株式会社GENOVA（9341） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年７月13日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第17期、第18期、第19期及び第20期の従業員数が前連結会計年度に比べそれぞれ57名増加、52名増加、58名増加、56名増加したのは、業容の拡大に伴う増員等によるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営 指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計 基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適 用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経 過的な取扱いを適用しております。この結果、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度中において従業員56名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当期中において従業員56名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社及び当社の連結子会社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及び男女の平均継続勤続年数の差異

① 提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「管理職に占める女性労働者の割合」は2025年３月31日現在、「労働者の男女の賃金の差異」は当事業年度の割合を記載しています。

３．正社員を対象としております。

４．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループのミッションは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」であります。医療は人々にとって必要不可欠な存在でありますが、利用者（患者）が知りたい情報が正確に伝わらず、健康・病気・治療に不安を抱いております。また利用者（患者）と医療従事者は快適な医療体験を求めており医療行為ではない待ち時間、受付業務、精算業務に不満を抱いております。

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を通じて、このような不安と不満の解決を図ることで、社会的な責任を果たしながら継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2）経営戦略

　当社は以下の４つの項目について注力してまいります。

①クライアント基盤の更なる拡大

　多くの人々に支持されるサービスを背景に、現在のクライアントである医科・歯科診療所シェアの更なる拡大を目指してまいります。継続的な新規顧客の開拓に加え、過去受注した顧客に対する再販を加速することで更なる成長を目指します。

②契約件数の拡大

　当社グループでは契約件数を重視しており、セグメント別の年間契約件数の増加を目指します。

③人材の採用・育成

顧客開拓及び契約数の増加において欠かせないのがサービスを届ける人材です。積極的な教育投資及び採用投資を実施してまいります。

④新サービス・新事業の創出

当社グループの各ステークホルダー（利用者＜患者＞、医療機関従業員、医療機関経営者＜医師＞等）の課題解決を実現するために、新たなサービスの開発を進めてまいります。また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、外部企業との事業提携も引続き検討し、提供できるサービスのラインアップを拡充いたします。

(3）経営環境

当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場です。当社グループは、医療機関全体で28.6万事業所（注１）を市場全体のターゲットと考えており、そのうち、17.3万医院（注２）が、現在のサービスで提供可能なターゲット範囲と考えており、大きな開拓余地があると考えております。このような市場環境下において、多くの顧客を獲得するため、当社グループでは営業組織の拡充に取り組んでまいりました。

当社グループではメディカルプラットフォーム事業のメインサービスである「Medical DOC」（医療メディア）とスマートクリニック事業の「NOMOCa Stand、NOMOCa Regi」（自動精算機・再来受付機等）、「CLINIC BOT」（LINEを使ったCRMサービス）、「NOMOCa AI chat」（電話業務を削減するchatbotサービス）を提供しております。

Medical DOCでは医療機関との適切な患者マッチングを実現すべくサービスを提供しており、全国10つの地域に営業拠点を展開しております。

NOMOCaシリーズでは医院の業務負荷軽減を目指してサービスを展開しており、全国10つの営業拠点に加え、多くの代理店網を整備しております。医療機関の業務負荷軽減のニーズは今後益々加速すると考えられ、自社サービスはもとより、他社サービスと連携することで拡充し、シェア拡大はもちろんのこと、クロスセルによる更なる成長を目指します。そのような販売体制で、更に薬局や柔道整復の施術所など医療周辺領域においても同様の課題は存在するため、当該市場シェアを獲得していくことも将来的な戦略としております。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機関と診療所の機能分化・連携等の推進、かかりつけ機能の普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、ＰＨＲ（Personal Health Record：個人の健康・医療・介護に関する情報）の拡充も含めたデータヘルスオンラインでの健康相談の活用の推進などの対策が政府により掲げられており、その他にも新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対する対策、長期に亘るテレワークによる健康状況、メンタルヘルスなどの医療・健康関連の情報ニーズが多岐にわたり、適切な医療情報の発信を求められています。

このような中、「健康・医療・介護」を包摂した医療全般に浸透・普及させるため、厚生労働省や総務省が情報化推進を行っております。加えて、超高齢化社会、医療・健康関連テクノロジーの変革とともに、健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。

（注）１.令和４(2022)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.5万件、歯科診療所約6.8万件となっており、また、令和４年度衛生行政報告例（就業医療関係者）によれば、薬局約6.3万件、柔道整復の施術所約5.1万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。

２.現状、当社グループのサービスの提供ターゲットは、歯科診療所、および、医科診療所であります。令和４(2022)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.5万件、歯科診療所約6.8万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。

３.2018年3月期以降メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業領域のサービスにおいて顧客とのタッチポイント件数（両事業がスタートしたのが2018年3月期であるため2018年3月期以降としております)　2025年3月期第3四半期末時点

４.2018年３月期以降メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業領域のサービスを契約いただいた顧客数（両事業がスタートしたのが2018年3月期であるため2018年3月期以降としております)

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な企業価値最大化を目指す上で、売上高、営業利益のほか、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率、営業利益率を重要な指標としております。具体的には、全国の拠点ごとの顧客数の最大化を図ると同時に、サービスラインナップの強化を図ることで、「セグメント別の契約件数の増加」に取り組んでまいります。また、これらを実現するため、営業人員一人当たり売上高（注）についても重要指標として捉えております。2025年３月期においては、営業人員一人当たり売上高38,934千円、メディカルプラットフォーム事業の年間契約件数4,900件、スマートクリニック事業の自動受付精算機及びセルフ精算レジは年間契約件数467件、CLINIC BOTやNOMOCa AI chatを含むソフトウエアサービスは年間契約件数1,092件となっておりますが、これらを最大化するための営業人員の採用、教育、サービスラインナップへの投資を今後も行っていく方針です。

