株式会社シード（7743） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第65期から第66期及び第68期から第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、以後の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社19社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製
造販売と、コンタクトレンズケア用品、その他商品の販売を主たる業務としております。
　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。

２．上記のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表

義務の対象でないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・理念

当社グループは、1957年10月９日の設立以来、半世紀以上に亘り「『眼』の専門総合メーカー」として、人々の多様な「みえる」喜びを創造できる社会の実現を目指し、コンタクトレンズとケア用品を中心に取扱い、幅広く事業を展開しております。

当社グループの企業ビジョンについては以下のとおりです。

（企業ビジョン）

企業ビジョンとしての最上位概念をパーパスとしております。パーパスの実現のため、会社としての行

動方針や意思決定の基準となる経営理念、社員が日常の業務レベルで持つべき価値観・行動基準をカル

チャー、順守すべき規範を表した行動規範として設計しています。

（２）経営環境

　　　当連結会計年度における日本経済につきましては、価格転嫁や円安の影響で好調な企業による業績拡大と人手不

　　足を背景とした雇用・所得環境の改善、企業の設備投資意欲の継続が主導することで、緩やかながらも回復基調を

　　維持しております。また、世界経済につきましては、中国や欧州の一部において景気減速・足踏み状態にあります

　　が、好調を維持してきた米国が牽引することで堅調に成長して来たものの、米国の現政権の関税や各種の貿易制限

　　の影響により実体経済に対する懸念が増しております。

　　　国内のコンタクトレンズ市場においては、近視人口増加に伴う装用人口の増加や高齢化を背景とした遠近両用タ

　　イプの需要拡大等によるスペシャリティレンズの伸長、円安・資源価格の高止まりといった様々なコスト上昇要因

　　による価格転嫁が進むことと歩調を合わせて成長しております。また、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が

　　得られるオルソケラトロジーレンズにつきましても、コンタクトレンズ市場全体の成長を大幅に上回るスピードで

　　成長が見られます。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　今後の景気見通しにつきましては、為替相場は一定の円高への修正はあるものの、資材コスト、配送コスト並び

　　　に人件費は高騰を続けると推測されます。賃金の上昇はあるものの、金利の上昇と生鮮食料品を中心とした物価の

　　　上昇により、消費者マインドに陰りの兆しが見られるといった懸念点があります。一方、日本を含めた世界経済の

　　　先行きは、米国政権交代後の関税政策により物価や為替、金利に大きな混乱が生じて世界経済全体に対する不透明

　　　感を醸成していることに加え、各地域で地政学リスクが長期化する等、不確実性がさらに高まっている状況である

　　　と認識しております。

　　　　コンタクトレンズの国内市場におきましては、高齢化と人口減少が進んでいる現状であるものの、近視人口増加

　　　に伴う装用人口の増加や、高齢化を背景とした遠近両用タイプの需要拡大等によるスペシャリティレンズの伸長、

　　　円安・資源価格の高止まりといった様々なコスト上昇要因による価格転嫁が進み、今後も継続することで、当面は

　　　安定して成長するものと推測しております。

　　　　海外市場につきましても、近視人口の増加は同様であり、すでに一定の規模がある欧州や中国でも成長が見込ま

　　　れておりますが、特に人口増加と所得水準上昇が見込まれるアジア、インド、中近東等の新興国は今後の市場伸長

　　　が期待されます。

　　　　鴻巣研究所では、国内外で今後も需要拡大が見込まれるコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮するため生産

　　　力の抜本的引き上げに取り組んでおり、本格稼働した２号棟別館に引き続き、４号棟につきましても2024年11月に

　　　着工しております。４号棟につきましては、2026年１月建屋竣工、第一期計画において2026年３月生産開始を目指

　　　し計画を進めております。

　　　　具体的には、鴻巣研究所における月間最大生産枚数につきましては、2024年３月期末で5,800万枚でありました

　　　が、２号棟別館の稼働により2025年３月期末において6,500万枚へと引き上げられております。４号棟第一期計画

　　　につきましては、1,400万枚を追加する計画となっており、完了することで7,900万枚まで月間最大生産枚数を引き

　　　上げられる予定となっております。さらに、第一期計画の終了後に着手する計画で検討を進めております４号棟第

　　　二期計画は、1,000万枚の増産余地を確保しており、第二期計画完了時点では、総合計8,900万枚の月間最大生産枚

　　　数にまで、設備能力は拡張出来る想定となっております。

　　　　商品戦略としましては、主力商品である国産の「シード１dayPureシリーズ」の中でも、とりわけ乱視用、遠近

　　　両用コンタクトレンズといったスペシャリティレンズの販売に引き続き注力してまいります。乱視用と一部の遠近

　　　両用において発生していた長期間にわたる納期遅延に関して、2025年５月28日の乱視用コンタクトレンズの納期正

　　　常化をもって解消となることから、納期遅延の影響で流出した顧客の回帰に加え、新規顧客獲得に向けた積極的な

　　　営業戦略を推し進めてまいります。市場のニーズが高まっており市場でのさらなる拡大が見込まれるシリコーンハ

　　　イドロゲルレンズにつきましては、市場のニーズに合わせて新シリコーンハイドロゲルの開発から治験終了段階に

　　　計画は進んでおり、新商品の上市に向け取り組んでおります。また、クリアレンズを上回る伸長を見せるカラー・

　　　サークルレンズ分野においてもプレゼンスを発揮するため、2024年12月に発売した遠近両用サークルコンタクトレ

　　　ンズ「シード Eye coffret 1day UV M Multistage」等の多機能な商品を中心に新たな商品展開や販売施策を実施

　　　してまいります。

　　　　海外市場では、国内市場同様、鴻巣研究所における生産能力の回復に伴い販売活動を活性化することで、海外市

　　　場で一定の円安メリットを活かすとともに、各種の販売促進活動をより積極的に展開し、輸出や海外子会社の売上

　　　拡大を目指しております。また、それぞれの市場ニーズに合わせて、中国・アジア市場を中心にケア用品やカラー

　　　レンズの外部調達も活用することでラインアップの拡充を図り、売上拡大を進めてまいります。さらに、2026年３

　　　月期からベトナムとマレーシアの現地法人２社と2025年４月１日に株式取得した、Scotlens Holdings Limitedも

　　　連結子会社の対象範囲となることで連結業績への貢献が見込まれます。

（４）TCFD提言に対する当社の対応

（ガバナンス）

① 気候変動関連のリスク及び機会についての取締役会による監督体制

気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っており、業務執行状況に関する定期報告やリスク・セキュリティ管理委員会における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監督を行っています。

EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクに関して十分な審議を行った上で、環境管理責任者に報告し、リスク・セキュリティ管理委員会に付議されます。リスク・セキュリティ管理委員会はリスク管理プロセスにおいて中心的な役割を果たしており、全社に影響を及ぼすリスクの特定及び対策を策定し、適宜取締役会に付議しています。また、年度毎に各実施責任者が現状のリスク及び機会についての評価案をまとめ、環境管理責任者に報告し、環境管理責任者がリスク・セキュリティ管理委員会に付議し、委員会における討議を経て、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長でもある代表取締役が取締役会に報告を行います。

② 気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

当社のEMSにおけるトップマネジメントは代表取締役が担っております。代表取締役は、取締役会のメンバーであり、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長です。EMSのポリシー、リスクと機会、ビジネス戦略、目的、行動計画、及び進捗状況について、リスク・セキュリティ管理委員会で意思決定された事項の報告を受け、EMS推進業務執行及びリスク管理システムの監督を行います。

（戦略）

① 短期・中期・長期のリスクと機会

リスク：TCFDが定義するハイリスクセクターのように、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候関連リスクは認識されていませんが以下のリスクについて今後対応策を検討してまいります。

・物理的リスク

気候変動に伴う製造設備地域での災害リスク、サプライチェーンの寸断リスク等

・移行リスク

カーボンプライシングによるコスト増（炭素税によるコスト増加。排出権取引）

・法令リスク

環境関連法令の厳格化に伴う遵守に向けての体制整備、設備対応等によるコストアップ等

機会：気温上昇に起因する生活環境の変化による、アレルギー罹患率の増加等の事業機会が考えられます。眼におけるアレルギー罹患率も同様に増加すると考えられ、１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの増加や、抗アレルギー薬を持続的に投与できる機能性コンタクトレンズへのニーズの増加が予測されます。また、環境意識の高まりによる環境配慮商品への期待等、新たな商品開発や研究開発の機会が増加すると考えております。

② 事業・戦略・財務計画に及ぼす影響

製造業一般に対する新たな規制強化が実施される可能性も念頭に規制動向は注視することが必要であると認識しております。一方で、環境負荷を低減する製造プロセスの構築や、サプライチェーン全体の気候レジリエンス強化への対応による、機会のポテンシャルもあると考えています。

③ 1.5℃目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性

環境関連法令等を管理する部署を一元管理および監督するプロジェクト発足等、EMS(環境マネジメントシステム)にて情報収集、審議を行っております。

　　なお、国際エネルギー機関（IEA）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオを参考に、1.5℃

　（脱炭素社会への移行を達成）シナリオにおいて、ロジックツリーを用いた、気候変動による当社事業への影響

　（リスク）と対応策を整理し、グループ一体で環境経営を推進します。

（リスク管理）

① リスク識別・評価のプロセス

リスク・セキュリティ管理委員会は、EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が特定し、環境管理責任者より報告された環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものを全社リスクとして特定します。さらに、リスクの影響度（財務的影響）及び発生可能性（発生頻度）を討議し、高・中・低の３段階で優先順位を決定するとともに、対応する部署を選定し、取締役会へ報告します。

