行政書士講座、国家公務員(国家総合職・外務専門職)講座等も好調に推移いたしました。一方、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり、学生を主な受講生層とする公務員(国家一般職・地方上級)講座、公認会計士講座等のほか、中小企業診断士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、USCPA講座等は低調に推移いたしました。コスト面では、講座運営体制の見直しによる効果等により、講師料、教材制作のための外注費、賃借料、広告宣伝費等を合わせた営業費用の合計は前連結会計年度に比べ6.4％減少し、個人教育事業の現金ベースの営業損益は前年同期に比べ８億３千３百万円改善いたしました。

ＴＡＣ及び早稲田経営出版(Ｗ出版)のブランドで行う出版事業は、独学層に向けたアプローチの強化や販売促進活動に精力的に取り組んだことによる効果もあり、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、建築士、社会保険労務士、情報処理、Ｗ出版の司法書士、行政書士が前年を上回りましたが、中小企業診断士、ＦＰ、電気主任技術者等は前年を下回りました。

法人研修事業及び人材事業の業績については、③及び④に記載の通りです。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は192億４千２百万円(前年同期比1.6％増)、前受金調整後の発生ベース売上高は191億９千６百万円(同1.0％増)となりました。

②  コスト要因

コストについては、売上原価で５億２千４百万円減（同4.4％減）、販売費及び一般管理費で３億１千３百万円減(同4.3％減)となりました。当連結会計年度は講座運営体制の見直しにより、講師料、教材制作のための外注費等の削減や数年前より取り組んでいる各拠点の床面積の適正化による賃借料の削減、紙媒体からWEB媒体等を利用した広告の転換等による広告宣伝費等の削減の効果等もあり、営業費用全体として前連結会計年度に比べ８億３千７百万円減(同4.3％減)となりました。

③  法人研修事業の経営成績の推移

法人研修事業に係る受講者数、売上高及び営業利益の推移は以下のとおりであります。なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用しており、下表では現金ベース(前受金調整前)の売上高及び営業利益で表示しております。

法人研修事業は、大学内セミナーや委託訓練事業が低調に推移したものの、企業向けの研修は年間を通じて堅調に推移したことで、法人研修事業全体としての現金ベース売上高は、前連結会計年度を上回りました。企業研修は主力の金融・不動産分野や情報・国際分野が好調であったほか、その他の経営・税務分野、法律分野等も堅調に推移いたしました。大学内セミナーは公務員志願者の減少等の影響もあり、前年同期比5.4％減、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同12.3％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.2％減、自治体からの委託訓練は同32.1％減となりました。コスト面では、人件費や業務委託費、広告宣伝費等の削減効果もあり、営業費用全体としては33億４千万円(同2.7％減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億７千５百万円(同0.7％増)、現金ベースの営業利益は11億３千５百万円(同12.2％増)となりました。

④  人材ビジネスの経営成績の推移

子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、引き続き人材需要が高い水準にあり、人材紹介売上は年間を通じて好調に推移しましたが、広告売上、人材派遣売上は前年を下回りました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、医療機関の人材不足等による需要がありつつも、派遣すべき人材の確保等に難しい面もあり、売上高は前年を下回りました。これらの結果、人材事業の売上高は５億８百万円(前年同期比0.4％減)となりましたが、コストコントロールの効果もあり、営業利益は７千４百万円(同17.2％増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

①  受験者数の推移

当社の取扱う資格試験の受験者数は、2010年には310万人にまで増加しましたが、翌年以降急激に減少し、2014年には253万人と５年間で50万人以上受験者数が減少しました。これは簿記検定試験が73万人から53万人にまで減少したほか、情報処理関連の受験者数が約15万人減少したこと等が主な要因です。2015年以降の受験者数は比較的安定的に推移しております。一般的には、不景気時に資格試験受験者は増加する傾向がありますが、2011年３月に発生した東日本大震災や消費税増税、公認会計士試験合格者の未就職者問題など、当社の取扱う各資格試験の受験者数は社会情勢や個々の資格ごとの状況などを反映しながらそれぞれ固有の動きをしており、当社の各講座の売上高及び営業利益も各資格試験の受験者の動向に影響を受けてまいります。

