株式会社フコク（5185） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社16社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、ライフサイエンス事業、金属加工事業、ホース事業を主な事業として営んでおります。

当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

機能品事業・・・・・・・・シール部品、ワイパーブレードラバー及びＯＡ等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。

防振事業・・・・・・・・・ダンパー、マウント及びウレタン等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡膠有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡膠有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。

ライフサイエンス事業・・・バイオ関連製品の製造販売であります。

当社及び東莞フコク有限公司が製造販売しております。

金属加工事業・・・・・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。

末吉工業㈱が製造販売しております。

ホース事業・・・・・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。

㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。

「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。　

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうち、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、㈱トリムラバー、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱は、特定子会社に該当します。

３．タイフコクパナプラスファウンドリー㈱は、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．韓国フコク㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高                    14,615百万円

(2) 経常利益          　　 　    631百万円

(3) 当期純利益        　　 　    496百万円

(4) 純資産額        　         6,503百万円

(5) 総資産額        　        10,173百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

(2) 提出会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、フコク労働組合と称し、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。また、一部連結子会社においても労働組合が結成されております。

なお、何れも労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　 非正規労働者は契約社員、パートタイマーを対象とし、派遣社員を除いております。

　　　　 なお、労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に等級別人員構成の差によるものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないこと、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないことから、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針と経営戦略

　当社グループは、「Yes, We Do!」の創業の精神の下、お客様の要望に真摯に向き合い、創業以来のモノづくりで培った設計・試作・評価・量産のノウハウを集結させ、常に新しい価値創造に挑戦し続ける企業として、持続的な成長を遂げてまいりました。

　現在、自動車産業は電動化や自動運転などの次世代技術への移行が進みつつあり、既存のビジネスモデルを超越した価値の創造が求められています。

　当社グループは、これらの大きな変化をチャンスと捉え、より高い経営目標を達成するため、2023年６月に「新中期経営計画2026」（最終年度2027年３月期）を策定・公表いたしました。

　2025年３月期は「新中期経営計画2026」の初年度として、計画達成に向けた取り組みを全社一丸となって進めているほか、中長期的視点においては、独自のコア技術で高付加価値製品やソリューションを提供し続けることで飛躍的に成長するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献する「あらゆる願いを、感動に変える。」心から愛される企業を目指しております。

(2) 中期経営計画 　当社は、「新中期経営計画2026」を2023年６月に公表しております。 　この「新中期経営計画2026」は、「中期経営計画（2021年度-2023年度）」にて培ってきた「体質改善（生産工程合理化・不良削減・間接業務効率化）」をさらに推し進めるとともに、「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」の事業戦略の両輪に加え、「ＥＳＧの各観点を重視した経営基盤の改革」を通じて、収益力の最大化を狙うことを戦略スキームとしております。 　「新中期経営計画2026」の目標値と主な計画、及び初年度となる2025年３月期の実施項目は以下の通りです。   （目標値）2026年度：連結売上高　1,200億円 　　　　　　　　　　　　 営業利益率　　　 ８％ 　　　　　　　　　　　　 ＲＯＥ　　　　　 12％

＜「新中期経営計画 2026」戦略スキーム＞

 

①「既存事業の強化」

ⅰ）ソリューションビジネスによる拡販

・当社の主力製品であるワイパーブレードラバーにおいては、顧客要求（高払拭性能・迅速性）に応えるため、ラバーの形状だけでなく、ラバーの最適な動きを科学し、その動きに影響を与えるワイパーシステム側構成部品における設計仕様に対しても提案可能な体制を構築しております。

・このようなソリューションビジネスを通じて、顧客側のワイパーシステム開発期間が大幅に短縮し、多くの車種のワイパーブレードラバーの受注に繋がっております。今後も、顧客要求にスピーディにお応えできる体制を強化することで、ワイパー事業の拡大、および、グローバルシェアの拡大につなげてまいります。

ⅱ）強い成長地域への拡販

・強い成長地域の一つと見込んでいるインドにおいては、ダンパーの価格競争力向上による拡販を目的に鋳物工場を新設いたしました。また、技術開発サービスの拡充を目的にテクニカルセンター、及び顧客対応の迅速化を目的に営業所をそれぞれ新設するなど、インドにおける生産・開発・営業の各観点における体制強化を進めております。

・加えて、防振製品の拡販に向けては、新設したテクニカルセンター機能を更に強化すると共に、2025年３月に締結したInnova Rubbers社との業務提携を契機として、インドにおける事業拠点としての機能やサービスの拡張を目指してまいります。

② 「成長事業・新事業の拡大」

ⅰ）インダストリアル向け製品等の拡大

・ファクトリーオートメーションの分野においては、当社の高い開発力で生み出した高性能材料を必要とする「半導体製造装置向け精密シール部品」が量産を開始いたしました。航空・宇宙分野においては、エンジン内の気流を整流化する「ジェットエンジン向け製品」が量産を開始したほか、人工衛星に搭載される観測機器類の機能を十分に発揮させることに貢献する防振ゴム製品「衛星用アイソレータ」が先進レーダ衛星「だいち４号」に採用されました。新エネルギー分野においても、風力発電の風車向けとして「着氷防止コート」を開発したほか、農業機械の電動化への貢献を目的としてバッテリー保持機構の開発に取り組むなど、様々な分野で需要の掘り起こしを進めております。