（注）単体売上高を当社に所属する期初営業人員数と期末営業人員数の平均値で除して算出しています。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記を踏まえ、当社グループは以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しており、これに対処してまいります。

①既存事業の継続的な成長

持続的な成長を続けるためには、既存事業であるメディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業を通じた医療業界における顧客基盤の拡大、及び、顧客単価の向上が重要であると考えております。

既存事業においては、これまでサービス単価の観点から成約に至っていない層に向けた低単価サービスの企画開発を行うことで、顧客数の更なる拡大を目指して参ります。また既存の顧客に対しては、顧客の声を取り入れながらサービスの改善を行い、顧客満足度の向上やオプションサービス（メディカルプラットフォーム事業では、動画を組み込んだ記事作成、スマートクリニック事業では、QR決済機能オプション）等によるアップセルを図り、顧客単価の向上に努め、継続的な成長を目指してまいります。

②組織体制の強化

今後、日本では世界が経験したことのない高齢化社会を迎えようとしており、当社グループが属する市場においては、事業環境の変化がますます激しくなっていくことが予測されます。

このような変化に対応すべく、当社グループでは、顧客基盤の拡大、既存サービスの信頼性・利便性の強化及び新規事業開発等の様々な取り組みにより継続的な成長を図っていくことが必要であると考えております。その実行のためには、各事業フェーズに沿った組織デザインの整備及び多様なバックグラウンドを有する優秀な人材の採用・育成により、持続的成長が可能な組織体制をさらに強化していくことが重要であると認識しております。

このような組織体制の強化を実現するためにも当社グループでは様々な経営資源の活用により、事業環境の変化により生じる課題に取り組んでまいります。

③営業人員の平均勤続年数の向上

　当社の今後の成長において、優秀な人材を適時に採用し、教育することは極めて重要であると考えております。当該状況の中、当社の営業社員の平均勤続年数は、当社の営業以外の社員と比べて短い傾向にあります。

　当社では社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・インセンティブ給与が得られる評価制度を採用しておりますが、営業人員の平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、モチベーションの向上、福利厚生の充実化等と職場環境のよりよい整備に努めてまいります。

④情報管理体制の強化

当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。そのため、当社グループでは、情報管理体制を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。

なお、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、情報管理の徹底を行っております。

⑤コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社グループが持続的成長により中長期的な企業価値を創出するには、利用者（患者）・医療関係者・従業員・地域社会等の多様なステークホルダーとの協働が不可欠と考えており、このような多様なステークホルダーからの信頼を得るためにはコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制のさらなる強化により、公正・透明な経営を行うことが重要な経営課題と考えておりコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。

⑥財務上の課題

当社グループは、これまで金融機関からの借入に大きく依存せず、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しており、優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処するなど、財務体質のさらなる強化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションとし、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。社会に適切な医療情報を提供することや医療機関における診察以外の業務を低減すること、患者の待ち時間を削減することなどを解決し、それを実現するために以下の取組を実施しております。

・メディア運営を通じて適切な医療情報を社会に提供し、予防や未病の意識を高め、健康維持の向上に貢献します。

・クリニックオートメーションとして医療人材不足への対応・不要な医療事務業務の撲滅・患者の待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めて参ります。

（１）サステナビリティについての取組み

①ガバナンス

　当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ方針、環境保全、社会貢献活動、人権課題、ダイバーシティ（多様性）などのサステナビリティに関する施策について方向性を明確にするとともに、その推進および適切な意思決定を図ることを目的に、担当取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会は年に1回程度の頻度で開催し、基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定および指標・目標の設定、サステナビリティ関連（気候変動を含む）のリスクと機会等の課題について審議を実施します。同委員会の審議結果は取締役会へ付議・報告され、取締役会で承認された内容は、同委員会にてとりまとめ、各事業部や子会社に共有し、取組を推進します。

②戦略

（重要課題（マテリアリティ））

　当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、サステナビリティに関する基本方針の策定として重要課題（マテリアリティ）を特定し、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと重要課題（マテリアリティ）を共有・共感することで、当社グループのミッションの実現を図ります。当社グループが識別した５つの重要課題（マテリアリティ）は当社グループの経営基盤を強化させると同時に、社会課題の解決に直結すると考えております。その結果、すべての課題に取り組むことにより当社グループの企業価値向上につながり、当社グループが中長期的に持続可能な成長・発展を遂げると考えております。また世の中がAIやDXの技術の進化で目まぐるしく変わってきていることから、重要課題（マテリアリティ）を不変のものとせず、定期的に見直し改訂してまいります。

特定した重要課題（マテリアリティ）は以下の通りです。

①医療DXによるクリニックオートメーションの進展

②オーガニックな成長と非連続的な成長の創出

③コーポレート・ガバナンスと情報セキュリティの強化

④カルチャー共感に基づく人的資本強化

⑤気候変動による事業影響の把握

（気候変動）

　気候変動問題は、国内企業に限らずグローバルの観点からも重要な課題であり、当社グループにおいても重要課題（マテリアリティ）のひとつとして認識しております。

　気候変動の影響を把握するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、当社グループの事業に関連する気候変動リスク・機会の特定、対応策の検討を実施しました。

　特定した気候変動リスクと機会、対応策は以下の通りです。

③リスク管理

　サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定・監視・管理等のため、サステナビリティ関連（気候変動を含む）のリスクと機会について分析し、その対応策について検討を行ってまいります。重要課題（マテリアリティ）の特定については、SASBスタンダード等の国際的な指針を参照し、社会を取り巻く重要課題（マテリアリティ）や重要指標を整理・抽出した後、当社グループの「ありたい姿」を実現する観点から、事業活動を通じてミッション、ビジョン、価値観を戦略的に考慮し、社会の重要課題（マテリアリティ）の中で優先的に取り組むべき事項を特定しました。優先課題の選定後、医療クリニック、機関投資家、外部のESG評価機関などのステークホルダーにインタビューを行い、当社グループの事業と取り組むべき課題について評価を受けております。リスクと機会については継続的にサステナビリティ委員会にて分析・確認を行い、必要に応じて重要課題（マテリアリティ）及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。今後は全社的なリスク管理への統合や、機会における管理についても検討を進めてまいります。