②  試験制度の改正等の受験環境

2006年の公認会計士試験制度の改正の前後で、新試験制度に向けた申込み控えや新試験２年目から始まった大量合格傾向、さらには監査法人の採用数減少による未就職者問題などで受験者数が大きく減少し、当社主力の公認会計士講座の売上高は大きく影響を受けました。また、2016年度より段階的に行われた日商簿記検定試験の試験出題区分の改定により、当社の簿記検定講座も教材やカリキュラムの見直しを行い、売上及び費用に影響が生じました。その他の資格においても、合格者数がこれまでと大きく増減するなど試験制度面における大きな状況変化が起こると、当社講座への申し込み状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。このように当社の取り扱う資格試験制度の改正内容、新試験の合格率や難易度等の結果によって、当社の経営成績は大きな影響を受けることがあります。

(4) 財政状態に関する分析

①　全体的な財政状態

当連結会計年度末における全体的な財政状態の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(経営成績等の状況の概要)　(3) 財政状態」をご参照ください。なお、セグメントごとの財政状態については、資産を事業セグメントに配分していないため記載を省略いたします。

②  前受金について

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。前受金及びその他の財政状態の指標の推移は以下のとおりであります。

(注)　自己資本は、純資産の額から非支配株主持分の額を控除して算出しております。

当連結会計年度は、人材不足による良好な就職環境や公務員志願者の減少傾向等の影響もあり、学生を主な受講生層とする講座が低調に推移しましたが、一方で社会人を主な受講生層とする講座は年間を通じて好調に推移し、前受金比率は前連結会計年度と同じになりました。自己資本比率は、前受金に見合う資金が徐々に取り崩されて使用され事業活動に必要な自己資本は相対的に低い水準で済むため、相対的に過小である傾向があります。当連結会計年度は４億６千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、自己資本比率は1.5ポイント上昇いたしました。

③  差入保証金について

当社グループの事業所は原則として賃借によっております。したがって、当社は、教育サービスを提供する教室確保のための直営校各拠点を賃借するために、資産の部・固定資産の「投資その他の資産」の区分に差入保証金を多額に計上しております。

賃借契約は原則として２年であり、受講者数の増加に伴い教室スペースの確保のため各拠点の増床や新規拠点の開設を行うと、差入保証金は増加することになります。当連結会計年度においては、一部拠点の床面積の削減等や前受金残高の増加もあり保証金比率は1.0ポイント減少しました。

④  資産除去債務について

当社グループの事業所は賃借ビルが多いため、「資産除去債務に関する会計基準」に基づいて、各賃借ビルの原状回復義務等を資産除去債務として負債の部に多額に計上しております。また、同時に資産の部に計上された資産除去債務相当額からは、その関連する有形固定資産の減価償却方法に準じて減価償却費が発生し、毎期計上されます。これにより、将来、原状回復義務を履行した場合の費用又は損失が一時に計上されずに、使用する各期間に費用配分されることになりますが、結果として、各期の減価償却費が押し上げられ固定費負担が重くなっております。なお、当連結会計年度において資産除去債務の見積りの変更を行い、41,943千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

⑤  運用有価証券について

前受金が増加していくことは、受講者からの預り資金が増加することを意味します。そのうちの一部は、教室スペース確保のための差入保証金に充当されております。残額は、順次サービスを提供していくため、講師料、賃借料等のほか、教材の印刷費・ＤＶＤのダビング費・広告費等に消費されます。そうした消費のタイミングまでは、前受金の一部の資金は現金及び預金又は有価証券等の金融商品で保有されます。当社の有価証券投資の方針は運用規程に定められており、元本確保型の安全性を重視した金融商品であって、かつ、利回りを追求した金融商品を中心に運用しております。過去３期間の運用有価証券の推移は、以下のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において説明しておりますとおり、売上高の増加が喫緊の課題であります。そのため、①個人教育事業の収益力強化、②人的資本への取り組み、③株価純資産倍率の改善を中心とした施策に取り組んでまいります。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資本の源泉及び資金の流動性については、事業運営上必要となる資金は、手許資金及び金融機関からの借入により調達することを基本としております。 