ⅱ）ＣＡＳＥ市場への拡大

・ＥＶ車への切り替え需要が足元で一服感が見られる中、バッテリー周辺製品の拡販も踊り場の様相を呈しております。こうした環境下において当社グループにおいては、「バッテリーホールドシート」が既に電気自動車に搭載され、他の車種での採用も目指して取り組んでいるほか、「放熱ギャップフィラー」は韓国メーカーに採用され、量産が開始されております。今後他社への販売も目指しています。

ⅲ）ライフサイエンス製品の拡大

・今年度から報告セグメント変更に伴い新設したライフサイエンス事業のうち、バイオ関連製品においては、当社の強みであるリンパ球用培地と間葉系幹細胞培地の拡大に軸足を置き、培地開発力の強化を進めるとともに、様々な販路を通じて拡販できるよう、体制整備を含め推進しております。さらに、アカデミア（大阪大学・金沢医科大学）との共同研究において、幹細胞の大量培養システム化の構築等を実施しております。

また、細菌検査の分野における「薬剤耐性菌検査チップ」については、2027年度の保険適用を目指し、医療現場への本格展開と事業拡大を目指してまいります。

③ 「ＥＳＧを主体とした経営基盤の改革」

ⅰ）環境への取組み（Ｅ）

・当社は環境負荷低減・脱炭素社会を実現するために「フコク環境目標」を設定し、この目標を達成するための重点取組事項に沿って、製造工程廃棄物の削減とＣＯ２の削減に向けて活動しております。また、ＴＣＦＤ提言に賛同し、ＴＣＦＤが推奨するシナリオ分析によって、気候変動が企業にもたらすリスクと機会を把握し、その影響に対する戦略策定を行っています。また、2025年２月には、国際環境非営利団体ＣＤＰの実施した気候変動分野の質問書において、「Ｂ」スコアを獲得いたしました。

・これらの環境への取り組み内容の詳細は、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動への取組み」をご参照ください。

ⅱ）社会への取組み（Ｓ）

・ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応や働き甲斐のある環境づくりに積極的に取組んでおります。

・人的資本に関する取り組み内容の詳細は、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本」をご参照ください。

ⅲ）ガバナンスへの取組み（Ｇ）

・コーポレートガバナンスやコンプライアンスの強化に取組むとともに、従来の発想から抜け出し、価値創造に貢献する組織風土の醸成を推進しております。

・創業70周年を節目として、これまでの企業理念を刷新し、2023年に制定されたＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）の社内推進活動を行っております。

・2024年11月に公表した当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生を受け、当該子会社の管理体制の立て直し及び当社の当該子会社を含むグループ会社に対する内部統制の改善・強化を目的とした再発防止策を策定・推進し、ガバナンスの向上を図っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

当社グループは、1953年の創業以来、「Yes, We Do！」の創業の精神の下、社会課題解決への貢献を念頭に置きながら、お客様の要望に真摯に向き合い、常に新しい価値を創造し持続的な成長を達成してきました。

2022年５月に「サステナビリティ基本方針」を制定し、地球環境や社会の様々な課題を解決し持続可能な世界の実現に貢献することを経営の最重要事項と捉え、サステナビリティ経営推進に取り組んでいます。

※サステナビリティ基本方針は下記ＵＲＬをご参照下さい

https://www.fukoku-rubber.co.jp/sustainability.html

　①重要課題（マテリアリティ）

ステークホルダーの皆さまからの期待や要請に応えるため、ステークホルダーにとっての重要度、当社グループにとっての重要度等を定性的に分析し、下記のとおり特に重要とされるマテリアリティを選定しています。重要課題を着実に解決していくため、各重要課題に対するＫＰＩ設定・実行計画策定を進め、また中期経営計画、各種方針やガイドラインに反映させて活動推進しております。

＜フコクのマテリアリティ＞

　②ガバナンス

当社グループは、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置・運営し、委員会メンバーはＥＳＧの各重要課題の推進責任者として任命され、各種委員会や担当部門と連携しながら活動推進し、又、経営戦略室サステナビリティ推進課が全社の活動推進を担って取り組んでおります。サステナビリティ委員会では、経営課題として重要なサステナビリティに関するリスクと機会を特定し、マネジメントするため、実行計画の策定、当社グループ全体の活動推進、その進捗のモニタリング等を実行しております。その結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会ではその報告内容の管理及び監督を行っております。

2024年度は、サステナビリティ委員会を４回、取締役会報告を３回実施しました。

　③リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティ課題におけるリスクのモニタリングや再評価、重要リスクの絞り込み等を行い、今後の戦略に反映しリスクに対応しております。

　④指標と目標

当社グループでは、サステナビリティに関する重要課題、非財務指標は当社の経営計画に織りこまれております。今後もフコクグループは、モノづくりやサービスを通して世界中の皆様に安心・安全・快適を提供するため、環境への配慮、品質の強化、ＳＣＭ体制の構築、ガバナンスの強化等を進め、持続可能な経営を推進すべく基盤強化を図ってまいります。

