三井化学株式会社（4183） 有価証券報告書 2025年3月期

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年６月23日

【事業年度】

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【会社名】

三井化学株式会社

【英訳名】

Mitsui Chemicals, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　橋本　修

【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

【電話番号】

03(6880)7505

【事務連絡者氏名】

コーポレートコミュニケーション部長　髙玉　義紀

経理部　副部長　竹中　雅史

総務・法務部長　前田　光俊

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

【電話番号】

03(6880)7500

【事務連絡者氏名】

コーポレートコミュニケーション部長　髙玉　義紀

経理部　副部長　竹中　雅史

総務・法務部長　前田　光俊

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

回次

国際財務報告基準

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上収益

（百万円）

1,211,725

1,612,688

1,879,547

1,749,743

1,809,164

税引前利益

（百万円）

74,243

141,274

117,278

73,331

71,647

当期利益

（百万円）

64,219

118,551

90,138

53,775

42,629

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

57,873

109,990

82,936

49,999

32,242

当期包括利益

（百万円）

95,872

150,700

118,068

111,431

34,705

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

（百万円）

88,974

139,352

108,036

103,370

22,999

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

607,921

712,654

786,827

862,851

848,284

資産合計

（百万円）

1,558,125

1,934,965

2,068,203

2,215,819

2,153,953

１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

3,102.52

3,688.00

4,139.76

4,538.11

4,528.02

基本的１株当たり当期利益

（円）

298.00

565.45

431.17

262.99

170.56

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

－

－

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

39.0

36.8

38.0

38.9

39.4

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

10.2

16.7

11.1

6.1

3.8

株価収益率

（倍）

11.73

5.46

7.91

16.47

19.59

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

174,323

92,584

101,241

161,339

200,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△77,555

△205,234

△106,340

△123,939

△165,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△68,956

89,222

2,542

△26,016

△74,437

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

195,987

181,152

186,310

210,292

170,615

従業員数

（名）

18,051

18,780

18,933

19,861

17,320

回次

日本基準

第24期

決算年月

2021年３月

売上高

（百万円）

1,204,804

経常利益

（百万円）

75,444

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

56,040

包括利益

（百万円）

110,775

純資産額

（百万円）

654,066

総資産額

（百万円）

1,488,181

１株当たり純資産額

（円）

2,967.54

１株当たり当期純利益

（円）

288.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

自己資本比率

（％）

39.1

自己資本利益率

（％）

10.1

株価収益率

（倍）

12.11

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

165,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△60,357

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△87,351

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

168,401

従業員数

（名）

18,051

1933年４月

（東洋高圧工業㈱設立）

1941年４月

（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）

1951年１月

（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）

1955年７月

三井石油化学工業㈱設立

1958年４月

岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始

1962年10月

東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年11月

（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）

1965年２月

株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1967年１月

株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定

1967年３月

千葉工場（現在の市原工場）操業開始

1968年10月

（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）

1971年７月

東京セロファン紙㈱（現在のアールエム東セロ㈱（持分法適用会社））に資本参加

1987年10月

新技術研究開発センター（2024年4月に名称をVISION HUB^® SODEGAURAに変更）設置

1987年12月

（Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.（連結子会社））設立）

1988年10月

（MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立）

1990年７月

Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europe GmbH（連結子会社））設立

1997年10月

三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更

1999年１月

三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立

2001年４月

当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社 2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立

2003年１月

Advanced Composites,Inc.（現連結子会社）発足

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止

2005年４月

当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（現連結子会社）設立

2009年４月

三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併

2009年４月

2010年10月

当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（現在の三井化学クロップ&ライフソリューション㈱（連結子会社））設立

当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）発足

2013年６月

2015年７月

2018年１月

2020年８月

2021年９月

ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH（現在のKulzer GmbH（連結子会社）

）を含む歯科材料事業を買収

当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（持分法適用会社）設立

㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化

㈱アークを株式交換により完全子会社化

本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.の合弁解消

2023年７月

旭化成㈱のペリクル事業を吸収分割により承継し、三井化学EMS㈱（現連結子会社）が発足

2023年10月

旭化成㈱との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ㈱（現連結子会社）が発足

2024年４月

三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア㈱（現連結子会社）が発足

（連結子会社）

三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱

東京都中央区

350

ライフ＆ヘルスケア・ソリューション

100.00

－

役員の兼任等 兼任２名、出向５名

当社が生産を受託している。

三井化学ファイン㈱

東京都中央区

400

ライフ＆ヘルスケア・ソリューション

100.00

－

役員の兼任等 兼任４名、出向１名

当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。

エム・エーライフマテリアルズ㈱

東京都中央区

100

ライフ＆ヘルスケア・ソリューション

60.62

－

役員の兼任等 兼任２名、出向２名

当社が製品を販売している。

Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.

タイ

チョンブリー

6,306

百万タイバーツ

ライフ＆ヘルスケア・ソリューション

53.81

(53.81)

－

役員の兼任等 兼任２名

Kulzer GmbH

ドイツ ハナウ

25

百万ユーロ

ライフ＆ヘルスケア・ソリューション

100.00

－

役員の兼任等 兼任３名、出向１名

当社が債務保証を行っている。

㈱アーク

大阪市中央区

100

モビリティソリューション

100.00

－

役員の兼任等 兼任３名、出向１名

ARRK Engineering GmbH

ドイツ

ミュンヘン

0.1

百万ユーロ

モビリティソリューション

100.00

(100.00)

－

当社が債務保証を行っている。

Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

96

百万米ドル

モビリティソリューション

100.00

－

役員の兼任等 兼任４名、出向２名

当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。

当社が債務保証を行っている。

Grand Siam Composites Co.,Ltd.

タイ バンコク

64

百万タイバーツ

モビリティソリューション

47.13

(1.95)

－

役員の兼任等 兼任２名、出向１名

Advanced Composites,Inc.

アメリカ

オハイオ

13

百万米ドル

モビリティソリューション

68.75

(68.75)

－

役員の兼任等 兼任３名、出向１名

Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V.

メキシコ アグアスカリエンテス

3

百万米ドル

モビリティソリューション

68.75

(68.75)

－

役員の兼任等 兼任３名、出向１名

本州化学工業㈱

東京都中央区

1,501

ICTソリューション

51.00

－

役員の兼任等 兼任３名

当社が原料を販売するとともに、当社が生産を委託している。

三井化学ICTマテリア㈱

東京都中央区

350

ICTソリューション

100.00

－

役員の兼任等 兼任２名、出向２名

当社が原料を販売している。

㈱プライムポリマー

東京都中央区

20,000

ベーシック&グリーン・マテリアルズ

65.00

－

役員の兼任等 兼任２名、出向４名

当社が原料を販売するとともに、同社の製品を購入している。

Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

115

百万米ドル

ベーシック&グリーン・マテリアルズ

52.00

(52.00)

－

役員の兼任等 兼任２名、出向１名

三井化学（中国）管理有限公司

中国 上海

59

百万人民元

その他

100.00

－

役員の兼任等 兼任３名、出向３名

当社が製品を販売している。

Mitsui Chemicals America,Inc.