2025年３月末時点における短期及び長期借入金の合計53億３千２百万円のうち９億５千万円は本社ビル取得に係る借入金であり、その他は事業運営上必要な設備等の導入や入れ替え、経費の支払いなどの経常的な支払等に必要となる資金に係る借入金であります。

有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき当社グループが合理的であると判断したものであります。したがって、将来や想定に関する事項には不確実性を内在しており、将来における実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

　  提携校契約

提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている11校(群馬校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、大分校、熊本校、宮崎校、沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、有形固定資産では、オンラインライブ通信講座等で使用する配信及び収録用ブースの設置や校舎の移転・減床に伴う教室設備や受付設備の設置・改修等で合計１億４千２百万円、無形固定資産では、個人教育事業におけるWEB通信講座配信システムの改修や法人研修事業における販売サイトシステムの開発等、合計１億７百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

2025年３月31日現在

(注)　１．当社は土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料の総額は2,482百万円であります。また、土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積又は使用面積を表しており、[面積千㎡]は所有する土地の面積を表しております。

　　　２．従業員数の欄の(  )は外書で、臨時雇用者数を表しております。

(2) 子会社

国内子会社及び海外子会社において主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2003年11月17日付で、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　１．自己株式370,168株は「個人その他」に１名、3,701単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

　　　３．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　１．上記のほかに当社所有の自己株式370,168株があります。

　　　２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000 株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これに基づき中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は株主還元を重要な経営課題と位置付けており、具体的な配当額については、将来の成長のための内部留保の充実を図りつつ株主還元とのバランスを考慮して決定してまいりたいと存じます。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適切な監督・監視体制のもとでコンプライアンスを確保し、迅速な意思決定を行うことを重視しております。

当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客(大学生・社会人・法人企業)の幅広い支持を受け、教育サービス及び人材育成・供給市場での一強となることを目指しておりますが、ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。当社グループのコーポレート・ガバナンスにはこうしたプロフェッションとしての自己規律が組織風土として働いており、当社の取締役自身も「経営のプロフェッション」たらんと律しております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は会社法上１年と定められており、毎期、株主総会において「経営のプロフェッション」であったかどうか株主によって判定して頂くこととしております。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの強化を図る観点から、有価証券報告書提出日(2025年６月24日)現在、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会は、監査等委員でない取締役11名、監査等委員である取締役３名の計14名で構成されております。また、監査等委員でない社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名、計５名の社外取締役を配置し、当社のコーポレート・ガバナンスに対して助言や指導をいただいている他、独立の立場から経営を監督・監査しております。その他、任意の機関として、取締役候補者の選任を行う取締役選任委員会及び監査等委員でない取締役の報酬についての検討を行う報酬委員会を設けております。取締役選任委員会及び報酬委員会は、代表取締役社長である多田敏男及び取締役副社長である近藤敦に社外の立場からの客観的な意見を反映させるために監査等委員でない社外取締役２名を加えた、計４名の取締役によって構成しております。なお、取締役選任委員会及び報酬委員会の委員長は代表取締役社長の多田敏男が務めております。

※　当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員でない取締役は10名(うち、社外取締役は２名)、監査等委員である取締役は３名(うち、社外取締役は３名)の合計13名(うち、社外取締役は５名)となります。

　　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めた場合の取締役会の構成員は、後述する「(2) 役員の状況②」のとおりとなります。

    また、2025年６月25日開催予定の定時株主総会に株主から「取締役の選任の件」として日枝久氏及び「役員選任の件」として伊藤(中島)あゆみ氏の２名の取締役選任の議案(決議事項)の提出がなされていますが、監査等委員でない取締役又は監査等委員である取締役の別の記載がなく不明なため、当該株主提案が承認可決された場合の取締役会の構成についての記載は省略しております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