(2) 気候変動への取組み

気候変動を始めとする環境課題は、社会の重要課題の1つであり、国内外に広く事業を展開し、モノづくりやサービスを提供する当社グループにおいても最重要課題の１つとしております。当社は、2022年6月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について分析と対応を強化し、関連情報の開示を積極的に推進しております。

カーボンニュートラル達成やサーキュラーエコノミーの実現に向けて環境目標を掲げ、環境に配慮したモノづくりを進めるとともに、製品や技術で環境社会へ貢献できるよう取組を推進しています。

　①ガバナンス

当社グループは、代表取締役社長を委員長とする中央環境委員会で、気候変動を含む環境関連の重要課題を審議・決定し、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）でグループ全体のマネジメントを行っております。中央環境委員会にて事業に重要な影響を及ぼすと判断された気候変動を含む重要課題についてはサステナビリティ委員会にて審議・決定を行い、マネジメントを行っています。

　②事業戦略

当社グループは、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスクと機会が事業に与える影響を把握し、その影響に対する戦略策定を進めております。

＜気候変動による主なリスク及び機会＞

今後、ＴＣＦＤ新ガイダンスに準拠したシナリオ分析の中で、精緻な財務インパクトの把握についても検討を進めてまいります。

　③リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、及び環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）で、リスクのモニタリングや再評価、重要リスクの絞り込み等を行い、戦略に反映しリスクへ対応しております。

　④指標と目標

当社はサーキュラーエコノミーに向けた活動として「2025年に製造工程の廃棄物の50％削減」「埋立処分率2040年までに１％以下」、又、カーボンニュートラルに向けた活動として「2030年にＣＯ２ 46％削減（2013年基準）」「2050年までにカーボンニュートラル」を目標に設定し活動を推進しております。国内・海外子会社については、「2030年にＣＯ２ 30％削減」「2050年までにカーボンニュートラル」を環境目標（ガイドライン）として設定し、進捗状況をモニタリングしています。

　＜製造工程廃棄物削減>

サーキュラーエコノミーに向けた活動として「2025年に製造工程の廃棄物の50％削減」、更に「埋め立て処分率2040年までに１％以下」を設定し、廃棄物削減のために工法開発による不良低減や歩留まり改善、再資源化を進めております。「2025年に製造工程の廃棄物の50％削減」については、2024年度実績で目標達成しており、2025年度以降も活動継続し、更なる低減を推進します。

製造工程廃棄物の推移（ton）

（注）１．各年度の実績値は集計範囲の変更により、昨年度までの数値と異なります。

　　　　２. 上記グラフの算出対象は、提出会社単体となります。

　＜カーボンニュートラルに向けた取組み＞

2050年までにカーボンニュートラル達成のため、まずは2030年までに工場のモノづくり現場による省エネ活動や、製品、技術、生産革新による削減活動を重点取組事項として活動推進しております。

また、再生可能電力(全電力の12.7％)及び太陽光発電(同0.4％)を導入し、今後も拡大する計画です。「2030年にＣＯ２ 46％削減（2013年基準）」については、2024年度実績でほぼ目標達成しておりますが、2025年度以降も活動継続し、更なる低減を推進します。

ＣＯ２排出量の推移 (ton-ＣＯ２)

　（注）１．日本国内の排出量は温対法に基づき算定しております。

　　　　２．上記グラフの算出対象は、提出会社単体となります。

　　　　３．各年度の実績値は集計範囲の変更により、昨年度までの数値と異なります。

　　　　４．脱炭素社会へ貢献するため、Scope３算定及び目標設定を検討しております。

(3) 人的資本

① 人材戦略

当社は、「新中期経営計画2026」において、事業戦略の両輪として「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」を掲げました。そして、これら事業戦略遂行の土台となる、「経営基盤の改革」の一つとして、「幅広い視点から自ら深く考え動く人材の育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「働きがいのある職場環境づくり」を人材戦略の３つの柱とし、人材の多様性の確保を含む人材育成と社内環境整備に取り組んでいます。

i）幅広い視点から自ら深く考え動く人材の育成（人材育成に関する考え方と取り組み）

　当社が求める人材像は、物事の本質を多角的に深く考え、自発的に素早く行動できる人材です。こうした人材が、それぞれの分野や階層で能力を最大限に発揮して活躍することが、中期経営目標の達成、ひいては当社の持続的成長と企業価値の向上に繋がると考えています。

＜2024年度の主な取り組み＞

・次世代経営幹部

　次世代経営幹部の計画的な育成に向けて、当社は2023年度に「全社人財会議」を立ち上げました。本会議は、次世代を担うリーダーの育成や、主要ポジションにおけるサクセッションプランを、全社的な視点で検討する場として運営しています。

　2024年度には、次世代の経営層を見据え、若手社員一人ひとりの人物像や成長ポテンシャルを把握することを目的に、経営陣との個別面談を実施しました。面談を通じて得られた情報や所見は、全社人財会議のメンバー間で共有され、各社員の特性や志向を踏まえた育成方針や配置の方向性を検討するためのインプットとしています。