② リスク管理のプロセス

実施責任者は、抽出したリスクの評価と改善を行い、適切なタイミングで環境管理責任者に報告を行います。環境管理責任者は、報告内容を評価し、代表取締役がトップマネジメントを行うリスク・セキュリティ管理委員会に報告します。

③ 組織全体のリスク管理への統合状況

リスク・セキュリティ管理委員会規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。気候変動を含む外部環境変化についても、全社的「リスク」、業務別「リスク」の大きさ・発生可能性・発生頻度の評価を行い、重要なリスクの対策及び対応に関しては、取締役会に上程し、取締役会で検討及び関係各署への改善指示を行います。

（指標と目標）

① 組織が戦略・リスク管理に即して用いる指標

当社は中長期的な視点をもって環境保全活動を推進しており、2021年11月に発表した中期経営計画の一つの柱としてSDGsの推進を掲げております。今後、社会からの期待・要望の変化を踏まえ、中長期視点でマテリアリティを設定し対応してまいります。最終的には、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、2030年を中間目標として設定し、2030年において鴻巣研究所におけるScope１、２を対象としてCO2排出量原単位を2022年度比で50%改善することを削減目標としております。

② 温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）

Scope１、２、３について算出を終了し、削減計画の　策定を行っております。

③ リスクと機会の管理上の目標と実績

リスク、機会の抽出については取締役会に提案し、議論を実施し、共有を図っています。

［削減目標（KPI）］

（５）重要課題（マテリアリティ）

　　2024年10月、当社グループの存在意義を、多様な「みえる」喜びを創造できる社会を実現することとし、『まだ

　みぬ、世界は、美しい』をキャッチコピーとするパーパスを策定いたしました。
　　　　それに伴い当社が解決すべき社会課題や、社会要請を「シードのマテリアリティ」と特定し、ステークホルダー

　とのエンゲージメントを高める指標といたします。

　　グループパーパスと実現のための経営理念は、ゆるがない、あるべき姿です。
　　　　これらを支える価値創造基盤が「品質」「人材」「環境」「ガバナンス」であり、今回のマテリアリティの大枠

　としています。抽出した課題への対応状況においては毎年実績を報告するとともに、外部環境の変化に応じて数年

　ごとにマテリアリティの見直しも実施する予定です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組につきましては、経営理念に基づいた事業を継続

　　し、ステークホルダーとの信頼を築くことで社会に必要とされる企業であり続けることを理念として次のとおりサス

　　ティナビリティ基本方針を設定しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っており、業務執行状況に関する定期報告やリス

ク・セキュリティ管理委員会における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監督を行っています。

取締役会にて承認を得た方針に基づき、トップマネジメントから指名を受けた専門部署、プロジェクトの管

理責任者が具体的実施手法に細分化し、各部署、プロジェクトへ実施を指示いたしております。実施状況につ

いては、チェックを行い、トップマネジメントに報告するサイクルを通じて持続的な改善を図っております。

(２）戦略

　気候変動に関する取り組みとしましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照下さい。

　地球全体の持続可能性を考えた場合、人権は全てのステークホルダーの共通価値であることから、当社もステークホルダーと協働しながら、人権デューデリジェンスの取り組みを促進していかなければならないと鑑み、「シードグループ人権方針」の策定しております。策定した人権方針に基づき、人権尊重の取り組みを推進してまいります。

　そして、企業経営において、株主にとどまらず、お客様、従業員、取引先、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ「マルチステークホルダー方針」の策定をおこないました。