③　取締役会の活動状況

当社の取締役会は原則として月１回開催し、その他四半期ごとの決算承認や重要な案件が生じたときは適宜開催をしております。当事業年度においては、合計16回の取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、各事業年度の予算策定、各月の業績結果報告及びこれに基づく予算との差異分析、四半期ごとの有価証券の運用報告、コンプライアンス委員会など社内各委員会の活動報告、内部統制監査に関する報告、その他子会社の合併等の重要案件などについて、報告を受け検討を行い、承認等を行っております。

④　取締役選任委員会の活動状況

当社は任意の機関として取締役の選任を行う取締役選任委員会を設置しております。取締役選任委員会は監査等委員でない取締役２名及び監査等委員でない社外取締役２名の計４名で構成されており、原則として年１回開催をしております。当事業年度においては、取締役選任委員会を１回開催しており、各委員の出席状況は以下のとおりであります。

取締役選任委員会における具体的な検討内容として、各取締役の能力、当社への貢献度合い、各種業務内容に基づく業績結果などを勘案し、定時株主総会において選任される取締役候補者の選任、役付取締役候補者の選任、各取締役候補者の担当業務の検討を行い、取締役会等に答申を行っております。

⑤　報酬委員会の活動状況

当社は任意の機関として監査等委員でない取締役の報酬の検討を行う報酬委員会を設置しております。報酬委員会は監査等委員でない取締役２名及び監査等委員でない社外取締役２名の計４名で構成されており、原則として年１回開催をしております。当事業年度においては、報酬委員会を１回開催しており、各委員の出席状況は以下のとおりであります。

当社は取締役の報酬に関して固定報酬制度を採用しており、また、報酬はすべて現金報酬としております。なお、客観性及び透明性の観点から取締役の役職に応じた報酬の目安を設けております。

報酬委員会では、取締役の役職に応じた報酬の目安をベースに、各取締役の売上獲得能力や専門能力、各事業年度における業務の成果・品質、業務達成の難易度等を考慮した上で各取締役の報酬額を検討し、その結果を最終決定者である代表取締役に答申しております。

⑥　企業統治に関するその他の事項

イ．企業統治と内部統制システムの整備の状況との関連

当社は迅速な意思決定を重視しており、有価証券報告書提出日(2025年６月24日)現在の社内取締役の人数は９名となっております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)５名を配置しパブリックカンパニーとして求められる企業統治ないし法令遵守体制について適切に整備及び運用しております。なお、定款に定める取締役の定数は15名以内、うち監査等委員である取締役が４名以内であります。
　監査等委員である取締役も含めすべての取締役で構成される取締役会では、経営上の重要課題について検討し意思決定を行っております。また、経営戦略及びその執行に関する事項を審議する場として経営会議を毎週開催しており、業務執行に係る意思決定を迅速に行っております。この経営会議には、社内取締役及び執行役員が参加し議論を行っているほか、社外取締役(監査等委員である社外取締役も含む。)も必要に応じて適宜社内取締役及び執行役員とのコミュニケーションを図ることで情報の収集を行っており、毎月開催する取締役会において外部からの視点・専門家等としての視点から意見を述べる等しております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制につきましては、原則として毎週１回経営会議を開催しており、経営上のリスクの把握と改善策を検討し、即時に実行に移しており、迅速なリスクマネジメントに取り組んでおります。

法令遵守(コンプライアンス)体制につきましては、管理部門に法務専任の担当者を置き、コンプライアンスの観点から監視及び各部門からの相談に対応しております。また、全取締役がコンプライアンス委員会のメンバーとなっており、コンプライアンス上の課題解決への取組みに関して、関係する部署の責任者等を招集して随時小委員会を組織して討議・解決策の提言を行っております。

