マツダ株式会社（7261） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第155期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第158期の１株当たり配当額には、特別配当5円が含まれております。

２．第159期の１株当たり配当額55円のうち、期末配当額30円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第155期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．株主総利回りの比較指標は、当社の株主総利回りが各年度末の株価に配当金を加味した金額を用いていることを鑑み、より適切な指標である配当込みTOPIXに第159期から変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社71社及び持分法適用会社20社（2025年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。

国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。

当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注)１　特定子会社に該当します。

２　マツダモーターオブアメリカ, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

３　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

４　共同支配企業に該当します。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、その多くが全国マツダ労働組合連合会に加盟するとともに、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2025年３月31日時点の人数により算出し、小数点第２位を四捨五入したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し、小数点第１位を切捨てたものであります。

３．労働者の人員数及び賃金につきましては、当社から他社への出向者分を除き、他社から当社への出向者分を含まないもので算出しております。また、当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。男女間賃金の差は、主に資格・役職等の人員構成により生じています。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、マツダエース㈱は2025年４月11日時点の、その他の会社は2025年３月31日時点の人員数により算出し、小数点第２位を四捨五入したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、㈱マツダE&Tは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における、その他の会社は同条第１号における、それぞれ育児休業等の取得割合を算出し、小数第１位を切捨てたものであります。

３．労働者の人員数及び賃金につきましては、自社から他社への出向者分を含み、他社から自社への出向者分を含まないもので算出しております。また、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。男女間賃金の差は、主に資格・役職等の人員構成により生じています。

４．賃金には、「所得税法」（昭和40年法律第33号）第９条第１項第５号に定める通勤費用を含めております。

５．労働者の人員数につきましては、毎月の給与締日時点の人員の平均を基に、短日短時間労働者について、所定労働時間による調整をしております。

６．パート・有期労働者の人員数につきましては、毎月の給与締日時点の人員の平均を基に、正規雇用労働者の所定労働時間による調整をしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、企業理念として、『PURPOSE』『PROMISE』『VALUES』を定めております。

また、当社は、未来に向かってステークホルダーの皆さまと共に価値創造を進めていくべく、2030年時点の当社のありたい姿を「2030 VISION」として定めております。

企業理念

PURPOSE：前向きに今日を生きる人の輪を広げる

PROMISE：いきいきとする体験をお届けする

人の頭、身体、心を活性化する

コミュニティと共に

VALUES ：ひと中心 / 飽くなき挑戦 / おもてなしの心

2030 VISION

「走る歓び」で移動体験の感動を量産するクルマ好きの会社になる。

１. マルチソリューションで温暖化抑制に取り組み、持続可能な地球の未来に貢献する。

２. 心と身体を見守る技術で、誰もが安全・安心・自由に移動できる社会に貢献する。

３. 日常に動くことへの感動や心のときめきを創造し、一人ひとりの「生きる歓び」に貢献する。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

①　中期経営計画（2020年３月期～2026年３月期)

当社は、企業として存在し続け、持続的な成長を遂げるために「人と共に創るマツダの独自性」を基本方針として中期経営計画を策定し、それに基づいた施策を着実に進めております。

中期経営計画　主要施策

■ブランド価値向上への投資　－独自の商品・技術・生産・顧客体験への投資－

・効率化と平準化による継続

・段階的な新商品／派生車の導入

・継続的な商品改良の実行

■ブランド価値を低下させる支出の抑制

■固定費／原価低減を加速し損益分岐点台数を低減

■遅れている領域への投資、新たな領域への投資開始

■協業強化（CASE対応(*1)、新たな仲間作り）

これまでに築いてきた資産を活用して本格成長を図り、時代の大きな変化に耐えうる強靭な経営体質の実現に向けて取り組みを加速してまいります。また、グローバルでの環境規制の強化・加速などによる経営環境の変化やCASE時代の新しい価値創造競争を踏まえ、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」の実現に向けて2030年を見据えた事業構造の転換に取り組んでおります。

中期経営計画　財務指標

(*1)コネクティビティ技術（connected）/自動運転技術（autonomous）/シェアード・サービス（shared）/電動化技術（electric）といった新技術の総称。

(*2)現金及び現金同等物から有利子負債を差し引いた金額がプラスの状態を維持すること。

②　2030年に向けた経営方針（2030経営方針）

現在、当社は2026年３月期までの財務目標達成に向けて中期経営計画の取り組みを推進しておりますが、各国の環境規制動向、社会インフラ整備をはじめ、電源構成の変化、そして消費者の価値観の多様化など、経営を取り巻く環境の不確実性が高まっていることを受け、視点を2030年まで延ばし、世界の潮流を想定した経営方針と主要な取り組みを以下のとおり定めております。

経営基本方針

１. 地域特性と環境ニーズに適した電動化戦略で、地球温暖化抑制という社会的課題の解決に貢献すること

２. 人を深く知り、人とクルマの関係性を解き明かす研究を進め、安全・安心なクルマ社会の実現に貢献すること

３. ブランド価値経営を貫き、マツダらしい独自価値をご提供し、お客様に支持され続けること

未来を拓く主な取り組み

１. カーボンニュートラルに向けた取り組み

当社が目標とする2050年のカーボンニュートラル（*3）（以下、「CN」）実現に向けては、まず自社のCO₂排出について、「2035年にグローバル自社工場のCN実現」と中間目標を定め、省エネ、再エネ、CN燃料活用の３本柱で取り組みを進めてまいります。加えて、サプライチェーン（*4）への対応も必要であり、輸送会社様や購買お取引先様と共にCO₂排出量を削減する活動を段階的に進めてまいります。国内においては、サプライチェーンの構造改革に取り組むほか、CN燃料の活用拡大を進めてまいります。

２. 各フェーズにおける電動化の取り組み

電動化時代への移行期間には、地域の電源事情に応じて、適材適所で内燃機関、電動化技術、代替燃料など様々な組み合わせとソリューションを提供していく「マルチソリューション」のアプローチが有効と考えております。当社は各国の電動化政策や規制強化の動向を踏まえ、2030年のグローバルでのバッテリーEV比率の想定を25–40%としており、パートナー企業と共に段階的に電動化を進めてまいります。

■ 第１フェーズ（2022–2024年）：蓄積した資産を活用したビジネス基盤強化

既存の技術資産であるマルチ電動化技術をフル活用して魅力的な商品を投入し、市場の規制に対応してまいります。ラージ商品群を投入し、プラグインハイブリッド車やディーゼルのマイルドハイブリッド車など、環境と走りを両立する商品で収益力を向上させつつ、バッテリーEV専用車の技術開発を本格化させます。

■ 第２フェーズ（2025–2027年）：電動化へのトランジション

電動化への移行期間における燃費向上によるCO₂削減を目指し、新しいハイブリッドシステムを導入するなど、これまで培ってきたマルチ電動化技術をさらに磨きます。電動化が先行する中国市場においてバッテリーEV専用車を導入するほか、グローバルにバッテリーEVの導入を開始します。内燃機関における再生可能燃料の利用可能性を踏まえ、熱効率の更なる改善技術の適用等により、内燃機関の性能についても極限まで進化させてまいります。

■ 第３フェーズ（2028–2030年）：バッテリーEV本格導入

バッテリーEV専用車の本格導入を進めるとともに、外部環境の変化や財務基盤強化の進捗を踏まえ、電池生産への投資なども視野に入れた本格的電動化に軸足を移してまいります。

３. 人とITの共創による価値創造への取り組み

自動車技術の改良を進め、クルマを取り巻く様々な人々や社会の声に耳を傾けつつ、人の幸せを第一に、事故のない安全・安心な社会づくりに貢献していくことは私たちの重要な責務です。安全技術開発に加え、地域や社会と連携し「死亡事故ゼロ」を目指し取り組んでまいります。安全技術開発については、独自の安全思想「MAZDA PROACTIVE SAFETY」のもと、これまで大事にしてきた「ひと」を中心としたものづくりに、デジタル技術を掛け合わせた高度運転支援技術の開発を継続し、運転者も同乗者も周囲の人も安全・安心なクルマづくりを進め、2040年を目途に自動車技術で対策が可能なものについては、自社の新車が原因となる死亡事故ゼロを目指します。