④指標及び目標

　当社グループでは、温室効果ガス（GHG）排出量の把握について取組を進めております。2024年度においては、当社グループにおけるScope1,2について排出量の算定を実施しました。今後は算定の範囲を広げ、Scope3排出量の把握に努めます。また、目標については、今後の事業の成長による成り行きの増加量等を考慮し、目標設定を検討します。

＜GHG排出量＞

（単位：t-CO2）

（注）１．ロケーション基準にて計算

（注）２．国内7拠点対象（東京本社（渋谷ヒカリエ、アクシュ）、名古屋支店、大阪支店、福岡支店、金沢営業所、仙台営業所）

（２）人的資本

①戦略

・人材育成方針

　当社グループは、人材こそが企業価値の中核であるとの認識のもと、持続的な成長を実現するため、当社のミッション・ビジョンを体現する「GENOVAカルチャー」に共感し、行動できる人材の採用・育成・投資を重要課題として位置づけております。特に、変化の激しい医療関連法令や規制環境に対応するため、医療領域の専門知識を有し、社会的意義の高い情報コンテンツを生み出せる多様な人材の確保と育成に注力しています。

2025年年初より、当社グループは新たな行動規範として「チームドリブン（Team Driven）」を定義し、個の力だけでなくチームとして成果を上げることを重視した組織文化の醸成を進めております。この行動規範を基軸に、職種・部門を超えた協働による価値創出を促進しています。

　さらに、コンプライアンス意識の醸成に向けて、役職階層別のコンプライアンス研修やハラスメント研修を定期的に実施しております。また、営業部門内にHRBP（Human Resource Business Partner）機能を持つ教育体制を整備し、新卒・中途いずれの人材もOJT形式のカリキュラムにより円滑にオンボーディングし、早期戦力化および離職抑制を図っています。

　なお営業職においては、現在、評価・報酬制度の見直しを進めており、成果やプロセスを適切に評価し、公正な報酬体系を確立することを通じて、モチベーション向上と人材定着の強化を目指しております。

・社内環境整備方針

　当社グループでは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を推進しています。性別、年齢、国籍、在籍年数等にかかわらず、意欲と能力を持つすべての従業員に公平なキャリア機会が提供されるよう、人事制度の見直しと透明化に取り組んでおります。労働時間の適正管理、ライフステージに応じた働き方の柔軟性、在宅ワークの導入など、従業員が働きやすい職場づくりを推進しています。

社内の風通しの良さを重視し、部署内での定期的な1on1ミーティングを実施することで、キャリアや働き方に関する個別の課題を吸い上げ、必要な対応を迅速に行える体制を整えています。また、新入社員や中途社員がスムーズに社内に適応できるよう、部長・執行役員クラスの先輩社員が相談役となるメンター・メンティー制度も採り入れ、心理的安全性の高い職場環境を提供しています。

　加えて、挑戦する社員を適正に評価する文化を推進し、処遇面における公正性・透明性を確保することで、成果を上げた社員がさらに高い目標に挑戦できる環境づくりを行っています。これらの施策は、トップダウンのみならず、ご意見箱を通じて従業員の声を積極的に直接拾い上げるボトムアップの視点を大切にし、経営層による柔軟な改善対応を実践しております。

②リスク管理

　「事業等のリスク（２）①人材の確保及び育成について」に記載の通り、営業職を中心とした人材の早期離職を経営リスクの一つとして認識しております。これに対し、教育・研修制度の強化や評価・報酬制度の見直し、ウェルビーイングサーベイ等定着支援策の導入を通じて、人的資本の安定的な確保を図っております。

③指標及び目標

　当社グループは、人材育成・社内環境整備・組織文化の醸成といった各種施策を通じて、従業員の定着率向上とパフォーマンス最大化を推進しています。

離職防止の取組としては、平均年収の向上、社内稟議システムの見直し、業務負荷軽減のためのITツール活用、福利厚生制度の拡充に加え、チームドリブンの行動規範の浸透など、包括的な人的資本戦略を展開しています。これらを通じて、従業員のエンゲージメントを高め、離職率の改善を目指しております。

過去3年間の離職率はおおよそ18％前後で推移してきましたが、今後は14％～16％を目標とし、引き続き組織全体での取組を強化してまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境について

①業界への依存について

　当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場であり、医療機関全体を市場全体のターゲットと考えております。当社グループの売上高の多くは、医療機関へのサービス提供によるものとなっています。当該市場においては、高齢化社会の進展等を背景に健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。しかしながら、予期せぬ要因等により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　そのような事態を避けるため、弊社としてはサービス側の人員強化を図り、市場の動向やAIやDXの最新トレンドを把握し、医療業界に影響を及ぼす可能性があるシナリオを常に情報収集に努めており、当該リスクが当社グループに実際影響を及ぼす可能性は限定的と考えられます。

②インターネット関連市場について

　当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、インターネットを利用した医療関連における事業展開を行っております。かかるインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、当社グループではこれらに対応すべく、最新の技術に関するセミナーや勉強会への出席及びパートナー企業との協業を通じた人材・知見の獲得により、最新の技術の把握に努め対応を図っております。ただし、予期しない技術革新（閲覧媒体の変化や閲覧方法の変化、インターネット上のメディア運営に支障を与える事象）等があった場合や適時な対応ができない場合には、インターネット利用の順調な発展が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、技術動向について常時モニタリングを行い、社内の開発体制及び事業戦略を柔軟に見直す体制を構築しております。また、外部の専門機関や有識者との連携を強化し、リスクの早期発見と迅速な対応を図ることで、技術革新による影響を最小限に抑え、持続的な事業成長を実現できるよう努めてまいります。