　　　　また、人的資本への取り組みとして、次のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定しておりま

　　　す。

［人材育成方針］

　　　　当社は、人員を新卒採用および中途採用の両方で確保しております。今後ますます将来予測が困難な社会となっ

　　　ていくことが想定される中、当社の業績伸長や新領域の開拓を支えるためには、“広い視野”を持つ人材を確保す

　　　ることが重要であると考え、採用及び人材育成に力を入れております。

　　　　具体的には、①幅広い視点を持ち、自らの専門領域を築きながらも、その領域に限定されずに柔軟に活躍できる

　　　人材、②好奇心が旺盛で、過去の成功体験等の固定観念に囚われず、常に新しい視点から物事を考え、創意工夫が

　　　できる人材、③各ステークホルダーの立場も含め、多面的かつ公正な視点で当事者意識を持つことのできる人材で

　　　す。

　　　　このような人材を育成するため、人事ローテーションの周知・定着に加えてポストチャレンジ制度、公募制プロ

　　　ジェクト等を採用することで、様々な業務を経験し、多種多様なステークホルダーと向き合い、常に新しいものに

　　　触れる経験ができるような組織の構築を進めております。さらに、業務に関連しない知識を自発的に身に付ける機

　　　会も必要であると考え、多様な学習プログラムの提供や学習支援など、教育制度を充実させてまいります。

（人材育成に向けた取り組み）※一部抜粋

［社内環境整備方針］

　　　　当社は、従業員が健全な状態で、多様な働き方の実現と多様な人材が活躍できる風土を醸成するために、多様で

　　　柔軟な働き方を進めております。

　　　　具体的にはフレックスタイムや在宅勤務の導入、子育て手当て等、各種手当てが充実しているため個々人の環境

　　　に合わせて働くことができます。

　　　　また、2018年４月、鴻巣研究所の隣接地に複合型の保育・児童施設「ふくろうの森」を開園しました。時短制度

　　　や育児休業制度とあわせて、男女の区別なく自分らしい関わり方で仕事と育児を両立することが可能です。さらな

　　　る組織活性、業務改善を目的とした自己申告書を設けており、社員の声を詳細に吸い上げる体制を整えています。

　　　　2025年３月期においても、奨学金返還支援制度やLGBTQ支援制度等を導入しております。また、当社の生産拠点

　　　である鴻巣研究所において、生産力の引き上げに取り組んでおり、現在４号棟を建設中でありますが、より良い職

　　　場環境の整備に向けて、福利厚生棟の建設も進めております。

　　　（制度）※一部抜粋

(３）リスク管理

　　気候変動に関しましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照下さい。

　　当社は、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。

(４）指標及び目標

　気候変動に関しましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照下さい。

　また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

　　　（注）女性管理職比率につきましては、管理職層の年代に占める女性の割合が低いことに起因しており、年代ごと

　　　　　　の男女の人数構成における割合でみれば、男女の管理職比率がほぼ同水準になっております。

　　　（注）分母が少ない中での算定のため、年度による変動が大きくなっています。今後も取得を希望する人員が取得

　　　　　　可能な環境を安定して継続して提供することを使命として取り組んでまいります。

　（注）１．正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いことによります。

　　　　２．全労働者およびパート・有期労働者における差異は、準社員の女性比率が高いことによります。

　　　　３．パート・有期労働者における男女差についてですが、現状においても時給換算で比較した場合男女賃金格差

　　　　　　はなく、単純な労働時間の差が賃金の差となっています。

３【事業等のリスク】

当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、ヘッジ、対応する施策立案の議論を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）戦略リスク

(2）ファイナンスリスク

(3）環境・災害リスク

(4）オペレーションリスク

（コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）

（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　　　当社グループでは、連結売上高500億円を達成し、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮するための

　　生産基盤を確保することを目指しております。当社グループは、中期経営計画（2024年４月～2027年３月）の初年

　　度となる2025年３月期につきまして、「生産力の抜本的引き上げによる収益力の強化」「国内外のマーケットに対

　　応するサービスの強化と提供」「市場のニーズに合わせたモノづくり」「内部基盤の強化・人材確保と育成」

　　「SDGsの推進」「安定した株主還元」を企業目標達成にむけた成長戦略として取り組んでまいりました。

　　　　当社では、国内外向けの「Pureシリーズ」の乱視用と一部の遠近両用コンタクトレンズにおいて、当社の供給能

　　　力を超える需要が継続した結果、在庫が逼迫し、2024年３月期第２四半期から、当該製品の納期の遅延が発生して

　　　おりました。しかしながら、生産力の抜本的引き上げの一環として新設した２号棟別館の本格稼働により、生産数

　　　が増加したことから遠近両用コンタクトレンズは2025年２月10日より納期が正常化いたしました。加えて、2025年

　　　３月に鴻巣研究所における生産数が既往ピークを達成する等、在庫水準が順調に回復していることから、長期にわ

　　　たり受注日14日後発送としておりました乱視用コンタクトレンズにつきましても、2025年５月10日受注分から段階

　　　的に納期を短縮し、2025年５月28日より通常納期での対応となります。

　　　　商品戦略としましては、主力商品である国産の「シード１dayPureシリーズ」の中でも、とりわけ乱視用、遠近

　　　両用コンタクトレンズといったスペシャリティレンズの販売に注力しております。市場のニーズが高まるシリコー

　　　ンハイドロゲルレンズにつきましては、「シード１daySilfa」、「シード AirGrade １day UV W-Moisture」の２

　　　商品を展開しております。さらに、２週間交換ソフトコンタクトレンズ市場においてシリコーンハイドロゲルレン

　　　ズが標準化していることから、「シードAirGrade ２week UV W-Moisture」を上市し、同一シリコン素材で１日使

　　　い捨てレンズと２週間交換ソフトレンズの双方を市場に提案しております。サークルレンズ 「シード Eyecoffret

　　　１day UVM」並びに、カラーコンタクトレンズ「ベルミー」においては、イメージキャラクターを集約し、SNS等を

　　　使った、メッセージ展開をしております。今後需要の拡大が見込まれる一方で、現状選択肢が非常に限られる遠近

　　　両用サークルコンタクトレンズに関しては、「シード Eye coffret 1day UV M Multistage」を2024年12月に新た

　　　に発売し、今後もサークル・カラーレンズにおいて、スペシャリティレンズの拡充を図っております。

　　　　また、オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト®」につきましては、既存サービスの拡充を行うととも