(*3)地球上の炭素（カーボン）の総量に変動をきたさない、二酸化炭素（CO₂）の排出と吸収がプラスマイナスゼロになるようなエネルギー利用のあり方やシステム。

(*4)商品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れ。

４．原価低減とサプライチェーンの強靭化

原価低減は、従来の商品原価や、製造原価だけにとどまらず、その範囲を拡大し、サプライチェーンとバリューチェーン（*5）全体を鳥瞰し、商品ラインアップの見直し等による投資効率・在庫回転率の向上を図るなどムリ・ムラ・ムダを徹底的に取り除く取り組みを通じて原価の作りこみを行うよう変えてまいります。

サプライチェーンについては、材料調達からお客様へのデリバリーに至るまでの全ての工程における個々の改善にとどまらず、モノがよどみなく流れ、しかもそのスピードが最大化される「全体最適の工程」を実現するよう取り組みます。また、材料・部品調達の階層を浅くし、種類を産む場所を近場に寄せていくなどの調達構造の変革や、汎用性の高い材料や半導体の活用拡大に取り組み、地政学的リスク、地震といった大規模災害などの外部環境の変化に対する影響も最小限にとどめてまいります。

③　企業価値向上に向けた「ライトアセット戦略」

電動化を取り巻く環境は、インフレによる投資コストの増加や地域毎の電動化進度の違いなど多くの不確実性を抱えています。当社は2030年までを「電動化の黎明期」と捉え、2030経営方針のもと、多様化するお客様ニーズや環境規制に柔軟に対応すべくマルチソリューションで電動化を進めます。その具現化に向け、本年３月、既存資産の活用度を高めることで、スモールプレーヤーとしての企業価値を向上させる実行戦略として「ライトアセット戦略」（*6）を公表しました。その主な内容は以下のとおりです。

■ ものづくり領域では、独自の開発・生産プロセス革新を展開し、開発領域においては、より複雑な開発に対し、既存リソース水準を維持しつつ、生産性を３倍に向上させて対応してまいります。

■ 2027年に導入予定のバッテリーEVについては、協業・パートナーシップによって、従来と比較し開発にかかる投資と工数を大幅に低減させる見通しです。

■ 電池投資については、当初見込みにインフレ影響を加味した投資総額から半減できる見込みです。

■ 生産においては、既存資産を活用してバッテリーEVとエンジン車を混流生産することにより、バッテリーEV専用工場新設と比較し、初期設備投資と量産準備期間を大幅に低減できる見通しです。

■ 上記の取り組みを通じて、低投資で高い資産効率を確保の上、競争力ある技術・商品を提供し、資本コストを上回るリターンを創出することで、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります（*7）。

④　2030経営方針の進捗

当期が最終年度となる第１フェーズでは、成長投資の資金を確保すること及び将来の電動化やカーボンニュートラルなどへの準備を行うことを目標としており、その主な進捗は以下のとおりです。

売上高の成長

■ 第１フェーズの３年間で、出荷台数は25％増加し、売上単価の増加と併せて売上高は過去最高を更新しております。

■ ラージ商品４車種や販売が好調な北米市場の牽引により、第１フェーズの３年間におけるネットキャッシュは4,000億円余りとなるなど、財務体質の強化も進捗しております。

サプライチェーン・バリューチェーン全体での原価低減推進

■ パワートレインの種類数をお客様が選択しやすい仕様に絞り込み、増加傾向にあったサプライチェーンの在庫を改善することなどにより、原価低減活動に取り組んでおります。

■ サプライヤーから調達する部品種類数を適正化することでサプライチェーンの構造改革を推進するとともに、マツダの強みである混流生産ラインに無人輸送車を採用した効率性の高い生産設備を導入するなど、部品調達コストや輸送費等の固定費低減に取り組んでおります。

■ 原価低減に向けたコスト構造改革活動を加速するため、本年４月より新たに「コスト低減統括役員」及びその実務を担当する原価企画変革室を設置し、コストガバナンス体制の整備と原価企画機能の抜本的な見直しに着手いたしました。

■ 経営の適応力・回復力の強化に向けて、サプライチェーン、バリューチェーンの最適化を含めた構造的原価低減で1,000億円、加えて業務の選択と集中、投資効率化、DX活用などによる生産性向上によって固定費1,000億円の削減を目標とし、取り組みを進めております。

(*5)商品の付加価値を創出するための、商品企画、デザイン、開発、生産技術、製造、販売、サービスといった一連の事業活動の流れ。

(*6)ライトアセット戦略を説明したマツダ・マルチソリューション説明会2025の様子はこちらをご参照ください。
https://www.mazda.com/ja/about/vision/multi-solution-briefing-2025/

(*7)企業価値向上に向けた取り組みの全体像については、マツダ統合報告書2024「CFOメッセージ」をご参照ください。
https://www.mazda.com/ja/investors/library/integrated-report/

人への投資

■ 今後一層重要となるより高度なソフトウェア技術の開発やイノベーションに対応するため、ソフトウェア技術者の獲得に向け、2025年７月に麻布台ヒルズに「マツダR&Dセンター東京」を新たに開設するとともに、東京本社を移転いたします。

■ 従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、自由にアイデアを出し、活発に意見交換できる風土づくりに注力しており、その一環として2023年11月から全社的に「BLUEPRINT」プログラムを展開しております。本年５月までに全間接・直接従業員が同プログラムに参画し、今後は全従業員への浸透定着ステージに移行し、全社的な取り組みをさらに進めてまいります。

電動化技術・電池の準備

■ 2024年９月、パナソニックエナジー株式会社と当社は、バッテリーEV向け電池供給に合意し、本年１月には、車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール・パック工場を山口県岩国市に新設することを公表いたしました。2027年度の工場稼働開始を目指しており、完成した電池パックは、マツダの国内車両工場にて、マツダ初のEV専用プラットフォームを採用するバッテリーEVに搭載予定です。生産能力は年間10GWhを予定しております。

■ 次世代電池技術の自社開発を、GI基金（*8）事業として推進しており、社内に試験ラボを開設するなど、研究開発は予定通りに進捗しております。

■ 商品に関しては、多様なお客様のニーズに対応すべく、昨年11月には「MAZDA CX-50」にトヨタ自動車株式会社の技術を活用したハイブリッドモデルを追加いたしました。また、第２フェーズに導入予定の次期「MAZDA CX-5」には、電動化時代の主軸エンジンとして開発中のSKYACTIV-Zをマツダ独自のハイブリッドシステムと組み合わせて2027年中に搭載する予定です。

■ 電動化の進展が早い中国市場においては、昨年10月よりバッテリーEVとプラグインハイブリッドの２つのモデルを用意した「MAZDA EZ-6」の販売を開始しております。欧州やタイでは「MAZDA6e」として市場導入を予定しており、欧州向けは本年４月に生産を開始いたしました。また、中国では、本年中に「MAZDA EZ-60」を発売予定です。

⑤　コンプライアンス及びガバナンス強化の取り組み

2024年６月３日公表の型式指定申請における不適切事案については、再発防止策の一環として、次の取り組みを行っております。

１. 試験が認証法規に準拠した状態で実施されたかをチェックする仕組み及びガバナンス体制の再整備

２. 認証法規に準拠した試験を適正に実施するための手順書の見直し・教育・実践の徹底

３. 認証法規に準拠した試験条件を安定的に満たす設備の整備強化

当社に関係するすべてのステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けて、コンプライアンス及びガバナンスの更なる強化を図ってまいります。

(*8)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーン・イノベーション基金。

※文中における将来に関する事項につきましては、本報告書提出時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