③事業領域特有の各種規制について

　当社グループが属している医療関連のインターネット市場では、サービス等を展開する上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「医療広告ガイドライン」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制の適用を受けております。当社グループではこれら法規制に準拠して事業活動を行うため、規程やマニュアル、チェックリスト等を制定し、これらに基づいて業務を行っております。

　現在のところ、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすような法令改正や新たな規制の導入は発生しておりません。また、当社グループでは、法務部を中心として各種規制の動向を常時把握し、法改正等に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。そのため、各種規制の改廃や新設が行われた場合であっても、当社グループの事業及び業績に及ぼすリスクは現時点では高くないと考えております。

④競合について

　当社グループのメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業は、同様の事業領域において類似したサービスを提供している企業が一定数存在しております。

　メディカルプラットフォーム事業は、医療情報を提供するメディアを運営し、医療機関から費用を頂くビジネスモデルではありますが、利用者のために分かりやすく正確な医療情報を提供することを目的として事業展開しております。また、スマートクリニック事業は、医療人材不足への対応・不要な医療事務業務の撲滅・患者の待ち時間短縮を目指してサービス開発を進めております。主に、医療機関の現場において必要となるレセプトコンピュータ等、他システムの連携性において、様々な企業が提供するシステムとの連携ができることや、医療機関現場のニーズを捉えた設計を可能とし、事業展開しております。このような競争環境の下、当社グループでは徹底した利用者目線で事業を運営することを心がけており、利用者(患者)と医療機関の不安と不満の解消を目指すべく、他社との差別化を図り事業展開しております。しかし、当領域においては、高齢化社会の進展等により今後も市場の成長が見込まれることから、新規参入等の影響により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このような競争環境に対応するため、当社グループでは、医療現場との対話を通じて、現場ニーズを的確に把握し、サービスの改善・機能追加に迅速に反映できる体制を整えております。さらに、技術革新や医療制度の変化を見据えた柔軟な開発方針を採用するとともに、他社にはない独自性のあるサービス提供を強化することで、競争優位性の確保に努めてまいります。また、既存顧客との関係強化やブランド価値の向上により、長期的な顧客ロイヤルティの獲得を図ることで、安定した収益基盤の構築に取り組んでおります。

④生成AIの普及による業務・競争環境への影響

　生成AIの技術は急速に普及しており、導入・活用には、医療情報の正確性や倫理的表現の担保、個人情報漏洩リスク、著作権侵害の懸念など、新たな課題が生じてまいります。また、生成AIを活用した競合他社による急速なサービス開発や低コストオペレーションが進んだ場合、当社グループが市場において競争上の不利な立場に置かれる可能性も否定できません。

　当社グループでは、生成AIを単なる効率化ツールとしてではなく、あくまで「医療機関及び利用者の安心」を最優先とする視点から、慎重かつ段階的な導入を検討してまいります。現在は、AIが生成したコンテンツに対する社内ルール・ガイドラインの策定を含め、将来的な技術変化にも柔軟に対応できる体制構築の検討の段階におります。しかしながら、これらの対応が十分に機能せず、生成AI活用における適切なリスクコントロールが行われない場合には、サービスの信頼性低下や市場競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループにおいては、社内外との連携を通じた適正な技術導入を進めていくと共に、生成AIとの共存を前提とした業務改革・人材教育・ガバナンス強化を今後も継続していく予定です。

（２）事業運営に対して

①人材の確保及び育成について

　当社グループが持続的な成長を実現していくためには、医療関連の諸法令、規制等の知識をもとに情報コンテンツを制作・提供するための多様で優秀な人材採用及びそれらに関する育成が重要と考えております。

　しかしながら、当社グループの平均勤続年数は５年に満たず、退職率も過去数年で見ると減少傾向にはあるものの依然として高く、営業職の早期退職（３年未満）によるものが主な原因となります。入社前における医療業界と短期的な社会貢献性への期待が、入社後の現実に乖離が生じたことや、育成の中でスキルが追い付かないことにより、早期退職が発生しておりますが、それらの防止に向けた採用面接の強化、新人に重点をおいた教育研修の充実を行っております。さらに直近においては離職防止の観点から、従業員の満足度や心理状態を短期間に繰り返し調査するパルスサーベイを導入し、従業員の声を反映した環境改善に取り組んでおります。早期退職の改善がなされない場合、また昨今の経済のインフレ等による採用競争の激化により、人材の確保及び育成が計画どおりに推移しないなど、事業を遂行する上で必要な人員を十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループの中で人材は資本という考えは経営層の中でも根強く浸透しており、その考えから新規採用者数、離職率、従業員エンゲージメント等にはしっかりと向き合って事業をしております。昨今のインフレにも対応すべく、ベースアップ等の施策にも積極的に取り組むことによって当該リスクは発生しても対処ができると考えております。リスクが顕在化する前から人事企画部を始め、経営陣としては対策を事前に考察していく予定です。

②品質関連について

　当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、発信する情報の正確性が経済的価値の源泉であると認識しております。そのため、制作した記事の品質の低下または法令違反等の不適切な記事の掲載があった場合は、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このような事情が発生しないためにも、弊社としては契約している医療アドバイザーを増員し連携を強め、コンテンツの確認を強化していただき、また、社内においても社内弁護士を採用したことにより法令順守に対応できる体制を構築しております。

