北海道電力株式会社（9509） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等が適用されたことに伴い、「電気事業会計規則」が改正され、第98期の期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
第97期の主要な経営指標等については、この改正を過去の期間に遡って適用した後の経営指標等としている。

２　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、第98期以降の１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。

３　第97期、第98期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第99期の株価収益率については、当期純損失のため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等が適用されたことに伴い、「電気事業会計規則」が改正され、第98期の期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
第97期の主要な経営指標等については、この改正を過去の期間に遡って適用した後の経営指標等としている。

２　第100期の１株当たりＢ種優先株式の配当額には、第99期累積未払配当金3,060,164円00銭が含まれている。

３　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、第98期以降の１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。

４  第97期、第98期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

７　第101期の１株当たり普通株式の配当額20円00銭のうち期末配当額10円00銭、及び１株当たりＢ種優先株式の配当額3,000,000円のうち期末配当額1,500,000円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社15社及び関連会社10社により構成されている。
　当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

(注)１ 北海道再エネアグリゲーション㈱は、2025年３月５日に設立したことに伴い、新たに持分法適用関連会社とした。

２ ㈱北海電工は、2024年10月１日に、北海電気工事㈱から商号変更した。

３ ㈱スリービーは、2024年10月15日に出資したことに伴い、新たに関連会社とした。

４ 関連会社であったAlten RE Developments America B.V.は、2025年３月14日に清算を結了したことに伴い、関連会社より除外した。

５ 関連会社であった北海道バイオマスエネルギー㈱は、2025年２月19日に清算を結了したことに伴い、関連会社より除外した。

上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。

北海道電力ネットワーク㈱、㈱北海電工、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、

ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、

石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱

４ 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

２　北海道電力ネットワーク㈱は、特定子会社に該当している。

３　㈱北海電工は、有価証券報告書を提出している。

４　北海道電力ネットワーク㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

(2)持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2) 提出会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　従業員は、全て「北海道電力」セグメントに属している。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間には、特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６ 第１号における育児休業等の取得割合を算出している。

３　（　）内は、育児目的休暇の取得を含めた取得率であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６ 第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出している。

４　当社及び北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該割合等についても両社一体で算出している。（「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、２社個別に算出している。）また、当該割合等の差異要因等に関する次の記載についても当社及び北海道電力ネットワーク㈱に関する記載となっている。

５　当社及び北海道電力ネットワーク㈱における全労働者については、男女それぞれに占める正規労働者と非正規労働者の人数比率が異なるため、平均賃金で差異が生じている。

６　当社及び北海道電力ネットワーク㈱における正規雇用労働者については、女性管理職比率が2.2％と低く男女の賃金差異が生じる要因の一つとなっている。女性管理職比率の向上に向けて、ライフステージの変化に際しても能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備する等の取り組みを積極的に推進している。

７　当社及び北海道電力ネットワーク㈱の正規雇用労働者は、当社及び北海道電力ネットワーク㈱から両社外への出向者を含めているが、両社外から当社及び北海道電力ネットワーク㈱への出向者を除いている。

８　当社及び北海道電力ネットワーク㈱における非正規雇用労働者については、従事する業務等に応じた雇用形態を複数設けており、それぞれ支給する賃金額が異なるが、男女の賃金に大きな差異は生じていない。ただし、男女それぞれに占める雇用形態毎の人数比率が異なるため、平均賃金では差異が生じている。

９　当社及び北海道電力ネットワーク㈱の非正規雇用労働者は、常用職員、シニア常用職員、嘱託社員、長期臨時員である。

10　当社及び北海道電力ネットワーク㈱において算定対象とした賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでいるが、通勤費については除いている。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、きめ細やかな販売活動や多様なサービスの提供により収益拡大を図るとともに、カイゼン活動やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの取り組みを通じ効率化・コスト低減を一層強力に推進してきた。

2024年度の連結経常利益は、前年度の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、前連結会計年度に比べ232億64百万円減の640億51百万円となった。

［ほくでんグループが中長期で目指す姿］

(1) ほくでんグループの新たな経営理念

ほくでんグループは、経営環境が絶えず変化するなかにおいても、さらなる事業成長と持続可能な社会の実現に向けて変革を続け、北海道を基盤とした経営を進めていく。このような思いを改めて整理し、さらに具体的な行動につながるよう新たな経営理念として位置づけた。

(2) ほくでんグループ経営ビジョン2035

北海道では、次世代半導体工場や大型データセンターといったデジタル産業の立地が計画されるなど、北海道の発展に向けた強力な追い風が吹いている。一方、高齢化や人口減少が進んでいくことに変わりはなく、将来的には働き手不足などにより公共サービスや社会インフラの維持が難しくなる可能性もあることから、これらの課題解決に向けた取り組みも必要となる。

このようななか、北海道とともにほくでんグループが力強く成長していくため、2025年３月、2035年において目指す姿として、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を策定した。本ビジョンにおいて定めた経営テーマや持続的な企業価値向上方策を踏まえた取り組みを展開し、経営目標の達成を目指していく。

＜2035年に向けたほくでんグループの経営テーマ＞

ほくでんグループが北海道の発展に貢献できるとの認識のもと、「北海道の発展に向けたＧＸ※実現への挑戦」と「新たな価値創造に向けた挑戦」、これらを下支えする「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」の３点を2035年に向けたほくでんグループの経営テーマとして位置づけた。経営テーマに掲げた取り組みを進め、ほくでんグループの事業成長と北海道の発展の両立を目指す。

※ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）：カーボンニュートラルの実現に向けた対応を成長の機会と捉え国際 的な産業競争力を高めていくために、経済社会システム全体を変革させることを目指すもの

＜持続的な企業価値向上方策（経営モデル）＞

経営テーマに掲げた取り組みを進めるにあたり、「①事業ポートフォリオの最適化」「②事業ごとのＲＯＩＣスプレッド※１の拡大」「③キャッシュの最適配分と資本構成の最適化」「④成長投資」の各方策を展開し、持続的な企業価値向上を実現していく。

※１ ＲＯＩＣスプレッド：ROIC（投下資本利益率）－WACC（加重平均資本コスト）

※２ 次世代エネルギー投資：水素、アンモニア、ＣＣＵＳ※３などへの投資
                       （次世代エネルギーは収益化が見込まれる段階で事業ポートフォリオに組み込み）

※３ ＣＣＵＳ：Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage（ＣＯ₂の回収・有効活用・貯留）の略

＜2035年に向けたほくでんグループの事業領域＞

事業ポートフォリオの最適化を進めるうえで、ほくでんグループの事業を「エネルギー（発電・送配電・小売）／非エネルギー」と「実装済（基幹エネルギー等）／本格実装前（次世代エネルギー）」という２つの切り口により区分した。

※１ 北海道の脱炭素エネルギーを活用するための積極的な投資により、北海道にとどまらず、全国への脱炭素エネルギーの供給に結びつけていくビジネスモデル

（将来的には電力のみならず、次世代エネルギーについても全国へ供給することを想定）

※２ Ｏ＆Ｍ：Operation（運用）& Maintenance（保守）の略

※３ インタラクションサービス：エネルギー分野にとどまらない様々な商品やサービスを一体的に提供する事業

＜「ほくでんグループ経営ビジョン2035」における経営目標＞

経営テーマや持続的な企業価値向上方策を踏まえた取り組みを展開し、以下の経営目標を達成していく。

※ 泊発電所再稼働に伴う料金値下げを考慮

＜2050年カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦＞

ほくでんグループは、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦している。

ほくでんグループのサプライチェーン排出量（スコープ１+２+３）※１について、2013年度比で2030年度に46％削減、2035年度に60％削減の目標を掲げており、この達成に向けて、再生可能エネルギー電源の導入拡大や泊発電所の全基再稼働、火力発電所の脱炭素化などに取り組んでいく。

また、再生可能エネルギー電源の開発や、脱炭素に向けたお客さまサポート、省エネのご提案、空気熱を活用したヒートポンプ機器などでの電化推進を通じて、2030年度に150万トン、2035年度に250万トンの排出削減に貢献していく。

※１ スコープ１：当社事業所からの直接排出（主に火力発電所）

スコープ２：当社が需要家として供給を受けた電気、熱等の使用に伴う間接排出

スコープ３：上記以外の間接排出（主に他社購入電力に伴う間接排出）

※２ 従来の製品・サービス（ベースライン）と新たな製品・サービスの温室効果ガス排出量の差分であり、製品・サービスを通じて社会全体の気候変動の緩和（インパクト）への貢献を定量化したもの

［2025年度の取り組み事項］

中長期的な電力需要増加への着実な対応や社会課題解決に貢献する事業共創などにより新たな成長機会を掴み取り、ほくでんグループが北海道とともに力強く成長していくため、2025年度は以下の取り組みを進めていく。

（1）北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦

①泊発電所の再稼働とさらなる安全性向上に向けた取り組み

原子力発電は、燃料供給の安定性や長期的な価格安定性、発電時にＣＯ₂を排出しないなどの特長があり、カーボンニュートラルの実現と安定供給の確保を支える重要な電源である。

2024年12月、泊発電所３号機の新規制基準適合性審査において、審査上の論点に関する一通りの説明を終了し、2025年３月には、これまでの審査内容を踏まえた泊発電所３号機の原子炉設置変更許可申請に係る補正書を原子力規制委員会に提出した。引き続き、2027年のできるだけ早期の泊発電所３号機再稼働に向け、設計及び工事計画認可審査への対応や、新たな防潮堤設置を含む安全対策工事などに総力を挙げて取り組んでいく。また、泊発電所の再稼働後には適正な水準で電気料金の値下げを行う。

福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意のもと、これまでの安全対策にとどまることなく、重大事故リスクを一層低減するようこれからも取り組んでいく。「世界最高水準の安全性」を目指し継続的に技術力の維持・向上を図るとともに、様々な機会を活用して安全性向上の取り組みをお伝えするなど、みなさまから信頼いただけるよう努めていく。

②再生可能エネルギー電源のさらなる拡大に向けた取り組み

再生可能エネルギー電源について、「2035年度までに300万kW以上増（開発規模ベース）」の達成に向けて、新規地点の開発や出資参画の検討を進めている。

2024年、風力発電事業において、檜山沖における洋上風力発電事業及び上ノ国町における陸上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書の縦覧を実施しており、事業化に向けた検討を進めていく。また、当社は、苫東バイオマス発電合同会社が進める苫小牧市の木質バイオマス発電事業に出資参画している。