当業界に関連する法令として「特定商取引に関する法律」並びに「消費者契約法」があり、一部講座(ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座等)等が規制対象となりますので、これら法律の改正・運用動向等について常に注目し消費者保護に配慮した対応を行っております。また、2005年４月から個人情報保護法が施行されておりますので、当社及び100％子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクともに、個人情報の適正取扱事業者に付与されるプライバシーマーク(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)を取得し、企業グループ全体として個人情報保護を重視していく体制をとっております。

ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、当社社内取締役又は執行役員が必ずいずれかの子会社の代表取締役又は取締役として経営に参画しており、毎週開催される当社経営会議においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。また、各子会社の役員を兼務する当社の社内取締役又は執行役員は、子会社の損失の危険の管理、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、適切な管理及び報告体制をとっております。さらに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経理・総務・法務・人事等の管理部門は必要に応じて子会社の運営管理を補助しております。

ニ．社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役ともに、職務執行の対価として受ける財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に２を乗じた額及び新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額の合計額としております。

ホ．役員等との間で会社法第430条の３第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用などの損害を当該保険により填補することとしています。なお、保険料については全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とはならないなど、一定の免責事由があります。

ヘ．会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容

該当事項はありません。

⑦　取締役に関する事項

イ．取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内、うち監査等委員である取締役が４名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議に関する事項

イ．取締役会で決議できることとしたもの

　（自己株式の取得）

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　（取締役の責任免除）

当社は、取締役が職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ロ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　　①　有価証券報告書提出日(2025年６月24日)現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １．取締役阿部茂雄、池上玄の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

２．取締役原口健、丹羽厚太郎、町田弘香の３氏は社外取締役(監査等委員)であります。また、丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 原口健、委員 丹羽厚太郎、委員 町田弘香

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

上記のほか、2025年６月25日開催予定の定時株主総会に株主から「取締役の選任の件」として日枝久氏及び「役員選任の件」として伊藤(中島)あゆみ氏の２名の取締役選任の議案(決議事項)の提出がなされていますが、監査等委員でない取締役又は監査等委員である取締役の別の記載がなく不明であり、また、略歴等についても不明な点があるため、下表へ含めての記載は省略しております。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １．取締役阿部茂雄、池上玄の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

２．取締役原口健、丹羽厚太郎、町田弘香の３氏は社外取締役(監査等委員)であります。また、丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 原口健、委員 丹羽厚太郎、委員 町田弘香

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

③　社外取締役

当社は、有価証券報告書提出日(2025年６月24日)現在、監査等委員でない社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。

（各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

監査等委員でない社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏、監査等委員である社外取締役丹羽厚太郎氏とは、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　監査等委員である社外取締役原口健氏及び町田弘香氏は弁護士であり、ひすい総合法律事務所に所属しております。当社は一部の訴訟案件につき、案件毎に同事務所に業務を委託しております。

（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

監査等委員でない社外取締役阿部茂雄氏は、当社が2001年にJASDAQに上場した当時、㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)神田支店長として当社を担当しており、当社の業種・業態に深い理解を有しており、かつ、人格見識及び財務的素養に大変優れております。同時に、上場企業である光村印刷㈱のマネジメント経験も豊富であるため、同氏から当社にとって有益な、さまざまな助言をいただく考えであります。監査等委員でない社外取締役池上玄氏は公認会計士であり、監査法人での監査等に基づく豊富な経験と知識を有しており、当社のガバナンス体制の強化と事業運営について有益な助言や指導をいただく考えであります。
　監査等委員である社外取締役は３名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から当社のコーポレート・ガバナンスに関して法令及び定款への準拠性を踏まえて、適切な経営監視及び有益な助言を頂いております。
　また、社外取締役阿部茂雄氏、池上玄氏及び丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

（社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社はサービス業であり、資格取得支援のためのスクール運営というわが国に類似業種の少ない事業を展開しております。東京証券取引所等が定めるコーポレートガバナンス・コードの適用を受けて、複数名の社外取締役を選任しております。また、社外取締役の選任に際しては、会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、実質的に会社から独立していると判断できる者を候補者とし、そのように独立性があると判断された候補者の中から、知見や能力、経営感覚等に優れた最終的な独立社外役員候補者を選定しております。