　スマートクリニック事業では、技術の高度化、顧客におけるサービスの使用方法の多様化、外部調達した部材の欠陥などにより、出荷時に発見できない欠陥、異常または故障が商品に存在する可能性があります。この場合、サービスの返品や交換、損失の補償などの結果につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。サービスの品質の向上を目的として、当社グループは2024年2月から仕入先の株式会社APO

STRO(旧社名:株式会社新世紀)と総販売代理店契約を締結し、品質・販売・開発の点で強化を進めております。

　両事業において品質関連の事象が生じた場合においては、サポートセンターの対応の強化をするべく、人員配置や対応教育を向上しているため、当該リスクが顕在化した場合でも迅速な対処ができると考えております。

③クレームについて

　当社グループの事業は、顧客等から品質やサービス、納期等に対する意見・不満、電話営業等のクレームやトラブルが発生する場合があります。顧客の声を広く集めるためサポートセンターの設置、クレームを早期発見し、是正する仕組みの導入、電話営業の手法の見直しを行い、クレームやトラブルを削減する取り組みを行っております。また、実際に発生したクレームやトラブルの内容について、社内で実例をもとに研修を行い、同様のクレームが発生しないよう再発防止策を講じておりますが、これらの対策が継続して効果が出ない場合、クレームやトラブルの発生により、当社に対する顧客からの信頼が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループでは、クレームの内容をデータベース化し、傾向分析を定期的に実施することで、潜在的な課題を早期に把握し、先回りした対応を可能とする体制を強化しております。また、全社的な品質向上への意識醸成を目的に、部門横断での情報共有や改善活動を推進するとともに、カスタマーエクスペリエンス（CX）の向上を重視したサービス設計を行うことで、顧客満足度の維持・向上に努めております。さらに、従業員への継続的な教育・研修により、個々の対応品質の底上げを図り、信頼される企業としての基盤を一層強固なものとしてまいります。

④個人情報について

　当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループでは、これらの情報管理を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。しかしながら、これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及び顧客との取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対処するため、当社グループでは、セキュリティ監査や脆弱性診断を実施し、システム上のリスクの早期発見と是正に努めております。また、個人情報の取り扱いに関する社内ルールや教育プログラムについても継続的に見直しを行い、従業員の情報リテラシー向上を図っております。加えて、外部の専門機関との連携による最新セキュリティ技術の導入や、情報漏洩等発生時の緊急対応マニュアルの整備・訓練を通じて、万が一の事態に備えた危機管理体制を強化し、情報の安全性確保に万全を期しております。

⑤風評に関するリスクについて

　当社グループの事業においては、利用者や医療関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。また、業容の拡大に伴い、特にインターネット上においては根拠のないあるいは事実に基づかない誹謗中傷が一定数発生する可能性があり、当社グループが運営する情報メディアの信頼性を毀損する可能性があります。従いまして、インターネット等において当社グループに帰責事由のない悪評が発生した場合は、速やかに適切な対応を図る方針としておりますが、何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このような風評リスクに対処するため、当社グループでは、インターネット上の情報を常時監視するモニタリング体制を整備し、誤情報や悪意ある投稿に対しては法的措置も視野に入れた迅速かつ適切な対応を行っております。また、正確で透明性の高い情報発信を心がけ、医療関係者や利用者との信頼関係の構築に努めております。加えて、万が一風評被害が発生した際にも冷静かつ誠実に説明責任を果たし、信頼回復に向けた広報対応を速やかに実施できる体制を構築しております。

⑥特定の取引先への依存について

　当社グループのスマートクリニック事業における商品は、その機材の生産について製造委託し（詳細は 重要な契約等をご参照ください。）、株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)に依存しております。当社グループは2024年2月より当該企業と総販売代理店契約を締結し、今後更なる連携を図っていく予定ではありますが、当該企業の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社としてはAPOSTRO社(旧社名:株式会社新世紀)とより密に会話を重ね、パートナーシップを強化していくことにより当該リスクを未然に防ぐこと、また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応ができる関係構築に取り組んでいく予定であります。

⑦ネットワーク及びシステムに関するリスク（サイバーセキュリティを含む）

　当社グループは、インターネット通信インフラや情報システム、ネットワークに広く依存して事業運営及びサービス提供を行っており、顧客情報や営業機密などの重要情報も多数取り扱っています。このため、ハードウェア・ソフトウエアの不具合や障害、人為的ミス、ネットワーク障害、通信事業者のサービス停止、サイバー攻撃（コンピュータウイルス・マルウェア・不正アクセス等）、クラウドサービスや委託先におけるセキュリティ事故、内部関係者による情報漏洩など、様々なリスクに常にさらされています。

　当社はこれらのリスクに対応するため、バックアップシステムの構築、サーバー設備の増強や老朽化対策、セキュリティ対策の強化、社内教育の実施、外部専門機関との連携などを推進しています。しかしながら、予測不能な事象によりシステム障害や情報漏洩等が発生した場合には、業務の停止やサービス提供の中断、売上の減少、復旧コストの増大、損害賠償の発生、社会的信用の失墜など、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対処し、影響を最小限にとどめるため、当社では継続的なモニタリング体制の強化、最新のセキュリティ技術の導入、インシデント発生時の対応マニュアルの整備及び訓練の実施などを通じて、安定的かつ安全なシステム運用の確保に努めております。

（３）事業内容について

①技術力の向上について

　当社グループが提供するスマート簡易自動精算機・再来受付機等については、継続的に顧客の要求を満たす機能の改善等を図っております。しかしながら、既存技術の進化や新たな開発が遅れ、また市場における技術標準の急速な変化によって、当社グループが保有する技能・ノウハウ（レセプトコンピュータの連携機能や筐体のさらなる小型化）等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可能性があります。その場合、当社が同業他社と比較して優位性あるサービス提供ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクが発生する未然防止策として、当社グループは2024年2月に仕入先である株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)と総販売代理店契約を締結し、より強固なパートナーシップを構築し、企画開発に積極的に取り組める体制に至りました。その結果、技術の進化や開発の遅れは生じにくくなったと考えております。