　　　に、各種学会でのセミナー開催等のアカデミックコミュニケーションを通じて普及を拡大させ、シェア拡大を目指

　　　して販売を行っております。

　　　研究開発の分野では、大規模集積回路を含む、アンテナ、半導体チップ等の各種電子部品をコンタクトレンズへ

　　実装する技術の標準化、及び多様なデバイスを汎用的に駆動できる大規模集積回路の開発に成功し、当該技術をプ

　　ラットフォーム化して公表しております。今後は参加いただく企業、大学等研究機関と研究開発を行うことで、医

　　療機器としてはもちろん、様々な分野における将来のスマートコンタクトレンズへの需要に対応してまいります。

　　　また、個人のビジョンニーズに正確に適合するパーソナライゼーション、新シリコーンハイドロゲルレンズ、薬

　　剤との融合コンタクトレンズの開発や治験も進行中です。

　　　　海外市場では、「シード１dayPureシリーズ」を中心に、それぞれの市場特性に合わせて、サークル・カラーコ

　　　ンタクトレンズ、「シード１daySilfa」、オルソケラトロジーレンズ、RGPレンズ、ケア用品等、プロダクトミッ

　　　クスを多様化しております。特に、マレーシアやベトナムの海外市場においては、コンタクトレンズとは不可分の

　　　保湿性目薬と多様な洗浄剤を当社ブランドで展開する等、商品の多様化を進めております。また、2025年４月に当

　　　社の100%子会社である英国のCLPL社を通じて、英国のスコットランドを主たる事業地域としてカスタマイズされた

　　　オルソケラトロジーレンズやスクレラルレンズに強みを持つScotlens Holdings Limitedの株式を100％取得する等

　　　シードグループとしてプロダクトカバレッジの拡大と市場競争力の強化を図っております。

　　　　これらの事業活動の結果、当連結会計年度において、引き続き国内外のコンタクトレンズ需要は堅調に拡大を示

　　　しておりますが、設備増設に比例した生産の実現に時間を要したことと、現在では安定化したものの、既存生産設

　　　備において第２四半期に生じて第３四半期から第４四半期始めまで継続して影響が続いた機械トラブルにより

　　　「Pureシリーズ」を中心とした製品生産量の伸び悩みに起因して、予定通りの製品供給に至らず、売上高は33,231

　　　百万円（前期比2.6％増）に留まりました。

　　　　利益につきましては、生産数増加による売上高増加の寄与はあったものの、一時的な生産混乱と新規生産設備の

　　　立ち上がりに際しての生産効率の低下が生じました。これにより、生産数の計画未達及び、製造原価の高騰が原因

　　　で原価率が上昇したことに加え、輸入商品が円安の影響を受け輸入価格が当初の想定より上昇したことが、売上総

　　　利益へマイナスの影響を及ぼしました。販売費及び一般管理費においては、第１四半期に一過性の費用として、本

　　　社移転に伴う費用が発生しております。また、人員増加・処遇改善に纏わる人件費の増加や治験の進捗に伴う研究

　　　開発費の支払いが高水準であることから、営業利益1,562百万円（前期比23.8%減）、経常利益1,333百万円（前期

　　　比35.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,092百万円（前期比44.4%減）となりました。

　　　　2025年３月期は、２号棟別館竣工、新本社竣工と移転の一時経費発生、４号棟着工等極めて大きな設備投資が重

　　　なりました。それぞれの投資効果の顕在化には一定のタイムラグがあることに加え、各種の販売費及び一般管理費

　　　も物価高騰といった影響により増加しており、期間損益としては減益となっております。設備投資と研究開発投資

　　　は、時宜と継続性が競争力増強に不可欠であり、一定の期間の中では平均化するものも多く、2026年３月期につき

　　　ましても、引き続き中期経営計画に基づいた当初計画通りの投資を継続してまいります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