　2025年度からは、こうした面談結果や議論を踏まえ、本人の志向や成長の方向性に即した、段階的な育成施策の具体化を進めていく予定です。

・グローバル人材

　国内外９か国で事業を展開する当社にとって、グローバルに活躍できる人材の育成は重要な課題です。2024年度は前年度に引き続き、海外拠点の運営に関わる人材に加え、成長市場での事業拡大を見据えてセールスエンジニアの派遣を行っています。さらに、将来のグローバルリーダーや経営幹部候補となる人材の育成を目的として、より多くの若手社員に海外経験を積ませるべく、海外トレーニー制度の活用を積極的に拡大しています。

・デジタル人材

　当社では、デジタル技術を活用して業務プロセスや生産プロセスを変革し、競争優位性を確保するため、ＤＸの推進に取り組んでいます。また、その推進を担う人材の育成にも力を入れています。

　2024年度は、「ＤＸ人材は実践を通してこそ育成される」という考えのもと、ＤＸを効果的かつ効率的に進めると同時に、人材育成の場ともなる、より実効性のあるＤＸ推進体制の構築を目指しました。その一環として、部門横断型のサポート部隊を編成し、各部門のＤＸを支援する体制を整備しました。これらの取り組みを通じて、ＤＸの推進と人材育成を両立させる土壌が着実に形成されつつあります。

　2025年度からは、こうした活動をより組織的かつ継続的に推進するため、システム戦略部の配下に「生産システム課」を新設し、人材育成を軸としたＤＸ推進体制を正式に構築していきます。

ⅱ）ダイバーシティ＆インクルージョン（人材の多様性の確保に関する考え方と取り組み）

　当社は、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無など、あらゆる多様性を尊重し、すべての従業員が自分らしく働き、能力を最大限に発揮できる職場環境の実現に取り組んでいます。多様な価値観や経験を持つ人材が互いに認め合い、協力し合うことで、新たな発想や創造性が生まれ、組織全体の競争力向上につながると考えています。

＜2024年度の主な取り組み＞

・女性リーダーの継続的な輩出

　当社では、管理職に占める女性の比率が低いことを課題と捉え、女性の採用強化や育児と仕事の両立を支援する制度の充実など、女性が長期的に活躍できる環境の整備を推進しています。

　さらに、「全社人財会議」においては、女性リーダーの育成を主要テーマの一つに掲げ、女性管理職の登用促進に向けた取り組みを進めています。

　2024年度には、将来的な活躍が期待される若手社員を対象に、当社の経営陣が個別面談を実施しました。面談では、業務への取り組み方やキャリア観、価値観などについてざっくばらんに対話を行い、一人ひとりの人となりや可能性をより深く理解することを目的としました。

　そこで得られた気づきは、今後の育成支援の参考として「全社人財会議」で共有しています。

　2025年度は、女性社員のさらなる成長支援や昇進意欲を高めるための環境整備を進めていく予定です。

・シニア社員の経験、ノウハウを活かした活躍

　当社では、今後増加が見込まれるシニア社員が、その豊富な経験とノウハウを最大限に発揮し、よりいきいきと活躍できるよう、「シニア社員活躍の場の創出」に向けて、全社人財会議の分科会を立ち上げました。

　2024年度は、分科会のフレームワークに基づき、シニア社員のスキルや志向と社内ニーズを的確に結びつける職務マッチングを推進しています。その結果、より全社最適で、本人の納得感も高い新たな役割の創出・配置が進みつつあります。

　また、シニア社員を部下に持つ上司を対象に、キャリア支援の基本的な考え方や、シニア社員との効果的な関わり方を学ぶための研修を実施しています。この研修を通じて、シニア社員のマネジメントにおける理解を深め、個々の強みを引き出す関わり方の実践につなげることを目指しています。

・障がい者雇用の推進

　当社では、障がい者の雇用および就労支援にも取り組んでいます。2024年度は、受け入れ体制の強化を目的に、障がい者職業生活相談員を増員しました。あわせて、国内グループ全体での雇用率向上を目指し、新たな採用経路の開拓にも力を入れています。これにより、従来は障がい者の雇用が少なかった事業所やグループ会社、本社の管理部門などにも、雇用の場が広がっています。

ⅲ）働きがいのある職場環境づくり（社内環境整備に関する考え方と取り組み）

　「幅広い視点から自ら深く考え動く人材」の育成と、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進を実現するためには、従業員一人ひとりが自分らしく働き、意欲的にチャレンジできる職場環境の整備が不可欠です。

　当社では、多様な価値観や背景を尊重し、誰もが平等に意見を表明し、挑戦できる企業文化の醸成を目指しています。

＜2024年度の主な取り組み＞

・従業員エンゲージメントの向上

　当社では、働きがいやエンゲージメントの向上を図るため、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、従業員の声をもとに職場環境やマネジメントの改善に取り組んでいます。

　2024年度は、エンゲージメントサーベイの結果共有に加え、部門長を対象としたワークショップを開催しました。このワークショップでは、サーベイ結果の解釈方法や課題の共有、具体的なアクションへのつなげ方について、基本的なアプローチの理解を促しました。これにより、エンゲージメント向上に向けた具体的な取り組みの推進を図っています。

　さらに、アクションの効果を確認するためのフォローアンケートも実施し、これらの取り組みがエンゲージメントの向上につながっていることを確認できています。

・自分で描いたキャリアプランの実現支援

　当社では、社員自身が描くキャリアプランと企業の目指す方向性が一致し、そのキャリアプランに基づいてスキルや経験を積めるよう、キャリア支援施策の充実に力を入れています。これにより、社員が自律的に将来を見据えて成長できる環境を整えています。