企業理念に基づき、私たちマツダグループは、すべてのステークホルダーの要望や期待に誠実に応えるよう努力しながら、グローバルな事業活動を通じて企業としての持続的な成長を目指すとともに、自社の強みを生かしてさまざまな社会課題の解決に向け取り組むことにより社会の持続可能な発展に貢献していきます。

(2) ガバナンス

当社グループは、社会環境の変化を踏まえ、当社の長期及び短中期の視点から、サステナビリティ取り組みの方向性を討議するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、定期的に開催しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長とし、経営会議メンバーで構成されており、重点課題（マテリアリティ）の見直し・特定及び社会からのニーズやトレンド、社外評価分析結果などを討議しています。サステナビリティ委員会で決まった取り組み方針やガイドラインを理解した上で、社内各部門は、業務目標や計画などを策定し、グループ会社と連携を図りながら、業務を行っています。また、取締役会で適時・適切にサステナビリティを巡る課題の報告と討議を行っています。

サステナビリティ推進体制

(3) 戦略及びリスク管理

当社グループは、国連が定めるSDGsや、グローバルなESG評価機関の調査項目などを参考としたステークホルダーにおける影響度、2030年に向けた経営計画の実現に向けた事業取り組みなどの当社グループにとっての影響度（リスクと機会）の２つの視点を考慮し、重点課題を見直し・特定しました。特定したマテリアリティの項目に対し、着実な実行とフォローアップを行うための具体的な取り組み計画を策定中です。今回特定したマテリアリティと今後策定する取り組み計画をステークホルダーへ開示するとともに、定期的に評価し、見直すことで、計画・実行・評価・改善というPDCAプロセスを構築していきます。

［マテリアリティの８つの項目及び関連取り組み］

マテリアリティの見直し・特定プロセスにつきましては、2024年10月公表「マツダサステナビリティレポート2024」(P10)をご参照ください。

https://www.mazda.com/content/dam/mazda/corporate/mazda-com/ja/pdf/sustainability/report/2024j_all.pdf

(*1)最新動向を踏まえ再評価中。

(*2)新しい試みなどを先行して実施する施設。

(4) 気候変動への取組-TCFD提言(*3)への対応

TCFD推奨開示項目(*4)に沿った概要は次のとおりであります。詳細につきましては、以下のWebサイトをご参照ください。

https://www.mazda.com/content/dam/mazda/corporate/mazda-com/ja/pdf/sustainability/tcfd_20250606j.pdf

[基本的な考え方]

当社グループは2019年５月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明して「TCFDコンソーシアム(*5)」に参加し、気候変動への取り組みを強化していく姿勢を示しました。また、2021年１月には、2050年サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルへの挑戦を宣言しました。TCFD推奨開示項目に沿って、気候変動への取り組みを進めていきます。

①ガバナンス

＜移行リスク＞

2050年サプライチェーン全体でのCNへの挑戦にあたり、取締役がCN戦略を統括し、CN担当役員を任命しています。2021年、CN担当役員の下、経営戦略室が気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）のシナリオや動向をもとに選別したリスクと機会へのライフサイクルアセスメント（LCA）視点での対応戦略、取り組みに必要な投資や経費、対応スケジュールなどを立案・推進してきました。

2023年４月、経営戦略室と商品戦略本部の一部機能を統合した経営戦略本部を新設し、その中にCN戦略を推進する部署を新たに設置しました。この部署のリードの下、それぞれの専門領域にて、戦略を立案するとともに、これまで立案された戦略に基づいた計画を実行に移しています。また、計画実行を全社で推進するために、従来のISO14001環境マネジメントシステム（EMS）にCNを融合させる管理を開始し、年2回開催されるカーボンニュートラル全社推進会議にて、計画実行の進捗を共有しています。また、商品・技術の領域においては、経営戦略本部内に新設された部署にて、全社戦略と整合した計画立案を推進していきます。

こうした戦略は、代表取締役社長も出席する経営会議や取締役会で報告・審議(*6)しています。また、気候変動を含むサステナビリティを巡る課題への対応については、取締役会へ適時・適切に報告しています。

＜物理的リスク＞

気候変動に伴う急性の物理的リスクである豪雨災害対応などについては、事業継続計画（BCP）の一環として緊急時のリスクマネジメント体制の中で管理しています。

また、慢性の物理的リスクである高潮や水の枯渇への懸念に対しては、護岸インフラの補強や水保全の取り組みを専門部門の実務の中で進めています。

＜移行リスク＞	＜物理的リスク＞
カーボンニュートラル推進のマネジメント体制	緊急時のマネジメント体制

 

②戦略

IPCCやIEAのシナリオ、政策や規制動向、業界動向をもとにした検討から、当社独自の前提を置いたシナリオを策定し、この中から主なリスクと機会として以下を認識しました。

＜主なリスクと機会＞

③リスク管理

＜移行リスク＞

IPCCやIEAのシナリオ、政策や規制動向、業界動向をもとにした検討から主なリスクと機会を抽出し、移行リスクの回避と機会の獲得に向けた取り組みを推進しています。検討した戦略は、代表取締役社長も出席する経営会議や取締役会で報告・審議しています。

また、お取引先さまに対しては、当社から定期的に共有プラットフォームで気候関連リスクに関する情報を共有しています。

＜物理的リスク＞

豪雨災害などへの迅速な対応体制を整備し、事業継続計画（BCP）の一環として緊急時のリスクマネジメント体制の中で管理しています。こうした取り組みに加え、近年において豪雨災害が激甚化・頻発化していることから、気象予報収集力を高め、予め設定したタイムスケジュールに基づき迅速な防災対応意思決定ができるようにしています。また、大雨シーズン毎に対応の振り返りを行い、対応力の改善を行っています。

高潮や水の枯渇への懸念に対しては、護岸インフラの補強や水保全の取り組みを専門部門の実務の中で進めています。

近年頻発化している熱波に対しては、従業員の健康管理として、定期的に職場ごとの暑さ環境を計測・評価し、適切な空調設備などの維持管理につなげています。また、建屋においては断熱材・断熱塗料などを活用し、環境に配慮した対策を取り入れています。

疫病蔓延への防備として、従業員をはじめ同居する家族の方々が感染した場合も想定した就業環境を整備・運用しています。

④指標と目標

＜温暖化対応＞

・温室効果ガス（GHG）排出量 Scope1、2、3(*9)の実績

＜水資源保全＞

2030年目標     国内のマツダグループの取水量を38％削減（2013年度比）

・取水量の実績

2023年度実績及び対象範囲の詳細につきましては、「環境データ」をご参照ください。

https://www.mazda.com/content/dam/mazda/corporate/mazda-com/ja/pdf/sustainability/esg-data/Environmental_data_FY_March_2024.xlsx

(*3)TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。G20 財務大臣及び中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した、民間主導の組織

(*4)出典：https://tcfd-consortium.jp/about

(*5)気候変動に関して「企業の効果的な情報開示」や「その開示情報を金融機関などが適切な投資判断につなげる取り組み」について議論することを目的として国内で設立された団体。経済産業省・金融庁・環境省がオブザーバーとして参加。

(*6)2025年５月時点、取締役会で累計9回報告・審議。

(*7)基盤となる技術群をブロックとして段階的に積み上げることで優れた技術を効率的にお届けする技術開発構想。

(*8)最新動向を踏まえ再評価中。

(*9)Scope 1：燃料の使用や工業プロセスにおける排出量などの直接排出、Scope 2：購入した熱・電力の使用に伴う排出(エネルギー起源の間接排出）、Scope 3：Scope 1, 2を除く、その他の間接排出。