引き続き、再生可能エネルギー電源のさらなる導入拡大に向けた取り組みを進めていく。

③将来に向けた供給力の確保と火力発電の脱炭素化に向けた取り組み

中長期的な北海道エリアの電力需要増加を見据えた供給力の確保のため、ＬＮＧ火力発電所である石狩湾新港発電所２号機（56.94万kW）の2030年度の運転開始及び同発電所３号機（56.94万kW）の2033年度の運転開始に向けて着実に取り組んでいく。

また、天候の変化により急な出力変動などが生じる可能性のある再生可能エネルギー電源の大量導入を進めていくなかにおいても、電力の安定供給を果たしていくためには、火力発電の持つ調整力等が重要となる。このため、燃焼時にＣＯ₂を排出しない水素やアンモニアといった脱炭素燃料への転換やＣＣＵＳ導入などに向けた検討を進めている。具体的には、苫東厚真発電所４号機で石炭にアンモニアを熱量比で20％混焼するための各種検討を進めるとともに、石狩湾新港発電所２号機においても水素への燃料転換に向けた検討を進めていく。また、ＣＣＵＳに係る取り組みとして、2024年10月には、苫小牧エリアにおけるＣＣＳ※事業に係る設計作業等を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構から受託している。

さらに、水素やアンモニアについては、火力発電における活用のほか、産業部門や運輸部門をはじめとした様々な分野での社会実装に向けて、国や自治体、他企業とも連携しながら利活用の検討を進めている。

  ※ ＣＣＳ：Carbon dioxide Capture and Storage（ＣＯ₂の回収・貯留）の略

④需要増加や再生可能エネルギー電源の導入拡大を見据えた系統整備などの取り組み

北海道電力ネットワーク株式会社では、再生可能エネルギー電源のさらなる導入拡大、大規模・長時間停電を回避するためのレジリエンス（災害などに対する回復力・復元力）強化、大規模需要の進出への適切な対応など、中長期を見据えた次世代型電力ネットワークの構築に向けた取り組みを進めている。

再生可能エネルギー電源のさらなる導入拡大などに向けた系統整備として、現在の新北海道本州間連系設備と同一ルートにおいて30万kWの連系線増強工事を進めている。また、日本海ルートにおける北海道本州間の海底直流送電の整備計画に関して、2025年２月に北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、電源開発送変電ネットワーク株式会社の４社が実施案を検討する事業者として決定され、関係者の協力・支援のもと、共同で検討を進めている。

レジリエンス強化の取り組みの一つとして、北海道胆振東部地震で発生したブラックアウトの再発防止対策である統合型系統安定化システムを運用しており、需給バランスを維持するための最適な制御を高速で行うことにより一層の系統安定化を図っている。

（2）新たな価値創造に向けた挑戦

①お客さまへの提供価値の拡大・創造

エネルギーサービスプロバイダ事業によるエネルギー利用の最適化や再生可能エネルギーの価値を活用したソリューションサービスの提供などにより、お客さまのご要望にお応えすることで電力契約を獲得していく。また、スマート電化の推進やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）コンサルティングなどの取り組みにより、お客さまの省エネやＣＯ₂排出量削減に貢献していく。

加えて、これまでに培ってきたつながりを活かし、お客さまや地域とのコミュニケーションを通じて、お困りごとや社会課題の解決などにつながるサービスラインアップの拡充を進めている。光回線インターネットサービス「ほくでん光」のほか、ヘルスケアアプリ「ほくでんヘルスケア」、がんリスク検査キット「サリバチェッカー」などを提供している。

②事業共創による価値創造

北海道の持続的な発展に貢献するため、北海道が有する強みや地域社会が抱える課題から事業機会を見出し、新たな価値を創出していく。

北海道の基幹産業である農林水産業のほか、今後は福祉、観光などの分野でも、幅広く地域との共創に関する事業を展開していく。農業の担い手不足への対応に加えて、フードマイレージ（食料輸送にかかる環境負荷）の削減に資する省エネ型小型植物工場事業の展開や、磯焼け課題解決を目指したウニ畜養事業の実施に向けた検討などに取り組んでいる。

また、北海道電力ネットワーク株式会社では、電気の検針を行うスマートメーターの通信ネットワークを活用して、水道やＬＰガスメーターの指針値などの情報を提供するⅠoＴ通信サービスを提供しており、自治体や事業者に導入されている。

（3）持続的な成長に向けた経営基盤の強化

①カイゼン活動・ＤＸの活用による事業変革

ほくでんグループでは、あらゆる業務について、不断の見直しにより抜本的な効率化・費用低減を実現する。高い効果が期待できる大型カイゼンプロジェクトの確実な推進やグループ会社へのさらなる展開など、カイゼン活動を強力に進め、生産性４倍増を目標に着実に成果を積み上げていく。

また、ＤＸを「『デジタル技術を活用した業務変革』と『変化に挑戦し続けるための意識変革』による企業改革」と定義し、ロボットなどの活用による火力発電所の運用高度化などを実施している。さらに、ＡＩを含むデジタル技術の活用などにより、高付加価値化や新たな事業価値の創出を進めていく。

②人的資本経営の推進

ほくでんグループ人材戦略に基づき人材育成や環境整備に取り組んでいる。従業員一人ひとりの成長・活躍を後押しし、今ある価値を高めながら、新たな価値を生み出していく企業風土を創造していく。

「心身ともに健康であること」が従業員のウェルビーイングにつながるとの考えのもと、一人ひとりの健康づくりや働きやすい職場づくりに向けた活動を積極的に展開しており、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を６年連続で取得している。また、女性管理職の増加に向けた取り組みなど、多様な人材が活躍できる環境を整備することで、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進している。