国内のコンタクトレンズ販売につきましては、引き続き国産の「シード１dayPureシリーズ」を中心とし、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。「シード１dayPureシリーズ」につきましては、需要は増大しているものの、2024年３月期第２四半期以降に継続しておりました国内外向け乱視用と一部の遠近両用における納期遅延と2025年３月期第２四半期に発生した生産混乱による販売機会の逸失のため、前期比4.0%増に留まりました。就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズにつきましては、前期比21.4%増と大きく伸長いたしました。サークル・カラーコンタクトレンズにおいては、販売チャネルの多様化と競合商品増加の影響もありましたが、SNSを活用した販売促進やニーズに合わせた多機能商品の展開を進めたことで、前期比1.9%増となりました。ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品が増加したため、前期比5.5%増となりました。海外へのコンタクトレンズ輸出につきましては、アジア・欧州共に販売の回復傾向が見られ前期比6.6%増となりましたが、未だ海外在庫水準の適正化の途上であり、各国からのバックオーダーの解消には至らず、販売機会を生かし切れませんでした。その結果、セグメント全体の売上高は33,104百万円（前期比2.6%増）、営業利益3,198百万円（前期比2.3%減）となりました。

（その他）

その他につきましては、眼内レンズの売上が増加した結果、売上高は126百万円（前期比9.4%増）、営業損失は8百万円（前期営業損失9百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、7,078百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、2,978百万円（前年同期6,023百万円の増加）となりました。これは主に、税金 等調整前当期純利益の計上1,326百万円や減価償却費の計上3,319百万円により資金が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、4,574百万円（前年同期3,763百万円の減少）となりました。これは主に、鴻巣研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出4,683百万円が要因となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、1,127百万円（前年同期2,644百万円の増加）となりました。資金減少の主な要因は長期借入金の返済2,178百万円や短期借入金の純減少額1,050百万円です。一方、資金増加の主な要因は長期借入による収入3,900百万円です。

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価額によっております。

③ 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次のとおりであります。

(3)経営者の視点による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち主なものは以下のとおりであります。

なお、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（棚卸資産の評価）

当社グループの保有する棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理を実施しております。棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。長期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当連結会計年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げております。

当連結会計年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損を売上原価に計上しております。

棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（債権の評価）

当社グループの保有する債権（売上債権、貸付金等）については、回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しております。なお今後、債務者の財務内容、将来業績が低下する場合においては、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産の残高は、51,760百万円となり、前連結会計年度末から2,186百万円増加いたしました。主な要因としましては、新本社ビルや鴻巣研究所２号棟別館の竣工、また鴻巣研究所２号棟別館へ の新規設備の導入により有形固定資産が増加したことが挙げられます。負債につきましては、33,375百万円となり、前連結会計年度末から1,451百万円増加しております。主な要因としましては、新本社ビル建設に伴う長期借入金の 増加や鴻巣研究所２号棟別館への新規設備導入によるリース債務の増加が挙げられます。純資産につきましては、18,385百万円となり、前連結会計年度末から734百万円増加しております。主な要因としては、利益剰余金が増加 したことが挙げられます。

③ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析に関しては、第２［事業の状況］４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)［経営成績等の状況の概要］の②を参照ください。

指標

※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

④ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用や商品仕入代金等の運転資金、中長期的に安定した成長を遂げるためのコンタクトレンズ事業における製造設備投資及び研究開発への継続的な投資であります。設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」、研究開発投資につきましては、「６ 研究開発活動」に記載のとおりであります。必要資金につきましては、主に手元資金及び金融機関からの借入金にて賄っており、当連結会計年度末の当社グループの短期及び長期借入金の残高は19,088百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に取り組みながら、外部からの借入金も活用し資金需要を賄ってまいります。

⑤ 経営成績の分析

売上高・売上総利益

　　　　　当連結会計年度における売上高は33,231百万円となり、前連結会計年度に比べ834百万円増加いたしました。

　　　　これは、堅調に拡大を示す国内外のコンタクトレンズ市場において、主力商品である「シード１dayPureシリー

　　　　ズ」を中心に、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場の伸長が最も見込まれる

　　　　遠近両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力した結果であります。しかしながら、設備増設に比

　　　　例した生産の実現に時間を要したことと、現在では安定化したものの、既存生産設備において第２四半期に生じ

　　　　て第３四半期から第４四半期始めまで継続して影響が続いた機械トラブルにより「Pureシリーズ」を中心とした

　　　　製品生産量の伸び悩みに起因して、予定通りの製品供給に至りませんでした。

　　　　　売上総利益は14,628百万円（売上総利益率44.0％）となり、前連結会計年度に比べ444百万円増加（売上総

　　　　利益率0.2ポイントアップ）いたしました。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は13,066百万円となり、前連結会計年度に比べ932百万円増加いたしました。これは、人件費（前期対比417百万円増）や広告宣伝費（前期対比378百万円増）が増加したためであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・医薬品・医療機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品開発を進めております。

現在の研究開発は、おもに埼玉県の鴻巣研究所、イギリスのContact Lens Precision Laboratories Ltd.（以下CLPL社）、ドイツのWoehlk Contactlinsen GmbH（以下Woehlk社）及び、スイスのSensimed SA（以下Sensimed社)で進められており、研究開発スタッフは、鴻巣研究所及び本社に81名、CLPL社に７名、Woehlk社に４名、Sensimed社に

