第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員及び受入出向者を含めて記載しており、出向者及び役員は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は第72期第２四半期会計期間より株式給付信託（Board Benefit Trust（以下、「ＢＢＴ」という。））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第76期より売上高について表示方法の変更を行っております。第75期以降に係る主要な経営指標等の売上高については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員及び受入出向者を含めて記載しており、当社出向者及び役員は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2025年３月期の１株当たり配当額80円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
４ 当社は第72期第２四半期会計期間よりＢＢＴを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社29社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
○加工食品事業部門
・加工食品の製造・販売
当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。
・ベンダー事業
プライムデリカ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。
・販売
当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウスは、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。
・海外
PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltdは、加工食品等の製造・販売を行っております。
・その他
清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。
○食肉事業部門
・肉豚の生産・肥育及び関連事業
太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、㈲肉質研究牧場、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。
・食肉の処理・加工
㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。
・販売
当社及び関東プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。
・物流
プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。
○その他
・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。
・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。
・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。
・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。
事業の系統図は次のとおりになります。
(注) 上記以外に連結子会社が２社、非連結子会社が１社ありますが、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合です。
２ 親会社（伊藤忠商事㈱）については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 関連当事者情報」に記載しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。なお、同社以外に有価証券報告書及び有価証券届出書を提出している会社はありません。
３ 上記以外に連結子会社が２社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要度がないため、記載を省略しております。
４ プライムデリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
(2025年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 従業員数は、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。
４ 従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。
５ 従業員数には、役員を含みません。
(２) 提出会社の状況
(2025年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 従業員数は、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。
５ 従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。
６ 従業員数には、役員を含みません。
(３) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合には、ＵＡゼンセン全プリマハム労働組合（2025年３月31日現在の組合員数1,146名）があります。なお、組合員数には臨時従業員を含んでおります。
また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合があります。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を示すと下記のとおりとなります。
① 女性管理職比率、男性労働者の育児休業取得率
(2025年３月31日現在)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職は、労働者で一定以上の職務等級の者を対象にしております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男性の育児休業の取得率欄の「－」は男性の育児休業取得の対象となる男性労働者がないことを示しております。
４ 従業員101名以上の国内子会社を対象として記載しております。
② 男女間賃金格差
(単位：％)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。
３ 正規従業員はフルタイム勤務無期雇用の従業員となります。非正規従業員には無期雇用であるがフルタイム勤務者ではない従業員に、有期雇用の従業員・再雇用者を含み、派遣社員を除いております。
４ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
５ 算出にあたっては出向者の実績を含めておりますが、海外現地法人への出向者は含まれておりません。
６ 従業員301名以上の国内子会社を対象として記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。2025年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上及び配当性向40％以上を目標としつつ安定的配当を継続的に実施することで、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
① 基本方針
当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、「営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進し、『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社』になる」を掲げています。経営目標としては、2025年度売上高4,800億円、営業利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益80億円を目指してまいります。
② 重点施策
方針１ 持続可能な経営基盤の強化
当社グループは重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標設定と活動計画を策定・推進しております。環境への対応のひとつとして温室効果ガス排出量の抑制に取り組みます。また、従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナンスレベルの向上を実践し、適切な情報開示の充実に努めます。
2024年度は、「プリマハムグループ環境方針」を改定いたしました。また、「プリマハムグループサプライヤー行動規範」、「プリマハムグループアニマルウェルフェアポリシー」を制定するとともに、主要サプライヤーへ向けてサプライヤー調査を実施いたしました。
方針２ 外部環境の変化に対応した収益基盤の構築
加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、供給能力を高めており、市場シェア拡大に向けて商品の安定供給体制の構築を行っております。さらに、当社グループ独自の製造技術の開発やお客様の声をふまえた商品の開発に取り組み、価値ある商品の提供を目指します。
食肉事業部門は、販売数量拡大に向けてオリジナルブランドの開発、拡販を行いつつ、販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。また、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉のインテグレーションを強化し、収益力の向上と安定供給体制を構築します。
方針３ 成長投資とグローバル展開
伊藤忠商事㈱とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入の礎としてシンガポール企業を買収しており、タイの生産子会社とともに東南アジア市場における売上拡大を進めてまいります。
また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。
(４) 経営環境及び対処すべき課題
今後の我が国の経済は、訪日外国人の増加による需要増加や賃上げにより、節約志向からメリハリ消費への増加が見込まれる一方で、海外経済の減速や米国のトランプ政権による関税引き上げをはじめとした予見困難な経済政策の変化の影響などにも注視する必要があります。
業界としても、海外情勢の変化や気候変動による自然災害、疾病問題は、原材料コストに大きく影響を及ぼすことが予想されます。また、物価上昇にともなう賃金引上げや物流コスト問題など、厳しい環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿の実現に向けて、営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進します。
「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を基本方針として、中期経営計画の目標達成に向けて、「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」を具体化するとともに、「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。
「持続可能な経営基盤の強化」
資本コストと株価を意識した経営を行い、人材の確保と育成による変革意識の醸成に向けては、仕事体験や若手社員との質問会を通じての新卒採用の強化やローテーションの実践、キャリア人材の採用による多様な人材の獲得を行うとともに、研修の実効性向上や社員教育プログラムの拡充を図ります。脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みについては、再生可能エネルギーの活用拡大やサステナ投資計画の推進、温室効果ガス排出量の削減を更に進めてまいります。
「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」
既存事業の基礎収益力の向上に向けて、過去からのコストアップを吸収するための値上げを段階的に実施しつつ販売チャネルの拡大に取り組みます。生産においては、原料調達不安を踏まえた生産対応の検討や老朽化工場・設備の更新計画の立案・実行を進めてまいります。さらに安全対策の強化や重大災害の未然防止への取り組みを行ってまいります。今年度より新設しましたマーケティング本部を中心にブランド・商品ポートフォリオ戦略に基づく、次なる収益の柱の開発や育成を行うことで事業基盤の強化を図ってまいります。物流面では、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて共同配送、モーダルシフトの推進、積み下ろしの工夫等、物流効率化の取り組みを行います。食肉においては、持続可能な調達体制の構築、アニマルウェルフェア、生物多様性問題への対応を進めてまいります。
「成長投資とグローバル展開」
当社の親会社である伊藤忠商事㈱及びそのグループ企業とのコラボレーションを主体とした国内外事業展開に向けて取り組んでまいります。また、食肉輸出の促進や生成ＡＩの活用に向けたＩＴスキルの向上を進めてまいります。加えて、内部統制機能とコンプライアンス体制のより一層の充実に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化と、サステナビリティを重視した経営を推進するとともに、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を目指し、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
私たちプリマハムグループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」を「目指す姿」として、中期経営計画の基本方針において「サステナビリティを重視した経営の推進」を掲げております。当社グループは、サステナビリティ課題全般及びテーマ別の気候変動では「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から、テーマ別の人的資本では「戦略」「指標と目標」の観点から考え方を整理し、取り組みを強化してまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１) サステナビリティ課題全般
(２) テーマ別
① ［気候変動への対応］
気候変動問題はグローバルな重要課題のひとつであり、当社グループにおいても事業や業績、戦略、財務に大きな影響を及ぼす重要課題と認識しています。当社グループは、Ｇ20の要請を受けて金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に沿って気候変動関連リスク及び機会について開示し、適切な対策を講じていきます。
なお、最新の取り組み状況・進捗については、当社ＨＰ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトにて発信していきます。
② ［人的資本への対応］
近年、企業には非財務資本を重視した経営が求められており、特に日本の労働人口が減少するなかで「人的資本」の重要性が増しています。当社グループでは、中期経営計画（2024～2026年度）における「持続可能な経営基盤の強化」のなかで「人材の確保と育成による変革意識の醸成」を掲げています。また、その実現に向けて2020年９月に特定した重要課題（マテリアリティ）では、「働きがいのある職場環境をつくる」をテーマに、「多様な働き方の尊重、推進」と「優秀な人材の雇用と育成」、「心身の健康に配慮した労働安全衛生」を重要課題（マテリアリティ）として掲げ、現在、具体的なアクションプランに取り組んでいます。さらに、人材育成及び社内環境整備においては以下のとおり基本方針を定めています。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスク発生の未然防止方法とリスク発生時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(注) １ 「項目」欄に記載されております「○重点リスク」は、リスク発生時に影響の大きさが懸念される特に重要なリスク項目となります。
２ 「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略 ② 重点施策」に記載しております施策のうち、リスク発生時に影響を受ける施策となります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
○業績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しています。
(１) 財政状態及び経営成績の概要
① 当期の概況について
当連結会計年度における我が国経済は、訪日外国人数が過去最多を記録し、外食需要や観光需要が高まる一方で、原材料価格の高騰などによる食料品の値上がりや人件費の高騰、物流の2024年問題によるコスト増加など物価高の影響で、2024年度の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年から2.7％上昇する結果となっており、これを受け家計の節約志向が顕在化しております。
世界経済も、中国をはじめ海外経済の減速等のマイナス材料に加え、地政学リスクの高まりによって不透明かつ厳しい市場環境となっています。
当業界におきましても、畜肉の現地相場高や円安により、調達コストの増加の影響が顕著に出ております。また国内外での疾病問題も発生し、厳しい事業環境を強いられています。
このような状況の中、当社グループは「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ諸施策を講じてまいりました。
② 業績
結果、売上高は4,583億54百万円（前期比2.2％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は89億48百万円（前期比24.3％減）、経常利益は105億２百万円（前期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億76百万円（前期比5.5％減）となりました。
目標とする経営指標につきましては自己資本利益率（ＲＯＥ）5.9％となり、未達となりました。
＜加工食品事業部門＞
2024年４月に続き９月に６回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。業界全体では、生産数量が前年を下回る厳しい環境が継続していますが、当社シェアは昨年度に引き続き上昇いたしました。
Ⅰ．ハム・ソーセージ部門
主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販売も引き続き好調に推移しました。また、「スマイルUP！」シリーズのロースハムやベーコンの販売が好調に推移し、当社主力ブランドのひとつとして浸透しました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーンや宝塚歌劇団貸切公演キャンペーン、また、ＴＶＣＭやＳＮＳを活用することで、販売シェアの拡大を図ることができました。結果、コンシューマ商品の売上高は前年を上回りました。業務用商品の売上高は、コンビニエンスストア向け商品の販売不振の影響もあり、前年を下回りましたが、ハム・ソーセージ全体の売上高は前年を上回る結果となりました。
Ⅱ．加工食品部門
加工食品部門では、主力コンシューマ商品の「スパイシースティック」、サラダチキン群では「サラダチキンバー」の拡充に努めることができましたが、業務用商品の売上高はハム・ソーセージ部門と同様にコンビニエンスストア向け商品の販売不振の影響もあり、前年を下回りました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、売上低迷に加え、原材料高騰や人件費アップなど、製造コストが上昇したことにより、売上高、利益面ともに前期を下回る結果となりました。
これらの結果、加工食品事業部門は、売上高3,134億95百万円（前期比0.4％増）となり、セグメント利益79億20百万円（前期比28.7％減）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外畜肉相場高と為替相場の変動により、食肉事業の環境は厳しい状況が継続しています。
また、国内外で発生した疾病問題や、猛暑による国産豚肉価格の高止まりも販売活動の動向に大きく影響しています。
消費者動向においても、牛から豚、豚から鶏へと購買変化が生じ、流通業界でも売り場や商品の見直し等が行われました。その様な環境のなか、当社としては、得意先への価格転嫁を進めるとともに、相場に連動した取引への変更や取引先への積極的な販売強化により、販売数量は前年を上回ることが出来ました。
これらの結果、食肉事業部門は、売上高1,441億82百万円（前期比6.3％増）となり、セグメント利益12億４百万円（前期比42.8％増）となりました。
＜その他＞
その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高６億76百万円（前期比16.9％増）となり、セグメント利益３億３百万円（前期比12.7％増）となりました。
③ 当期の財政状態について
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億83百万円減少し、2,396億10百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が42億９百万円、預け金が19億72百万円、退職給付に係る資産が15億67百万円、建設仮勘定が14億32百万円、のれんが10億65百万円減少したことによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ51億97百万円減少し、1,093億82百万円となりました。これは主に、その他流動負債が21億20百万円、支払手形及び買掛金が16億53百万円、繰延税金負債が13億52百万円減少したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,302億28百万円となりました。これは、利益剰余金が27億97百万円増加となりましたが、退職給付に係る調整累計額が17億97百万円、その他有価証券評価差額金が15億15百万円減少したことによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて34億98百万円減少（前連結会計年度は43億32百万円減少）し、62億66百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは142億11百万円のネット入金（前連結会計年度は225億42百万円のネット入金）となりました。主な要因は、減価償却費114億52百万円、税金等調整前当期純利益109億21百万円、売上債権42億70百万円の減少、法人税等の支払44億93百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは135億74百万円のネット支払（前連結会計年度は194億20百万円のネット支払）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出91億50百万円、投資有価証券の取得による支出30億48百万円、無形固定資産の取得による支出28億93百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは42億２百万円のネット支払（前連結会計年度は75億74百万円のネット支払）となりました。主な要因は、長期借入れの実施による収入51億円、配当金の支払42億76百万円、長期借入金の返済による支出42億72百万円です。
○生産・受注・販売の状況
(１) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
(２) 受注実績
当社の子会社プライムデリカ㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しており、また、当社の子会社プライムテック㈱は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。
(３) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 以下は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。
○経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
① 棚卸資産の評価損
当社グループは、主として移動平均法による原価法で棚卸資産を評価しておりますが、収益性の低下した棚卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。
棚卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出されます。棚卸資産の評価は、棚卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施しております。当社グループは、必要と判断された場合、棚卸資産の帳簿価額と正味売却価額との差額を棚卸資産の評価損として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売経費は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄する棚卸資産についても考慮しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 投資有価証券の評価損
投資有価証券については、時価が取得価額を下回り、かつ時価の下落又は実質価額の低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、投資有価証券の時価の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は時価の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等を含めた基準により四半期ごとに判断しております。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券の評価額に影響を受ける可能性があります。
なお、2025年３月31日現在、当社グループが保有する投資有価証券のいくつかの銘柄については、時価が簿価を下回り、かつ時価の下落が一時的でないと判断したため、時価と取得価額の差額を投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。
2025年３月31日現在、重要な影響を与える含み損は発生しておりません。
④ 固定資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生した場合には、将来の見積りキャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超える金額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
⑤ のれん及び顧客関連資産の評価
のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しています。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
2025年３月期において、減損損失の認識の判定で割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額を下回っていると判断されたため、Rudi's Fine Food Pte Ltdののれんを減損し減損損失を計上しております。この結果生じた減損損失968百万円については、特別損失に計上しております。