　2024年度には、新たに部長層を対象とした上司向けキャリア研修を実施しました。これにより、上司が部下とのキャリアに関するコミュニケーションの重要性を理解し、望ましい関わり方について具体的な行動を取れるようになることを目指しました。

　2025年度からは、この研修の対象を課長層にも拡大するとともに、これまで段階的に導入してきたキャリア支援の各種施策を体系的に整理し、「キャリア支援制度」として本格的に運用を開始する予定です。

・男性育児休業取得

　当社では、多様なライフスタイルや価値観を尊重する取り組みの一環として、男性の育児休業取得を支援しています。性別に関係なく、育児や家庭と仕事の両立を支援することで、誰もが働きやすく、安心して長期的にキャリアを築ける職場づくりを目指しています。

　2024年度は、実際に育児休業を取得した男性社員が在籍する部門において、チーム全体での業務分担やサポートの状況を社内報にて具体的な事例として紹介しました。育児休業取得を支える職場環境づくりの重要性を発信することで、社内全体での理解と協力が深まりつつあります。

② 指標と目標

　　（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１ 企業の状況  ５．従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」にも記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（内部統制不備）

当社グループは、2024年11月に公表した当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生を受け、当該子会社の管理体制の立て直し及び当該子会社を含むグループ会社に対する内部統制の改善・強化を図っております。しかしながら、今後、予期せぬ内部統制上の重大な不備・不正・誤謬等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況、また社会的な信用に大きな影響を与える可能性があります。

（コンプライアンス）

当社グループは、人権遵守、コンプライアンス遵守の経営を進めております。しかしながら、事業活動を行う上で、法令に抵触する等の事態が発生した場合は、当社グループの信用低下や損害等による費用の発生等により、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、当社グループとしてはこのような事態が発生しないよう、当社グループのミッション、ビジョン、バリューの浸透、組織風土改革、コンプライアンス啓発活動によるコンプライアンス意識及び知識の向上、違反の予防の徹底等に取り組んでおります。

（災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響）

当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、パンデミック、テロ、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などの遅延や停滞、また、受注減少や取引停止の可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、大規模な自然災害を想定した災害発生時において、最大限事業活動を継続し、製品の安定的な供給が図れることを目的とした事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しているほか、これらを含む有事の際には必要に応じ危機対策組織を立ち上げることで、「安全最優先」の基本方針に則って従業員の安全・安心を守ると同時に、当社グループ内の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小限に留めるよう努めております。

（情報セキュリティ）

当社グループは、事業活動を通して得意先、取引先等の個人情報や機密情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。万一、サイバー攻撃その他によって情報セキュリティの仕組みが無効化し、これらの情報が流出または破壊された場合や、システムの停止等に陥った場合には、当社グループの業績や財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、万全のセキュリティを企図したグループ・ネットワークを構築し、日々の進化を図るとともに、当社グループ内の情報セキュリティ教育・啓蒙にも努めております。

（製造物責任）

大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、設計から製品のリリースまでの全プロセスにおいて顧客や取引先との密なる連携に基づく工程並びに機能、品質の作りこみを常に心掛けております。また、万一の事態においては迅速なリカバリーと供給体制の維持に努めます。

（為替変動）

当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、継続的に変動を注視するとともに、必要に応じてネッティングや予約等の施策を講じ、可能な限りマイナスインパクトを軽減するべく努めております。

（原材料及び部品の外部業者への依存）

当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰、供給逼迫、さらには取引先の廃業などによって影響を被る可能性があります。これに対し、取引先との良好な関係を維持しつつ、製造原価の低減に資する選択的購入や切り替え、災害等の不測の事態における安定調達を目的として、継続的に取引先の拡充や適正化を進めると同時に、取引先の経営状況の把握や必要な支援の提供等にも努めております。

（環境規制）

自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しており、これらの規制を遵守するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。これに対し、日常的に情報の取得に努め、材料変更、工法・設備の改良、生産地変更など、負担軽減に向けた対応策を講じております。

（政治経済情勢）

当社グループは、世界各地に工場及び事業所を保有しており、各国の政治体制下における政策、及び経済状況の影響を受ける可能性があります。これに対し、積極的に情報収集を進め、さまざまなケースを想定して対策を講ずるべく努めております。

（需要変動等）

当社グループは、自動車関連部品が売上高の８割以上を占めており、自動車メーカー及び一次部品メーカーの経営戦略、生産動向の影響を受けます。特に、自動車メーカーのＥＶ化、一次部品メーカーの統合やグローバル生産体制の見直しは、当社グループの需要動向に大きな影響を及ぼす可能性があります。これに対し、顧客からの要請・ニーズの変化等を想定し、日常的な情報収集を進め、必要な技術開発投資などを適切に判断しながら対応策を検討しております。

（戦略的提携と合弁事業）

当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化により維持不可能となった場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、パートナーと常に良好なコミュニケーションを維持しながら情報交換や必要な交渉に努め、不測の事態の回避を図ると同時に、状況の変化に即応できる態勢を維持しております。