②半導体、原材料の価格変動について

　現在、半導体や鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料に国際的な供給不足とこれに伴う価格高騰が起きております。これらを使用する当社のサービスにおいて、価格高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、または価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクにおいては当社グループが2024年2月に仕入先である株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)と総販売代理店契約を締結したことにより、あらかじめ当社の販売計画やAPOSTRO社(旧社名:株式会社新世紀)側の受注納品状態をお互いに共有することで、見込み生産が可能となり、原材料の価格高騰前の調達や年間の販売計画に基づいて大量ロット仕入れが可能となり、価格変動を限定的にできる取組みを行っております。

③販売価格の変動に関するリスクについて

　当社グループのスマートクリニック事業における商品に使用する部材について、当社グループ外の企業である株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)から供給を受けております。そのため、当社グループは、収益確保のため部材の調達コストの削減に継続して取組んでおりますが、かかる調達コストの上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。従って、部材等の価格上昇を当社商品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社商品の販売価格引下げを部材等の購入価格に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、サプライヤーとの長期的かつ安定的な取引関係の構築により、価格交渉力の強化を図るとともに、原価低減に資する製品設計の見直しや製造プロセスの最適化など、内製化・効率化の取り組みも進めております。

④M&A及び資本業務提携について

　当社グループは、事業拡大のために既存事業とのシナジーが見込まれる場合には、事業戦略の一環としてM&Aや業務提携等を行う方針です。対象会社の業績や財務内容、契約関係のデューデリジェンスにより詳細に調査して進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、目的が達成できない場合において、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、M&Aや業務提携を実施する際には、外部専門家との連携による法務・財務・税務・ビジネス面にわたる包括的なデューデリジェンスを徹底しております。また、買収・提携後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）においては、経営・現場双方の継続的なコミュニケーションを通じて、シナジー効果の最大化とリスクの早期把握に努めております。さらに、M&Aの実施可否については、投資委員会等による慎重な検討・評価を経たうえで判断を行い、安定的かつ持続可能な成長に資する取組みとなるよう取り組んでおります。

（４）その他リスクについて

①特定人物への依存について

　当社グループでは、現在、代表取締役社長平瀬智樹が経営戦略の決定を始め、事業開発や営業活動等、グループの事業推進に重要な役割を果たしております。そのため、当社グループでは過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、経営意思決定の属人化を防ぐべく、経営陣の層の厚みを確保するための人材登用や、役員・幹部社員間での情報共有体制の強化を進めております。また、経営判断や事業運営に関わる重要事項については、複数の取締役・執行役員による合議体制のもとで行うことで、代表取締役への依存度を低減するとともに、組織としての持続的な成長と安定運営を可能とするガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

②配当政策について

　当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業拡大や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、資本政策を構築しておりますが、今期においては創業20周年ということもあり初配当（記念配を含む）を実施する予定でおります。株主への利益還元も重要な課題として捉え、今後も、事業基盤の整備等を進め、株主に対して、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。しかし、市場環境の変更により、当社が配当を安定的且つ継続的に出せるかは未定であり、株主還元の方針を明確にしていないことから減配リスクや無配リスクは資本政策としてとる可能性がございます。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、役員及び従業員に対して、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。これら新株予約権の権利が行使された場合は新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

　また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、ストック・オプションの付与にあたっては、企業価値の向上と株主利益とのバランスを十分に考慮し、適切な発行数及び行使条件を設定しております。さらに、株主の皆様への丁寧な情報開示を通じて、当該制度の趣旨・目的をご理解いただけるよう努めることで、透明性の高い資本政策の実現に取り組んでおります。

④自然災害、事故、戦争、感染症等について

　当社グループでは、各事業、営業拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう日常的に自然災害、事故、感染症等の重大リスクに対する予防策を講じております。万が一それらのリスクが顕在化した場合は、被害を最小限にするための適切な措置を講じる体制を確保しております。しかしながら、今後、想定以上の自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、戦争、大規模な感染症等によるパンデミックの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や事業遂行などに影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、各種リスクに備えた事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定・定期的に見直し、災害や緊急事態発生時においても重要業務を継続できる体制の整備に努めております。また、リモートワーク環境の整備やクラウド基盤へのシステム移行を進めることで、事業活動の柔軟性・耐障害性を高めております。さらに、社員への定期的な防災・感染症対策に関する教育や訓練の実施、各拠点における備蓄品の整備など、実効性のある対応策を講じ、被害の最小化と早期復旧を可能とする体制構築に継続的に取り組んでおります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の主な研究開発活動は、メディカルプラットフォーム事業のMedical Doc AIの開発費用やオンライン診療のシステム開発とスマートクリニック事業の自動精算機であり、主に顧客の利便性向上のための機能改善を行っており、研究開発費は151,136千円であります。

　開発体制については、専属１名と外部委託先にて行っており、主な内容はメディカルプラットフォーム事業ではMedical DOCの機能拡充開発74,041千円、スマートクリニック事業はNOMOCa-Stand等の開発人件費及び外注費23,801千円、SMART One開発34,234千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）１．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により3,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2021年６月10日付の株式分割（１：10）による増加であります。

２．第１回新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。

３．2022年８月19日付の株式分割（１：200）による増加であります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,800円

引受価額　　　　1,656円

資本組入額　　　　828円

払込金総額　1,205,733千円

５．新株予約権の権利行使による増加であります。

６．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,113,500円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており　　ます。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておりませんでした。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には、安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に加え、さらに本年が当社の創業20周年であることから20円の記念配当を加えて、１株当たり30円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は37.6％となりました。2026年３月期においては、上記方針と株主の皆様へ日頃のご支援に感謝の意を表するため、１株当たり30円の普通配当を実施することを予定しております。