③地域・社会に関する取り組み

ほくでんグループは、地域社会に根差した取り組みを通じて地域との結びつきを強めており、2021年から実施している道民の森での植樹活動・勉強会などの取り組みを通じて、生物多様性の保全や教育活動に貢献している。

2024年７月、当社は、一般社団法人北海道プロ野球独立リーグと地方創生に関する連携協定を締結し、同年９月には、プロサッカークラブ「北海道コンサドーレ札幌」とクラブパートナー契約を締結した。人々のつながりの創出など、スポーツが持つ力を活用しながら、地域活性化に寄与していく。

グループ会社においても、北電総合設計株式会社が自治体などから重要文化財建築物等の保存活用計画の策定や耐震診断、各種設計や工事監理等の業務を受託しており、地域社会の文化の保存・活用に寄与している。

④コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス・リスク管理の徹底

ステークホルダーのみなさまとの協働や、適切な情報開示・透明性の確保などに積極的に取り組むことで、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンスを充実させていく。コンプライアンスを徹底する組織風土を醸成するとともに、事業に関わるリスクを適切に認識し、リスク管理の徹底に努めていく。

また、ほくでんグループは、グループの事業活動に関わるすべての方々の人権を尊重しており、「ほくでんグループ人権方針」を定めている。人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や救済メカニズムの構築などにより、人権尊重の取り組みを推進している。

2025年４月、当社従業員が、北海道電力ネットワーク株式会社が作成した非公開情報に該当し得る情報を含む資料を所持していた事案が判明したことに対し、当社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、電力・ガス取引監視等委員会より電気事業法の規定に基づく報告徴収を受領し、事案に関する事実関係、発生原因及び再発防止策などについて取りまとめ、同年５月30日、同委員会へ報告した。

当社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、電気事業法及び電気事業法施行規則等で定められる行為規制に抵触し得る不適切な取り扱いを行っていたことについて大変重く受け止め、従業員の意識変革や情報管理体制の強化、行為規制遵守に係る体制整備など再発防止策を講じていく。

　　なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであるが、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において判断したものである。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ほくでんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

ほくでんグループは事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含むサステナビリティについての取組を重視している。サステナビリティを巡る社会の動向など、経営に与える影響が大きいリスクや収益機会を整理し、役付執行役員（社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員）等で構成する業務執行会議において審議を行ったうえで、取締役会において年度経営方針を策定している。

人権については、「ほくでんグループ人権方針」において、人権に関する国際的規範・原則、及び各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）を支持・尊重し、ほくでんグループの事業活動に関わる全ての方々の人権を尊重する取組を推進している。具体的には、当社人事労務部担当執行役員をトップとする「人権委員会」のもと、本方針の周知浸透・教育、人権デュー・ディリジェンスの実施や救済メカニズムの運用により、ほくでんグループの事業活動における人権への負の影響の予防・軽減に努めている。

(2) 重要なサステナビリティ項目

重要なサステナビリティ項目である人的資本及び気候変動対策に関する考え方及び取組は、次のとおりである。

① 人的資本

ほくでんグループにおける主要な事業を営む当社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、以下の事項は、当社と北海道電力ネットワーク株式会社の人的資本に関する方針を記載している。

a. 戦略

ⅰ．全体像

経営環境が大きく変化する中、持続的に成長できる企業であるための基盤は「人」であるとの考えのもと、2024年３月に「ほくでんグループ人材戦略」を策定している。この戦略の実行を通じて、「今ある価値」を高めながら「新たな価値」を生み出していく企業風土を創造し、事業の持続的な成長に挑み、持続可能な社会の実現に貢献していく。

これらを成し遂げるため、人材育成と環境整備を２つの基本コンセプトとして定めており、さらにその基本コンセプトを達成するための取組を５つの視点で分類し、具体的施策を推進している。

ⅱ．人材育成方針

必要なスキルを身に付け、自律的に挑戦・変化していく人材を育成することを目的に、以下２つの視点で取組を進めている。

■視点① 「ほくでん力」の向上と挑戦・変化への支援

電気事業で培ってきた安定供給に対する責任感・使命感、技術やノウハウを集合することで発揮される力を「ほくでん力」と定義し、それを向上するための従業員のスキル・ノウハウ等の維持・向上の支援を行っている。

様々なスキルの取得に向け、意欲ある従業員の学びを促進する研修・通信教育の拡充や、従業員が自律的にキャリアを考え、それを実現する自己成長の機会を得るための自律的なキャリア形成支援施策の導入を進めている。また、従業員一人ひとりが挑戦意欲を高め、働きがい・成長を実感できる考課処遇制度への見直しを進めている。

■視点② 人材ポートフォリオの構築

将来的に求められる人材ポートフォリオと現状のギャップを把握し、適切な解決策（採用・育成・配置等）を検討・実施していくため、タレントマネジメントシステムにより人材のスキルや経験等を的確に把握・管理し、緊急性が高い重要な案件に関しては、迅速に人材を配置できる仕組みを構築している。