アメリカ

ニューヨーク

5

百万米ドル

その他

100.00

－

役員の兼任等 兼任１名、出向２名

当社が製品を販売している。

Mitsui Chemicals Europe GmbH

ドイツ デュッセルドルフ

1

百万ユーロ

その他

100.00

－

役員の兼任等 出向１名

当社が製品を販売している。

その他109社

（関連会社等）

上海中石化三井弾性体有限公司

中国 上海

1,637

百万人民元

モビリティソリューション

50.00

－

役員の兼任等 兼任４名、出向１名

三井・ケマーズ

フロロプロダクツ㈱

東京都港区

2,880

ICTソリューション

50.00

－

役員の兼任等 兼任２名、出向１名

三井・ダウ

ポリケミカル㈱

東京都中央区

6,480

ベーシック&グリーン・マテリアルズ

50.00

－

役員の兼任等 兼任２名、出向４名

当社が原料を販売している。

上海中石化三井化工有限

公司

中国 上海

2,147

百万人民元

ベーシック&グリーン・マテリアルズ

50.00

－

役員の兼任等 兼任４名、出向１名

錦湖三井化学㈱

韓国 ソウル

35,000

百万ウォン

ベーシック&グリーン・マテリアルズ

50.00

－

役員の兼任等 兼任３名、出向１名

当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。

その他 19社

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

ライフ＆ヘルスケア・ソリューション

3,491

モビリティソリューション

4,613

ICTソリューション

2,519

ベーシック＆グリーン・マテリアルズ

1,955

その他

4,742

合計

17,320

2025年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

5,259

40歳

0ヶ月

16年

1ヶ月

8,506,254

セグメントの名称

従業員数（名）

ライフ＆ヘルスケア・ソリューション

300

モビリティソリューション

357

ICTソリューション

519

ベーシック＆グリーン・マテリアルズ

732

その他

3,351

合計

5,259

管理職に占める女性労働者の割合（％）

※正規雇用者のみ

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

前連結会計年度

6.3

90.0

84.0

84.9

70.3

当連結会計年度

7.8

90.1

86.7

87.6

72.8

増減

+1.5

+0.1

+2.7

+2.7

+2.5

労働者の男女の賃金差異（％）

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

管理職

非管理職

管理職

非管理職

前連結会計年度

92.0

95.5

73.4

93.1

当連結会計年度

93.4

94.8

66.1

107.3

増減

+1.4

-0.7

-7.3

+14.2

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率

　　（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

㈱アーク

2.3

－

65.2

71.0

49.3

㈱三井化学オペレーションサービス

1.1

－

79.9

84.7

62.5

㈱三井化学分析センター

13.7

－

81.3

88.7

47.6

三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱

10.0

－

90.1

94.6

71.8

共和工業㈱

－

－

77.4

76.9

－

本州化学工業㈱

3.7

－

76.2

83.3

54.6

三井化学ICTマテリア㈱

5.8

－

82.3

82.1

73.2

労働者の男女の賃金差異（％）

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

管理職

非管理職

管理職

非管理職

㈱アーク

94.6

76.7

－

55.1

㈱三井化学オペレーションサービス

100.6

88.4

－

81.2

㈱三井化学分析センター

93.5

101.7

－

47.6

三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱

102.5

98.6

－

75.3

共和工業㈱

－

80.2

－

－

本州化学工業㈱

104.9

84.9

－

66.3

三井化学ICTマテリア㈱

90.9

98.4

－

73.2

管理職に占める女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

前連結会計年度

11.5

－

－

－

－

当連結会計年度

14.0

－

－

－

－

増減

+2.5

－

－

－

－

財務KPI

目標(2028年度)

目標(2030年度)

コア営業利益

2,000億円

2,500億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,100億円

1,500億円以上

ROE

10%以上

13%以上

ROIC

7%以上

9%以上

NET D/E

0.8以下

0.8以下

マテリアリティ

非財務KPI

目標（2030年度）

持続可能な社会への貢献

・気候変動

・サーキュラーエコノミー

・健康とくらし

・住みよいまち

・食の安心

・ライフサイクル全体を

意識した製品設計

Blue Value®製品売上収益比率

40％

Rose Value®製品売上収益比率

40％

GHG排出量削減率(Scope1、2)

40％(2013年度比)

事業継続の前提となる課題

人権尊重

人権リスクへの対応

国内外全拠点での人権デュー・ディリジェンスシステム構築によるリスク把握と是正

安全

重大事故・重大労災件数

ゼロ

（VISION 2030期間を通じて）

コンプライアンス

重大な法令・ルール違反数

品質

PL事故、重大品質インシデント件数

安定生産

生産及び設備信頼性

高額損失トラブル件数 ゼロ

事業継続に不可欠な能力

企業文化

エンゲージメントスコア

50%

人的資本

戦略重要ポジション後継者候補準備率

250%

執行役員多様化人数(女性・外国籍・中途採用)

10名以上(うち、女性３名以上、提出会社)

女性管理職(課長級以上)比率

15%(提出会社)

生活習慣病平均有所見率

8.0%以下(提出会社)

メンタル不調休業強度率

0.25(提出会社)

デジタルトランスフォーメーション

データサイエンティスト数

165名(2025年度)

イノベーション

事業部所管テーマ数

２倍以上(2020年度比)

未来技術創生センターにおける開発新領域数

３領域以上

パートナーシップ

持続可能な調達率

80%

方針

内容

事業ポートフォリオ変革の追求

・地域・他社連携を進め、クラッカー最適生産体制構築始め、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの再構築第2幕を加速し、ボラティリティ低減と安定的なキャッシュ創出を図り、自立的な運営体制を構築する。

・強みを活かせる差別化分野へのM&A・提携も含めた集中的な資源投下、再構築の加速、聖域なきポートフォリオ入れ替えで成長加速と資本効率改善を図る。

・グローバル視点でグループ内資源を最大活用し、成長領域を中心に新興市場を含めたグローバル展開を加速する。

ソリューション型ビジネスモデルの構築

CTO室を核とした社内横串連携と資源最適配分による新事業育成強化、新設した共創空間の積極活用による社内外連携を強化し、ビジネスモデル転換を図る。

サーキュラーエコノミーへの対応強化

ファーストムーバーとして燃料転換や東・西コンビナートの地域・他社連携を更に推し進め、カーボンニュートラル技術の早期社会実装を目指す。

DXを通じた企業変革

IT・データ基盤強化を着実に進め、生成AI活用等のDX施策によるマーケティング業務効率の向上を図り、企業変革とマネタイズの実現を目指す。

経営基盤・事業基盤の変革加速

・グローバル視点でグループ内資源を最大限活用し、新市場・新事業展開を加速する。

・財務・非財務双方の視点での実効性あるKPIマネジメント、リスクと機会両面からのリスクマネジメントのPDCAを着実に回し、企業価値向上に繋げる。

・設備信頼性の向上、更なる安全安定運転実現のために抜本対策PJを推進する。

・業務効率化による間接部門の強化とグループ最適視点でのコスト削減を実行する。

2025年度連結業績予想

2024年度連結業績

売上収益

(億円)

17,700

18,092

コア営業利益

(億円)

1,100

1,010

営業利益

(億円)

980

783

親会社の所有者に帰属する当期利益

(億円)

550

322

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[ビジョンケア材料]

・プラスチックメガネレンズ材料(MR™、KOC/KR、RAV7™、Do Green™製品)

・フォトクロミック

メガネレンズ材料

(SunSensors™)

・コーティング材

(Crystal Coat™)

・レンズ加工機器

(Velocity™、Cobalt™、CrystalChrome™)

・幅広い顧客ニーズ、需要の拡大に対応可能な製品ラインナップ及び供給能力

・グローバルでのブランド力

・視界の快適さや目の健康、環境負荷低減等の市場ニーズに応じた新規材料・技術を継続的に創出する力

・高屈折レンズ市場の成長の確実な取り込み

・機能性レンズの開発力強化による差別化

・レンズ加工ラボ向け事業の更なる拡大

・高屈折メガネレンズ材料の需要拡大に即した拡販・供給能力確保

→北米・中国市場での高屈折メガネレンズ材料の拡販・MR™生産能力増強計画の確実な実行

・新規の機能性レンズ材料開発を通じた競合との差別化

→レンズ機能向上・環境負荷低減を実現した新材料の開発、顧客採用の促進

・コート材・機器事業拡大の更なる加速

→グローバル販売体制強化とM＆A等を活用した品目拡充

[パーソナルケア材料]

・アクリルアマイド、アクリルアマイドバイオ触媒(YURIKOS™)、メタクリルアミド、合成パルプ（SWP®）

・抗菌・防カビ剤（ヨートル®DP95、ヨートル®DP-CD）、DMI®

酵素技術、有機合成技術を基盤とした研究開発力

バイオ触媒事業の拡大

アクリルアマイドバイオ

触媒事業の収益拡大

→中国市場での新規顧客の獲得、北米市場での拡販の確実な実行

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[農業化学品/生活環境用薬剤]

殺虫剤、殺菌剤、除草剤/業務・家庭用、ペット用薬原料、ベクターコントロール

・有機合成を基盤とした独自性の高い創薬力と生産技術

・安全で環境負荷の少ない天然物由来の製品ポートフォリオ

・幅広い顧客ニーズに対応可能な製剤開発力

・成長ドライバーの更なる拡大による事業価値の最大化

・サプライチェーンの強靭化による供給能力の向上

・研究開発の基盤強化と新製品創出

・成長ドライバーの展開地域拡大と用途拡大

→ジノテフラン・テネベナール®・フルピリミンの海外重点国での販売促進、マラリア根絶に資するVECTRON™T500のアフリカ諸国での登録推進・販売促進

・サプライチェーンの最適化

→大牟田工場・北上工場での原体生産体制の強化

・低環境負荷農薬の研究開発の加速と新製品創出

→高い安全性・環境負荷の少ない革新的化学農薬の創薬推進、天然物創薬基盤をもとにしたバイオロジカルソリューション研究の強化

[パーソナルケア材料]

