松尾建設株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  株価収益率については、非上場であるため記載していない。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場であるため記載していない。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

1885年３月、松尾安兵衛が個人企業として佐賀県杵島郡川古村に松尾組を創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後個人企業を1936年１月１日に合資会社松尾組に改め、さらに1948年６月19日株式会社松尾組を設立した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社２社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  特定子会社に該当する。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４  議決権の所有割合の(  )は、間接所有割合で内数。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載している。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「常在お客様貢献」を企業理念とし、社是である「良く 早く 安く」を追求することによって、目標の「信用が日本最大」を目指している。

事業展開にあたっては、時代にふさわしい企業を目指して積極的に活動し、常に人と社会の未来をみつめながら 時代の変化に対応するバランスのとれた企業体づくりを目指している。

また、新事業の推進や技術革新に力を注ぎ、一層の研鑚を重ねながら、すべてのステークホルダーの多様な要望に応えられる企業を目指している。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2025年度を初年度とする中期経営計画（2025年度～2027年度：３か年計画）を策定し、「節目を迎え、次の未来へ踏み出そう」を新しい中期経営計画におけるスローガンと定めた。

また、当中期経営計画の達成に向けて、当社が目指すべき理想の姿として、以下の４つのビジョンを掲げ、「働きやすさと働きがい」の実現を確実に進めながら、地域社会とともに成長し、社会に貢献し続ける魅力ある会社を目指していく。

人財で未来を創る

多様な価値観を受け入れ、個々の強みを活かしながら成長する企業文化を構築。

持続的な教育体制とキャリア支援を充実させ、社員が自ら成長し続けられる環境を整備する。

技術革新と挑戦

市場変化に柔軟に対応し、生産性を向上させながら、独自技術の開発と新たな事業機会の創出を推進。

未来を見据えた挑戦を継続し、競争優位性を確立していく。

社会に貢献し続ける企業

地域・社会の未来を支えるインフラ維持等を通し、自社の使命として継続的に貢献していく。

持続可能な成長を目指す

進むべき方向として地域創生、カーボンニュートラル等の社会課題の解決に取り組み、持続可能な成長を実現するためにＤＸを活用し、お客様にとっての価値を創造していく。

なお、当中期経営計画の重点施策は、以下のとおりである。

 ①  地域社会とともに成長する

・人財育成・定着と採用の強化

・生産性向上と地域貢献の実現

・ＤＸの推進とデータ連携による業務効率化

・企業ブランドの強化

 ②  お客様の価値創造

・お客様との長期的なパートナーシップの構築

・市場ニーズの変化に対応するソリューションの提供

・お客様満足度向上

 ③  未来に対するアプローチ

・ＧＸ・安全・サステナブル建設物の開発

・研究機関や他業種とのアライアンス推進

・グループ戦略の推進

・健全な財務の維持

(3) 会社の経営環境及び対処すべき課題

国内経済においては、個人消費の持ち直しや企業収益の改善により緩やかな景気回復の動きが見られる一方で、地政学リスクの高まりを背景とした、原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇が景気を下押しするリスクとなっており、先行きについては不透明な状況が続くことが予想される。

また、建設市場においても人手不足とともに、建設機械や資材等の不足により建設コストが一段と上昇することが懸念されるなか、持続可能な建設業の実現のため、建設業界全体での労働環境の改善や生産性向上への取り組みや安定的な受注・施工体制の構築への対応が求められている。

今後の建設市場においては、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等、持続可能な社会の実現に必要な社会資本整備への投資は底堅く推移すると見込まれる。

また、生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念されるなか、労働環境の整備、ＡＩやＩｏＴを活用した新技術の導入等による生産性の向上が一層求められるものと思われる。

こうした状況のなかで、当社グループは、「節目を迎え、次の未来へ踏み出そう」のスローガンのもと、目指すべき理想の姿として４つのビジョン「人財で未来を創る」「技術革新と挑戦」「社会に貢献し続ける企業へ」「持続可能な成長を目指す」を掲げ、「働きやすさと働きがい」の実現を確実に進めながら、地域社会とともに成長し、社会に貢献し続ける魅力ある会社を目指していく。