今後の経営環境の変化を見据え、経営人材候補者やデジタル人材を早期かつ計画的に育成していく観点から、若年層から管理職までの研修体系を整備している。また、人材確保にあたっては、経験者採用の拡大に向け、「ダイレクトリクルーティング」「カムバック採用」「リファラル採用」といった新たな採用手法も導入している。さらに2025年３月から、新卒採用選考を受け選考合格や内定を辞退された方を対象に、辞退後の３年間に再応募した場合、採用選考における面接回数を原則１回に優遇する「再応募スペシャルパス制度」を導入しており、より多様な人材の確保に繋げている。

ⅲ．社内環境整備方針

多様な人材が互いに認め合い、働きがいと成長を感じながら活躍する環境を整備することを目的に、以下３つの視点で取組を進めている。

■視点③ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

多様な視点や価値観が社内に存在することは持続的な成長に向けた強みとなり得ると認識し、性別・入社歴・国籍等にとらわれず人材の多様性の確保に努めている。

女性の活躍推進については、①女性の採用比率が低い、②女性の管理職比率が低い、③男性の育児休業取得者が少ないという大きく３つの課題があるとの認識のもと、数値目標を掲げて取組を進めている。また、障がい者の活躍推進に向け一層活き活きと働ける環境を整備するため、雇用・職域拡大を目指すとともに、グループ会社における新規事業立ち上げによる雇用拡大を進めている。さらに、高い技術力や知見を備えた人材に長く継続的に力を発揮してもらうため、2026年度から「社員の定年年齢の60歳から65歳への引き上げ」と「65歳から70歳までの再雇用制度の導入」を実施する。

■視点④ 柔軟な働き方の支援

従業員にとってより一層働きやすい環境を構築するため、従業員の状況に応じた働き方を可能とする仕組みを整備し、生産性の向上に努めている。

これまでの在宅勤務制度の対象者・適用回数等の拡充や時間単位休暇の取得要件拡大等に加え、フレックス勤務制度の対象職場の拡大やコアタイム（必ず勤務しなければならない時間）の撤廃、週休３日制の導入などの検討・実施を進め、休暇取得日数の拡大や総実労働時間の低減を目指していく。

■視点⑤ 健康経営の推進

従業員一人ひとりの健康を経営の重要なテーマに定め、誰もが心身ともに健康な状態で働き続けることで満足度や働きがいを高め、取引先や地域社会の健康増進にも貢献しつつ、当社の持続的成長につなげることを目指した健康経営に取組んでいる。

取組にあたり、人事労務担当役員が統括する健康経営推進委員会を設置するなど、各種健康経営施策や労働安全確保に繋がる活動を推進している。そうした取組が評価され、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に６年連続で認定されている。

b. 指標及び目標

雇用管理を一体的に実施している当社及び北海道電力ネットワーク株式会社においては、前記「a. 戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に関連する指標のデータ管理や具体的な取組を行っているものの、ほくでんグループに属する全ての会社において行っていないため、ほくでんグループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、ほくでんグループにおける主要な事業を営む当社及び北海道電力ネットワーク株式会社のものを記載している。

＜人材育成方針に関わる指標及び目標＞

2025年３月31日現在

(注) １　当社と北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の目標値や実績値についても両社一体で算出している。また、目標値については当社及び北海道電力ネットワーク㈱において現状で設定しているもののみ記載している。

　　 ２　全社ＤＸ人材育成カリキュラム受講完了率は、受講対象従業員と、そのうち全社ＤＸ人材育成カリキュラムを受講した従業員の2025年３月31日までの累計での比率である。

　　 ３　自発的離職率は、2024年４月１日時点の在籍従業員のうち、2025年３月31日までに自発的に離職（自己都合）した従業員の比率である。

＜社内環境整備方針に関わる指標及び目標＞

2025年３月31日現在

(注) １　当社と北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の目標値や実績値についても両社一体で算出している。また、目標値については当社及び北海道電力ネットワーク㈱において現状で設定しているもののみ記載している。

     ２　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（2023年４月１日～2026年３月31日）に基づく目標値である。

     ３　障がい者雇用率については、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき公共職業安定所に報告している「障害者雇用状況報告書」に記載している2024年６月１日現在の雇用率である。

     ４　大規模法人のうち、保険者（健康保険組合等）と連携して優良な健康経営を実践している法人を日本健康会議において認定・公表する制度で、このうち上位500法人が「健康経営優良法人」（通称「ホワイト500」）として認定される。

     ５　労働災害度数率：延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業１日以上の死傷者数を示し、災害の発生頻度を表す。

＜人材戦略のゴールに関わる指標及び目標＞

人材戦略のゴールである「今ある価値を高めながら、新たな価値を生み出していく企業風土の創造」を実現するためには、従業員が仕事に対して熱意を持って前向きな姿勢で取り組み、当社や所属する組織との心理的なつながりが良好であることが前提となるため、それを測る指標として「ワークエンゲージメント」と「エンプロイーエンゲージメント」を設定している。

2025年３月31日現在

(注) １　当社と北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の目標値や実績値についても両社一体で算出している。

     ２　ワークエンゲージメント：仕事に対する熱意や姿勢を表す。

     ３　エンプロイーエンゲージメント：所属する会社や組織との心理的つながりを表す。

② 気候変動対策

a. ガバナンス及びリスク管理

社長を委員長とする環境委員会において気候変動対策を含むほくでんグループの重要な環境施策を議論する体制としており、同委員会での議論を踏まえ、気候変動対策を含むほくでんグループの経営方針や重要な環境施策について業務執行会議において審議を行い、特に重要な事項は必要に応じて取締役会に付議している。