タウリン

高品質な製品の安定供給

高品質な製品供給による日欧米市場での収益維持

海外向け需要の確実な取り込みによる収益維持

→高価格帯の新規顧客獲得による拡販の推進

[新領域]

バイオ触媒

バイオ触媒開発で培った酵素改良技術

バイオ技術基盤を活かした

関連領域の拡大

ニュートリション分野の

事業基盤の確立

→アンチエイジング・食糧課題に対応したバイオプロセスによるニュートリションの提供

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[オーラルケア材料]

・修復材（ビーナス®、カリスマ®）、接着用セメント（スーパーボンド®）

・義歯関連（パラ®）、3Dプリンターインク（ディーマ®）

・グローバルでのブランド力

・ポリマーサイエンス・精密合成技術と歯科臨床知識の組み合せによる製品開発力

・Kulzer収益力の抜本的強化による事業成長の加速

・日本事業基盤の強化

・Kulzer収益力強化策への注力

→マーケティング・販売機能の強化、コスト構造の改善、製品ポートフォリオの改善

・日本事業基盤の強化

→グループ提携の深化

[整形外科材]

-

歯科材料などに展開している素材技術

事業基盤の拡充と製品開発

の加速

事業基盤の拡充と差別化製品の事業化

→日本エム・ディ・エムとの協業を通じた戦略の具体化・実行と開発推進

[検査・診断]

コンパニオン診断(肺がんコンパクトパネル®DXマルチコンパニオン診断システム)

最先端の遺伝子解析技術

事業基盤の確立と検査サービスの拡充

事業基盤の強化と検査サー

ビスの事業拡大

→DNAチップ研究所との経営統合プロセスの確実な実行と開発推進、細菌迅速検査システムの上市

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[エラストマー重合製品]

エチレン・プロピレン

ゴム（三井EPT™）、α-

オレフィンコポリマー

（タフマー®）、液状

ポリオレフィンオリゴマー（ルーカント®）

・幅広い材料ラインナップ

・高い技術力と品質

・グローバルネットワークを活かした幅広い顧客基盤

・技術サービス

・当社グループ機能を活用したコンセプト提案力

・「高成長&サステナビリティへの貢献」×「競争優位」な領域に対する販売・開発の集中

・需要に応じた生産能力増強、グローバル拠点を最大活用したレジリエントな生産体制の構築

市場変化や需要増加に対応するための生産供給能力の不足、および柔軟な生産体制の構築

→需要に応じた適切な生産能力増強の実行、製品や組織を超えた生産体制最適化の実現

[複合材料製品]

接着性ポリオレフィン（アドマー®）、熱可塑 性エラストマー（ミラストマー®）、エンジニ

アリングプラスチック

（アーレン®、オーラム®）、PPコンパウンド

主要製品等

競争優位性

基本戦略

課題・方策

ARRKグループ、共和工業(株)

・設計、解析機能

・試作、LVP(少量生産)機能

・金型技術

・開発支援機能

・これまで獲得してきたソリューション機能と他社提携の深化によるビジネスモデルの確立

・デザイン・設計・解析から量産までのワンストップサービスの提供へのビジネスモデル変革

・新たなビジネスモデルによる早期収益貢献

→ARRKグループ、共和工業㈱、MDC(モビリティデベロップメントセンター)の機能の活用と他社提携を通じた事業機会の探索と具体化

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[半導体・実装ソリューション]

フォトマスク用防塵カバー（三井ペリクル™）、成膜プロセス用高純度ガス（シラン・ジシラン）、フォト

レジスト原料（ミレックス®）、半導体製造工程用テープ（イクロステープ™）、シリコーンコートフィルム（SP-PET™）、耐熱離型フィルム（オピュラン®）、低誘電モノマー、過酸化水素製造用触媒、フィルター（ユーテック®）、フィルター用不織布（シンテックス®MB、プレシゼ®）

・半導体・実装領域およびイメージング領域におけるユニークでシェアの高い製品

・高い技術力と品質、技術サービス

・グローバルでの顧客基盤

・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力

・不織布事業において統合シナジーを活かした生産・技術力

既存事業の強化・拡大と

半導体・実装プロセス

革新に対して競争優位性の高い新製品・ソリューションの提案を強化し、既存チャネルを生かし

不織布事業の産業用途の新製品拡大を目指す

・顧客のスピードに適した仕組みづくり

→ニーズ起点である海外拠点の企画・マーケティング力強化や社外パートナーとの共同開発強化

・プラットフォーマーとの協働関係構築・強化

→顧客拠点におけるソリューション・製品・技術を訴求する「Mitsui Day」の開催

・顧客プロセス適合性評価等の研究開発機能の強化

→クリエイティブインテグレーションラボ®の開設、評価設備の集約・拡充を通じた顧客との共創の推進

・不織布事業における構造改善、拡大・高付加価値化

→更なる生産体制最適化

→NanoMBならびに新製品の拡大、伸縮不織布等の差別化製品の高付加価値化

[イメージングソリュー

ション]

レンズ材料（アペル®）、液晶反射フィルム用材料(TPX®)、液晶・有機ELシール材（ストラクトボンド®）

先端ニーズへの先着に

向けた競争優位性の高い

新製品・ソリューション

の提案強化

[電池材料ソリューション]

LiBセパレータ用材料（ハイゼックスミリオン®）、LiB用電解液（ミレット®）、LiBパウチ用接着剤（ユニストール®）、耐熱コート材（ボンロン®）、太陽電池用封止シート（ソーラーエース™）

次世代電池材料の開発

強化

[コンバーティングソリューション]

環境配慮型紙包装材用ヒートシール剤（ケミパール®）、サステナブル包材用バリアコート剤（タケラック®WPB）、包装用接着剤（タケネート®、タケラック®）、不織布（エアリファ®、エコライズ®）、形状保持材料（テクノロート®）、通気性フィルム（エスポアール®）、不飽和ポリエステル（ポリホープ®）、成形用コンパウンド（ポリマール®マット）

環境対応包材の拡大と

グローバルな事業展開、

および衛生材料製品の

高付加価値化

主要製品

競争優位性

基本戦略

課題・方策

[石化製品]

エチレン、プロピレン、高密度ポリエチレン、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（エボリュー®）、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン重合触媒

・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー

・メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術

・ウレタン製品差別化のための高機能ポリオール、高機能MDI

・バイオマスポリオールの開発、製造技術

・バイオマスナフサおよび廃プラスチック分解油の原料投入による、バイオマス製品・ケミカルリサイクル製品の幅広い展開

・更なる再構築推進による資本効率性の向上

→需要に見合った能力最適化（岩国大竹PET樹脂停止、大牟田TDIダウンサイジング、市原フェノール停止）

→他社連携による再編・競争力向上（ナフサクラッカー、ポリオレフィン）

・グリーンケミカルの拡大による環境対応強化

→原料転換（バイオマスナフサ、廃プラスチック分解油）

→燃料転換（アンモニア燃焼炉）

→バイオマス誘導品、リサイクル製品の拡大

・高機能化・ニッチ品の拡大など、ダウンフロー強化による収益安定化

→高機能PP、高機能MDI

→ライセンス、オレフィン重合触媒

・需要に見合った能力最適化・再編

→資本効率が低い製品の縮小や撤退、他社連携による事業リスク低減

・高機能製品の強化・拡大

→エンドユーザー起点の素材開発、MI活用の拡大による新銘柄開発や処方開発、マテリアル・ケミカルリサイクル起点での製品開発（石油由来同等の物性など）

・製造における低炭素化（SCOPE1+2）

→省エネ、再生エネルギーの活用、低炭素原料・燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入

・製品によるGHG削減

→製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化（Blue Value®製品の売上収益比率の拡大）

・サーキュラーエコノミーへの対応強化

→バイオマス・マテリアル・ケミカルリサイクル製品の拡大

[基礎化学品]

フェノール、ビスフェノールA、アセトン、イソプロピルアルコール、メチル

イソブチルケトン、高純度テレフタル酸、PET樹脂、エチレンオキサイド、エチレングリコール、ハイドロキノン（HQ）、メタ/パラクレゾール、アンモニア、尿素、メラミン

[ポリウレタン原料]