また、目指すべき理想の姿を実現するため、３つの基本方針「地域社会とともに成長する」「お客様の価値創造」「未来に対するアプローチ」に基づいた諸施策を徹底して実行していく。

当社グループは、持続的な教育体制とキャリア支援を充実させ、当社グループ役職員が自ら成長し続けられる環境を整備することにより、働きやすさ（待遇、連帯）と働きがい（意義、成長）を大切にした魅力ある会社を目指していく。

当社グループは、市場変化に柔軟に対応し、ＤＸの推進とデータ連携による業務効率化と生産性を向上させながら、独自技術の開発とデジタル技術の活用により、顧客満足度の向上と新たな事業機会の創出を推進していく。

また、地域・社会の未来を支える『人財』育成とインフラ整備を通じて、地域社会とともに成長し、継続的に地域・社会に貢献し続ける魅力ある会社を目指していく。

以上のような取り組みを通じて、当社グループ役職員一人一人が、それぞれ成長することでお客様の価値を創造し、社会に貢献することにより、当社グループは、急激な社会情勢の変化に対しても十分に対応できる、持続可能な強い経営力と高い技術力を持った、バランスのとれた企業グループをつくることを目指していく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) ガバナンス

当社グループでは、事業に係るリスク・コントロールを統括する「松尾グループ経営会議」において、企業経営に重大な影響を与える様々なリスクを把握し、合理的かつ適切にコントロールし、リスクがもたらす損失のミニマム化を図っている。

また、当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、当社の代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有している。

持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、毎月開催される松尾グループ経営会議において以下の内容の協議を行い、必要に応じて各グループ会社の取締役会に報告している。

①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

各グループ会社の取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する責任と権限を有している。松尾グループ経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っている。

(2) 戦略

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりである。

人材育成方針

当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、「人財」を育てる会社でありたいとの考えに基づき人材育成を行っている。

具体的には、必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度や外部研修機関での研修などとあわせて、e-ラーニング受講やＷＥＢ上で社員がいつでも講義を受講できる人財育成システム「マツオアカデミー」による研修など、従業員一人一人の自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施し、夢の実現や目標達成に向けた自己成長へ惜しみない支援を行っている。同様にすでにスキルを持っている人財でも、さまざまな状況変化にも対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下することがないよう、リスキル、学びなおし等を行い、継続的な育成に取り組んでいる。

また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、資格取得祝金の支給、資格手当の支給など報酬面に反映させる人事制度を構築している。

社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上のためには、持続的成長こそが重要であり、その原動力となるのは人財である。このため、専門性や経験、知識などの向上による「個々の能力アップ」による生産性の向上や多様な個人の掛け合わせによるダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となる。

さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人財が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人財を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っている。

また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めている。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、松尾グループ経営会議において行っているが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行っている。

重要なリスクは、松尾グループ経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、必要に応じて各グループ会社の取締役会へ報告、監督される。

サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、松尾グループ経営会議においてモニタリングされ、その内容は必要に応じて各グループ会社の取締役会へ報告される。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、松尾グループ経営会議において行われ、重要と認識された機会については、松尾グループ経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、必要に応じて各グループ会社の取締役会へ報告、監督される。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。

(注) １  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

２  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設事業に伴うリスク

当社グループの建設事業遂行にあたっては、適正な工事量を確保するために受注活動を行い、受注工事での損失を防止するために、工事見積り段階から工事完成引渡しの過程に至るまで、様々な形態でのリスクマネジメント体制をコーポレート・ガバナンスの一環として構築、維持している。

しかしながら、以下のような事態が発生すると、それに起因して工事受注額が大きく減少したり、工事の中断、あるいは工事採算性の著しい低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