１名が在籍しております。それぞれの事業所が持つ得意とする技術を最大限に生かすため、グループ内での連携を推進しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は2,088百万円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

①高酸素透過性などの付加価値の高い新素材の商品化を目指しております。また、新しい素材の基礎研究を国内外の大学、公的研究機関と共同で実施しております。

②乱視、遠近両用などの特殊コンタクトレンズにおける革新的な光学設計に関する商品の商業化を進めております。

③持続的に薬剤を放出するソフトコンタクトレンズにつきましては、治験を進めております。また、難治性疾患を対象とした次世代の医薬品・医療機器の複合型デバイスについても、大学、製薬メーカーと共同で研究開発を進めております。

④生体情報のモニタリングを可能とする新たなスマートコンタクトレンズの研究開発を、電子デバイスおよび基盤となる汎用エレクトロニクスの開発を中心に検討を進めております。

⑤製造工程において、AIを用いた自動外観検査システムの実用化を開始しております。

⑥世界的な近視進行抑制医療への関心の高まりを受け、関連する製品の実用化を目指し、治験を進めております。

⑦ケア用品は、国外市場への展開を目指した検討を進めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2021年３月31日の発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

２．有償一般募集　　　　 　4,550,000株

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

（６）【大株主の状況】

（注）管理信託(A001)受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲1号）の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式については、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に適切な配当水準による配当継続を実施することを重要課題とし、経営体質強化と事業拡大のための内部留保確保等を勘案した上で、株主の皆様への利益還元を継続していくことを基本方針としております。

なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

今後の成長戦略と上記基本方針にも掲げております株主への安定的な利益還元を継続していくこと等を総合的に勘案いたしまして、１株につき15円の配当といたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在の役員の主要略歴及び所有株式数

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

（注）１．取締役小原 之夫氏、大竹 裕子氏、小泉 範子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役二瓶 ひろ子氏、林 龍太郎氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　３．当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼

　　　　　務しない執行役員は有価証券報告書提出日（2025年６月23日、役職名は2025年７月１日時点）現在15名で、国

　　　　　際事業本部長　新庄 信孝、アイケア営業部長　安田 孝則、コーポレートコミュニケーション部長　山口

　　　　　栄、商品本部長兼物流管理部長　圷 智徳、人事教育部長　中嶋 高広、国際事業本部副本部長　齊藤 隆史、

　　　　　国際事業本部担当部長　橋本 誠二、営業力強化部長　伊藤 崇、生産技術本部副本部長兼技術部長　久保田

　　　　　慎、経営企画部長　石川 武史、国際事業本部担当部長　金澤 寛子、研究開発本部副本部長兼開発部長　松永

　　　　　透、総務本部長兼総務部長　桐山 武司、生産技術本部副本部長　木村 真樹、品質保証本部副本部長兼品質保

　　　　　証部長　小林和博であります。なお、菅野 勝太が2025年７月１日付でアイケア営業部担当部長に就任予定で

　　　　　あります。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

２．当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」及び「監査役

　２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとお

　りとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含め

　　て記載しています。

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．取締役小原 之夫氏、大竹 裕子氏、小泉 範子氏、藤田 礼次氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役二瓶 ひろ子氏、林 龍太郎氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　３．当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼

　　　　　務しない執行役員は有価証券報告書提出日（2025年６月23日、役職名は2025年７月１日時点）現在15名で、国

　　　　　際事業本部長　新庄 信孝、アイケア営業部長　安田 孝則、コーポレートコミュニケーション部長　山口

　　　　　栄、商品本部長兼物流管理部長　圷 智徳、人事教育部長　中嶋 高広、国際事業本部副本部長　齊藤 隆史、

　　　　　国際事業本部担当部長　橋本 誠二、営業力強化部長　伊藤 崇、生産技術本部副本部長兼技術部長　久保田

　　　　　慎、経営企画部長　石川 武史、国際事業本部担当部長　金澤 寛子、研究開発本部副本部長兼開発部長　松永

　　　　　透、総務本部長兼総務部長　桐山 武司、生産技術本部副本部長　木村 真樹、品質保証本部副本部長兼品質保

　　　　　証部長　小林和博であります。なお、菅野 勝太が2025年７月１日付でアイケア営業部担当部長に就任予定で

　　　　　あります。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外役員の状況

（社外取締役・社外監査役との関係）

　有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、当社の社外取締役である小原 之夫氏、大竹 裕子氏、小泉 範子氏及び、社外監査役である二瓶 ひろ子氏、林 龍太郎氏との間には、人的関係、取引関係はありません。資本的関係につきましては、「① 役員一覧」をご参照ください。なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、藤田 礼次氏が追加となりますが、藤田 礼次氏との間には、人的関係、取引関係はありません。