TDI（コスモネート®）、MDI（コスモネート®）、PPG（アクトコール®、エコニコール®、Nextyol®）

区分

非財務KPI

目標

実績（注）

緩和

GHG排出量の削減

GHG排出量削減率（Scope1＋2）

（2013年度比）

 40%（2030年度）

100%（2050年度）

25%

GHG削減貢献量の最大化

Blue Value^®製品売上収益比率

 40%（2030年度）

 70%（2050年度）

26%

適応

防災減災、感染症予防への貢献

Rose Value^®製品売上収益比率

 40%（2030年度）

25%

非財務KPI

目標

2024年度実績

従業員エンゲージメント向上

エンゲージメントスコア

40％（2025年度）

50％（2030年度）

36％

（2024年度目標　≧38％）

キータレントマネジメント

戦略重要ポジション後継者候補準備率

250％

235％

（2024年度目標　≧235％）

ダイバーシティ

執行役員多様化人数（女性・外国籍・中途採用）　※提出会社

≧10名

(うち、女性≧３名)

経営者候補多様化率

24.1％

（2024年度目標　≧20％）

女性管理職（課長級以上）比率　※提出会社

15％

8％

（2024年度目標　≧7％）

健康重視経営

生活習慣病平均有所見率

※提出会社、男性社員

≦8.0％

10.16％（見込）

（2024年度目標　＜9.50%）

メンタル不調休業強度率

※提出会社

0.25

0.67（見込）

（2024年度目標　＜0.55）

位置付け

社長及びCSO（Chief Strategy Officer）が全社リスクマネジメントに関する役割・責任を果たすための諮問機関

役割

①当社グループ全体のリスクマネジメントの基本方針案、戦略案、計画案、各種施策案及びその他重要事項（リスクマネジメントにかかるプロセスやツールの改善、従業員のリスクマネジメント意識やリテラシー向上の施策を含む）の審議

②全社リスクレビューを通じた全社重点リスク（案）の審議

③個別の重要リスクに関する討議（当該個別リスクが当社グループに及ぼす影響や対応方針にかかる討議を含む）

④当社グループ全体のリスクマネジメントの状況（全社重点リスクのモニタリング状況を含む）の報告及び討議

構成

委員長　　　 ：社長

副委員長　　 ：CSO

委員（※1）  ：役付執行役員

事務局（※2）：経営企画部

（※1）常勤監査役も本委員会に出席の上、適宜意見を述べる。

（※2）ESG推進室、総務・法務部、人事部、経理部、生産・技術企画部、RC・品質保証部及びCSOが指名する本社機能部門と本委員会の運営に関して協働する。

取締役会・経営会議との関係

①CSOは、本委員会の審議結果及び活動実績を経営会議に報告する。

②本委員会で審議し、経営会議の承認を受けた事項のうち、全社重点リスク（案）は取締役会決議をもって全社重点リスクとして設定する。

リスクカテゴリー

想定される脅威・機会

密接に関連するマテリアリティ

1）事業継続に関する

リスク

事業継続（BCP）、サプライチェーンの分断、海外の有事、プラントトラブル

安定生産、住みよいまち、食の安心、健康とくらし、デジタルトランスフォーメー

ション

2）製造・品質に関する

リスク

安全・環境、品質マネジメント、化学品

規制

安全、安定生産、品質

3）コンプライアンスに

関するリスク

コンプライアンス、法令・規制の強化・

変更

コンプライアンス

4）技術革新に関する

リスク

新事業の創出、技術革新

イノベーション、ライフサイクル全体を

意識した製品設計

5）気候変動に関する

リスク

カーボンニュートラル戦略の遂行(※)

気候変動、サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計

6）自然資本に関する

リスク

プラスチック問題、自然資本の保全

サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計

7）人権に関するリスク

人権尊重

人権尊重、パートナーシップ

8）事業基盤に関する

リスク

人材マネジメント(※)、DE&I推進、ステークホルダーコミュニケーション

企業文化、人的資本、パートナーシップ

9）DXに関するリスク

DX技術の活用、情報セキュリティ(※)、業務システムの更新

デジタルトランスフォーメーション、安定生産、ライフサイクル全体を意識した製品設計

10）経営管理・監督に

関するリスク

資本効率を意識した経営、経営資源配分、投資判断、M&A・事業譲渡

-

11）マクロ環境に関する

リスク

市場における競争の激化、戦略連携の強化(※)、市場ニーズの変化、製品コストの上昇、グローバル展開(※)

-

［脅威］

・当社グループは、国内外で幅広く事業活動を展開しておりますが、大規模な災害・事故、地政学リスクの顕在化、感染症の発生・拡大、サイバー攻撃等に起因して、生産・販売・研究開発の停止・制限、サプライチェーンの分断等、事業活動の継続に重大な影響が発生する可能性があります。

大

低～中

［対応］

・当該リスクは、前連結会計年度の最重要リスクとして、全社で横断的な目線でリスクへの対応状況の検証を行い、各部門における具体的な方策に落とし込むことができました。また当連結会計年度において、「事業継続(BCP)」の構成要素でもある「情報セキュリティ」「グローバル化」及び「カーボンニュートラル戦略の遂行」を含む５つのリスクが特に重要性が高いリスクとして選定されたこと等を踏まえ、最重要リスクへの指定を見直しました。当該リスクに対しては、引き続き、海外危機管理体制の構築、各製品のサプライチェーンの全体像の把握、原料調達等の代替策の確保、準備、市場構造の変化により生じる事業機会への検討等個別に努めることで対応を図ってまいります。

［脅威］

・当社グループは、国内外の拠点（工場）にて化学製品の製造を行っておりますが、運転・設備・工事・保全作業に起因するトラブル（事故、危険物の漏洩等）が発生する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合は、労働災害のみならず、近隣地域に対しても被害を及ぼす恐れがあります。また、当社グループは、VISION 2030を推進する中で積極的にM&Aにも取り組みますが、安全管理レベルの異なる会社や事業が当社グループに新たに加わることに起因してトラブルが発生する可能性もあります。

・製品の輸送・外部倉庫保管中の事故が発生する可能性もあります。特に危険性の高い製品に関する輸送中の事故は、近隣地域に与える被害も大きくなる恐れがあります。

・化学品については、昨今、世界各国で用途制限物質の増加やそれに伴う代替品市場の拡大が進んでおりますが、当社製品に含まれる化学物質が規制対象となり、既存製品の生産・販売が不可能となることにより市場を喪失する、代替品の開発が遅れる、あるいは新材料調達等のためのコストが増大する等の可能性があります。

・当社グループの製品の多くは最終消費財の原料として使用されておりますが、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟の提起等の可能性があります。また、当社グループが、VISION 2030を推進しソリューション型ビジネスの拡大や新しい分野への参入を図る中で、品質保証に関する責任範囲の拡大も見込まれますが、その際に顧客製品の機能・性能に対する理解が不足し、顧客製品に不具合を発生させる可能性もあります。更には、M&Aにより当社グループに新たに加わった関係会社や事業における品質管理・保証体制の整備・運用状況に起因するトラブルが発生する可能性もあります。

［機会］

・一方で当該リスクについては、グループ・グローバルでの保安力の強化、設備・運転管理レベルの向上、トラブル撲滅による収益改善、代替物質開発による新製品の創出、適切な品質設計・品質保証による新製品の上市・シェア拡大への貢献等、当社グループの成長につながる可能性もあります。

大

低～中

［対応］

・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。

⇒安全に関する社内啓蒙活動の徹底、高度なリスクアセスメント体制の構築・推進、関係会社への展開等によるグループ・グローバルでの保安力強化

⇒安全監視/管理技術、設備診断技術、設備管理技術の高度化によるトラブル撲滅、機会ロス・固定費削減

⇒規制される製品の特定/データ収集と社内共有の徹底、当社事業への影響評価/対応方針の策定・見直しの適切な実施、代替品の開発強化等による化学品規制への対応

⇒新たな分野の品質ガイドラインの策定・運用、専門人材の確保・育成等による品質マネジメントの適切な運用

［脅威］

・重大なコンプライアンス違反が発生した際には刑事罰や損害の発生に加え、レピュテーション低下等の可能性があります。また、コンプライアンスについては、新規事業への参入に伴う新たな法規制への対応や法規制の継続的な強化への対応も必要となります。

・昨今では、主要国における経済安全保障確保に向けた動き、働き方改革法案等各種制度の強化等、事業活動に影響を及ぼす法令・規制に変化の動きが見られますが、必要な法規制に適切に対応できず、各国当局からの訴追、取引機会喪失、社会実装遅延による負担増につながる可能性もあります。