リスク管理については、全社的な統合リスク管理体制の下で気候変動に伴うリスクを含め、リスクの体系的な把握、対応方策の立案・実行、対応状況の確認等を行っている。経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」にて対応方針と対応状況を確認し助言を行うとともに、毎年のグループの経営方針に反映し、取締役会に付議するなど、経営管理サイクルのなかでリスクの発現防止と低減に努めている。

b. 戦略

気候変動に伴うリスクと機会を検討するにあたり、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の公表データが示す1.5℃シナリオや４℃シナリオを参照している。泊発電所３号機の再稼働に向けた審査状況や、電力需要の増加に伴うＣＯ₂対策費の増加などの状況変化等を踏まえて、気候変動に伴うリスクと機会を特定した。

＜気候変動に伴うリスク＞

＜気候変動に伴う機会＞

［発現・実現時期］ 長期：10年超、中期：10年程度、短期：５年程度

［影響・貢献度］ 大：100億円超／年、中：10億～数十億円／年程度、小：数億円／年程度

　※気候変動に伴うリスク・機会の影響評価は、ほくでんグループ全体で実施。

＜気候変動に伴うリスク・機会の財務影響（試算）＞

＜ほくでんグループの事業基盤である北海道における気候変動に伴う機会＞

北海道における再生可能エネルギー発電事業の適地としてのポテンシャル等を背景に、次世代半導体工場や大型データセンターといったデジタル産業の立地が計画されており、中長期的には道内の電力需要規模の大幅な増加が見込まれる。

また、北海道の家庭部門のエネルギー消費に着目すると、積雪寒冷といった地域特性から、冬季の暖房使用等を背景に石油系エネルギーへの依存度が全国よりも高く、北海道は脱炭素に資する電化率向上のポテンシャルが大きい。

c. 指標及び目標

「カーボンニュートラルに向けた移行計画」に基づき、温室効果ガス排出削減・削減貢献の目標達成を目指していく。

＜温室効果ガス排出削減・削減貢献の目標＞

＜温室効果ガス排出・削減貢献の実績＞

(注)１　温室効果ガス排出量の2024年度実績は、今後公表する「ほくでんグループレポート」の2025年度版に掲載を予定している。

＜カーボンニュートラルに向けた移行計画＞ 
　温室効果ガス排出削減の目標の達成に向けて、再生可能エネルギー電源の導入拡大や泊発電所の全基再稼働、火力発電所の脱炭素化などに取り組んでいく。また、再生可能エネルギー電源の開発や、脱炭素に向けたお客さまサポート、省エネのご提案、空気熱を活用したヒートポンプ機器などでの電化推進を通じて、2030年度に150万トン、2035年度に250万トンの排出削減に貢献していく。
 

３ 【事業等のリスク】

ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において判断したものである。

ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。

(1) 原子力発電の状況

泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年３月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。工事の完了時期は未定だが、着工から３年程度での完成を目標とし、さらに少しでも早い完成を目指して取り組んでいる。

泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2025年３月には、これまでの審査内容を踏まえた３号機の原子炉設置変更許可申請に係る補正書を提出した。その後、2025年４月の原子力規制委員会において３号機の原子炉設置変更許可申請に関する審査の結果の案が取りまとめられた。

引き続き、原子炉設置変更許可の取得に向けて対応を進めるとともに、早期の再稼働に向けて、設計及び工事の計画認可（設工認）や使用前事業者検査等に対応していく。

しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(2) 設備障害・供給支障

発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などによる設備の信頼性維持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどのために費用が増加するなど、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(3) 電気事業を取り巻く制度の変更等

電気事業のさらなる競争活性化等を目的とした市場やルールの整備・見直しなど、国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。

原子力発電に伴う原子力バックエンド事業は、超長期にわたる事業であり不確実性を伴うが、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分のために必要となる費用については、法令等に基づき定められた単価を用いて算定した金額を拠出する制度が措置されており、廃炉の実施に必要となる費用については、法令等に基づき定められた金額を拠出する制度が措置されている。これらの制度措置により、事業者のリスクは軽減されているが、当該制度が見直される場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(4) 気候変動に関する影響

気候変動への関心が高まる中、ほくでんグループのサプライチェーン排出量（スコープ１+２+３）について、2013年度比で2030年度に46％削減、2035年度に60％削減の目標を掲げており、この達成に向けて、再生可能エネルギー電源の導入拡大や泊発電所の全基再稼働、火力発電所の脱炭素化などに取り組んでいく。

また、再生可能エネルギー電源の開発や、脱炭素に向けたお客さまサポート、省エネのご提案、空気熱を活用したヒートポンプ機器などでの電化推進を通じて、2030年度に150万トン、2035年度に250万トンの排出削減に貢献していく。

これらの取り組みにより、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限挑戦していく。

しかしながら、カーボンプライシングなどの地球温暖化対策に関する環境規制の強化、脱炭素化に的確に対応できない場合における競争力の低下などにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(5) 燃料・卸電力市場価格の変動

燃料調達費用については、燃料価格や為替レートの変動による影響を、電力購入費用については、卸電力市場価格の変動による影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先など契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用などにより価格変動リスクの分散・回避に努めている。また、自社による発電と電力市場取引による電気の調達を経済合理性の観点から最適に組み合わせることで費用低減を図っている。

低圧のお客さまには燃料価格の変動を一定の範囲内で反映する燃料費調整制度、高圧・特別高圧のお客さまには卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を適用することにより、燃料・卸電力市場価格の変動による業績への影響は緩和される。