・公共事業縮小、民間設備投資縮小等による工事受注環境の悪化

・急激な市況の高騰による資材供給の逼迫によるコスト上昇、納期遅延

・工事発注者の信用不安による資金回収不能、下請施工会社等の仕入先の破綻による施工遅れ

・天災や想定外の原因による災害、疾病等による損失の発生

当社グループは、このようなリスクに対して事前の情報収集を密に行い、早期に事態の把握に努めることにより、迅速に対応策を検討するとともに、工事発注者との契約条件設定（支払条件、リスク分担条項）、建設資材の調達先や下請施工会社等の仕入先の分散化など、可能な対応策を講じてリスクの軽減に努めている。

(2) 品質管理及び環境配慮

当社においては、ＩＳＯ９００１シリーズ及び１４００１シリーズを取得し、品質管理及び環境配慮には万全を期しているが、想定以上の瑕疵担保責任及び製造物責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、プロジェクトの受注段階から竣工、アフターケアに至るまで連携して情報を共有し、各々の責任と役割を徹底し、積極的に活動することで品質及び安全等の様々なリスクへの対応強化を図っている。

(3) 資産保有リスク

当社グループは、営業活動に関連して不動産及び有価証券等の資産を保有しているが、景気の先行きや経済状況による市場価格変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力事業である建設事業では、多額の設備投資を必要としないため、主な設備投資については、老朽化した所有不動産の建替・改修等の維持更新費用程度の投資にとどめている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善により緩やかな景気回復の動きが見られたものの、一方で、地政学リスクの高まりを背景とした、原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇による景気の下振れリスクが、企業活動と消費者マインドに影響を及ぼしている。

建設業界においては、企業収益の改善による活発な民間設備投資と底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移している。しかしながら、建設資材価格は依然として高水準にあり、労務需給の逼迫によりコスト上昇の圧力となっていることから、厳しい経営環境が続いている。

このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は78,694百万円（前連結会計年度比22.2％減）、売上高は92,694百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は6,732百万円（前連結会計年度比90.1％増）、経常利益は6,913百万円（前連結会計年度比86.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,502百万円（前連結会計年度比94.6％増）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

建設事業

受注高、完成工事高は前連結会計年度を下回ったものの、工事の採算性が改善し、土木工事、建築工事ともに利益率が高水準で推移するなか、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、完成工事高は86,466百万円（前連結会計年度比3.4％減）となり、営業利益は6,233百万円（前連結会計年度比95.8％増）となった。

不動産事業

販売用不動産の売上高は2,742百万円（前連結会計年度は売上高164百万円）となり、営業損失は33百万円（前連結会計年度は営業利益16百万円）となった。

製造販売事業

アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は3,345百万円（前連結会計年度比4.6％増）となり、営業利益は460百万円（前連結会計年度比75.4％増）となった。

その他の事業

旅行業、資材販売事業の売上高は723百万円（前連結会計年度比0.8％減）となり、営業利益は29百万円（前連結会計年度比22.0％減）となった。

当連結会計年度末における総資産は76,999百万円となり、前連結会計年度末に比べて701百万円（0.9％）増加した。

②  キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益などにより2,510百万円の資金増加（前連結会計年度8,322百万円の資金減少）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより1,094百万円の資金減少（前連結会計年度749百万円の資金減少）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより2,408百万円の資金増加（前連結会計年度267百万円の資金減少）となった。

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、25,129百万円となり前連結会計年度と比べ3,824百万円（17.9％）の増加となった。

③  生産、受注及び販売の実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

ａ. 受注実績

(注)  当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

ｂ. 売上実績

(注)  セグメント間の取引については相殺消去している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。

受注高及び売上高の実績

ａ. 受注高、売上高及び繰越高

(注) １  前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)である。

ｂ. 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)  百分比は請負金額比である。

ｃ. 売上高

イ  完成工事高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

ロ  不動産事業等売上高

④  次期繰越工事高(2025年３月31日現在)

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりとなった。

建設事業において受注高、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、工事の採算性が改善し、利益率が高水準で推移したことにより、売上高は92,694百万円となり、前連結会計年度に比べて359百万円（0.3％）減収となり、営業利益は6,732百万円と前連結会計年度に比べて3,191百万円（90.1％）増益、経常利益は6,913百万円と前連結会計年度に比べて3,215百万円（86.9％）増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,502百万円と前連結会計年度に比べて2,188百万円（94.6％）増益となった。

セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

ａ. 経営成績の分析

建設事業

主に建築工事において完成工事高は減少したものの、工事の採算性の改善により完成工事総利益が増加したことなどから、完成工事高は86,466百万円（前連結会計年度比3.4％減）となり、営業利益は6,233百万円（前連結会計年度比95.8％増）となった。

不動産事業

大型物流施設等の開発物件を売上計上したことにより、販売用不動産の売上高は2,742百万円（前連結会計年度は売上高164百万円）となり、営業損失は33百万円（前連結会計年度は営業利益16百万円）となった。

製造販売事業

製品の販売が堅調に推移し、価格転嫁も順調に進んだことなどにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は3,345百万円（前連結会計年度比4.6％増）となり、営業利益は460百万円（前連結会計年度比75.4％増）となった。

その他の事業

旅行業、資材販売事業の売上高は723百万円（前連結会計年度比0.8％減）となり、営業利益は29百万円（前連結会計年度比22.0％減）となった。

ｂ. 財政状態の分析

資産の状況

当連結会計年度末における流動資産は60,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円（0.2％）増加、固定資産は16,544百万円となり、前連結会計年度末に比べて532百万円（3.3％）増加した。その結果、総資産は76,999百万円となり、前連結会計年度末に比べて701百万円（0.9％）増加した。

流動資産の増加の主な要因は、現金預金が4,101百万円増加したことによるものである。

負債の状況

当連結会計年度末における流動負債は35,504百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,629百万円（4.3％）減少、固定負債は7,834百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,188百万円（21.8％）減少した。その結果、負債合計は43,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,818百万円（8.0％）減少した。

流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が4,927百万円減少したことによるものである。

純資産の状況

当連結会計年度末における純資産は33,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,519百万円（15.5％）増加した。

純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が4,403百万円増加したことによるものである。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に建設事業において事業収支が堅調に推移したことなどから資金が増加し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度21,304百万円から3,824百万円増加して25,129百万円となった。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。

また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。

これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。

この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載している。

ａ. 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上している。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される場合がある。

ｂ. 減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。

５ 【重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

特段行われていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は749百万円であり、所有固定資産の維持更新を中心に投資を行った。なお、「セグメント情報」に記載のとおり、事業セグメントに資産を配分していないので、セグメント別の記載をしていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  提出会社は建設事業の他に不動産事業、製造販売事業及びその他の事業を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は63百万円であり、土地の面積については、(  )内に外書きで表示している。

４  土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2020年６月26日開催の定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合は66.66％である。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式1,459,366株は、「個人その他」に含めて記載している。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,459千株がある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への配当については、企業体質の充実ならびに競争力を保持するために必要な継続的な技術開発と設備投資等を推進するための内部留保の充実を勘案のうえ、当面１株当たり20円を安定配当とし、利益還元を行うことを基本方針としている。

また、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会である。

当事業年度の剰余金の配当については、業績動向を踏まえ株主への利益還元を図るため、１株当たり30円の配当を行うこととした。

内部留保資金の使途については、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金として投入していくこととしている。

なお、当社は、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議において定める。」旨を定款で定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業活動を行うに当たり、社会からの信頼と尊敬を得ることを目的として当社の存在意義、経営姿勢、社員の行動規範の３つの要素からなる「企業理念」を制定し、松尾建設グループ各社及び全社員が共有すべき価値観を明らかにするとともに、これらの規範の遵守、徹底を図ることによって高い倫理観の醸成を図っている。また、「執行役員制度」を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上及びコンプライアンスの強化を図るための施策を講じてきた。

経営機関制度については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法上で規定されていた株式会社の機関制度を基本とし、上級執行役員と取締役で構成される「経営委員会」は意思決定機関として、「執行役員制度」は業務執行機関をさらに強化するものとして位置付けている。

従って、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として、「執行役員制度」で迅速かつ的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については、「経営委員会」で十分な議論を経て決議を行い、これを取締役会が監督するという仕組みを基本的な考え方としており、現体制は有効にその機能を果たしていると認識している。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