［機会］

・一方で、当該リスクについては、規制変化への適切・迅速な対応による事業基盤の優位性向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。

大

低

［対応］

・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。

⇒グループコンプライアンス施策の計画的推進、教育・啓蒙活動の強化、「三井化学グローバル・ポリシープラットフォーム（M-GRIP）」（※）を活用したグローバル・ポリシーの浸透等によるコンプライアンス意識の改善

（※）グローバルに関係会社のガバナンスを強化し、ベストプラクティスを共有するためのプラットホーム。

⇒官公庁、業界団体等からの情報収集と社内共有、新たな法令・規制への対応策の確実な実行等、規制変化への適切かつ迅速な対応等による事業基盤の優位性向上

［脅威］

・昨今では、市場の複雑化・多様化、事業領域の曖昧化が進み、当社グループの既存アセットだけでは対応できない潜在領域も拡大する等、当社が事業展開を行う各国/地域特有のニーズ・習慣・市場構造変化を踏まえた対応の重要性が高まっております。このような状況に適切に対応できず、継続的な新事業の創出が進まない場合、競争劣位に陥り、成長の機会を逸する可能性があります。

・また、革新的な新技術が勃興し、市場環境に変化が起きた際に、当社グループの技術優位性が失われ、製品が陳腐化し競争力を失う可能性もあります。

［機会］

・一方で当該リスクについては、変化するニーズに対応した新製品開発による新たなビジネスチャンスの創出、グローバルなソリューション型ビジネスの進展、開発体制の適切な構築による新事業パイプラインの充実化・継続的な新事業の創出等、当社グループの成長につながる可能性もあります。

大

中

［対応］

・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。

⇒社内外連携（他社、アカデミア、当社新事業開発センター等）の強化、領域をまたぐ事業開発体制の構築、コーポレート研究の事業化、目指す市場・地域での事業開発拠点整備、地域発のビジネスアイディアの発掘等によるグローバルでの新事業創出

⇒中長期的な技術開発計画の策定・見直し、部門間連携プロジェクトを活用した開発体制の強化等による技術革新

［脅威］

・2015年のパリ協定の採択を契機として、脱炭素社会実現への取り組みが世界規模で活発化しており、世界各国におけるカーボンプライシング制度導入の進展、国内におけるGX（グリーントランスフォーメーション）政策の進展等、GHG排出量削減への社会的要請が高まっております。多くの化石燃料・エネルギーを使用しGHGを排出する当社グループにおいても、カーボンニュートラルに向けた施策を進めておりますが、GHG排出削減計画の遅延によるレピュテーションの低下、カーボンプライシングや低炭素原燃料確保の困難化に伴うコストの増加、Blue Value®・Rose Value®製品の開発が遅れることによる製品付加価値の低下・販売の伸び悩み等の可能性があります。

［機会］

・一方で当該リスクについては、社会の脱炭素化に貢献する新規事業創出による企業成長、GHG排出量削減による当社グループのカーボンコストの低減、低炭素・脱炭素の製品提供による顧客のカーボンコストの低減、適応製品の開発・提供を通じた新たな市場ニーズの獲得等、当社グループの成長につながる可能性もあります。また、付加価値の高いBlue Value®・Rose Value®製品・サービスを拡大することで、環境・社会に貢献するとともに当社グループの収益性の向上につながる可能性もあります。

大

中

［対応］

・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。

⇒低炭素原燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入等による省エネ、再生可能エネルギーの導入、CCUS等カーボンネガティブ技術の開発・導入、バイオマス品・リサイクル品の開発、Blue Value®・Rose Value®製品・サービスの拡大、カーボンプライシングに伴うコストの低減等カーボンニュートラル戦略に関する各施策の適切な推進

［脅威］

・プラスチックは広範な用途に用いられる素材として、生活の利便性向上や社会課題の解決に貢献してきましたが、昨今では、資源の枯渇、海洋に流出したプラスチックごみによる環境汚染等の社会課題が深刻化しており、循環型社会への転換が求められております。化学製品の製造・販売を行う当社グループは、この問題に真摯に向き合い、資源の効率的な利用や再生可能資源の活用として、バイオマス原料への転換、バイオマス製品群の拡充やリサイクルの推進等の施策を進め、循環型社会への貢献を目指しておりますが、プラスチックバッシングの増大や各施策の対応が遅れることによるレピュテーションの低下、バイオマス原料・廃プラスチック等の原料調達困難化によるコスト増加等の可能性があります。

・昨今では、自然資本の保全・回復に対する社会的要請も高まっております。当社グループにおいても水資源及び生物多様性の保全に関する基本的な考え方を制定し、製造プロセスにおける効率的な水資源の利用や水環境の保全・適正管理、化学製品のライフサイクル全体における生物多様性への悪影響の最小化に努めておりますが、これらの対応が遅れることによるレピュテーションの低下や、水資源価格の高騰によるコスト増加等の可能性があります。

［機会］

・一方で当該リスクについては、リサイクル技術の向上、製品の高付加価値化、原料・製品の調達・供給のサークル構築等資源循環に関する業界リーダーポジションの確保、水問題に資するビジネスの開発・構築等、当社グループの成長につながる可能性もあります。

中～大

低

［対応］

・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。

⇒AEPW（Alliance To End Plastic Waste）やCLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）等業界を超えた連携への参加によるグローバルでの課題の最新動向の把握、リサイクル量/比率の定義・目標設定、リサイクル技術の向上やリサイクル価値を訴求する製品戦略等によるプラスチック問題に関する業界リーダーポジションの確保

⇒水セキュリティに対する取り組みの深化、水問題や生物多様性の保全に資するビジネスの開発・構築、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）、CDP（Carbon Disclosure Project）他への開示対応等を通じた、グループ全体での自然資本の保全・回復に対する意識の向上

［脅威］

・昨今では、企業活動における人権尊重に対する社会的要請が高まっており、バリューチェーンを巡って生じ得る様々な人権リスクに適切に対処することが企業に求められております。当社グループも、企業活動における人権の尊重は、事業展開を行っていく上で基本となる事項と認識し、「すべての人を大切にする」という視点を持ちバリューチェーン全体を通じて正しいビジネスを追求しております。しかしながら、人権リスク管理体制の構築・運用が不十分であり、人権上問題のある調達・購買、不適切な労働環境等がバリューチェーン上に存在することが発覚した場合、レピュテーションの低下ひいては企業価値を毀損する可能性があります。

［機会］

・一方で当該リスクについては、人権尊重の取り組み推進によるステークホルダーからの信頼獲得等、当社グループの成長につながる可能性もあります。

大

低

［対応］

・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。

⇒人権デュー・ディリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの構築等、バリューチェーン全体を通じた人権リスクへの対応体制整備による人権リスクの低減

［脅威］

・当社グループが今後も事業を継続し成長して行くためには、適切な人材の確保は不可欠です。当社グループでは、必要な人材を確保の上、会社・従業員ともに成長できるよう経営戦略に連動した人材戦略を推進しておりますが、生産労働人口の減少、人材流動化に加え、特定領域における人材ニーズの高まり等により、必要な人材を採用・確保できず、成長戦略が実行できない可能性があります。

・また、昨今では、多様な人材が互いに尊重し合い力を発揮できる、多様性が包摂された組織に対する社会的要請が高まっております。当社グループでは、社会的責任を果たすためだけではなく、当社グループの持続可能な成長のためにもダイバーシティを推進しておりますが、目標未達成によるレピュテーションの低下、採用競争力の低下やエンゲージメントの低下等の可能性があります。

・企業活動は、様々なステークホルダーからの理解の下成り立っておりますが、昨今は、ステークホルダーからの評価基準も多様化しており、情報開示が不十分である、あるいは、当社への認知・共感が進まないことによる当社への評価の低減ひいては企業価値の毀損の可能性があります。

［機会］

・一方で当該リスクについては、人材獲得による企業文化の変革、組織の活性化、ステークホルダーの意見も踏まえた経営の実現等、当社グループの成長につながる可能性もあります。

大

低～中

［対応］

・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。

⇒グループ人材の活用促進、リスキル、イノベーター人材・特定の分野の人材が活躍できる社内制度の構築等による新たな人材の獲得・企業文化の変革

⇒女性活躍推進のための方策のブラッシュアップ、グループ全体での障害者雇用の促進、性的マイノリティ社員に対する制度の適用拡大・必要な環境整備等による組織の活性化

⇒情報開示、主要機関投資家との対話活動の充実等による株主意見の経営への適切な反映、ステークホルダーに対する持続的成長・企業価値創造ストーリーの訴求、財務と非財務を統合した経営の推進等による企業価値の向上