　また、内部留保資金につきましては、人材確保及び人材教育、ならびに中長期的な事業原資として利用していく方針であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げており、それを実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題だと認識しております。株主やパートナー企業等全てのステークホルダーとの対話を重視し、そのような活動を通して認識される社会的責任に配慮しながら、効率経営を推進し、持続的な成長に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a 企業統治の体制の概要

　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に事業

を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。これらの各機関の相互連携により、経

営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

本書提出日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

（A）取締役会

取締役会は、提出日（2025年６月23日）現在、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役会規則に基づき、毎月１回開催しており、会社の経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。

取締役会における議長は、平瀬智樹（代表取締役社長）が務めております。なお、構成員につきましては

（B）監査役会及び監査役

監査役会は、提出日（2025年６月23日）現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、主要な子会社、事業所及び営業所を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、内部監査室とは、常勤監査役が適時情報を共有し監査役会において内部監査の状況を共有しております。会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。

監査役会における議長は、佐々木強（常勤監査役）が務めております。

（C）経営会議

　経営会議は、当社代表取締役社長平瀬智樹、取締役（社外取締役を除く。）、また必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成されており、原則月２回以上、定期的に開催しております。経営会議では、当社グループの組織、運営、その他の経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。

（D）内部監査

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（２名）が実施しております。内部監査室は、年間内部監査計画に基づき、当社グループの各子会社、事業所及び営業所を往査の上、業務遂行状況等を監査しており、当該監査の結果については代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善指示、フォローアップ監査を実施しております。監査役会には定期的に情報を共有しております。また、会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。

（E）会計監査人

当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。

（F）指名・報酬委員会

当社は、取締役の指名、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会（社外取締役３名、社内取締役２名）を設置しており、取締役の指名、報酬体系等に関する原案等についての諮問に対する答申を行っており、客観的な立場から意見聴取を行った上、取締役会にて決定いたします。（委員長：取締役武田幸治、委員：代表取締役社長平瀬智樹、社外取締役提橋由幾、社外取締役福井元明、社外取締役鈴木孝昭）

※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」をご参照ください。

（G）リスク管理委員会

当社ではリスク管理規程に基づき、管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会がリスク管理を統括しております。リスク管理委員会は、当社グループにおけるリスクの分析及び評価を行うとともに、認識したリスクに対する監視を継続し、活動の状況について定期的に取締役会に報告を行っております。経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが発生した場合には、リスク管理委員会にて対応策を検討し、取締役会に提言を行うこととしており、緊急時には、リスク管理委員会にて速やかな情報伝達と指揮命令を行う体制を整備しております。

（H）コンプライアンス委員会

経営におけるコンプライアンス関連の事項に総合的に対処・対応するためにコンプライアンス委員会を設けております。委員長には代表取締役社長が就き、常勤役員、各部門長、その他委員長が指名した者を委員として組織されております。コンプライアンス委員会は原則として半期に１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時で開催され、コンプライアンスに関する問題を未然に防ぐための予防策の検討、それに伴う業務ルールの見直しや研修計画、リスクマネジメントに関して協議を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。

ｂ 当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。社外取締役を擁した取締役会、社外監査役を擁した監査役会を設置する体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営の健全性及び透明性を高め、経営スピード及び経営効率を図る上で最適と判断しており、現在の体制を採用しております。社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験や高い見識に基づき、中立的立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点により意見を述べております。社外監査役は、取締役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性及び適切性を確保するための発言を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備の状況

当社は「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションとしており、このミッションのもと、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことが重要な経営課題と位置付けています。そのうえで、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの確保・整備は、必要なプロセスであるため、2021年２月26日開催の取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

（A）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正を確保するために必要な体制

ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため、「コンプライアンス管理規程」を定める。

ⅱ　「コンプライアンス管理規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全役員及び使用人に対し周知徹底を図る。

ⅲ　「内部通報規程」に基づき社内外に通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。

ⅳ　取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。

ⅴ　監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。

ⅵ　内部監査部門は、社内規則に基づき内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。

ⅶ　監査役及び監査役会は、当社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。

ⅷ　取締役及び使用人の法令及び定款違反等の行為については「賞罰委員会規程」を制定し、適正に処分を行う。

（B）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役及び使用人の職務施行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」その他社内規則に基づき作成、保存、管理する。

ⅱ　保存期間は、文書又は情報の種類、重要性に応じて「文書管理規程」その他社内規則に規定された期間とする。

ⅲ　取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができるものとする。

（C） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　リスク管理の基礎として定める「コンプライアンス管理規程」に基づき、リスクを横断的に管理するコンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。

ⅱ　経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、リスクの状況を適時に把握、管理する。

ⅲ　内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、管理の状況について監査を行う。

ⅳ　「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。

ⅴ　当社商品及びサービスに関するクレーム等の風評被害が発生するおそれがある場合には、「リスク管理規程」に従い外部専門家と協力して迅速かつ適切な対応をとる。

（D） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。

ⅱ　経営会議を原則月２回定期的に開催し、当社の様々な課題を早期に発見・共有するとともに、各職務の執行が効率的に行われることを補完する。

（E） 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社の取締役等（会社法施行規則第100条第1項第5号イに定める「取締役等」をいう。以下同じ）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社との間で定期的に経営状況及び財務状況の報告会を開く。

ⅱ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ.「グループリスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。

ロ.子会社商品及びサービスに関するクレーム等の風評被害が発生するおそれがある場合には、子会社からの報告を受け、当社及び子会社が連携して、「グループリスク管理規程」に従い外部専門家と協力して迅速かつ適切な対応をとる。