⑥ 退職金及び退職年金
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。これらの前提条件は年に一度見直しております。当社グループは、使用した仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
(２) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 概要
当連結会計年度の売上高は4,583億54百万円（前期は4,484億29百万円）となりました。利益面におきましては、営業利益89億48百万円（前期比24.3％減）、経常利益105億２百万円（前期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億76百万円（前期比5.5％減）となりました。
② 売上高
当連結会計年度の売上高は4,583億54百万円であり、前連結会計年度と比較しますと99億24百万円の増収となっております。
加工食品事業部門は、主力ブランドを中心に販売拡大に取り組みました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーン、宝塚歌劇団貸切公演キャンペーン、ＴＶＣＭやＳＮＳを活用したキャンペーン等、ブランド認知向上にも継続的に実施し、販売シェア拡大に貢献しました。結果、業務用商品は前期を下回ったものの、市販用商品は販売数量増により前期を上回り、全体としては前期を上回りました。
食肉事業部門は、海外畜肉相場の高値継続と円安による輸入仕入コストの上昇等、仕入環境は厳しい状況が継続しています。販売先の店頭価格は、食肉の相場上昇を補うまでの十分な価格上昇には至らなかったものの、段階的な価格転嫁の実現や販売数量の増加により、前期を上回りました。
③ 営業利益
加工食品事業部門は、2024年４月、９月にハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。ハム・ソーセージ部門や加工食品部門は原材料のコスト上昇を価格改定で補い、前期を上回る結果となりました。一方、コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、お手頃価格訴求による数量は増加したものの利益は低下し、また他の定番商品等の数量減及び利益低下により、前期を下回りました。これらの結果、ベンダー事業の減益の影響が大きく、加工食品事業部門は前期を下回りました。
食肉事業部門においては、輸入畜肉の現地相場高や円安、疾病問題等による畜肉市場の価格変動の影響はあったものの、数量増により前期を上回りました。
結果、当連結会計年度の営業利益は、89億48百万円となり、前連結会計年度と比較しますと28億71百万円の減益となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は105億２百万円であり、前連結会計年度と比較しますと23億81百万円の減益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は70億76百万円であり、前連結会計年度と比較しますと４億13百万円の減益となりました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。
⑧ セグメントごとの財政状態
＜加工食品事業部門＞
加工食品事業部門については、各工場の生産能力増強に向けた投資を行いました。また、今後も生産数量の拡大、省人化、環境負荷の軽減、新技術開発や工程改革を推し進め、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減等を図り、事業競争力を高めることに注力してまいります。
＜食肉事業部門＞
食肉事業部門については、肉豚生産事業のインテグレーション強化に向けた投資に注力しております。具体的には肥育舎の増設による生産規模の拡大、農場近代化による生産効率の向上を目的とした投資を行い、子会社加工場へ肉豚を安定供給し、品質の高い国産肉豚の生産体制を確立し、販売競争力を高め、収益力の拡大を推進してまいります。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、グループの人事・総務、情報システム等のサービス業務の充実を図ることでグループ経営基盤を強化する方針にて事業を推進してまいります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度では、当社の研究開発部門である開発本部基礎研究所を中心に「おいしさ、安全・安心、健康、環境負荷低減、細胞工学」の５つの分野において、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究、それらを活用した商品開発と一部の生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行いました。独自の研究技術成果等の社内への導入及び社外への発信も積極的に行っております。また、研究開発体制の構築や研究開発のレベルアップ及び効率化のため、大学等の各種研究機関との共同研究を通して連携強化を行い、研究を推進しています。
(１) おいしさに関する研究
おいしさに関する研究では、商品のおいしさを客観的かつ具体的に評価することによる、おいしさの見える化（数値化）の検討を継続しました。当期においては、これまでに導入した技術による評価を継続しながら、静・動摩擦測定機によるロースハムの食感評価及び電子嗅覚システムを用いたロースハムやウインナーソーセージの風味評価と官能評価の間に高い相関性が得られ、各商品の特徴を明らかにしました。また、2023年度から実施しているジューシー感の評価は、当期においては商品のジューシー感が嗜好性と強く関連することが明らかとなり、結果を関連する学会にて報告しました。さらに、研究成果を自社商品の企画開発や品質改善に応用し、自社商品の強みや弱みを詳細に解析することで、より高品位な商品の開発につなげています。「恵味の黒豚」をはじめとする当社ブランドの豚肉の特性評価も継続して実施し、食肉事業本部等の他部門への情報提供を行い、商品開発、品質改善、販売促進活動のサポートに繋がっています。今後もより精度の高いおいしさの見える化を行い、各事業本部の活動に貢献できるよう、新たな検査装置の導入、手法に関する情報収集を継続してまいります。
(２) 安全・安心に関する研究
安全・安心に関する研究では、食物アレルゲン検査キットのＡＯＡＣ（海外の精度認証）取得に関する取り組み、微生物制御及び微生物利用に係る研究開発を行いました。
① 食物アレルゲン検査キットの開発
国内初となるＡＯＡＣ認証済みのイムノクロマトキットを目指し、認証取得に向けた取り組みを継続しました。当期では、2023年度までに実施した試験結果をまとめＡＯＡＣにレポートを提出、最終段階の調整を行っています。なお、試験結果より食品中に含まれるアレルゲン濃度が低濃度であっても検出が可能であることが示され、競合他社に対し性能での優位性を示し、今後の拡販につながることが期待されます。
② 微生物制御に係る研究開発
「おいしさと安全・安心」の両立を目指し、工程管理基準の見直し及び保存性向上に関する技術開発を進めています。工程管理基準の見直しは、ハンバーグ類等の真空調理食品製造条件の基準化、セミレトルト処理を行う際のｐＨや加熱処理の条件および条件に応じた賞味期限の基準設定を行いました。これらの基準は、今後の新商品開発に活かしていきます。また、細菌検査の精度向上や効率化を目的とした、加熱損傷と保存性に係る研究、保存性の予測技術に関する研究、自家蛍光を利用した微生物検査装置の開発を外部研究機関と連携しながら継続しております。今後も新基準の水平展開、新規商品の基準策定、工場の衛生改善や検査方法及び装置の開発を進め、安全性を担保しつつ、おいしい商品の提供に繋げてまいります。
③ 微生物利用に係る研究開発
2023年度より、麹菌による次世代たんぱく質食品の開発を開始しています。当期では麹菌を培養する際に使用する培養条件の検討から、機能性成分の富化につながる培地条件を確立し、特許出願を行いました。また、麹菌の菌体を利用した加工食品の開発を検討し、麹菌の処理工程や加工条件により食感や風味が異なることも分かりました。今後も最適な培養条件や加工食品開発の検討を進め、新たなたんぱく質の供給源としての可能性を明らかにしてまいります。
(３) 健康に関する研究
健康に関する研究では、健康で豊かな食生活を創造するために、短期課題として健康に配慮した商品の開発、中長期課題として食肉中からの新規健康成分の探索を進め、当社商品へ活用するための基礎および応用研究を行っています。
① 健康に配慮した商品の開発
2023年度の検討開始から、アミノ酸等の利用による減塩商品の風味改善効果について特許出願を行うとともに、当社減塩商品のリニューアルに応用された技術について、当期では、苦味のマスキング効果に対する詳細な検討を進め、得られた結果をもとに国内優先権主張出願を行いました。市場で多く見られるようになった減塩商品ですが、食感や風味等は改善すべき点が多く、品位の改善に向けた研究を継続してまいります。
② 食肉中からの健康機能性成分の検索
外部研究機関との共同研究により、畜肉副産物中からの機能性成分の探索と健康機能性の解明を進めております。当期では、2023年度に血中のコレステロール値や脂肪細胞に影響を与え、健康機能性として有効な結果が得られた副産物について、有効性を確認するための試験を継続しました。また、確認試験と並行し、副産物の素材化、機能性を高めるための副産物前処理条件の検討、その他の副産物からの機能性成分に関する調査を行いました。本研究は、未利用資源の有効活用にも繋がるため、検討を継続することとしております。
(４) 環境負荷低減に関する研究
環境負荷低減に関する研究では、当社の養豚事業や食品製造時に発生する二酸化炭素を考慮し、環境に対する積極的な取り組みが責務となると考え、当期では以下の３課題に取り組みました。いずれの課題も外部研究機関等との共同研究を推進し、基礎的な研究から社会実装を行うための応用研究までを行っております。
① カーボンニュートラル
ラン藻による大気中の二酸化炭素を固定化する技術の開発を継続しています。当期では、当社で分離したラン藻を食品として利用するための急性毒性試験、幅広い温度帯での生育特性の確認、生育温度に依存した栄養成分の蓄積およびコントロールできる特性の確認を行い、特許出願の準備を進めております。また、構築した技術は共同研究先が設立を準備しているコンソーシアム内での使用を計画しております。
② 有機性廃棄物の資源化
動植物性残さや家畜の糞尿等の有機性廃棄物を資源化するため、メタン発酵消化液による植物病害菌抑制を検討しています。当期では、2023年度までに確立した有用菌２株を使用してのフィールド試験を実施し、植物病害菌抑制に対する効果を確認しました。また、これまでに検討した内容を関連する学会にて報告を行いました。
③ 生分解性プラスチック素材の微生物による分解
堆肥中でのポリ乳酸（ＰＬＡ）繊維の効果的な分解を目的として、検討を行っております。当期では、2023年度に分離した有用菌３株を用い、実用化に向けて試験系のスケールアップ及び微生物の大量培養委託先の選定を行いました。翌期では、共同研究先でのフィールド実証試験を計画しております。
(５) 細胞工学に関する研究
将来的な世界人口の増加による食肉供給不足や環境保全の観点から、当社においてもゲノム編集技術を応用した食品の開発動向、培養肉のメーカー・技術動向・市場性などを把握するため、調査研究を継続しております。当期は、ゲノム編集応用食品及び培養肉に関する技術情報の収集を行いながら、培養肉開発に関する技術の検証をすすめ、畜肉副産物を原料とした培養肉を食品加工素材として使用することの可能性を確認しました。
当期の研究開発活動は、社内関連部署及び社外各種研究機関との連携を強化しながら、研究活動の中から得られた情報を全社に向けて発信することにより、研究開発部門と他事業部門が一体となって具体的施策を推進し、全社利益の最大化・企業価値向上に貢献することを目標に実施してまいりました。また、関連する学会での研究報告、新技術の特許化等などを通じて社外に対する情報発信も行っております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、365百万円です。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント別設備投資の主要な内訳は、基幹システム構築、製造ラインの合理化及び品質の安定のための設備投資を中心として次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) １ 上記設備投資額には、リース資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。
２ ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(１) 提出会社
(2025年３月31日現在)
(２) 国内子会社
(2025年３月31日現在)
(３) 在外子会社
(2025年３月31日現在)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借土地の面積については、[ ]で外書きしております。
４ 帳簿価額欄の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品です。
５ 従業員数は、就業人員数であります。
６ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数であります。
７ 従業員数は、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。
８ 従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。
９ 従業員数には、役員を含みません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画、需要予測、投資採算等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っております。
(１) 重要な設備の新設等