［脅威］

・昨今では、デジタル技術の進化により、ビジネスにおける様々な側面で変化のスピードが高まっております。他業界での新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例が発生する等、デジタル技術の導入・活用は事業の継続・成長に不可欠な要素となっておりますが、対応が遅れ、業務変革や開発力の強化が進まない可能性があります。

・また、アプリケーションの高度化・専門化によるシステムトラブルの増大に加え、サイバー攻撃も激化しておりますが、情報システムセキュリティの構築が不十分な場合、情報システムが機能不全に陥る、あるいは社内からの情報漏洩が発生する等業績や信用にダメージを与える可能性があります。

・当社グループは、VISION 2030の基本戦略として「DXを通じた企業変革」を掲げており、それを支えるIT・データ基盤の整備・強化が急務となっております。企業に対する要請が多様化する中、現行の業務システムの使用を継続する場合、新たに対応すべき業務に関する工数の増加やヒューマンエラーの発生等により効率化が実現しない可能性があります。

［機会］

・一方で当該リスクについては、最適なデジタル技術の活用による開発力強化、生産性向上、生成AI等の新規技術の積極的活用による業務効率化・生産性向上の実現、業務システム更新による経営効率の向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。

中～大

低～中

［対応］

・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。

⇒当社グループのDXロードマップ維持・更新、グループ内DX技術交流の実施による各分野の最新動向・実践状況の共有、GPT等重要技術活用に関する全社ガイドラインの制定・遵守等によるDXへの組織適応力向上、競争優位の実現

⇒デジタル技術の活用による業務の見直し、効率化、生産・技術力の向上

⇒サイバー攻撃に対する防御体制の構築、インターネットトレーサビリティの向上、AIに関する内容を含む、DX教育による従業員の意識の向上と学習機会の設置・社則の周知徹底等による情報システムセキュリティの強化

⇒新たな業務システム導入の推進による経営効率の向上

［脅威］

・当社グループは、VISION 2030 において、当社グループが目指す未来社会である「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、従来の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な経営基盤・事業基盤を構築し、企業変革の加速に努めておりますが、必要な経営資源の確保、配分及び成長に向けた投資を適切に実行できず、事業の育成・拡大が遅延し、経営目標が未達となる可能性があります。また、タイムリーな投資の意思決定ができず成長の機会を逸する可能性もあります。

・近年は、資本コストを意識した経営が強く求められており、当社グループにおいてもROIC経営を浸透させるべく、社員一人一人の投下資本の回収に対する意識を強め、資本収益性の向上を図っておりますが、単なるKPI管理に終始する等施策の徹底が不十分となり、意図した結果が得られない可能性があります。

・当社グループの各事業領域においては、M&Aや事業再編の動きが活発化してきており、案件の増加、規模の拡大及びデュー・ディリジェンスの対応範囲の拡大が見込まれますが、適切な人材を十分に育成・確保できず、成長機会を逸するあるいは、M&Aで取得した会社や事業の瑕疵、PMIの不調等により業績への悪影響が発生する可能性もあります。

［機会］

・一方で当該リスクについては、適切な経営資源の確保・配分による経営目標の実現、タイムリーな投資の実行による競争優位の実現、社員一人一人の意識変革による資本収益性の向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。

大

低～中

［対応］

・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。

⇒成長率、資本効率性に基づく事業分類によるポートフォリオ変革の加速

⇒重点事業分野への集中的な資源投下、重点課題明確化による経営効率の向上、資本効率の低い事業/関係会社の早急な再構築推進

⇒ROIC経営浸透に向けた教育の充実、投下資本削減によるROICの向上

⇒M&Aに関する知見・情報の全社的な共有・展開、関連人材の育成・獲得、PMI実施・サポート体制の充実化等によるM&Aシナジーの最大化

［脅威］

・当社グループの事業は、顧客、市場、提携先や業界全体の動向、競合他社の事業展開等外部環境の影響を受ける恐れがあり、これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変化した場合には、事業戦略が予定どおり進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされる可能性があります。

・製品については、価値観やライフスタイルの変化、技術革新等による顧客ニーズや市場構造の変化、競合他社の能力拡大や品質・性能向上による価格競争の激化、原材料や物流等のコスト増加、金利・為替相場の変動による収益の悪化等の可能性があります。

・また、当社グループは、国内外で幅広く事業活動を展開しておりますが、各国／地域毎にニーズやペインの多様化が進んでおり、グローバルな市場環境に合わせた対応ができず、海外で競争劣位となり、成長機会を失う可能性もあります。

・昨今では、国内競合を中心とした業界の再編機運も高まりを見せておりますが、対応が後手に回る場合、当社のプレゼンス低下や競争劣位に陥る可能性があります。

［機会］

・一方で、当該リスクについては、地域・他社との連携拡大を通じた資本効率の高い事業への転換、新たな市場に対応する素材や機能・サービスの提供による事業の優位性の強化、各地域の市場環境へのタイムリーな対応によるグローバルな事業成長の実現等、当社グループの成長につながる可能性もあります。

大

低～中

［対応］

・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。

⇒差別化製品・高機能／環境型製品の市場投入、新規市場の開拓、知的財産への取り組み強化等による市場競争力の維持・向上

⇒当社製品の付加価値向上・価格転嫁、原材料の安価調達、最適な稼働調整による原料・製品在庫管理の徹底、設備投資額の精査・最小化等による製品競争力の強化

⇒環境変化を捉えた、他社連携も含む当社の取り得るオプションの検討等による資本効率の改善

⇒グランドデザインに基づく具体的な地域戦略の策定、ローカル人材の育成、国/地域発のビジネスアイディアの発掘による事業発信力強化、地域に即した事業企画、製品開発の創出力強化等による各地域の市場環境にタイムリーに対応したグローバルな事業成長の実現

全社重点リスク

カテゴリー

リスク及び想定される事象

リスクオーナー

(サブオーナー)

5）気候変動に

関するリスク

・リスク：カーボンニュートラル戦略の遂行

・想定される事象

［脅威］GHG排出削減計画の遅延によるレピュテーション低下、カーボンプライシングに伴うコスト増、Blue Value®、Rose Value®製品・サービスの開発・販売の伸び悩みで価値訴求未達

［機会］低GHGの新規事業創出による企業成長とカーボンニュートラルの両立、GHG排出量削減によるカーボンコスト増加影響の抑制

生産・技術本部及び

グリーンケミカル事業推進室管掌社長特別

補佐

(生産・技術本部担当役付執行役員/研究開発本部担当役付執行

役員)

[対応]

次のカーボンニュートラル戦略に関する各施策の適切な推進

・低炭素原燃料への転換

・高エネルギー効率機器の導入等による省エネ

・再生可能エネルギーの導入

・CCUS等カーボンネガティブ技術の開発・導入

・バイオマス品、リサイクル品の開発

・Blue Value®・Rose Value®製品・サービスの拡大

・カーボンプライシングに伴うコストの低減　等

全社重点リスク

カテゴリー

リスク及び想定される事象

リスクオーナー

(サブオーナー)

8）事業基盤に

関するリスク

・リスク：人材マネジメント

・想定される事象

［脅威］必要な人材を採用・確保できず成長戦略が実行できない

［機会］新たな人材の獲得と活用による、企業文化の変革の実現

人事部・グローバル人材部担当役付執行役員

(CTO（※）/生産・技術本部及びグリーン

ケミカル事業推進室

管掌社長特別補佐)

[対応]

・計画的な定期・キャリア採用の継続

・グループ人材の活用促進（女性、シニア、国内外直採）、リスキル

・定年後再雇用制度の見直し

・イノベーター人材・特定分野の人材が活躍できる社内制度の構築

・業務効率化、改善

全社重点リスク

カテゴリー

リスク及び想定される事象

リスクオーナー

(サブオーナー)

9）DXに関する

リスク

・リスク：情報セキュリティ

・想定される事象

[脅威]サイバー攻撃や社内のアクセス管理不備等に起因する情報漏洩により、業績や信用に大きなダメージ発生

総務・法務部

担当役付執行役員

(情報システム統括部担当役付執行役員)

[対応]