(*10)2023年度より、以下の通り算定方法を見直すことで、データの網羅性と正確性を向上。

・2022年度以前：国内及び主要販売地域（北米、欧州、中国）の販売台数を基に、Tank to Wheel（走行時の燃料消費）で算出。

・2023年度以降：グローバルの生産台数を基に、Well to Wheel（燃料の採掘・精製と電力生成 ＋ 走行時の燃料消費）で算出。
なお、2023年度を2022年度以前の算定方法で算出した数値は、29,763（千t-CO₂e）。排出量の増加要因は、販売台数の増加（前年比約12％増）によるもの。

(5) 人的資本（人材の多様性含む）への取組

①戦略

当社グループは「最大の経営資源は人である」と考えており、どこよりも「人」がいきいきしている企業を目指しています。「人と共に創る」という考えのもと、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、年齢、精神もしくは身体の障害、性的指向、性自認など、さまざまな背景を持った従業員の多様性を尊重します。また、働き方／処遇／働く環境改善を含めた取り組みを行い、従業員のモチベーションの向上と全体最適の視点による業務の効率化を推進していきます。

そして、成長・雇用・分配の好循環を回す観点から、雇用を維持しつつ、成長による成果をステークホルダーに還元するとともに、従業員への持続的な還元にも繋げていきます。

具体的には、雇用の安定、生活の質の向上、人材育成の観点から、会社の現状を考慮し、柔軟に賃金の引き上げを含めた従業員への還元を行っていきます。

還元の１つとして、処遇改善だけでなく、教育を含めた人への投資も実行中であり、その一例として、「デジタル人材」育成投資に取り組んでいます。今後も、企業の成長につながる能力開発支援を始めとする投資を進め、従業員の活躍や成長を後押ししていきます。

これらに向けた人材育成体制・社内環境整備の実施状況については、2024年10月公表「マツダサステナビリティレポート2024」(P59-P66/P117)をご参照ください。

https://www.mazda.com/content/dam/mazda/corporate/mazda-com/ja/pdf/sustainability/report/2024j_all.pdf

②指標と目標（提出会社）(*11)

「①戦略」に記載のとおり、当社は、従業員の属性に関係なく、個人の能力や実績に基づき人材登用することを方針としているため、女性管理職数、男性育児休職取得率以外には、自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。

＜女性雇用の拡大と活躍の場の創設＞

当社は、女性のさらなる活躍に向けての1stステップとして、女性管理職及び候補の育成を推進し、マネジメント層の多様化に取り組んでいます。現在、「女性管理職数: 2024年度80人、2025年度 100人」、「男性育児休職（産後パパ育休含む）取得率：2024年度 60％、2025年度 70％」という目標を掲げています。また、2025年３月には新たに「女性管理職数：2026年度 110人」、「男性育児休職取得率：2026年度 75％」として、事業主行動計画を提出しました。

2025年３月末時点における当社の女性管理職数は87名、男性育児休職取得率は60％となり、着実に進捗しています。登用候補となる女性社員の個別育成計画を策定・推進するとともに、男性社員も含めた全社的な育児休職制度の周知・啓発活動を行いながら、女性の活躍をさらに加速させていくよう、今後も取り組みを進めていきます。

(*11)指標に関しては、必ずしもすべての連結子会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、当社グループとしての記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。

ただし、以下に記載する事項は、予想される主なリスクを記載したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。なお、文中における将来に関する事項につきましては本報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

市場及び事業に関するリスク

(1) 当社グループの事業を取り巻く経済情勢

当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアを含む世界各地域で製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に強い影響を受けています。従いまして、当社グループの主要市場において、景気の減速または後退、需要構造の変化、需要減少、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料、部品の調達

当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のサプライヤーに依存しています。サプライチェーン全体を鳥瞰し、材料調達のスピードの最大化や種類を産む場所の近場化など、ムリ・ムラ・ムダを徹底的に取り除く取り組みを通じて、環境変化に対する耐性の強いサプライチェーンの構築に取り組んでおります。しかしながら、部品供給元企業が災害等により被災した場合等の供給能力の制約や物流機能の低下、需給の逼迫や契約条件の変更または破棄等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合や、調達した原材料または部品の品質が不十分であった場合、また、電動化の進展により、新たに調達を行う電池などの電動車関連部品・材料についてタイムリーに適量を調達できない場合には、製品の生産状況の悪化を招く可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社との提携、合弁の成否

当社グループは、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を実施、もしくは検討を行っています。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。しかしながら、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、あるいは、提携や合弁の変更または解消等により、期待される結果を生まなかった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図しない提携や合弁の変更または解消が、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場競争力

当社グループが製品を販売している自動車市場は、コネクティビティ技術、自動運転技術やシェアード・サービス、電動化技術に代表される新たな付加価値ビジネスの拡大、それに伴う異業種からの新規参入が相次ぐなど、産業構造が急激に変化しており、競争環境が激化・多様化しています。ブランド価値の維持発展を含む市場での競争力の維持強化は当社グループの成長にとって非常に重要であり、急激な変化に対応すべく製品の企画・開発・製造・販売等すべての領域において競争力の強化に向けた取り組みを進めています。しかしながら、想定を超える範囲とスピードで競合環境が変化した場合、技術力や生産上の問題、電動化を含めた規制対応等により、魅力ある製品を適切な時期に投入することが出来なかった場合、また、急速に多様化が進むお客様の価値観やニーズの変化に対応した流通網、販売手法を効果的に展開できなかった場合、販売シェアの低下や製品価格の低下を含め、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権による保護

当社グループは、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当社グループの知的財産権を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質

当社グループは、市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を注いでいます。しかしながら、電動化等に伴う新技術、機能向上、システムやソフトウエアの複雑化などに対して、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生した場合、特にサプライヤーではなく当社グループ責任として対応する場合、多額のコストの発生、ブランドイメージの低下、市場信頼性の失墜などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報技術への依存

当社グループは、製品の開発、生産、販売など、様々なビジネス活動の遂行において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。また、当社製品にも、運転支援システムなど、これら技術を採用した装備が搭載されています。情報技術やネットワーク、システムには、安全な運用のため対策が施されていますが、インフラ障害、対策を上回るサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失、機密情報の漏洩、当社製品の機能低下などが発生する可能性があります。この場合、対策費用の発生、当社製品の信用の失墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンス、レピュテーション

当社グループは、全てのビジネス領域における法令等の遵守のため、従業員への業務に関連する法令教育や、コンプライアンス意識啓発活動等を通じた、コンプライアンス違反の未然防止対策を講じています。さらに、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでいます。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用や評判に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人権尊重

当社グループは、「人と共に創る」という価値観のもと、「人権尊重は全ての企業活動における根幹」と考える人権尊重の基本姿勢と取り組みを内外にコミットする「マツダ人権方針」を2023年８月に策定しました。同方針に基づき、第三者機関のサポートを得ながら、優先人権課題の特定、影響評価、是正・救済措置という人権デュー・ディリジェンス及び苦情処理メカニズムの体制整備、人権教育・啓発活動、並びにサプライチェーンにおける各国法令遵守の取り組みを進めています。しかしながら、グローバルで人権リスクが高まっているなか、法規等への適正かつタイムリーな対応が出来なかった場合には、社会的信用やブランドイメージの低下により、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気候変動

気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 気候変動への取組 - TCFD提言 への対応」をご参照ください。

(11) 人材の確保と育成

当社グループは「最大の経営資源は人である」と考えており、どこよりも「人」がイキイキしている企業を目指しています。CASEやカーボンニュートラルに代表される時代の要請に応えるため、高度専門的な領域で活躍いただける「人」の確保をより積極的に目指すだけでなく、多様な価値観を持つ従業員が最大活躍できるダイバーシティの理解・浸透、また、働き方の多様化を踏まえた育成強化や自律的に働くことができる制度・環境整備、新たな価値創造に果敢に挑戦できる文化・風土作りを推進していきます。

しかしながら、採用競争の激化により計画通りの採用が行えなかった場合や、人材流動性の高まりにより離職率が増加した場合、もしくはダイバーシティの浸透や人材育成、職場風土の改善などが計画通りに進まず、当社グループの「人」が活躍できない場合には、中長期的に当社グループの経営や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