(2025年３月31日現在)
(注)総額及び既支払額については、税抜表示となっております。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
(2025年３月31日現在)
(注) 自己株式188,713株は「個人その他」に1,887単元、「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
(2025年３月31日現在)
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2025年３月31日現在)
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＢＢＴが保有する当社株式72,600株（議決権726個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
② 【自己株式等】
(2025年３月31日現在)
(注) ＢＢＴが保有する当社株式72,600株は、上記自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社の業績連動型株式報酬制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役は、本制度の対象外とします。以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が給付される業績連動型株式報酬制度です。
② 取締役等に給付される予定の株式の総数
72,600株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役は、本制度の対象外とします。）
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得（単元未満株式の買取請求）
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と捉えており、配当性向40％以上を目標としつつ、安定的配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。2024年度の配当は、2024年度の業績及び今後の投資計画等を総合的に勘案した結果、以下のとおりであります。
配当は、毎年中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを計画しております。株主の皆様への利益配分の機会の充実並びに経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が可能な体制を確立するため、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、将来の設備投資や財政状態のより一層の強化等のために活用してまいります。
配当金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿のもと、透明性の高い誠実な経営を実践し、変化に対応した意思決定を適切かつ機動的に実行するために、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
Ⅰ．株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
Ⅱ．当社グループのすべての役員・従業員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則である経営理念、経営ビジョンや、サステナビリティ基本方針、食品安全・品質方針、環境方針、人権方針、調達方針、経営計画基本方針等を定め開示いたします。
Ⅲ．商品を提供する使命や社会的責任の重要性を認識し、お客様、お取引先様、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき、健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。また、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
Ⅳ．当社グループの効果的・効率的な経営の実現と業務執行責任機能を果たすため、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。
Ⅴ．日本版スチュワードシップ・コードの理念を尊重し、機関投資家をはじめとする株主との対話（面談）に前向きに取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ⅰ．会社の機関の内容
当社は、取締役会及び業務執行から独立した監査役会を設置しております。監査役会は取締役会及び業務執行を監督し、監査機能の強化がコーポレート・ガバナンス体制の確立に最適と判断し、監査役会設置会社を採用しております。
監査役会は提出日（2025年６月24日）現在、監査役４名（うち独立社外監査役２名）で構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議及び主要な社内委員会等へ出席し、また、取締役等からの定期的及び随時の職務報告を通じて、取締役の職務執行の監査を厳正に実施しております。
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であります。
取締役会は提出日（2025年６月24日）現在、４名の取締役（うち独立社外取締役３名）で構成しており、社外取締役の比率を高めることにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスレベルの向上を図ることとしております。2024年度は15回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、職務執行状況を適正に監督しております。
業務執行については、取締役会の決定に基づき代表取締役社長の指揮のもと執行役員が担当職務を遂行しております。取締役会による適確かつ迅速な意思決定がなされるよう、経営会議並びに社内委員会を設置し、重要な経営事項等につき事前に経営会議又は社内委員会において十分な審議を行い、上記機関決定に反映させております。また、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長と独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しております。経営諮問委員会では、「取締役、監査役及び執行役員の選任・解任に関する事項」「取締役、監査役及び執行役員の報酬に関する事項」「後継者計画に関する事項」「コーポレート・ガバナンスに関する重要な事項」「支配株主との利益相反に関する事項」等を審議し、取締役会に答申することで独立性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。
※当社は、2025年６月25日開催予定の第78期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」「「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は４名（内、社外監査役２名）、取締役は５名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役選定について」及び「代表取締役選定について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりです。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）
(注)取締役会には、上記のほかに、監査役が出席しております。
Ⅱ．内部統制システムの状況、リスク管理体制及び連結子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、2006年５月８日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針について下記のとおり決議し、適切に運用しております。この基本方針は、内容を適宜見直したうえで修正決議しており（最終決定：2015年４月27日）、現在の内容は以下のとおりであります。
＜内部統制システムの基本方針＞
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの維持・向上とコンプライアンス体制の充実に努める。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規定」に従い、文書又は電磁情報により保存・管理し、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧することができる。
ｃ．損失の危険の管理に関する規定及びその他の体制
リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規定」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規定に従ったリスク管理体制の充実に努める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。経営基本方針その他の重要事項については原則として、事前に社長執行役員の諮問機関である経営会議において審議の上、「取締役会規定」及び「取締役会運営規則」に従い、取締役会において適切な意思決定を行う。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌・責任規定」「職務権限・責任規定」「グループ会社管理規定」等において、それぞれの責任者及びその責任範囲、執行手続の詳細について定める。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「プリマハム コンプライアンス・プログラム」を定め、コンプライアンスに関する規範体系を明確にし、グループ内のコンプライアンス体制の充実に努める。
また、一定の重要な意思決定を行う事項については、職務権限・責任規定に定められた審査権限者が事前に適法性等を検証し、かつ適切な業務運営を確保すべく、監査部による内部監査を実施する。
ｆ．当社及び連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び連結子会社における統一的な管理体制を確立するため、「グループ会社管理規定」を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営管理を行うとともに、各子会社においても、「リスク管理規定」「取締役会規定」「職務権限・責任規定」並びに「コンプライアンス・プログラム」等の規定を制定し運用することを通して、当社グループにおける情報の共有と業務執行の適正を確保する。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役会の職務を補助する専属の使用人を任用する。
監査役補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の事前の同意を得なければならないものとし、監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正の行為の事実、もしくは会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告する。また、子会社取締役及び使用人から上記報告を受けた者は遅滞なく監査役へ報告する。
上記監査役への報告を理由として、当該本人に対する不利益な処遇は一切行わない。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役と会合をもち、定例業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を実施し、意思の疎通を図る。また、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（経営会議、コンプライアンス委員会、品質安全会議等）への監査役の出席を確保する。
監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用（公認会計士・弁護士等への相談費用を含む。）の前払い又は償還の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
③ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として月次で開催されます。当事業年度はテレビ会議等も活用して合計15回開催しており、各取締役の出席状況については以下のとおりであります。
(単位：回)
※中島聡氏は取締役退任以前の回数を記載しております。
※田中建治氏は取締役就任以降、取締役辞任以前の回数を記載しております。
取締役会においては、取締役会規定に基づき、中期経営計画の策定、投資に関する議案、役員選任や役員報酬等に関して審議いたしました。なお、年に一度、取締役会の実効性に関してアンケートによる評価を実施しており、2024年度に実施した評価及び分析結果は以下のとおりです。「取締役・監査役が７割超の項目を「問題なくできている」と評価し、また、「総じて取締役会は実効的に機能しているといえるか」の項目に比較的高い評価がなされたことから、取締役会の実効性は概ね確保されていると判断しています。一方で、機関設計の選択と有効性、取締役会の議事進行、取締役への情報提供、取締役会の実効性評価、取締役へのトレーニング、投資家の声の反映においては改善の余地があるとの指摘がなされたことから、重要課題として認識し対応を図ってまいります。」
④ 経営諮問委員会の活動状況
当社は人事・報酬等において独立性・客観性を確保するために、指名委員会、報酬委員会に相当する任意の諮問機関として経営諮問委員会を設置しています。経営諮問委員会は代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成しています。当事業年度はテレビ会議等も活用して合計６回開催しており、各取締役の出席状況については以下のとおりであります。
(単位：回)