取締役会は、社内取締役８名(提出日現在８名)で構成され、毎月取締役会を開催し会社の重要な意思決定を行っている。また、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速に意思決定を行っている。取締役会のほかに、業務執行に関わる協議及び取締役会に諮る事項について、討議・報告する機関として経営委員会を設置している。経営委員会の構成は、取締役及び各本部長15名で構成され、毎月経営委員会を開催している。当社は、社外取締役の選任は行っていないが、監査役制度を採用しており、取締役の業務執行を監視している。監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、適宜意見表明を行うとともに、取締役の業務執行の妥当性の観点から監査を実施し、妥当性、効率性などを検証している。また、監査役は、会計監査人から監査計画及び監査実施結果について説明を受け、意見交換を実施している。また、顧問契約をしている弁護士については、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けている。

ロ 内部統制システム及び基本方針

(イ) 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ. 全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を委員長としてリスク管理委員会を構成し、法令遵守規程に基づき全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。

ｂ. 万一法令等に違反する不公正・不明朗な取引が発生した場合には、その内容・対処案がリスク管理委員会を通じ経営委員会、取締役会・監査役に報告される体制を構築する。

ｃ. 担当役員は、法令遵守規程に従い担当部署に法令遵守責任者その他必要な人員配置を行い、法令遵守状況を管理・監督し、適切な研修体制を構築し、それを通じて全使用人に対し、法令遵守についての正しい知識を付与する。

(ロ) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役会議事録、経営委員会議事録、稟議書、各種契約書、その他重要な職務の執行に係る重要書類の作成保存については、社内規則及び法令に則り管理する。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ. 当社のグループガバナンス支援室は、代表取締役社長に直属する部署として、室長もしくは室員が、その事務を管掌する。

ｂ. グループガバナンス支援室の監査は、室長が毎事業年度期首に定期監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得て実施する。

ｃ. グループガバナンス支援室の監査により法令・定款違反その他の理由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びもたらす損失の程度等について、直ちに担当部署に通報させる体制を構築する。

ｄ. グループガバナンス支援室の活動を円滑にするため、グループガバナンス支援室規程、財務規程、経理規程等の整備を行い、また、グループガバナンス支援室の存在意義を社員に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちにグループガバナンス支援室に報告するよう指導する。

(ニ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ. 経営計画の方針・目的については、経営理念を機軸に毎年策定される年度事業計画及び中・長期事業計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、事業目標が当初の予定どおりに達成しているか定期的に達成度状況を確認する。

ｂ. 業務執行の方針・目的については、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。

ｃ. 日常の職務執行に際しては、職務権限規程、組織規程（業務分掌規程）等に基づき権限の委譲が行われ、それぞれの職務執行責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行する。

(ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ. 当社のグループガバナンス支援室は、代表取締役社長の命により、子会社及び関連会社の監査を当社内部監査規程に準じ実施する。

ｂ. 当社のグループガバナンス支援室は、子会社及び関連会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の経営委員会・取締役会及び担当部署と充分な情報交換を行う。

ｃ. 当社と子会社及び関連会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、当社のグループガバナンス支援室は、子会社及び関連会社の担当部署と充分な情報交換を行う。

(へ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ. 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

ｂ. 前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりとする。

(a) 当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

(b) 当社の子会社及び関連会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況

(c) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容

(f) 監査役から要求された社内稟議書及び各種会議への出席または会議の議事録

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、本店に設置されている「リスク管理委員会」でリスク・コントロールしている。委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、全ての本部長及び委員長から選任された委員で構成され、毎月開催している。

委員会において、企業経営に悪影響を与える様々なリスクを把握し、リスクがもたらす損失のミニマム化を図り、企業経営に対する影響の重大なリスクを合理的かつ適切にコントロールする「リスクマネジメント」を行っている。

具体的には、建設業法、独占禁止法をはじめとした全ての法令の遵守及び反社会的勢力との根絶や多様化するリスクをマネジメントし、その手段を決定し周知徹底させる機関として機能している。