金融・経済に係るリスク

(1) 為替レートの変動

当社グループは、日本から世界各地域へ製品を輸出しているほか、海外の工場で製造した製品を世界の他の市場へ輸出するなど、グローバルな事業活動を展開しています。これらの取引は様々な通貨を通じて行われているため、為替レートの変動は当社グループの経営成績と財政状態に影響を与えます。加えて、海外の現地通貨建の資産・負債等を円換算しているため、為替レート変動により、為替換算調整勘定を通じて自己資本に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替レート変動リスクを最小限にするために為替予約を行っていますが、為替レートの変動状況によっては機会損失が発生する可能性があります。

(2) 原材料価格の上昇

当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のサプライヤーに依存しています。地政学リスクの高まりや需給の逼迫及び環境規制などの要因による原材料の価格や物流費、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等により、当社グループ及びサプライヤーのコストが上昇し、生産性向上などの内部努力による製造コストの低減や当社製品価格への転嫁などによりその影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資金調達環境の変化と金利の変動等

当社グループは、銀行からの借入に加え、株式及び社債の発行等により資金調達を行っています。しかしながら、今後、金融市場が混乱した場合、税制改正や政府系金融機関の制度変更等がなされた場合、もしくは当社グループの信用格付けが引き下げられた場合等においては、資金調達コストの増加や必要とする金額の資金調達が困難となること等により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれており、金利上昇により金融コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの財務内容の悪化が一部借入金等の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク

(1) 環境等に関する法的規制

当社グループは、事業展開する各国において、燃費及び排気ガス、車両の安全性、製造工場からの汚染物質排出レベルに関する規制などの環境規制のほか、労働規制など、様々な法的規制を受けています。とくに昨今、カーボンニュートラル化への要求が世界的に急速に高まっています。当社グループとしても、企業としての社会的責任を果たすため、「Well-to-Wheel（燃料採掘から車両走行まで）」視点に加えて、クルマの製造、物流、廃棄、リサイクルまでカバーするライフサイクルアセスメント（LCA）視点でのCO₂削減に向けて、各国の電源事情や使用環境、お客様の多様性やご要望を踏まえた、電動化のマルチソリューションにより課題解決に取り組んでおります。しかしながら、今後、欧米等における更なる政策や法的規制の強化によるコストの増加などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国際的な事業活動に伴うリスク

当社グループは、日本を始め世界各地域で製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っています。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治、経済要因
・法律または規則の変更による障害
・関税などの輸出入規制、不利な税制及びその他の規制
・検疫強化や船舶不足等による製品物流の逼迫
・人材の採用と確保の難しさ
・未整備のインフラ
・ストライキ等の労働争議
・テロ、戦争あるいは新型コロナウイルス感染症のような疾病その他の要因による社会的混乱や規制

なお、米国政府による自動車及び自動車部品等への追加関税については、両国政府間で交渉が継続されており、現時点で合理的な業績影響を精緻に見積もることは極めて困難であると判断しております。今後、追加関税の影響が長期化し、当社が講じる必要な対応策を超えて負担が発生した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害や事故に関するリスク

当社グループは、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っています。しかしながら、大規模な地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、経済環境の緩やかな改善がみられるものの、地政学リスクを背景とした資源価格の高止まり、主要国における高水準の政策金利の継続、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況が継続しました。足元では、主要国における政権交代や世界的な貿易摩擦の激化への懸念などにより、地政学的・経済的な不確実性が高い状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、主要市場における販売競争の激化、人件費や調達部品価格の上昇等の影響を受けたものの、機動的な販売促進策の強化、新商品の導入等の取り組みにより、過去最高の販売台数となった北米市場を中心に販売台数及び売上高が増加いたしました。また、将来に向けた電動化・価値創造の取り組みや人への投資を推し進めつつ、機種数の削減やお客様価値に沿った部品・装備の見直し、費用対効果の再精査等による原価低減活動、徹底した業務効率化等による固定費低減活動による経営効率の改善にも取り組んでまいりました。

商品面では、昨年４月、「MAZDA CX-60」、「MAZDA CX-90」に続くラージ商品群の第三弾となる２列シートクロスオーバーSUV「MAZDA CX-70」の販売を北米にて開始いたしました。また、昨年10月には、同第四弾となる３列シートクロスオーバーSUV「MAZDA CX-80」の販売を欧州及び日本にて開始いたしました。「CX-70」と「CX-80」の両モデルは、プラグインハイブリッドシステムなどの電動化技術の採用によって高い環境性能を備えるとともに、各国で高い安全性評価を獲得しております。

急速に電動化が進む中国市場においては、昨年10月、「MAZDA EZ-6」の販売を開始いたしました。「EZ-6」は、マツダと合弁事業のパートナーである重慶長安汽車股份有限公司の協力のもと、当社が出資する現地法人である長安マツダ汽車有限公司が開発・製造を行う新型電動車の第一弾です。また、北米市場においては、昨年11月、米国アラバマ工場で製造する「MAZDA CX-50」にトヨタ自動車株式会社の技術を活用したハイブリッドモデルの販売を開始いたしました。

当社は、「ひと中心」の価値観のもと「走る歓び」を進化させ続け、お客様の日常に移動体験の感動を創造し、「生きる歓び」をお届けしていくことを目指してまいります。

[グローバル販売]

当連結会計年度のグローバル販売台数は、米国・メキシコ市場の年間販売台数が過去最高を更新するなど、北米市場での販売が好調に推移したことから、前期比5.0％増の1,303千台となりました。

市場別の販売台数は、次のとおりであります。

＜日本＞

「MAZDA CX-8」の販売終了影響等により、前期比5.2％減の152千台となりました。なお、第４四半期としては、新規導入の「CX-80」や「CX-60」及び「MAZDA CX-5」の商品改良モデルの販売が台数増加に貢献したことから、前年同期比24.8%増の49千台となりました。

＜北米＞

米国は、「CX-50」のハイブリッドモデルの導入やラージ商品群が販売を牽引し、前期比15.9％増の435千台と過去最高の販売台数となりました。北米全体でも、カナダやメキシコの好調な販売により、前期比20.0％増の617千台となりました。

＜欧州＞

「MAZDA CX-30」や「MAZDA2 Hybrid」の販売は増加したものの、「CX-60」や「CX-5」及び「MAZDA6」等の販売減少により、前期比3.4％減の174千台となりました。

＜中国＞

内燃機関車需要の縮小や価格競争激化の影響等により、前期比23.1％減の74千台となりました。なお、昨年10月より、電動専用モデル「EZ-6」の販売を開始しております。

＜その他の市場＞

主要市場のオーストラリアでは、新規導入のラージ商品群や「MAZDA CX-3」及び「CX-5」等の販売は増加したものの、「MAZDA CX-9」及び「CX-8」の販売終了の影響等により、前期比1.1％減の97千台となりました。その他の市場全体では、タイやマレーシアなどASEAN市場の販売減少等により、前期比1.4％減の285千台となりました。

[財政状態及び経営成績]

a.　経営成績

当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとおりです。

b.　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,983億円増加し、4兆901億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より2,457億円増加し、2兆2,801億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,141億円等により、前連結会計年度末より527億円増加し、

1兆8,100億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より2.0ポイント減少し、43.8％(劣後特約付ローンの資本性考慮後44.7％)となりました。

c.　セグメントごとの財政状態及び経営成績

当連結会計年度のセグメント別の連結業績は、次のとおりです。

＜日本＞

売上高は、3兆7,328億円(前期比1,353億円減、3.5％減)、営業利益は485億円（前期比1,037億円減、68.2％減）となりました。これは、主に欧州向け一部車種のモデル切り替えに伴う出荷台数の減少に加え、調達部品価格の上昇影響等によるものです。セグメント資産は、前期比2,252億円増加の3兆1,055億円となりました。