経営諮問委員会においては、役員選任や役員報酬、コーポレートガバナンス・コードへの対応、関連当事者との取引状況等に関して審議し、取締役会へ答申いたしました。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償が請求された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険の被保険者の範囲は当社及び子会社・孫会社の取締役、監査役、執行役員、会計監査人及び管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑦ 取締役の定員及び選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
Ⅰ．自己の株式の取得に関する要件
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
Ⅱ．取締役及び監査役の責任の一部免除
当社は、職務の遂行にあたり、責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
Ⅲ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。
男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率25％）
(注) １ 当社は、取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数として、同制度における付与済みの確定したポイント数に相当する株式の数（2025年３月31日時点）を、（外書）に記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、取締役等に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
２ 取締役山下丈氏、井出雄三氏、及び辻田淑乃氏は、社外取締役です。
３ 監査役下澤秀樹氏、及び須永明美氏は、社外監査役です。
４ 当社において執行役員は18名で構成されております。
５ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、須永明美氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
b. 2025年６月25日開催予定の第78期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22％）
(注) １ 当社は、取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数として、同制度における付与済みの確定したポイント数に相当する株式の数（2025年３月31日時点）を、（外書）に記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、取締役等に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
２ 取締役山下丈氏、井出雄三氏、及び辻田淑乃氏は、社外取締役です。
３ 監査役下澤秀樹氏、及び須永明美氏は、社外監査役です。
４ 当社において執行役員は18名で構成されております。
５ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、2025年６月25日開催の定時株主総会で再任予定である須永明美氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、いずれも現在、当社との間で重要な利害関係は存在しておりません。
社外取締役の山下丈氏は弁護士として、また、学者として様々な分野における長年の経験と深い見識を有しており、独立的立場から当社の経営を監督しております。
社外取締役の井出雄三氏はグローバルな大手製造業の企業経営を担い、豊富な経験と海外事業展開や経営戦略に関する深い見識を有しており、当社の事業戦略を推進していく上で、指導、監視、支援及び適切な助言を行っております。
社外取締役の辻田淑乃氏は国内外企業におけるグローバルで豊富な経験と、経営及び多様性に関する深い見識、財務・経理に関する高度な専門知識を有しております。
社外監査役の下澤秀樹氏は、金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計に関する相当程度の知見を持ち、独立的な見地から監査を行っております。
社外監査役の須永明美氏は、公認会計士、税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と豊富な実務経験を活かして、独立的な見地から当社の経営を監査しております。
社外取締役と社外監査役は、複数回の定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通、情報の共有化を図り、ガバナンスの向上等に関する意見交換を実施しました。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。また、当社は山下丈氏、井出雄三氏、辻田淑乃氏、下澤秀樹氏及び須永明美氏を独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
Ⅰ．有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役かつ独立役員）と非常勤監査役２名（うち１名は社外監査役かつ独立役員）の４名体制により構成されております。
金融機関出身の下澤常勤監査役は、金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計に相当程度の知見を有しております。また、坂井常勤監査役は当社の営業部門、食肉部門の統轄部長を経験し、豊富な職務知識を有しております。
また、非常勤の須永監査役は、公認会計士、税理士として財務及び会計に相当程度の知見を有しております。非常勤の阿部監査役は、伊藤忠商事㈱の食料カンパニーでの長年の勤務経験から食品業界に幅広い知見を有しております。
なお当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。
Ⅱ．監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの事業の報告を求め、取締役等の職務執行を監査しております。
また、常勤の監査役の活動として、重点監査項目を選定し本社・本部ヒアリング、工場、支社、支店、グループ会社等の監査を実施しました。当事業年度は、取締役等に対する複数回のヒアリングに加え、本社・本部の32部門長からのヒアリング、４工場、２支社、５支店の監査を実施。さらに、海外３社を含む24社のグループ会社と３プロセスセンター、及び３カ所の豚農場の監査を実施して、必要に応じて助言、提言等を実施しました。
Ⅲ．監査役会は取締役会開催に合わせて、テレビ会議等も活用して月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りであります。
監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、監査役選任議案、会計監査人の評価及び選任議案、会計監査人の報酬への同意、定時株主総会への付議議案内容の監査等に関して審議いたしました。監査役会においては、当事業年度の監査役会及び監査役監査の活動内容についての意見交換を実施し、概ね実効性を持った適正な活動がなされていると評価しております。
Ⅳ．監査役は、会計監査人より監査に関する計画及び結果の説明を受け、その監査に随時立会い、かつ計算書類等の監査を実施しております。年度末には、工場、外部冷蔵庫の在庫棚卸実査に立会い、網羅性、実在性を考慮した実査の実施を確認しました。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と監査計画及び監査結果説明時等の機会を通じて、意見交換を実施し、取締役会及び経営陣との認識の共有化を図りました。
Ⅴ．監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、実効性のある監査の実施に努めております。監査役は、内部監査部門から全ての監査結果を受領し、定期的な報告会・意見交換会を実施するとともに、内部監査部門の監査の一部に立会い、必要に応じて意見を表明しました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては監査部（８名）にて担当し、監査役及び会計監査人との連携を密にして、当事業年度は支店・工場・営業所を含む15組織及びグループ会社13社の監査を実施しました。
監査部長は監査実施結果を代表取締役社長に定期報告を行うとともに、当事業年度の監査実施結果を集約の上、取締役会の場で取締役・監査役に直接報告を行い、監査結果の情報共有を図っております。また、経営会議にオブザーバーとして出席し、経営課題を把握のうえ内部監査の重点実施事項を立案する等、内部監査の充実に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
Ⅰ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
Ⅱ．継続監査期間
68年間
(注) １ 証券取引法に基づく1957年１月１日開始事業年度より実施の正規の財務諸表監査開始前の期間につきましては調査が著しく困難であり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
２ 上記記載の期間には1976年３月期から1993年３月期までの太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）と青山監査法人との共同監査体制期間を含めております。
Ⅲ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 重義
指定有限責任社員 業務執行社員 小宮 正俊
Ⅳ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士15名、その他28名
Ⅴ．会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、①会計監査人が会社法、公認会計士法の法令に違反・抵触した場合、及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その他必要と判断した場合、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、また、②当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は必要に応じて、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
当社は、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき、また、上記会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を踏まえ総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが適切と判断しました。
Ⅵ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の監査品質管理、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション等についてそれぞれ評価項目を設定しております。監査役会は、これに則り、会計監査人や当社役員及び使用人からの資料の確認及びこれらとの定期的な面談を行いました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：百万円)
Ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（Ⅰ．を除く）
(単位：百万円)
当社の海外子会社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度において合意された手続業務等を実施したものであります。
Ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ⅳ．監査報酬の決定方針
会計監査人から提示された監査計画の内容や監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て取締役会で決定しております。
Ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ⅰ．取締役の報酬の決定に関する基本方針
取締役の報酬等の額については、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
固定報酬は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と決議しております。
業績連動報酬につきましては、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会において、企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、中長期的な業績と企業価値向上に連動する株式報酬制度を決議し、導入しております。導入に際しては、役員株式給付規定を制定しております。また、2019年５月13日開催の取締役会において、本制度について執行役員に対する役員報酬の決議を得て、役員株式給付規定を改定しております。さらに、2021年４月５日開催の取締役会において、本制度について役位別基準ポイント変更の決議を得て、役員株式給付規定を改定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、目標値162億円に対し、実績は89億48百万円となりました。
取締役の個別の報酬額は、取締役会で承認された役位を基準とした規定の額をベースに、代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成された経営諮問委員会の間で諮問・答申を経た上で、株主総会で決議された報酬額の範囲内にて決定しております。