（知的財産の保護）

当社グループが保有する、自社製品に関連する多数の特許及び商標等の知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。これに対し、常に侵害にあたる事実の把握に努めており、そのような事実を認めた場合には適切な対抗手段を取れる体制を整えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や中国経済の成長鈍化が長期化の様相を見せているほか、物価上昇や金融資本市場の変動リスク等からインフレ不安が根強く残ることに加え、米国の通商政策の影響が今後顕在化することも想定されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

自動車業界においては、半導体の供給不足緩和等を背景に生産台数は回復基調ではあるものの、その回復度合いには地域差が見られました。また、電気自動車においては、積極的な研究開発投資や普及活動に取り組んでいるものの、電気自動車への需要転換については一部見直しの動きも見られました。

このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、原材料費や労務費上昇等のマイナスの影響を受けた一方、社内での合理化及び体質改善を年間を通して進めてまいりました。

これらのことから当連結会計年度の業績については、連結売上高は、前年同期比0.9％増の896億57百万円となりました。営業利益は、前年同期比29.5％増の47億21百万円となりました。経常利益は、当社の連結子会社である上海フコク有限公司で発生した不正行為に伴う貸倒引当金繰入額や特別調査費用等を計上しましたが、前年同期比11.6％増の45億69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上海フコク有限公司の「防振事業」セグメントにおける固定資産の減損損失並びに同社で発生した不正行為に伴う法人税、住民税及び事業税を計上したことなどが影響し、前年同期比3.9％減の29億31百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

機能品事業

売上高は、受注が堅調に推移したこと及び為替換算の影響により、前年同期比5.5％増の411億49百万円となりました。セグメント利益は、原材料費や労務費等の上昇を合理化や売価反映等により吸収したことで、前年同期比15.3％増の49億99百万円となりました。

防振事業

売上高は、受注が概ね堅調に推移したこと及び為替換算の影響により、前年同期比1.1％増の381億77百万円となりました。セグメント利益は、金具鋼材費や労務費等の上昇を合理化や売価反映等により吸収したことで、前年同期比33.9％増の28億67百万円となりました。

ライフサイエンス事業

売上高は、主に国内の好調な受注に支えられ、前年同期比23.1％増の９億80百万円となりました。セグメント利益は、売上増に伴い、前年同期比21.0％増の２億51百万円となりました。

金属加工事業

現在、採算性向上に資する非採算部品の事業縮小を進めていることから、売上高は、前年同期比20.7％減の53億42百万円となりました。セグメント利益は、金具鋼材費や労務費等の上昇を合理化や売価反映等により吸収したことで、前年同期比256.7％増の80百万円となりました。

ホース事業

売上高は、主に東南アジアでの需要減少が見られたことから、前年同期比11.0％減の47億84百万円となりました。セグメント利益は、原材料費や労務費等の上昇を合理化や売価反映等により吸収したことで、前年同期比8.1％増の２億５百万円となりました。

財政状態の状況は次のとおりです。
　

総資産は、前連結会計年度末に比べて33億68百万円増加し、794億２百万円となりました。

主な要因は、為替換算の影響や有形固定資産の取得等による固定資産の増加34億88百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて５億57百万円減少し、334億65百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて39億26百万円増加し、459億36百万円となりました。
　主な要因は、利益剰余金の増加18億３百万円、為替換算調整勘定の増加20億95百万円等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加し、119億81百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は66億31百万円（前年同期は88億43百万円）となりました。これは主に減価償却費50億38百万円、税金等調整前当期純利益44億53百万円による資金の増加と、仕入債務の減少31億20百万円等の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は58億35百万円（前年同期は44億66百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が58億１百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は６億40百万円（前年同期は27億81百万円）となりました。これは主に配当金の支払が11億28百万円あったことによる資金の減少と、借入による収入が借入金の返済を６億11百万円上回っていたことによる資金の増加によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フロー及び経済的残存使用年数到来後の不動産の正味売却価額を見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

　資産

当連結会計年度末の総資産は、前年同期比33億68百万円(4.4％)増の794億２百万円となりました。うち流動資産は同１億20百万円(0.3％)減の455億97百万円、固定資産は同34億88百万円(11.5％)増の338億４百万円となっております。流動資産の減少は、僅少であります。固定資産の増加は、設備投資に伴う有形固定資産の増加と無形固定資産の増加等によるものです。

　負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比５億57百万円(1.6％)減の334億65百万円となりました。うち流動負債は同26億46百万円(9.8％)減の242億39百万円、固定負債は同20億88百万円(29.3％)増の92億26百万円となっております。流動負債の減少は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、電子記録債務に未決済残高が含まれていたのに対して、当連結会計年度末は金融機関の休日ではなかったためです。固定負債の増加は、長期借入金の増加等によるものです。

　純資産

当連結会計年度末における純資産は、前年同期比39億26百万円(9.3％)増の459億36百万円となりました。その主な要因は、原材料費や労務費等の上昇の影響を生産合理化や体質改善等で吸収したことによる利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定の増加によるものです。為替換算調整勘定は主として米ドル及び中国元の為替変動の影響により前連結会計年度末の45億44百万円から66億40百万円に増加しました。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益２億72百万円の計上により、前年同期比１億89百万円(7.7％)増の26億62百万円となりました。