＜北米＞

売上高は3兆2,933億円(前期比3,101億円増、10.4％増)、営業利益は670億円(前期比207億円減、23.6％減)となりました。これは、主に米国及びメキシコで過去最高の販売台数を記録したことや為替の円安影響があった一方で、メキシコ工場の製造コストが増加したこと等によるものです。セグメント資産は、前期比572億円増加の8,745億円となりました。

＜欧州＞

売上高は7,666億円(前期比1,601億円減、17.3％減)、営業利益は192億円(前期比11億円減、5.5％減)となりました。これは、主要市場のドイツなどにおいて出荷台数が減少したこと等によるものです。セグメント資産は、前期比87億円増加の3,602億円となりました。

＜その他の地域＞

売上高は6,476億円(前期比850億円減、11.6％減)、営業利益は231億円(前期比38億円減、14.2％減)となりました。これは、主要市場であるオーストラリアやASEAN市場での販売台数が減少したこと等によるものです。セグメント資産は、前期比18億円増加の3,895億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,863億円増加の1兆1,056億円、有利子負債は、前連結会計年度末より1,374億円増加の7,052億円となりました。この結果、4,003億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,558億円に加え、仕入債務の増加等により、3,056億円の増加(前期は4,189億円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、2,000億円の減少(前期は1,799億円の減少)となりました。

以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、1,057億円の増加(前期は2,390億円の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び長期借入金による資金調達に対し、配当金の支払いや長期借入金の返済等により、901億円の増加(前期は847億円の減少)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度における車両生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b.　受注実績

当社グループは、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画を立て、見込生産を行っております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３　事業等のリスク 」に記載しております。

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、北米での好調な販売等により、過去最高の5兆189億円(前期比1,912億円増、4.0％増)となりました。

仕向地別では、国内は、出荷台数の減少により、5,786億円(前期比617億円減、9.6％減)となり、海外は、主として北米での出荷台数の増加に加え、販売単価の改善や為替の円安影響等により、4兆4,403億円(前期比2,529億円増、6.0％増)となりました。

製品別では、車両売上高は、出荷台数の増加や為替の円安影響等により、4兆3,624億円(前期比1,723億円増、4.1％増)となり、海外生産用部品売上高は、中国向けの出荷が減少したこと等により、149億円(前期比77億円減、34.1％減)となりました。そのほか、部品売上高は3,762億円(前期比245億円増、7.0％増)、その他売上高は2,654億円(前期比21億円増、0.8％増)となりました。

＜営業利益＞

主力市場である北米での好調な販売やラージ商品群の販売台数の増加、及び、ドルやユーロなどの為替の円安影響が増益要因となった一方で、販売費用の増加や調達部品価格の上昇影響等により、営業利益は1,861億円(前期比644億円減、25.7％減)、連結売上高営業利益率は3.7％(前期比1.5ポイント減)となりました。

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

＜経常利益＞

為替差損229億円（前期は542億円の為替差益）の計上に対し、受取利息等の計上により、1,890億円(前期比1,311億円減、41.0％減)となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

生産終了損失引当金繰入額243億円を特別損失に計上したことや税金費用407億円等により、1,141億円(前期比936億円減、45.1％減)となりました。

当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　資本の財源、資金の流動性

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュ・フローの創出に努めております。また、自動車及び同部品の製造販売事業を行うために必要となる設備投資等に充当することを目的として、銀行借入や社債発行などにより、必要な資金を調達しております。なお、当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、資金調達の枠組みとして2024年１月に「サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」を策定しました。本フレームワークで調達した資金は、グローバル自社工場のCN、バッテリーEVやプラグインハイブリッド車などの開発・製造、先進安全技術・高度運転支援技術の開発・製造などに活用しております。

当社グループの資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどによりリスク管理を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としております。また、当社はグループ全体の資金を一元管理し、グループ内での相互貸借機能を保有することで、流動性リスクに対し機動的に対応できる体制を構築しております。加えて、当社は国内金融機関とのコミットメントライン契約の締結により、十分な流動性を確保する手段を保有しております。

当連結会計年度末において、現金及び現金同等物1兆1,056億円に未使用のコミットメントライン2,000億円を加えた流動性は、月商比3.1ヶ月に相当する1兆3,056億円となっております。

なお、当社は、国内２社の格付機関から長期発行体格付けを取得しており、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所：「A-」、格付投資情報センター：「BBB+」となっております。

株主還元につきましては、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を行うことが求められます。当期の連結財務諸表の作成において設定した様々な見積り及び仮定は、当社経営者がその内容について合理的であると判断したものであり、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検証し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、取引先等の財務状況が悪化するなど支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

b.　生産終了損失引当金

特定の製品について、当初の計画から生産終了時期を早期化したことに伴う取引先への補償などに備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しておりますが、将来、損失の発生が増加した場合は、引当金の追加計上が発生する可能性があります。

c.　環境規制関連引当金

環境規制に対応する費用の発生に備えるため、各国の環境規制を検証し、当連結会計年度末における発生見込額を計上しておりますが、将来、各国での環境規制がより強化された場合は、引当金の追加計上が発生する可能性があります。

d.　退職給付関係

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

e.　固定資産の減損

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業会社毎を１つの資産グループとし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は、個々の物件ごとに資産グループとして、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、経営状況の悪化等により帳簿価額を回収できないと判断された場合には、対象資産の帳簿価額に対する減損損失の計上が必要になる可能性があります。

f.　繰延税金資産

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　１. 繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。

g.　製品保証引当金

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)　２. 製品保証引当金」」に記載しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2022年11月に「中期経営計画のアップデートおよび2030年の経営方針について」を公表いたしました。本経営計画に係る経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社グループは、2030年までを「電動化の黎明期」と捉え、2030経営方針のもと、多様化するお客様ニーズや環境規制に柔軟に対応すべくマルチソリューションで電動化を進めてまいります。多様な商品・電動化技術をタイムリーに開発・生産し、スモールプレーヤーとしての企業価値を向上させる「ライトアセット戦略」を実行いたします。独自の開発・生産プロセス革新である「マツダ ものづくり革新2.0」を展開し、より複雑な開発に対し、既存リソース水準を維持しつつ、生産性を３倍に向上させます。2027年に導入予定のバッテリーEVについては、協業・パートナーシップによって、従来の開発と比較して、開発投資を40％、開発工数を50％低減し、持続的な成長を実現していきます。

セグメントごとの研究開発体制は、日本では本社R&D部門（e-Mazdaを含む）とマツダR&Dセンター横浜にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ（中国）企業管理有限公司の各R&D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。

2030経営方針の実現に向けて、当連結会計年度は、長安マツダ汽車有限公司が開発・製造を行う新型電動車「MAZDA EZ-6」の販売を中国で開始しました。「EZ-6」は、マツダのデザインテーマ「魂動(こどう)₋Soul of Motion」にもとづいたスタイリングやマツダらしい人馬一体の走行性能を、マツダと合弁事業のパートナーである重慶長安汽車股份有限公司が有する電動技術やスマート技術と組み合わせた電動専用車です。電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)の２機種を設定することにより、中国におけるお客様のニーズや嗜好に幅広く対応します。

また、新世代ラージ商品群の第四弾(*)となる新型クロスオーバーSUV「MAZDA CX-80」の販売を欧州と日本で開始しました。「CX-80」は、圧倒的な運転体験と上質で心豊かな移動体験を両立し、高い環境性能と安心安全なカーライフをお届けすることを目指したマツダの欧州と日本市場におけるフラッグシップモデルです。デザインコンセプトは「Graceful Toughness（グレイスフル タフネス）」とし、空間の豊かさと優雅さを両立した骨格を造り込み、大人の風格とゆとりを感じさせるデザインとしています。インテリアでは、２列目シートは座席間にコンソールがあるセパレートのキャプテンシートを筆頭に、キャプテンシートでコンソールが無くウォークスルーが可能な仕様、そして３人掛けとなるベンチ―シートの３種を設定しました。パワートレインは力強い走りと環境性能を両立したプラグインハイブリッド「e-SKYACTIV PHEV」、俊敏な走りと優れた燃費性能を実現する3.3L直列６気筒ディーゼルエンジン「SKYACTIV-D 3.3」、直列６気筒ディーゼルエンジンにマツダ独自のハイブリッド技術である M HYBRID BOOST(48Vマイルドハイブリッド)を組み合わせ、圧倒的なトルクによる豊かな走りと優れた燃費性能を高いレベルで実現した「e-SKYACTIV-D 3.3」の３種類を設定しました。