・内外環境変化に対応した会社情報管理体制の強化・社則整備

・牽制含む予防体制の構築、発生時の迅速な原因究明と対抗策の策定

・情報保管と持ち出し手段の適切な管理

・セキュリティ意識の向上と学習機会の設置、社則内容の周知徹底

全社重点リスク

カテゴリー

リスク及び想定される事象

リスクオーナー

(サブオーナー)

11）マクロ環境に

関するリスク

・リスク：戦略連携の強化

・想定される事象

[脅威]国内競合を中心に機運の高まりを見せる業界再編への対応の重要性が高まる

[機会]地域・他社との連携拡大を含む業界再編の動きへの的確な対応を通じた資本効率の高い事業への転換

経営企画部

担当役付執行役員

(ベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部担当役付執行役員)

[対応]

環境変化を捉えた、他社連携も含む当社の取り得るオプションの検討等による資本効率の改善

全社重点リスク

カテゴリー

リスク及び想定される事象

リスクオーナー

(サブオーナー)

11）マクロ環境に

関するリスク

・リスク：グローバル展開

・想定される事象

［脅威］各国/地域毎のニーズ/ペインの多様化に合わせた対応を取れないことによる、海外での競争劣位、成長機会の喪失

［機会］各地域の市場環境へのタイムリーな対応によるグローバルな事業成長の実現

地域戦略推進部担当

役付執行役員

(経営企画部担当

役付執行役員)

[対応]

次の取り組み等による、地域に即した事業企画、製品開発の創出力強化及び各地域の市場環境にタイムリーに対応したグローバルな事業成長の実現

・地域戦略グランドデザインの策定

・グローバルコミュニケーション体制の構築

・ローカル人材の育成

・国/地域発のビジネスアイディアの発掘による事業発信力強化

財務

●資本効率を意識した経営

●サプライチェーンの分断

●製品コストの上昇

●市場における競争の激化

●事業継続（BCP）

●M&A、事業譲渡

●経営資源配分

●戦略連携の強化（※）

●市場ニーズの変化

●新事業の創出

●投資判断

非財務

●海外の有事

●プラントトラブル

●品質マネジメント

●情報セキュリティ（※）

●法令・規制の強化、変更

●化学品規制

●安全・環境

●コンプライアンス

●DX技術の活用

●技術革新

●業務システムの更新

●ステークホルダーコミュニ

ケーション

●グローバル展開（※）

●人材マネジメント（※）

●カーボンニュートラル戦略の

遂行（※）

●プラスチック問題

●DE&I推進

●人権尊重

●自然資本の保全

←　短期的リスク　→

←　中長期的リスク　→

当連結会計年度（億円）

18,092

1,010

783

322

前連結会計年度（億円）

17,497

962

741

500

増減率（％）

3.4

4.9

5.7

△35.5

（単位：億円）

ライフ＆

ヘルスケア・

ソリューション

2,717

2,958

241

183

58

モビリティ

ソリューション

5,440

5,698

258

149

109

ICT

ソリューション

2,594

2,188

△406

△459

53

ベーシック＆

グリーン・

マテリアルズ

6,599

7,100

501

△74

575

その他

147

148

1

－

1

消去又は全社

－

－

－

－

－

合計

17,497

18,092

595

△201

796

（単位：億円）

ライフ＆

ヘルスケア・

ソリューション

300

342

42

59

38

△55

モビリティ

ソリューション

577

559

△18

62

△35

△45

ICT

ソリューション

236

258

22

62

6

△46

ベーシック＆

グリーン・

マテリアルズ

△116

△114

2

△32

82

△48

その他

△17

△26

△9

－

－

△9

消去又は全社

△18

△9

9

－

－

9

合計

962

1,010

48

151

91

△194

ライフ＆ヘルスケア・ソリューション（百万円）

295,781

8.9

モビリティソリューション（百万円）

569,813

4.7

ICTソリューション（百万円）

218,791

△15.7

ベーシック＆グリーン・マテリアルズ（百万円）

710,042

7.6

報告セグメント計（百万円）

1,794,427

3.4

その他（百万円）

14,737

△0.3

合計（百万円）

1,809,164

3.4

三井物産㈱

326,423

18.7

346,951

19.2

有利子負債残高（億円）

5,638

7,151

7,947

8,115

7,917

有利子負債比率（％）

36.2

37.0

38.4

36.6

36.8

親会社所有者帰属持分比率（％）

39.0

36.8

38.0

38.9

39.4

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

44.0

30.9

31.3

37.2

29.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

3.2

7.7

7.8

5.0

3.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

37.1

23.3

17.2

21.6

25.0

コア営業利益

1,250億円

1,010億円

240億円減

(19.2％減)

2,500億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

730億円

322億円

408億円減

(55.9％減)

1,500億円以上

親会社所有者帰属持分当期利益率

(ROE)

8.3％

3.8％

4.5ポイント減

13％以上

Net D/E

0.73

0.73

－

0.8以下

投下資本利益率

(ROIC)

4.9％

4.2％

0.7ポイント減

9％以上

三井化学株式会社

（当社）

1960年12月14日

イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー

（アメリカ）

三井・デュポン ポリケミカル株式会社（現　三井・ダウ ポリケミカル株式会社）

設立時資本金　　　2,800百万円

現資本金　　　　　6,480百万円

エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売

設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。

三井化学株式会社

（当社）

1994年11月23日

東レ株式会社

三井物産株式会社

ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル

（インドネシア）

ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス

（インドネシア）

ピーティー・ペットネシア・レジンド

設立時資本金　　1,100万米ドル

現資本金　　　　2,832万米ドル

ボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売

設立時資本金は、当社が37.5％、東レ株式会社が32.5％、三井物産株式会社が５％、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15％、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10％の割合で現金により出資した。

三井化学株式会社

（当社）

2005年４月１日

出光興産株式会社

株式会社プライムポリマー

資本金　　　　　 20,000百万円

ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売

当社が65％、出光興産株式会社が35％の出資比率で運営していくこととした。

三井化学株式会社

（当社）

2006年４月10日

現契約締結先：中国石化上海高橋石油化工有限公司

（中国）

上海中石化三井化工有限公司

設立時資本金　　947百万人民元

現資本金　　　2,347百万人民元

中国におけるビスフェノールＡの製造・販売

当社が50％、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50％の出資比率で運営していくこととした。

三井化学株式会社

（当社）

2012年５月28日

現契約締結先：中国石化上海高橋石油化工有限公司

（中国）

上海中石化三井弾性体有限公司

設立時資本金　　637百万人民元

現資本金　　　1,637百万人民元

中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売

当社が50％、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50％の出資比率で運営していくこととした。

株式会社プライムポリマー

（連結子会社）

2012年10月19日

三井物産株式会社

Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.

資本金　　　　115百万米ドル

メタロセンポリマーの製造・販売

資本金は、株式会社プライムポリマーが80％、三井物産株式会社が20％の割合で現金により出資した。

三井化学株式会社

（当社）

2018年８月８日

（契約締結日）

PTT Global Chemical Public Company Limited

（タイ）

TOC Glycol Company Limited

（タイ）

Siam Mitsui PTA Co., Ltd.（現　GC-M PTA Company Limited）

資本金　　　　　　　48億バーツ

高純度テレフタル酸の製造及び販売

当社が26％、PTT Global Chemical Public Company Limitedが49％、TOC Glycol Company Limitedが25％の出資比率で運営していくこととした。

三井化学株式会社

（当社）

2020年５月14日

（契約締結日）

株式会社松風

株式会社松風

増資後資本金　　　5,969百万円

歯科材料及び歯科用機器の製造・販売

当社は、株式会社松風の第三者割当増資を引き受け、当社持分を11.17％から20.01％に引き上げ、業務提携をさらに強化することとした。

三井化学株式会社

（当社）

2020年11月11日

（契約締結日）

三井物産株式会社

本州化学工業株式会社

資本金　　　　　　1,501百万円

高機能樹脂、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売

当社及び三井物産株式会社が共同して本州化学工業株式会社の普通株式を公開買付するために共同公開買付契約を締結し、当社及び三井物産株式会社の持分比率をそれぞれ51％及び49％とした。