Ⅱ．監査役の報酬の決定に関する基本方針
監査役の報酬等の額は、2021年６月29日開催の第74回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額70百万円以内と決議しております。監査役の個別の報酬額につきましては、監査役会の協議において決定しております。
Ⅲ．業績連動型株式報酬の算定方法
業績連動型株式報酬制度は、連結営業利益が目標達成率50％以上に達した場合に事業年度ごとの業績に応じてポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度ごとに決定します。
その詳細は以下のとおりであります。
ａ．ポイント付与の対象者（以下、「受給予定者」という。）
取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象とし、各事業年度の末日に在任していることをポイント付与の条件とします。
ｂ．業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という。）とします。
ｃ．業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
＜付与ポイントの決定方法＞
ア ポイント付与の時期
2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（以下、「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者（ポイント付与日以前に取締役等を退任した者を含む。）に対して、前年の定時株主総会開催日から当年の定時株主総会開催日の前日までの期間（以下、「役務対象期間」という。）における役務の対価として同日にポイントを付与します。
イ 報酬等と連動する業績評価指標
当社は持続的な利益成長を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、これまでも取締役等の報酬において、各財務諸表等の数値を指標として用いてきておりました。本制度においては、毎事業年度における連結営業利益の中期経営計画目標値（当初計画と修正）に対する達成率に応じた係数を報酬等に連動する指標といたします。
(注) １ 連結営業利益は、有価証券報告書において表示される額を使用します。
２ 報酬等へ連動する係数の上限を1.5とし、下限を0.0とします。
ウ 付与するポイント数
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
中期経営計画の初年度は第72期事業年度（2019年３月期）、最終年度は第74期事業年度（2021年３月期）とし、以降につきましても３事業年度ごとといたします。
役務対象期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※１）
×80％×評価対象期間（ポイント付与日の前事業年度をいう。）における連結営業利益目標（修正）に対する達成率に応じた係数（※２）
＋役務対象期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※１）×20％
×評価対象期間における連結営業利益目標（当初計画）に対する達成率に応じた係数（※３）
（算出されたポイントは、小数点以下を切り捨て。）
（※１）役位別基準ポイントは以下のとおりであります。
(注) １ 現在、当社においては会長、副社長、専務、常務の各取締役及び副社長執行役員の役位に就いている取締役等はおりませんが、当社定款で定める役位のすべてに対し役員別基準ポイントを設定しております。
２ 役務対象期間中に新たに取締役等に就任する場合の役員別基準ポイントは以下のとおりであります。
（算式）
就任日における役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×役務対象期間における在任月数÷12
３ 役務対象期間中に取締役等を退任する場合の役員別基準ポイントは以下のとおりであります。
（算式）
役務対象期間の開始日における役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×役務対象期間における在任月数÷12
４ 役務対象期間中に役位の異動があった場合の役員別基準ポイントは以下のとおりであります。（取締役等に新たに就任しかつ役位の異動があった場合や役位の異動がありかつ退任する場合を含む）
（算式）
｛異動前の役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×役務対象期間における異動前の役位での在任月数＋異動後の役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×役務対象期間における異動後の役位での在任月数｝÷12
５ 当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率に応じて、ポイント数の上限及び付与するポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。
なお、当社は2018年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合とする株式併合を実施いたしました。
（※２）連結営業利益目標（修正）達成率に対する係数は以下のとおりであります。
（※３）連結営業利益目標（当初計画）達成率に対する係数は以下のとおりであります。
② 支給する当社株式等
Ｉ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合（任期満了等）
ａ．株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝退任日（評価対象期間の末日に取締役等として在任していた者が翌事業年度の定時株主総会開催日以前に退任する場合、当該定時株主総会開催日）までに累計されたポイント数（以下、「保有ポイント数」という。）×70％（単元未満のポイントに相当する端数は切り捨て。）
ｂ．金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝（保有ポイント数－ａ．で給付された株式数に相当するポイント数）×退任日（評価対象期間の末日に取締役等として在任していた者が翌事業年度の定時株主総会開催日以前に退任する場合、当該定時株主総会開催日）時点における本株式の時価（※４）
Ⅱ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合（辞任）
「１ポイント＝１株」として次の算式により算出される株式を給付します。
（算式）
株式数＝保有ポイント数
Ⅲ．受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規定で定める要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。
なお、この場合における支給は、遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×遺族給付確定日（遺族が金銭給付を受ける旨の意思を表示し当社が指定した書類を提出した日とし、評価対象期間の末日に取締役等として在任していた者が翌事業年度の定時株主総会開催日以前に死亡した場合は当該定時株主総会開催日）時点における本株式の時価（※４）
（※４）本制度において使用する本株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針を踏まえて取締役会で検討しております。よって、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。なお、監査役、社外役員の報酬は経営監督機能を重視するため、固定報酬のみで構成されており、各監査役の報酬は監査役の協議によって決定しております。
④ 役員報酬等
Ⅰ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Ⅱ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
Ⅲ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式、良好な取引関係の維持発展、ひいては当社事業の発展等に資すると認められる当社戦略上重要な目的を持つ株式を政策保有株式としています。当社は社内規定で余剰資金等の運用に関しては、原則、定期預金、現先、もしくは伊藤忠商事グループ金融制度上の預け金での運用しか認めておらず、純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、発行会社との良好な取引関係の維持発展、ひいては当社事業の発展等に資すると認められない株式は保有しません。
当社は、取締役会で毎年政策保有株式の保有意義について検証を行っております。当社商品の販売先については、商取引によって得られる利益や配当が資本コストを上回っているか、その他の先については定性的な面も含めた便益が得られるかどうかの検証を行うこととしています。今年度の検証の結果、保有する株式のうち、非上場株式１銘柄、子会社が保有するものも含め上場株式２銘柄を売却いたしました。その他の先については取引採算に若干問題のある先もありますが、一定の保有意義が認められ、直ちに売却すべきと判断される状況にはないと判断し、引き続き保有することといたしました。
なお、個社別の定量的な保有効果につきましては、商取引によって得られる利益額を判断材料としており営業機密が含まれるため開示しておりません。
Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
Ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる事項)
○連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 29社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるジャパンミート㈱がその子会社であったクリーンファ ーム㈱と当社の子会社であった㈲エクセルファームを吸収合併したことから、２社を連結の範囲から除外しております。
(２) 非連結子会社の数 1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
○持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(２) 持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、原則として連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、持分法を適用する上で必要な修正を行っております。
○連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちRudi's Fine Food Pte Ltd及びContinental Deli Pte. Ltd.の決算日は６月30日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
○会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
Ⅰ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
Ⅱ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、当社の建物（建物附属設備を除く）、国内連結子会社の1998年４月１日以降新規に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、主として将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に加工食品事業部門におけるハム・ソーセージ及び加工食品等の販売、食肉事業部門における食肉等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
顧客に対する商品又は製品の販売契約については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。リベートや値引き等の見積りは過去の実績等に基づき最頻値法を用いています。
また、販促協賛金及び委託配送費等の顧客に支払われる対価についても、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものであり、その時価が合理的に見積ることができる場合を除き、収益から控除しております。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日（仮決算日を含む）の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
手段：金利スワップ、為替予約
対象：借入金、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
市場金利の変動等によるリスクをヘッジするため、実債務を対象として、又は予定取引の範囲内で事前社内承認の上で行っております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象の各リスク要素別相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その相関関係によりヘッジの有効性を評価しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５～12年間の定額法により償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
○プライムデリカ㈱における固定資産の減損
プライムデリカ㈱の一部工場資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることを減損の兆候として減損損失の認識の判定を実施いたしました。