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により取締役の職務執行を監督している。

④ 役員報酬の内容

(注)  株主総会決議に基づく報酬限度額は、取締役は年額300百万円、監査役は年額40百万円である。

⑤ 取締役の定数の内容

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。

⑥ 取締役の選任及び解任決議要件の内容

当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めている。また、解任決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

⑦ 剰余金の配当等の内容

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の処分のほか会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議において定める旨を定款で定めている。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除の内容

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

⑨ 株主総会の特別決議要件の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名  女性―名  （役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

２  監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３  監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役 井手敏久及び一瀬伸彦は、社外監査役である。

② 社外役員の状況

当社の社外監査役は、井手敏久、一瀬伸彦２名であり、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

また、当社には社外取締役はいない。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名からなり、監査役会で決定された監査の方針、職務の分担等に従い、当社及び子会社の業務や財産の状況を監査している。

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告書の作成等であり、また、会計監査人の評価及び再任・不再任に関する事項についても検討を行っている。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役等と意思疎通を図り、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な支店において業務及び財産の状況を調査し、子会社から必要に応じて事業の報告を受け、会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けている。

② 内部監査の状況

内部監査においては、内部監査部門であるグループガバナンス支援室の担当者４名と監査役が相互連携を図りながら適正な監査を実施しており、監査結果等について、定期的に代表取締役社長への報告を行うとともに、必要に応じて取締役会への報告も行っている。

従来、期中に実施してきた、重点監査項目中心の監査進捗状況のレビューに加えて、グループガバナンス支援室の各担当者及び各監査役とのヒアリングを中心とした内部監査実効性評価を実施し、監査手法の見直し及び次年度の監査計画への反映を行うべく討議した。

その結果として、内部監査は有効に機能し、実効性向上の努力が継続的に行われていること、また、運営面での改善を図ることで、今後更に実効性を向上させていくことが確認された。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

60年間

c. 業務を執行した公認会計士

福本  千人

吉村  祐二

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他17名である。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に勘案し、当監査法人を選任している。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している実務指針に基づき、監査法人に対して評価を行っており、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価した結果、当監査法人については、適正な監査が行われ、独立性、専門性ともに問題はないと認識している。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

該当事項なし。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項なし。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬額に対して、会社法第399条第１項の同意をした。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等  (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      12社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおり。

(2) 非連結子会社名

㈲谷口運送、㈲谷口石油

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２  持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。

持分法非適用の非連結子会社名

㈲谷口運送、㈲谷口石油

持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

持分法非適用の関連会社名

該当なし

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結財務諸表提出会社と同じである。

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法

製品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっている。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっている。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

  (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の期間に対応する金額を計上している。

役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の期間に対応する金額を計上している。

完成工事補償引当金

  完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

  当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

  (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用している。

② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で償却を行っている。

(重要な会計上の見積り)

1.  工事請負契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 計上した金額の算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。

工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定する実行予算書に基づいている。

この実行予算書は、発注者の指図に従った仕様や作業内容を考慮した上で、必要な資材の内容や数量、施工工程における必要作業量等を識別して工事原価本部又は施工担当者により作成され、所定の権限者による承認を経て策定している。

② 主要な仮定

工事請負契約は、発注者からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて工事原価総額の見積りが行われる。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に関する専門知識や施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。

また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、天災や想定外の原因による災害の発生や疫病を原因とする工事の中断や大幅な遅延、資材価格や労務単価等の変動などが生じる場合がある。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

②主要な仮定に記載した資材価格や労務単価等の見積りは、履行義務の充足に係る進捗度に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。

※２　受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりである。

※３  未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

※４  その他の棚卸資産の内訳

※５  非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※６  このうち下記のとおり担保に供している。

    (イ)借入金の見返り保証に対する担保差入資産

    (ロ)担保付債務

  ７  偶発債務(保証債務)

下記の関係会社の顧客の銀行ローンに対して、連帯の債務保証を行っている。

※８  受取手形裏書譲渡高

※９  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２  工事損失引当金繰入額

※３  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※４  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。