上記の結果、自己資本比率は前年同期比2.5ポイント増の54.5％、１株当たり純資産は前年同期比231.26円増の2,684.64円となりました。

b. 経営成績の分析

当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、不安定な国際情勢や経済情勢が続いたことに加え、米国の通商政策の影響が今後顕在化することも想定されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

自動車業界においては、生産台数は回復基調で推移したものの、その回復度合いには地域差が見られたほか、電気自動車においては、積極的な研究開発投資や普及活動に取り組んでいるものの、電気自動車への需要転換については一部見直しの動きも見られました。

このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、原材料費や労務費上昇等のマイナスの影響を受けた一方、社内での合理化及び体質改善を年間を通して進めたことで、連結売上高は、前年同期比0.9％増の896億57百万円、　営業利益は、前年同期比29.5％増の47億21百万円となりました。経常利益は、当社の連結子会社である上海フコク有限公司で発生した不正行為に伴う貸倒引当金繰入額や特別調査費用等を計上しましたが、前年同期比11.6％増の45億69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上海フコク有限公司の「防振事業」セグメントにおける固定資産の減損損失並びに同社で発生した不正行為に伴う法人税、住民税及び事業税を計上したことなどが影響し、前年同期比3.9％減の29億31百万円となりました。これにより、１株当たりの当期純利益は181.87円（前年同期は189.35円）となっております。

なお、セグメント別の業績分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

c. キャッシュ・フローの分析

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比22億11百万円減の66億31百万円となりました。前連結会計年度末日が金融機関の休日だったこと等による仕入債務の減少が主な要因となります。なお法人税等の支払額は12億74百万円(前年同期は８億57百万円)となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比13億69百万円増の58億35百万円の支出となりました。設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が主な要因となります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比21億41百万円減の６億40百万円の支出となりました。前年同期は借入金の返済が収入を上回り18億79百万円の支出となりましたが、当連結会計年度は借入金の収入が返済を上回り６億11百万円の収入となりました。

現金及び現金同等物に係る換算差額は、主に中国元及び米ドルの為替変動の影響により４億26百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて５億82百万円増加し、119億81百万円となりました。

d. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針としております。

また、突発的な資金需要に備え、当社は主要な取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

当連結会計年度末における有利子負債は126億62百万円となっており、前連結会計年度末に比べ10億75百万円増加しております。

キャッシュ・フローの状況の詳細については、「c.キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

e. 戦略的現状と見通し

雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復が続く一方、不安定な国際情勢や物価上昇、金融資本市場の変動リスク等に加え、米国の通商政策の影響が今後顕在化することも想定されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

自動車業界においては、地域差はあるものの生産台数の回復基調が底堅く続くものと見ていますが、米国の通商政策の動向によっては、今後影響が出てくることも想定されます。

このような状況の下、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、2023年度に公表した「新中期経営計画2026」の目標値である2026年度売上高1,200億円、営業利益率８％、ＲＯＥ12％達成に向け、「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」の事業戦略の両輪に加え、「ＥＳＧを主体とした経営基盤の改革」に取り組むことで、収益の最大化を狙ってまいります。また、長期的な視点としては、当社独自のコア技術で高付加価値商品やソリューションを提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献できる“心から愛される企業” を目指してまいります。

なお、2024年11月に公表いたしました当社連結子会社元従業員の不正な経理処理による資金の着服行為の発生につきまして、株主様、取引先様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。二度とこのような事態を起こすことがないよう再発防止策を着実に遂行することにより、皆様からの信頼回復に努めてまいります。

再発防止策等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。

技術供与契約

業務支援契約

６ 【研究開発活動】

当社がより一層成長するためにお客様とのコミュニケーションをさらに充実させたいという想いを込めて、新しい拠点「Φ（ファイ）コミュニケーションＨＵＢ　ＰＣＨ」を愛知県安城市にオープンしました。ここは当社の開発商品を触って、体験して頂きながら、お客様と新たな価値を共創する場として活用します。ニーズが激しく変化する世の中で、直接会話しながらお客様の真のニーズを聞き出す機会を増やし、ソリューションビジネスを展開しています。特に電動化の主要部分となるバッテリー周辺で、セル間緩衝材、及び熱マネージメントアイテムである放熱ギャップフィラー(＊１)は、数多くの企業と共創させていただいており、成果も出てきました。放熱ギャップフィラーにおいては、２件の国際特許出願を完了しました。しかし、バッテリー周辺の仕様は各社様々で変化が激しくコンペチターも多い中、受注を獲得するべく、素材メーカーやベンチャー企業との共創を積極的に進め、新たな価値創出に取り組んでいます。

また、「ソフトマテリアルであったらいいなを実現する」を掛け声に、ソフトロボティクス(＊２)分野の開発も着手し始めており、２件の国内特許出願を完了しました。このような既存ビジネスを超えた商品開発を充実させる背景もあり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、前連結会計年度の1,896百万円から2,272百万円に増加しています。

＊１：放熱ギャップフィラーとは、熱伝導性フィラーを含む樹脂組成物です。発熱装置に塗布することによって、  放熱ギャップフィラーを通じて熱を外に逃がし、装置の温度上昇を抑制します。