三井化学株式会社

（当社）

2021年９月10日

（契約締結日）

Meiji　Seikaファルマ株式会社

三井化学アグロ株式会社

（連結子会社）

株式会社MMAG

資本金　　　　　　　100百万円

農薬の研究、開発、製造販売及び輸出入

Meiji　Seikaファルマ株式会社の農薬事業を株式会社MMAGに承継させた上で、三井化学アグロ株式会社が同社の全株式を取得し、完全子会社化した。

三井化学株式会社

（当社）

2021年12月7日

（契約締結日）

日本特殊陶業株式会社

株式会社日本エム・ディ・エム

医療機器の開発製造及び輸入販売並びに全国主要病院及び医師への医療商品の紹介

当社は、日本特殊陶業株式会社が保有する株式会社日本エム・ディ・エム株式の全量を譲受け、同社の持分比率を30％とした。

三井化学株式会社（当社）

2023年10月２日

（企業結合日）

旭化成株式会社

エム・エーライフマテリアルズ株式会社

資本金　　　　　　　500百万円

現資本金　　　　　　100百万円

日本国内及びタイにおける不織布関連製品の開発、製造及び販売

当社が60.62%、旭化成が39.38%の割合で共同新設分割により統合会社を設立した。

三井化学株式会社（当社）

2023年６月28日

レンゴー株式会社

株式会社トクヤマ

アールエム東セロ株式会社

資本金　　　　　　3,450百万円

食品・飲料・日用品・梱包資材等に使用される包装用フィルム、発泡シートの製造・販売

当社子会社であった三井化学東セロ株式会社のパッケージソリューション事業について、同社を存続会社として、レンゴー株式会社と株式会社トクヤマの合弁会社であるサン・トックス株式会社を吸収合併により経営統合し、アールエム東セロ株式会社として営業開始。当社の同社への出資比率は35.95%。

2025年３月31日現在

市原工場

（千葉県市原市）

モビリティ、

B&GM

モビリティ、

B&GM等

製造設備

18,670

17,424

6,872

(1,309,642)

　＜75,507＞

[21,014]

－

1,787

44,753

724

市原工場茂原分工場

（千葉県茂原市）

L&HC、

ICT

L&HC、

ICT等

製造設備

4,452

2,095

6,126

(631,042)

＜69,876＞

[2,818]

3

660

13,336

253

名古屋工場

（名古屋市南区）

L&HC、

モビリティ、

ICT

L&HC、

モビリティ、

ICT等

製造設備

9,148

1,913

16,977

(418,815)

＜27,579＞

－

666

28,704

215

大阪工場

（大阪府高石市）

ICT、

B&GM

ICT、

B&GM等

製造設備

15,933

25,258

58,665

(1,568,733)

　＜71,003＞

[18,038]

1,897

3,643

105,396

680

岩国大竹工場

（山口県岩国市及び和木町並びに広島県大竹市）

モビリティ、

ICT、

B&GM

モビリティ、

ICT、

B&GM等
製造設備

9,818

17,997

4,090

(1,038,553)

＜29,574＞

[14,804]

－

8,931

40,836

750

岩国大竹工場

徳山分工場

（山口県周南市）

B&GM

B&GM等

製造設備

181

86

2,296

（67,219)

＜1,166＞

［209]

－

37

2,600

50

下関地区工場

（山口県下関市）

B&GM

B&GM等

製造設備

665

143

7,128

(297,836)

　＜178,210＞

[81,436]

－

29

7,965

－

大牟田工場

（福岡県大牟田市）

L&HC、

モビリティ、

ICT、

B&GM

L&HC、

モビリティ、

ICT、

B&GM等

製造設備

12,838

21,210

7,523

(2,509,986)

　＜124,479＞

[26,086]

－

5,253

46,824

638

VISION HUB^® SODEGAURA（千葉県袖ケ浦市）

全社的研究業務

研究開発設備

8,361

739

10,221

(296,686)

　＜27,141＞

[6]

55

3,602

22,978

665

愛知地区事業用地

（愛知県田原市）

全社的事業

発電設備

45

－

9,909

(810,046)

－

－

9,954

－

本社他

（東京都中央区及びその他の地区）

全社的管理業務、販売業務等

その他設備

5,743

918

4,780

(29,928)

＜12,168＞

261

32,076

43,778

1,284

2025年３月31日現在

エム・エーライフマテリアルズ㈱

名古屋工場他

（愛知県名古屋市他）

L&HC

L&HC（不織布）製造設備

4,436

2,183

646

(32,745)

52

1,059

8,376

112

三井化学クロップ&ライフソリューション㈱

大牟田工場他

（福岡県大牟田市他）

L&HC

L&HC（農業化学品）製造設備

2,850

6,251

2,319

(297,501)

2,394

36,415

50,229

469

㈱アーク

埼玉支社他

（埼玉県日高市他）

モビリティ

モビリティ

関係設備

1,944

194

1,742

(65,141)

[22,785]

810

228

4,918

638

本州化学工業㈱

和歌山工場他

（和歌山県和歌山市他）

ICT

ICT（ファインケミカル製品）製造設備

2,639

5,162

175

(173,205)

＜5,838＞

810

556

9,342

358

㈱プライムポリマー

市原工場他

（千葉県市原市他）

B&GM

B&GM製造設備

2,731

9,177

－

[147,133]

447

38,173

50,528

674

2025年３月31日現在

Kulzer GmbH

グループ

本社・工場

（ドイツ他)

L&HC

L&HC（歯科材料）製造設備

2百万

ユーロ

7百万

ユーロ

1百万

ユーロ

(40,576)

[41,706]

13百万

ユーロ

29百万

ユーロ

52百万

ユーロ

1,277

Asahi Kasei Spunbond Thailand Co., Ltd.

本社・工場

（タイ）

L&HC

L&HC（不織布）製造設備

440百万

タイバーツ

2,174

百万

タイバーツ

378百万

タイバ－ツ

(63,000)

－

87百万

タイバーツ

3,079

百万

タイバーツ

140

Advanced Composites,Inc.

本社・工場

（アメリカ）

モビリティ

モビリティ（PPコンパウンド）製造設備

19百万

米ドル

32百万

米ドル

2百万

米ドル

(123,429)

13百万

米ドル

6百万

米ドル

72百万

米ドル

503

Mitsui

Elastomers

Singapore

Pte. Ltd.

Merbau工場

（シンガポール）

モビリティ

モビリティ（エラストマー）製造設備

27百万

米ドル

50百万

米ドル

－

[184,793]

28百万

米ドル

294百万

米ドル

399百万

米ドル

145

Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.

Tembusu工場

（シンガポール）

B&GM

B&GM（メタロセンポリマー）製造設備

26百万

米ドル

22百万

米ドル

－

[111,948]

13百万

米ドル

1百万

米ドル

62百万

米ドル

63

ライフ＆ヘルスケア・ソリューション

24,000

製造設備の増設等

モビリティソリューション

27,000

製造設備の増設等

ICTソリューション

29,000

製造設備の増設等

ベーシック＆グリーン・マテリアルズ

41,000

製造設備の増設及び合理化等

その他・調整額

33,000

関連事業設備等の基盤整備及び強化、次期基幹システムの構築等

合計

154,000

2025年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

98

50

735

422

182

54,517

56,004

－

所有株式数

（単元）

－

769,013

140,378

96,867

580,907

522

411,837

1,999,524

891,415

所有株式数の割合（％）

－

38.46

7.02

4.84

29.05

0.03

20.60

100.00

－

2025年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目８番１号

33,393

17.82

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

20,471

10.92

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

510312

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

U.S.A

（東京都港区港南二丁目15番１号）

4,984

2.66

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

U.S.A

（東京都港区港南二丁目15番１号）

3,852

2.05

三井物産株式会社

（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

3,474

1.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,402

1.81

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

2,972

1.58

ゴールドマン・サックス証券株式会社ＢＮＹＭ

（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

東京都港区虎ノ門二丁目６番１号

（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）

2,917

1.55

三井化学取引先持株会

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

2,860

1.52

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

2,814

1.50

計

－

81,142

43.31

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株式　　700,000

0.35

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

株式　　5,333,584

2.66

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

株式　　4,746,400

2.36

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式　　564,200

0.28

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

株式　　773,953

0.39

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

株式　12,568,100

6.26

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

株式　　45,104

0.02

ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

株式　2,280,909

1.14

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

株式　12,685,800

6.32

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

株式　　3,537,400

1.76

ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)

オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１

株式　　296,832

0.15

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）

英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12

株式　　402,496

0.20

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）

アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階

株式　　383,718

0.19

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）

米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400

株式　　2,074,500

1.03

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company,N.A.）

米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400

株式　　1,634,026

0.81

2025年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

三井化学株式会社

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

13,502,700

－

13,502,700

6.72

計

－

13,502,700

－

13,502,700

6.72