（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

当社の監査等委員である取締役は、実効的な監督又は監査を行う観点から、監査等委員会の事務局担当者と緊密に連携をとるとともに、必要に応じて内部統制部門や社内各部門担当者と直接コミュニケーションをとることで、当社の内部統制上の課題の認識及びその解決のための助言・意見交換等を一定期間ごとに行っております。また、監査等委員である取締役は、毎月開催されている取締役会において情報の共有や意見の交換を行うほか、監査等委員会開催時において、内部監査の概要や会計監査人からの会計監査報告書等に関する情報を共有しております。
　監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役とは、取締役会のほか、必要に応じて適宜連絡会議を行い、情報の共有、意見の交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日(2025年６月24日）現在、当社における監査等委員会監査は、監査等委員である社外取締役原口健氏、丹羽厚太郎氏及び町田弘香氏の３名によって実施されております。監査等委員である取締役３名はいずれも弁護士であり、相当程度の知見を有しております。

当社の監査等委員会は原則として四半期に１回、その他必要に応じて年に数回適宜開催されております。当事業年度においては、合計８回の監査等委員会を開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査等委員会監査の計画、当社グループの内部統制システムの整備及び運用状況や年間の監査計画、会計監査人の監査及び期中レビュー計画並びに監査及び期中レビューの結果報告、会計監査人の報酬及び評価、監査報告書の作成等について検討、審議しております。監査等委員会の開催に当たっては、検討事項及び関連する資料を監査等委員会開催日の原則として数日前までに監査等委員である取締役が共有し、監査等委員会において深度ある議論が行われるよう努めております。

監査等委員である取締役は、毎月開催される取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するほか、監査等委員である社外取締役と情報の共有を図る担当者を設け、監査室が収集した情報等について当該担当者を通じ、適宜情報収集や意見交換を行っております。さらに必要に応じて、当社内の法務部、ＩＲ室、経理部等の部署や他の社外取締役とも連携を図っております。

※　当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の監査等委員である取締役は３名(うち、社外取締役は３名)で構成されることになります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査担当者は、有価証券報告書提出日(2025年６月24日)現在、管理部門に所属する５名のメンバーで構成され、監査室は社長直属の組織として、各スクール部門、教育・企画部門、法人営業部門、通信教育部門及び連結子会社等を巡回監査しつつ、所定の手続への準拠性等を監査しているほか、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性に関する必要な監査手続を実施しております。また、内部監査担当者と監査等委員会は、一定期間ごとに連絡会を開催し、内部統制の整備・運用状況について報告を行うとともに、さらに必要に応じて取締役や会計監査人との情報共有によって一層の緊密な連携を図るように努めております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

　ｂ．継続監査期間

　12年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　小松　亮一氏

　上原　啓輔氏

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他17名で会計監査に当たっております。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できる監査法人を選任することとしています。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の内容の概要

イ．処分の対象者

　　太陽有限責任監査法人

ロ．処分の内容

　・契約の新規の締結に関する業務の停止　３ヶ月

(2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

　・業務改善命令(業務管理体制の改善)

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止　３ヶ月

(2024年１月１日から同年３月31日まで)

ハ．処分理由

同監査法人の社員である２名の公認会計士が、他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。

太陽有限責任監査法人から、処分内容及び業務改善計画について説明を受け、業務改善計画が実行されていること、また、監査契約の期間更新を行うことは処分の内容に含まれていないこと、及び過年度における当社に対する監査実績等を踏まえ、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質等を検討した結果、職務を適切に遂行しており、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できると判断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人へのヒアリング等を通じて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び職業的専門家としての業務遂行能力、適切な監査計画の立案及び監査の実施、監査報酬等の観点から総合的に勘案し、当社の監査法人として適切であるかについて判断を行っております。

④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