更に、本格的な普及に向かう電動化の黎明期に、社会の要請に応えながら走る歓びをお届けすることを目指したマツダの新世代ラージ商品群の第一弾である「MAZDA CX-60」を商品改良し、販売を開始しました。「CX-60」の魅力であるハンドリングの良さを維持しながら、より幅広いシーンで快適に移動を楽しんでいただけるように乗り心地を向上させました。また、お客様のライフスタイルに合わせて選択いただけるよう、スポーティさを際立たせた外装の新グレード「XD SP(クロスディ－エスピー)」と、アウトドアでのレジャーで活躍する装備を充実させた特別仕様車「XD-HYBRID Trekker(クロスディーハイブリッドトレッカー)」を追加しました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,680億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,608億円、北米は31億円、欧州は33億円、その他の地域は9億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。

(*) 第一弾は「MAZDA CX-60」（導入市場：欧州、日本、その他の地域）、第二弾は「MAZDA CX-90」（導入市場：北米、その他の地域）、第三弾は「MAZDA CX-70」（導入市場：北米、その他の地域）となります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産に係るものを含む)は、新世代商品、環境・安全技術、IT、グローバル生産体制の強化に向けた設備投資など、将来の成長に向けた投資を効率的に実施したことにより、全体で1,484億円となりました。

セグメント別においては、日本では、主に本社工場、防府工場における新世代商品、環境・安全技術、IT、能力増強等により、1,014億円を投資しました。北米では、米国工場やメキシコ工場の生産設備等に435億円を投資しました。欧州では17億円、その他の地域では19億円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却又は売却は実施しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産の金額は含んでおりません。

２. 上記中の[外書]は、連結会社以外から賃借している主要な設備であります。

３. 上記中の(内書)は、連結会社以外へ賃貸している主要な設備であります。

４. 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画につきましては、米国政府の関税政策の動向など、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続くと見込まれることから未定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　(1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しないものとします。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注) １ に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注) ２ に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項

下記(注) ５ に準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注) ３ に準じて決定します。

５　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 有償第三者割当　発行価格：1,566円　資本組入額：783円　割当先：トヨタ自動車株式会社

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式は1,447,444株であり、「個人その他」欄に14,474単元及び「単元未満株式の状況」欄に44株含まれております。なお、自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,447,244株であります。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　(1) 2024年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及び共同保有者４社が2024年７月29日現在において各社共同で31,928,017株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(2) 2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2024年10月31日現在において各社共同で36,159,700株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(3) 2025年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者10社が2025年３月14日現在において38,958,127株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(4) 2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2025年３月14日現在において28,261,768株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

２  信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３  所有株式数の割合は自己株式1,447,244株を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注)  株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 

　　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当金については、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

上記の方針に基づき、当事業年度におきましては、当期の期末配当金を１株当たり30円の予定としております。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金(１株当たり25円)と合わせ、１株当たり55円を予定しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業理念／2030 VISION

当社は、企業理念として、『PURPOSE』『PROMISE』『VALUES』を定めております。

また、当社は、未来に向かってステークホルダーの皆さまと共に価値創造を進めていくべく、2030年時点の当社のありたい姿を「2030 VISION」として定めております。

企業理念

PURPOSE：前向きに今日を生きる人の輪を広げる

PROMISE：いきいきとする体験をお届けする

人の頭、身体、心を活性化する

コミュニティと共に

VALUES ：ひと中心 / 飽くなき挑戦 / おもてなしの心

2030 VISION

「走る歓び」で移動体験の感動を量産するクルマ好きの会社になる。

１. マルチソリューションで温暖化抑制に取り組み、持続可能な地球の未来に貢献する。

２. 心と身体を見守る技術で、誰もが安全・安心・自由に移動できる社会に貢献する。

３. 日常に動くことへの感動や心のときめきを創造し、一人ひとりの「生きる歓び」に貢献する。

②　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめお客様、お取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を構築しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。

(ア) 当社は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使されるよう環境を整備するとともに、株主の実質的平等性を確保します。

(イ) 当社は、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土を醸成し、ステークホルダーと適切に対話・協働します。

(ウ) 当社は、会社の情報について法令に基づき適切に開示するとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても、公平性に配慮し、主体的に取り組みます。

(エ) 当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示すとともに、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行います。

(オ) 当社は、株主と建設的な対話を行い、株主の関心・懸念に正当な関心をもつとともに、当社の経営方針を分かりやすい形で説明し理解を得るよう努めます。

③　企業統治の体制

(ア) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社を取り巻く事業環境が急速に変化する中、経営に関する意思決定の更なる迅速化、取締役会における経営戦略等の議論の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、監査等委員会設置会社を採用しております。

当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会等の法定の機関に加え、全社重要方針・施策の審議や経営管理に必要な情報の報告等を行うための経営会議を設けております。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、当社は、迅速・機動的な意思決定を可能とするため、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

提出日（2025年６月24日）現在、取締役会は14名で構成され、うち６名は独立性の高い社外取締役であります。

＜監査等委員会＞

当社の監査等委員会は、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。

提出日（2025年６月24日）現在、監査等委員会は５名で構成され、うち４名は独立性の高い社外取締役であります。

＜執行役員制度＞

当社は執行役員制度を導入しており、執行と経営の分離により、監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、取締役会の審議の充実と執行役員レベルへの権限委譲等による意思決定の迅速化を図るなど、経営効率の一層の向上に努めております。

＜役員体制・報酬諮問委員会＞

当社は、取締役候補者及び執行役員の指名・選解任並びに報酬等について、透明性・公正性・客観性を一層高めるため「役員体制・報酬諮問委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の構成、候補者の育成・選定の方針等、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬支給の方針及び方針に基づく報酬体系、プロセス等について審議しております。

提出日（2025年６月24日）現在、役員体制・報酬諮問委員会は９名で構成され、うち６名は独立性の高い社外取締役であります。なお、同委員会の委員長は、代表取締役会長が務めております。

提出日（2025年６月24日）現在の機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当社取締役会において予定どおりに取締役の役職等が承認可決されますと、機関ごとの構成は次のとおりとなります。（◎：議長または委員長）

こうした体制により、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めております。

当社の業務執行、監視の仕組みの状況は次のとおりであります。

※上記の図は、提出日（2025年６月24日）現在の状況を表示しております。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は15名中７名が社外取締役、監査等委員会は引き続き５名中４名が社外取締役となる予定です。

(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の概要

ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録その他の取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び関連社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、監査等委員会から閲覧要請がある場合はその閲覧に供する。

ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント基本ポリシー及び関連社内規程に従い、個別のビジネスリスクについては各担当部門が、全社レベルのリスクについては各主管部門が適切に管理を行う。

・経営上重大な事態や災害等の緊急事態が発生した場合は、社内規程に従い、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど適切な措置を講じる。

・全社的なリスクマネジメントの推進を担当する役員と部門を定め、リスク・コンプライアンス委員会における重点課題の設定、各部門におけるリスク管理状況の確認・評価などの活動により、リスクマネジメントの一層の強化充実を図る。

・内部監査部門は、内部監査等を通じて、各部門におけるリスク管理状況を確認・評価するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画のマネジメントについては、中長期の経営計画及び年度毎の事業計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。