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(２) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会等で承認された３年間の事業計画とその後の売上高成長率を基礎として見積りました。
３年間の事業計画における主要な指標は売上高成長率及び売上原価率であります。
土地の正味売却価額も将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。
減損損失の認識の判定で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、資産グループの固定資産の帳簿価額を十分に上回るため、減損損失は認識しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。
売上高成長率は取引先の出店計画や販売予定製品の需要予測に基づき2025年度以降３年間は△２％～２％、2028年度以降は１％以内としております。
売上原価率は設備投資による生産効率の向上、製造工程の合理化への取り組み計画を３年間の事業計画において反映、その後は売上の増加による逓減や過年度における他工場の逓減実績に基づき見積りました。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には重要な影響を及ぼす可能性がありますが、減損損失を認識しなかった資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を十分に上回っており、仮定が合理的な範囲で変化しても減損損失の認識には至らないと想定されます。
○Rudi's Fine Food Pte Ltdに係るのれんの評価
当該のれんを含む資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることを減損の兆候として減損損失の認識の判定、測定を実施いたしました。
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(２) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会等で承認された３年間の事業計画とその後の売上高成長率を基礎として見積りました。
減損損失の認識の判定で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、Rudi's Fine Food Pte Ltdに係るのれんを含めた固定資産の帳簿価額を下回ったため、使用価値を回収可能価額とし帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、のれんについて968百万円の減損損失を認識いたしました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。
売上高成長率は、2025年度は2024年度に発生した一過性損失による反動増を織り込みましたが、2026年度以降は一定として算定しております。
売上原価率は、2025年度に高騰していた豚肉の価格安定化等のコスト削減を見込み、2026年度以降は一定として算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、連結財務諸表におけるのれんに重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(１) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(２) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
〇連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」12,024百万円、「その他」5,363百万円は、「その他」17,387百万円として組み替えております。
〇連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」と「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取地代家賃」123百万円、「受取補償金」150百万円、「その他」537百万円は「その他」811百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「棚卸資産廃棄損」148百万円、「その他」94百万円は「その他」243百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「関係会社株式売却益」4百万円、「その他」0百万円は「その他」5百万円に組み替えております。
(追加情報)
○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度221百万円、株式数83千株、当連結会計年度193百万円、株式数72千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
※３ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※５ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
○担保に供している資産
○担保に係る債務
※６ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法により算出した金額に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用しております。
７ コミットメントライン契約
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入実行残高は次のとおりであります。また、この契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
８ 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に計上されている研究開発費の総額は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※６ 特別利益に計上されている補助金収入の内訳は次のとおりであります。
※７ 特別利益に計上されている受取保険金の内訳は次のとおりであります。
※８ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※９ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※10 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産、遊休資産につきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、土地については固定資産税評価額等を基にした正味売却価額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産、遊休資産及びのれんにつきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
上記事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、零円としております。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.72％で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、ＢＢＴが保有する当社株式83,100株が含まれております。
○変動事由の概要
普通株式の自己株式の株式数の増加1,075株は、単元未満株式の買取による増加1,075株であり、減少3,800株は、退任役員への当社株式の給付による減少3,800株であります。
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(注) １ 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。
２ 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、ＢＢＴが保有する当社株式72,600株が含まれております。
○変動事由の概要
普通株式の自己株式の株式数の増加1,172株は、単元未満株式の買取による増加1,172株であり、減少10,500株は、退任役員への当社株式の給付による減少10,500株であります。
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(注) １ 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。
２ 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) 配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
① リース資産の内容
主として車両、パーソナルコンピュータ（工具器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
① 貸主側
該当事項はありません。
② 借主側
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は後述する外貨建予定取引の為替相場変動リスク、商品価格の変動リスクを回避するために利用しており投機的取引は行いません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループが保有する有価証券は株式や債券等で、これらは市場リスク、信用リスク及び市場流動性リスクに晒されております。市場リスクとは、株価、為替、金利等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により価値が減少して損失を被る可能性であります。信用リスクとは、債務者の信用力の変化等により価値が減少ないし消滅し損失を被る可能性であります。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る可能性であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引のほか、食肉事業部門における商品価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした商品先物取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項） ○会計方針に関する事項 (７) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（株価や為替、金利等の変動リスク）の管理
当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直ししております。
外貨建予定取引の為替相場変動リスクを制御するために為替予約取引及び外貨建債券の保有を、商品価格の変動リスクを制御するために商品先物取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財経部が適時に資金計画を作成・更新する等の方法により、必要な手許流動性を維持し、合わせて多様な資金調達手段を確保することで資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等については、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等については、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
(注) ２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
(２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(１) 投資有価証券
上場株式及び国債の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を用いて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。
(２) デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(３) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
２ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、すべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について49百万円（その他有価証券の株式49百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、すべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(２) 金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(３) 商品関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
(２) 金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
○採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は2014年４月１日付にて企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
企業年金基金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付信託は当社において設定しております。