(6) 電力需要・販売電力量の変動

景気の悪化などによる経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、人口の減少、気温の影響などにより電力需要が減少した場合や、他事業者との競争激化により販売電力量が減少した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(7) 降雨降雪量の変動

年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。

なお、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は軽減される。

(8) 金利の変動

今後の市場金利の動向によっては新たな資金調達に係るコストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

なお、2024年度末におけるほくでんグループの有利子負債は、全て固定金利で調達している。

(9) 電気事業以外の事業

電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。

(10) 感染症の拡大

電力の安定供給確保に向け、感染症の拡大を防止する対策を実施しているが、感染拡大により業務遂行への支障が生じた場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(11) コンプライアンスの遵守

「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、法令やコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コンプライアンスに関わる取り組みを円滑かつ効果的に推進するため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を四半期毎に開催し、外部有識者が取り組みの有効性を確認している。また、北海道電力ネットワーク株式会社においては「行為規制等遵守委員会」を設置し、外部有識者による評価・提言を基に行為規制等の遵守に向けた取り組みの実効性を高めるとともに、一般送配電事業の中立性・信頼性確保のための全社的な活動を推進している。

しかしながら、法令違反や企業倫理等に反する行為が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(12) 情報の管理

ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出により問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

  なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額を記載していない。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 経営成績

当連結会計年度の小売販売電力量は、夏季の気温が前年度に比べ低かったことによる冷房需要の減少や冬季の高気温による暖房需要の減少などにより、対前年度増減率△4.1％となった。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年度増減率6.0％となった。

売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ517億31百万円（△5.4％）減の9,020億53百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、511億68百万円（△5.3％）減の9,056億27百万円となった。

経常利益は、前連結会計年度の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、前連結会計年度に比べ232億64百万円（△26.6％）減の640億51百万円となった。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益に加え、核燃料売却益を特別利益に計上したことなどにより、642億18百万円となった。

　セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。

 ［北海道電力］

当連結会計年度の売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ735億89百万円（△8.5％）減の7,880億51百万円となった。経常利益は、前連結会計年度の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、前連結会計年度に比べ152億71百万円（△22.1％）減の536億89百万円となった。

 ［北海道電力ネットワーク］

当連結会計年度の売上高は、最終保障供給による電力料の減少はあったが、再生可能エネルギーの買取増加に伴う卸販売収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ73億93百万円（2.4％）増の3,211億89百万円となった。

経常利益は、需給調整市場における調整力確保費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ95億51百万円（△89.5％）減の11億15百万円となった。

 ［その他］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10億25百万円（△0.7％）減の1,539億54百万円となり、経常利益は、電気通信事業の携帯電話事業者への回線提供収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ5億80百万円（5.0％）増の121億72百万円となった。

② 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、「北海道電力」が担う発電・小売事業や「北海道電力ネットワーク」が担う一般送配電事業、離島における発電事業が事業の大半を占めることから、当該事業の発受電実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。

    ａ．発受電実績

(注) １　他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。

 ２　揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量である。

 ３　出水率は、自社の1993年度から2022年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。

　　ｂ．販売実績

［販売電力量］

(注) １　小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。

２　その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱の販売電力量を示す。なお、対前年度増減率の算定

上は、2023年10月１日に当社が吸収合併した北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量が

含まれている。

［料金収入］

(注) １　北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。なお、対前年度増減率の算定上は、2023年10月１日に当社が吸収合併した北海道電力コクリエーション㈱の料金収入が含まれている。

 ２　「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金26,055百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。

 　 c．資材の状況

　　石炭、重油及びＬＮＧの状況

 (注) 本表には、当社及び北海道電力ネットワーク㈱の主な使用燃料を記載している。

(2）財政状態の分析

 ［資産］

 当連結会計年度末の総資産は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」等が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が廃止され、電気事業会計規則が改正されたことに伴い資産除去債務相当資産を取崩したことや、減価償却の進行などはあったが、設備投資による固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,023億11百万円増の2兆2,440億3百万円となった。

 ［負債］

 当連結会計年度末の負債合計は、資産と同様の法令等の改廃に伴う資産除去債務の取崩しはあったが、未払廃炉拠出金を計上したことや有利子負債の増加に加え、工事代金の計上による未払債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ285億3百万円増の1兆8,366億67百万円となった。

 ［純資産］

 当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ738億7百万円増の4,073億36百万円となった。

 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増の17.5％となった。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ456億12百万円増の1,563億22百万円となった。

 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ505億47百万円減の1,255億88百万円の収入となった。

 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、核燃料の売却による収入の増加などはあったが、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ98億60百万円増の907億2百万円の支出となった。

 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度（746億54百万円の支出）に比べ853億80百万円増の107億26百万円の収入となった。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っており、短期的な資金需要にはコマーシャル・ペーパーを活用している。また、「北海道電力グリーンボンド」や「北海道電力トランジションボンド」、「トランジション・リンク・ローン」などのグリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンスの枠組みも活用しながら、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めていく上での資金調達手段の多様化・安定化に努めている。

資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。また、ほくでんグループキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）により、参加会社の資金管理・資金調達・外部支払を一元化しており、グループ内における資金の効率化を図っている。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載している。

ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している。

（6）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024年度の連結経常利益は、640億51百万円となり、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で示した第Ⅰフェーズの経営目標「連結経常利益230億円以上/年」を達成している。

ほくでんグループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2025年３月に公表した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」において、泊発電所３号機再稼働前の目標として「連結経常利益400億円以上」などを設定しており、経営目標の達成を目指し、きめ細やかな販売活動や多様なサービスの提供により収益拡大を図るとともに、カイゼン活動やＤＸなどの取り組みを通じた効率化・コスト低減を一層強力に推進していく。

５ 【重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,239百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,128百万円、「北海道電力ネットワーク」が95百万円、「その他」が15百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク株式会社から委託を受けた研究開発が含まれている。

 ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。

 (1）電力の安定供給・設備保守費用低減に資する技術開発の取り組み

発電所金属材料の損傷・余寿命評価や溶接補修技術の高度化による設備更新・保守費用の低減を進めるとともに、ドローンを活用した点検業務の高度化・効率化などに取り組んでいる。

 (2）カーボンニュートラル関連など事業領域拡大につながる研究の取り組み

　北海道苫小牧西部エリアにおける国産グリーン水素サプライチェーン構築に向けた検討や輸送分野におけるエネルギーの効率的な利用に向けたＥＶ充電ビジネスの研究などに取り組んでいる。

　また、ブルーカーボン事業向け海藻生育技術開発やバイオマス普及促進など、地域と連携したカーボンニュートラルに向けた研究に取り組んでいる。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の「北海道電力」における設備投資は、電源設備の経年化対策工事や泊発電所の安全対策工事、水力発電所のリプレース工事などを実施し、合計（セグメント間取引消去前）101,254百万円であった。

「北海道電力ネットワーク」における設備投資は、流通設備の供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計（セグメント間取引消去前）66,829百万円であった。

これらに、「その他」を加えた当連結会計年度の設備投資総額（セグメント間取引消去後）は、179,307百万円であった。

2024年度設備別投資総額

(注)　上記には無形固定資産への投資を含めて記載している。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の主要な設備の状況は、次のとおりである。

(1) セグメント内訳

　　 2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

３　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

４　従業員数は、このほか建設所50名がいるので、総人員は合計9,165名である。

(2) 提出会社の状況

　 2025年３月31日現在

(注) １　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

２　借地面積(㎡)は上段に [　] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

３　汽力発電設備の設備概要には、休止中の奈井江発電所（認可最大出力350,000kW）及び伊達発電所（認可最大出力700,000kW）を含む。

主要発電所

　 2025年３月31日現在

(注) １　水力発電所の常時出力とは、１年を通じ原則として、常時(流込み式は355日以上、貯水池式は365日)発生できる発電所出力をいう。

２　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

３　砂川発電所は、2027年３月に廃止予定。

４　奈井江発電所は、2027年３月に廃止予定。

５　伊達発電所１号機は2023年12月、伊達発電所２号機は2024年４月から休止中。

(3) 国内子会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

２　借地面積(㎡)は上段に [　] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

主要送電線路

　 2025年３月31日現在

主要変電所

　 2025年３月31日現在

(注)　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

主要変換所

　 2025年３月31日現在

(注)　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

(4) 在外子会社の状況

該当事項なし

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

電源設備については、電力の長期的な安定供給を確保できること、経済性に優れ、長期的な価格安定性を有していること、地球環境保全に配慮することを基本に、バランスの取れた電源構成と設備の効率的運用を目指すとともに、泊発電所の安全対策を着実に進めていく。
　流通設備については、地域間連系設備の増設や新規需要及び発電所連系のための送電線等の新設を進め、また、設備の経年化対策を的確に進めつつ供給信頼度の維持と効率的な設備形成の実現を目指していく。
　なお、2025年度の連結設備投資額は、3,500億円程度となる見通しである。

＜主要な設備工事計画＞

電　　源

電力流通設備

（送電）

(注) 他社申込に伴う送電線新設工事のため名称を符号化。

（変電）

(注) 交直変換設備300MW増設（総容量は300MWから600MWに変更）

(2) 重要な設備の除却等

電　　源

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

(注) Ｂ種優先株式の内容

(1) 優先配当金

① Ｂ種優先配当金

当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

② Ｂ種優先配当金の額

Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。

③ 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。

④ 非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ Ｂ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する。

(2) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。

（基準価額算式）

１株当たりの残余財産分配価額

＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金

＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金がある場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(6) 金銭を対価とする取得請求権

Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(7) 金銭を対価とする取得条項

当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(8) 株券等の譲渡制限

当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償第三者割当
Ｂ種優先株式 発行価格            100百万円

資本組入額　　　　　 50百万円

割当先　　　　　　　株式会社日本政策投資銀行　　　　　400株

株式会社みずほ銀行　　　　　　　　 70株

２　会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。

３　2018年４月27日開催の取締役会において、Ａ種優先株式につき、取得及び消却を行うことを決議し、2018年７月31日に実施している。

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

2025年３月31日現在

(注) １　株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式420,300株は、「金融機関」の欄に4,203単元を含めて記載している。

２　自己株式9,543,425株は、「個人その他」に95,434単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載している。

なお、自己株式9,543,425株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質的な所有株式は9,543,325株である。

３　証券保管振替機構名義の株式2,056株は、「その他の法人」に20単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載している。

② Ｂ種優先株式

2025年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,543千株ある。

２　株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式420千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含めていない。

３　2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社（三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者（計２名））が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権20個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式420,300株（議決権4,203個）が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式25株が含まれている。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在