・業務執行のマネジメントについては、取締役会規程に定める付議事項に該当する事項すべてを取締役会に付議する。

・日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程及び関連社内規程に基づく執行役員間の役割分担及び執行役員への権限委譲等により効率的に行う。

ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会による監督機能の一層の強化及び経営の透明性の更なる向上を図るため、独立した立場の社外取締役を置く。

・マツダ企業倫理行動規範の下、コンプライアンスを全社的に総括する役員と部門を置き、各部門長をコンプライアンス推進責任者とするコンプライアンス体制により、取締役その他の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みを行う。

・コンプライアンスの推進業務は、リスク・コンプライアンス委員会で審議する全社推進方針に基づき、コンプライアンスを全社的に総括する部門が主管する。

・法令及びマツダ企業倫理行動規範に照らし、不適切な行為等があった場合、又はその疑いがある場合の通報窓口としてマツダ・グローバル・ホットライン(以下「ホットライン」という。)を設ける。ホットラインは、匿名による通報を受け付けるとともに、通報窓口を第三者機関(弁護士)にも設ける。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社に対して、関連規程に従い、特定の事項、重要な業務上の課題等の解決について、当社への事前の報告又は当社の同意を得ることを求める。

・子会社に対して、リスクマネジメント基本ポリシー及び関連社内規程に従い、リスクマネジメントに適切に取り組むように指導・支援を行う。

・子会社に対して、当社グループの中長期の経営計画及び年度毎の事業計画、その他当社の政策と方針を展開するとともに、これらに沿った経営が行われるよう、指導・支援を行う。子会社に随時発生する重要な経営上の諸問題を解決するための指導・支援を行う。

・子会社に対して、マツダ企業倫理行動規範を展開するとともに、これに沿った経営が行われるよう、指導・支援を行う。監査等委員会及び内部監査部門は、法令・定款の遵守状況やリスク管理状況について適宜、グループ会社監査を行う。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査等委員会の職務を補助する組織を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令に服さない従業員（以下「監査等委員会スタッフ」という。）を置く。

ｇ．上記ｆの取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会スタッフの人事異動及び人事評価については、人事部門は監査等委員（常勤）と事前協議を行う。

ｈ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告する。

・取締役及び執行役員は、重大な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告する。

・取締役及び執行役員は、子会社の取締役、執行役員、監査役及び内部監査に携わる従業員に対して、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実及びその他監査等委員会が取締役及び執行役員と協議して定める事項についての報告を求め、これを監査等委員会に報告する。

・内部監査部門は、当社グループにおける内部監査の結果等について定期的に監査等委員会に報告する。

・ホットラインにより、当社及び主要な子会社の従業員等からの通報を受け付けるとともに、通報の状況等について定期的に監査等委員会に報告する。

・ホットラインへの通報者や調査に協力した者及び前各号により監査等委員会に報告をした者に対する報復や不利益取扱を行わないことを当社グループの役員及び従業員等に周知徹底する。

ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会はその年間計画に従って取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）の職務執行の監査を行う。

・監査等委員（常勤）は、経営会議その他の重要会議に出席する。

・監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人の間で、定期的に会合を行うなどの密接な連携をとる。

・監査等委員会は、会合、業務執行状況についてのヒアリング等により、取締役、執行役員及び主要部門長との意思疎通を図る。

・監査等委員（常勤）及び当社グループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合を定期的に開催し、情報交換を行うなどの連携をとる。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

・当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関(警察、弁護士等)と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。

(ウ) 企業統治に関するその他の事項

＜取締役の責任免除＞

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由を定めることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員及びフェローであり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

＜取締役の定数＞

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とし、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

＜取締役の選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

＜自己の株式の取得＞

当社は、将来の経営環境の変化に応じた機動的な対応ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を買受けることができる旨定款に定めております。

＜剰余金の配当の決定機関＞

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(エ) 取締役会の活動状況

取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しています。当事業年度においては、取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

2025年３月31日現在

（注）１　取締役会の議長は菖蒲田清孝氏であります。

２　取締役 佐藤潔、小川理子、北村明良、柴崎博子、杉森正人及び井上宏の各氏は、社外取締役であります。

３　2024年６月25日付けで取締役を退任した小野満氏の当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

＜取締役会における具体的な検討内容＞

取締役会は、経営の基本方針、戦略等の重要な業務執行に関する事項について審議・決定するとともに、個々の取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、全社重要方針・戦略・計画、重要アクションの提案・審議・承認や経営管理に必要な情報の報告等を行う経営会議を設けており、経営会議で審議された案件が取締役会に報告されることなどにより、取締役会は経営陣の業務執行を監督しております。

当事業年度における取締役会での具体的な検討内容のうち、主なものは以下のとおりであります。

ａ．2030年に向けた電動化戦略と市場戦略

ｂ．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗

ｃ．サステナビリティを巡る課題への取り組み、人権デュー・ディリジェンス活動の進捗

ｄ．内部統制やリスク管理体制の運用状況（型式指定申請における不正事案の再発防止、サイバーセキュリティリスクに対する対応等）

＜取締役会の実効性の分析・評価＞

当社は、取締役会の実効性の現状を確認し、更なる実効性向上に向けた継続的な取り組みを進めるため、毎年、取締役会の実効性についての分析・評価を実施しております。

2024年度の取締役会の実効性に係る評価の実施方法及び結果の概要は以下のとおりです。

A．実施方法

ａ．調査方法：アンケート形式の調査票による回答（４段階評価及び自由記述）

ｂ．調査項目：

ｃ．評価プロセス：

B．評価結果

ａ．総評

当社取締役会は、各取締役が当社の経営に関わる重要事項の決定に適切に関与するとともに、社外取締役は、議案の事前説明、その他サポートにより、当社の状況を把握したうえで、独立した立場から活発に意見を述べており、業務執行に対する監督機能が確保されていることを確認しました。

また、当社定款に基づき、取締役会の権限が適切な範囲で代表取締役に委任されたことにより意思決定の迅速化がなされるとともに、審議時間を確保することにより、議論の充実に繋がっていることを確認しました。

ｂ．検討ポイント・施策

・前回（2023年度の取締役会の実効性に係る評価）の検討ポイントに係る取り組み状況

・今回（2024年度の取締役会の実効性に係る評価）の検討ポイントと今後の施策

評価の結果、2024年度の施策による改善を確認したものの、以下の施策による更なる強化が必要であることを確認しました。

(オ) 役員体制・報酬諮問委員会の活動状況

当社は、当事業年度において役員体制・報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

2025年３月31日現在

（注）１　役員体制・報酬諮問委員会の委員長は菖蒲田清孝氏であります。

２　取締役 佐藤潔、小川理子、北村明良、柴崎博子、杉森正人及び井上宏の各氏は社外取締役であります。

＜役員体制・報酬諮問委員会における具体的な検討内容＞

役員体制・報酬諮問委員会は、取締役候補者及び執行役員の指名・選解任並びに取締役及び執行役員の報酬等について、透明性・公正性・客観性を一層高めることを目的とした取締役会の諮問機関であり、役員の構成、候補者の育成・選定の方針等、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上に資する報酬支給の方針及び方針に基づく報酬体系、プロセス等について審議したうえで、その結果を取締役会へ答申しております。

当事業年度における役員体制・報酬諮問委員会での具体的な検討内容のうち、主なものは以下のとおりであります。

ａ．取締役及び執行役員の構成についての妥当性（経営方針の達成に向けて必要な多様性やスキルを確保していることの確認等）（2025年４月１日付役員異動、2025年６月25日付役員異動）

ｂ．取締役及び執行役員の報酬等についての妥当性（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬水準が個人別の報酬等の内容についての決定方針に沿うことの確認、規模・業種が当社に類似するベンチマーク企業群の報酬水準との比較等）

ｃ．譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬の基準額、業績指標・目標値等の妥当性

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ． 提出日（2025年６月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率 14.3％)