○確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(３) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(６) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(８) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度で23％、当連結会計年度で18％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
○確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度224百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が261百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金381百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産140百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金310百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産301百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社および連結子会社は、単体納税制度を適用していますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しています。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「令和７年度税制改正関連法（所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）など）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更して計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
(２) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項）○会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(３) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
(注) 契約負債は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内であることから、すべての取引について残存履行義務の注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
(注) 契約負債は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内であることから、すべての取引について残存履行義務の注記の対象に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
① 当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であります。
② 当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらに、グループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。従って当社は、加工食品事業部門と食肉事業部門の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する商品
「加工食品事業部門」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造・販売する組織並びにグループ企業が製造・販売する加工食品等であり、「食肉事業部門」は、食肉商品を仕入・販売する組織並びにグループ企業が飼育・製造・販売する食肉関連商品であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△405百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額16,663百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
５ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,874百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額16,318百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
５ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【報告セグメントごとののれんに関する情報】
(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「加工食品事業部門」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において968百万円であります。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
○取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) 資金取引はＣＭＳ等による取引であり、取引金額は当連結会計年度における預け金の純増減金額（△は純減少額）を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 資金取引はＣＭＳ等による取引であり、取引金額は当連結会計年度における預け金の純増減金額（△は純減少額）を記載しております。
○取引条件及び取引条件の決定方針等
Ⅰ．原材料の購入については、複数の見積りを入手し市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。
Ⅱ．商品及び製品の販売については、独立第三者間取引における取引価格を斟酌のうえ、価格等の取引条件を交渉・決定しております。
Ⅲ．資金の貸借については、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、取引条件については市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
伊藤忠商事株式会社 （東京証券取引所に上場）
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(単位：円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第72期第２四半期連結会計期間よりＢＢＴを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度83千株、当連結会計年度72千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度84千株、当連結会計年度76千株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３ 長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ： 無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
(２) デリバティブ
(３) 棚卸資産
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、当社の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、退職給付信託を設定しております。
(４) 役員株式給付引当金
役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に加工食品事業部門におけるハム・ソーセージ及び加工食品等の販売、食肉事業部門における食肉等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
顧客に対する商品又は製品の販売契約については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。リベートや値引き等の見積りは過去の実績等に基づき最頻値法を用いています。
また、販促協賛金及び委託配送費等の顧客に支払われる対価についても、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものであり、その時価が合理的に見積ることができる場合を除き、収益から控除しております。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券（その他有価証券）の評価は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式（Rudi's Fine Food Pte Ltd）の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(２) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当該関係会社株式の実質価額は、純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。当事業年度においては、超過収益力が減少していることを示す事象が識別されたため、実質価額の著しい低下が生じたと判断し、当該会社の関係会社株式について評価損を計上しております。
また、将来の事業計画は取締役会等で承認された３年間の事業計画とその後の売上高成長率を基礎としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。
売上高成長率は、2025年度は2024年度に発生した一過性損失による反動増を織り込みましたが、2026年度以降は一定として算定しております。
売上原価率は、2025年度に高騰していた豚肉の価格安定化等のコスト削減を見込み、2026年度以降は一定として算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、評価損が認識されます。
翌事業年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生し超過収益力が毀損した場合には、実質価額の算定の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
〇貸借対照表
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」2,044百万円、「その他」47百万円は、「その他」2,091百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」480百万円、「その他」368百万円は、「その他」848百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」36百万円、「その他」44百万円は、「その他」80百万円として組み替えております。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
○担保に供している資産
○担保に係る債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３ 偶発債務
下記の連結子会社及び従業員の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
４ コミットメントライン契約
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入実行残高は次のとおりであります。また、この契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
おおよその割合
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,662百万円、関連会社株式68百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,273百万円、関連会社株式68百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度までにグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当事業年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び記事に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用しております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
３ 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
４ 土地の当期首残高及び当期末残高の［内書］は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(百万円)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月26日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月26日関東財務局長に提出
(３) 半期報告書及び確認書
第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月11日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2024年６月27日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。