（社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）

　　　　社外取締役の小原 之夫氏につきましては、長年培ってこられました会社経営者としての知識・経験等を当社の

　　　会社業務全般に対する監督と助言に活かしていただきたく、就任をしていただいております。社外取締役大竹 裕

　　　子氏につきましては、公認会計士・税理士として培ってこられました会計の専門家としての高い見識を有してお

　　　り、また、会社経営者としての知識・経験等を活かし、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、

　　　就任していただいております。社外取締役小泉 範子氏につきましては、大学教授として眼科医療と医工学の分野

　　　で高い見識と専門性を有しております。また、同志社大学発のベンチャー企業の最高科学責任者として、経営管理

　　　にも幅広い知見を有しており、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、就任していただいており

　　　ます。社外取締役藤田 礼次氏につきましては、総合商社で培われたグローバルな知識と豊富な経験を有しており

　　　ます。また、会社経営の経験もあり、執行サイドと監査サイドの両面での経験を活かしていただくことにより、当

　　　社の会社業務全般に対する監督・助言を頂くため選任しております。

社外監査役二瓶 ひろ子氏につきましては、弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための、ご意見をいただきたく、就任をしていただいております。社外監査役林 龍太郎氏につきましては、金融機関における豊富な国際経験に加え、会社役員として企業経営に関与してきた経験から、企業経営に関する高い見識を有しており、また学校法人監査室長としての知識等を活かし、中立的・客観的な観点から監査を行っていただきたく、就任をしていただいております。各氏は主要な取引先又はその業務執行者等との重要な関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

（社外取締役）

有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、当社の社外取締役３名は、当社から人的及び経済的に独立した取締役であり、独立かつ客観的な立場から、取締役会の判断・行動を監督・監視しております。

（社外監査役）

有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、当社の社外監査役２名は、当社から人的及び経済的に独立した監査役であり、独立かつ中立の立場から、監査を行い、当社の監査体制の独立性、中立性の強化を図っております。

（社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方）

社外役員は、当社から人的及び経済的に独立している役員を選任しております。金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを選任の条件としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会において、監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。また、会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と必要な情報を共有する等、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。監査役会は毎月１回、必要に応じて随時開催されており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、監査役会で報告することで、監査役相互間での情報交換・情報の共有に努めています。

　　なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」及び

　「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役

　（内、２名は社外監査役）で構成されることになります。

当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度において開催された監査役会では次のような決議、報告がなされています。

また、常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議体に出席し、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、内部監査部門等の重要な書類を閲覧し、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、必要に応じて担当取締役に対し聴取を行っております。

②内部監査の状況

　　　　内部監査は、代表取締役社長直轄で他の業務執行部門から独立した監査部（在籍者４名）が担当しており、監

　　　査計画に基づき、各部門の業務活動並びに各種法令及び社内規程等の遵守事項を監査しております。また、「内

　　　部統制システムに関する基本方針」に基づき業務の透明性や有効性を向上させて、財務報告の信頼性を高めるた

　　　め、内部統制システムの整備・運用状況の評価も行っております。内部監査の実施状況や監査結果は、代表取締

　　　役社長のみならず監査役等にも報告しています。

　　　　三様監査の連携として、監査役と監査部との間では、常に情報を共有し、内部監査の結果及び指摘・提言事

　　　項、内部統制の評価等につき、緊密な情報提供、相互連携を図っております。

　　　さらに、会計監査人と監査部との間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

三辻 雅樹

須山 誠一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、会計士試験合格者等10名、その他９名であります。

なお、当社とＥＹ新日本有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、日本国内における適正な監査が確保できる体制に加え、当社が進めている国際化に対応し得ること、独立性が確保されていること、監査費用が妥当であること等、総合的に判断し決定しております。

ｆ．監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営について、「日本公認会計士協会の品質レビュー」に基づいて評価を行います。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度において、上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前々連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬として5,909千円を支出しております。

また、前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務です。

当連結会計年度において、上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬として1,200千円を支出しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針としましては、年間の監査計画に基づく、その予定監査従事者、予定監査時間数から年間の報酬額を算出し、それをベースに両者協議の上で決定する旨の覚書を締結しております。また、非監査業務に基づく報酬が発生する場合には、別途、両者協議の上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先の関係強化、ひいては当社事業の発展に資することを目的として株式を保有しています。保有する株式については、取締役会にて、毎年、個別銘柄毎に配当収益や経済合理性等を検証するとともに、取引関係の維持・強化等、継続的に保有することの意義及び適否、縮減・売却方針を定め、検証します。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、2025年２月7日の取締役会にて、現在保有する政策保有株式の保有合理性を検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、㈱プロネクサスや監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計基準等の専門書の定期購読をする等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】