ⅲ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ. 当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。

ロ. 当社は、子会社における意思決定について、子会社の「取締役会規程」、「職務権限規程」その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。

ⅳ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ. 当社グループ行動規範を適用する。

ロ. 子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。

ハ. 当社監査役において子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。

（F）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役が、その職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。

（G）補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ　補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。

ⅱ　補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の意見を尊重する。

（H） 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　補助使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保する。

（I） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ　取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告を行わなければならない。

ⅱ　前項により監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

（J） 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

ⅰ　当社は、子会社との間で予め、子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、子会社の取締役会若しくは監査役を介して又は直接に、当社の取締役、監査役、使用人に報告することができる体制を整備する。

ⅱ　当社は、前項の体制により当社取締役又は使用人が、子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、速やかに当社の監査役に報告する体制を整備する。

ⅲ　前各項により報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

（K） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役は、取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。

ⅱ　監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。

ⅲ　監査役は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図る。

（L） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

　監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。

（M） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置

ⅰ　暴力を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力排除宣言」を定める。

ⅱ　反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。

（b） リスク管理体制の整備の状況

当社は、持続可能な成長を確保するために「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長及び各管掌取締役並びに執行役員等が潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と顕在化しているリスクについては、その影響を分析し、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において必要な協議をするために、リスクの評価、対策等の協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士等外部の専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）との間で、会社法第426条第１項の責任について職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、非業務執行取締役及び監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は非業務執行取締役及び監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。

⑤　定款で定めた取締役の員数

当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　会社の支配に関する基本方針について

当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。

⑨　剰余金の配当などの決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、

取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得や剰余金の

配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な財務施策並びに配当政策を実施することを可能とするためで

あります。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人であり、保険料は全額当社で負担しております。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訴費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度（2025年３月期）において、当社は取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、合計19回開催しております。個々の取締役・監査役の出席状況は次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査役は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

　当事業年度（2025年３月期）において、当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会の具体的な検討内容は、取締役会議案と決議内容の妥当性、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会での内容審議、内部統制システム、サステナビリティへの取り組み及びリスク管理体制の整備運用状況、会計監査人による会計監査の妥当性等について独立した立場から検討を行い、必要に応じて提言を実施しております。

常勤監査役は、役職員との個別面談、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の社内書類の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

② 内部監査の状況

当社では、代表取締役直轄の内部監査室（２名）を設置しており、内部監査計画に従い、当社及びグループ全子会社を網羅するよう内部監査を実施しております。内部監査の結果については、取締役会において直接報告し、監査役会には定期的に情報の共有をおこなっております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、内部監査担当者を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的としております。

また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、経理部等と連携し、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

ｂ 継続監査期間

　５年

ｃ 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員業務執行社員　柳　　承煥

　指定有限責任社員業務執行社員　山内　紀彰

ｄ 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名

　その他　８名

ｅ 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査役会の同意に基づく解任、又は監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行います。また、監査役会は、会計監査人の独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

ⅰ 処分対象

太陽有限責任監査法人

ⅱ 処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止　３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止　３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

ⅲ 処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

g 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人からの報告や意見交換等を通じて、監査体制、監査計画及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

なお、監査役会は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人より業務停止処分等について、説明を受け、金融庁に対する業務改善報告は終了していることを確認しました。

その結果、当社に対する監査業務は適切かつ厳格に遂行されていること、処分の対象となった事象の特殊性等を勘案し、当社の会計監査人としての適格性に影響はなく、同監査法人を第20期の会計監査人として再任する事が妥当と判断致しました。

④ 監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

また、当連結会計年度における上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、当連結会計年度に係

る追加報酬の額2,400千円が含まれております。

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、明文化した決定方針はありませんが、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行の状況、報酬見積りの算定根拠等の妥当性を総合的に勘案し、取締役会で監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会が、会社法第399条第１項に基づき、取締役や関係部署及び会計監査人に必要事項を確認し、監査計画の内容や執行状況、提示された報酬見積り額の根拠などが適切であるかを審議し、適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、取締役の報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置（社外取締役３名を含む５名の取締役で構成）しており、また、取締役の固定報酬の額等の決定方法について「役員報酬に関する内規」を定めております。

当社の役取締役の報酬等は、2021年６月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役の年間報酬総額の上限を160,000千円と決議いただいております（決議日時点での取締役の員数は同定時株主総会で新たに選任された取締役を含め８名）。監査役の報酬等は、2021年６月29日開催の第16回定時株主総会において、年間報酬総額の上限を45,000千円と決議いただいております（決議日時点では監査役の員数は同定時株主総会で新たに選任された監査役を含め４名）。

取締役の報酬等につきましては、「役員報酬に関する内規」に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、その職責や貢献度、業務の遂行状況、他社水準等を参考に業務執行取締役が原案を作成して、報酬委員会の答申又は意見を踏まえたうえで取締役会にて決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会にて協議を行い、決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、当事業年度に退任した役員を含んでおります。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、政策保有株式として株式を保有します。取締役会は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財務指標、株価、株価指標、配当等を確認するとともに政策保有株式の保有に伴う便益（事業上の関係等）やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年検証し、保有の適否を判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の定期購買並びに監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

智樹(大連)技術開発有限公司

株式会社GENOVA DESiGN

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、智樹(大連)技術開発有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

①　商品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　２～15年

工具、器具及び備品　２～15年

車両運搬具　　　　　２～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品の販売

　商品の販売には、医療記事の制作や自動精算機等の販売が含まれます。原則として商品の引渡時点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　また、商品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②サービスの提供

　サービスの提供には、サーバーの運用・管理・保守サービスが含まれます。

　このようなサービスの提供については、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しております。

　取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。また、サービスの提供に対する対価は、契約における履行義務を充足するにつれて、受領しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。