＊２：ソフトロボティクスとは、人間のように柔軟性のある動き・作業を行うロボット技術を指します。

①　機能品セグメント

　　自動車分野においては、電気自動車の電費向上にかかせない熱マネージメントシステム向けの熱伝導性シートやシール部品、電気回路を制御する高電圧デバイスシール部品、バッテリー暴走時の安全性を確保するバルブ部品、燃料電池車向け大型電動アクチュエーター用クッション部品等、車輛及びシステムの次世代自動車のニーズへ対応した積極的な開発を進めています。

　　特に当社の主軸製品であるワイパーブレードラバーにおいては、かねてから展開している中国Tier１メーカーへの技術支援戦略が実を結び、お客様のグローバル車両メーカーへの新規参入に貢献致しました。一方で、世界トップシェアのワイパーブレードラバーメーカーとして、これまでの取り組みに加え、新たな視点からの製品開発も視野に入れ、ソリューションビジネスの深化を通じて、新たな価値を提案できる体制を目指します。

　　非自動車分野のインダストリアル関連においては、超低ウェービングリニアガイド用シール、エアーシリンダー用パッキンを国内の顧客向けに開発し、一部量産が開始されました。

②　防振セグメント

　　ＣＡＳＥ時代に対応した商品について、ＥＶ電池用緩衝材であるセル間断熱弾性体やセンサー用防振ゴム等の開発に積極的に取り組んでいます。この他、宇宙関連機器用防振ゴム、並びに農業機械技術クラスター事業に参画するなど、積極的に新規分野の製品開発を行っています。ＥＶ電池用緩衝材では２件の国際特許出願、宇宙関連機器用防振ゴムでは１件の国際特許出願を完了しました。また、2030年以降の全固体電池に関する緩衝材の開発も進行しており、１件の国内特許出願を完了しました。今後も、自動車産業及び宇宙産業における価格決定力と競争優位性を高めていきます。

　　自動車業界向けの防振製品においては、共創により自動車用足回り防振ゴムブッシュが量産化され、引き続きサスペンション用ブッシュ等の各種防振ゴム、クランクシャフト用ダンパープーリー等を国内外の顧客向けに開発しており、更なる拡販活動を積極的に行っております。インドのInnova Rubbers社と業務支援に関する提携を結び、互いの強みを活かした相互補完的な関係のもと、同地域での拡販に向けた体制づくりを進めています。

　　一般産業分野においては、建機のキャビン用液封マウント、林業用機械のキャビン用小型液封マウント、住宅用防振ゴム、鉄道軌道用防振ゴム、及び鉄道関連の台車周辺緩衝ゴムなどを国内外の顧客向けに幅広く開発しております。長寿命、高い防振性能、カーボンニュートラル対応商品等、昨今増加している顧客ニーズにお応えするため、新材料、新形状を積極的に採用し、新しい付加価値をご提供できるよう開発を進めています。

③　ライフサイエンスセグメント

　　ライフサイエンス事業においては、今後成長が見込める再生医療、遺伝子治療、個別化医療などの先端医療分野に期待を込め、再生医療の細胞加工で使用されるカスタム培地や細胞凍結保護液、細胞凍結バッグなどを上市しました。更に高付加価値の遺伝子治療用システムバッグや自動培養装置用カスタムバッグの開発などを進めています。その他の細胞関連製品においても、複数の大学や関連企業と積極的に共同研究を行っており、新しい製品開発に向けての有効性確認やエビデンスの蓄積も行っています。

　　いずれのセグメントにおいても競合他社が多数おり、技術開発が盛んになっています。知的財産権、特に特許においては競合他社からの出願が目立っており、技術内容の重複及び先願がリスクになり得ます。そこで、2024年度より、これまで以上に競合他社の技術情報及び市場動向を、早く・的確に入手する取組みを開始しました。そして、研究開発と知的財産戦略とをこれまで以上に連携させ、先行開発を促進し、将来の総合的な市場優位性の獲得を目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、受注競争に対処するため、6,238百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは当社、サイアムフコク株式会社及びフコクインディア株式会社における機械装置等であります。

セグメント別の設備投資額は、機能品事業3,037百万円、防振事業2,362百万円、ライフサイエンス事業80百万円、金属加工事業159百万円及びホース事業192百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内連結子会社

(3) 在外連結子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、連結会社各社の計画をもとに当社が承認したうえで策定し、効率の良い投資を総合的に企画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、売却等の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１株を1.1株に株式分割

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式1,489,742株は、「個人その他」に14,897単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100単元及び11株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2025年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,489千株があります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、1,914千株であります。

３．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、734千株であります。

４．2024年７月17日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であったＫＡＷＡＭＯＴＯ ＣＭＫ㈱は、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2020年６月４日開催の取締役会において、当社の取締役（国内居住の業務執行取締役。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)　役員の報酬等」をご参照ください。

（従業員に対する株式所有制度）

①従業員株式所有制度の概要

当社は、当社の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

当社の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式については、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式については、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆さまに対する利益還元を行っていくこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

配当額につきましては、連結配当性向30％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、１株当たり年間20円（中間、期末１株当たりの配当は各10円）を配当の下限水準といたします。

　当社は、「毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を基準日とし、会社法第459条第１項の定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な利益還元を実施するため、期末配当及び中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとしております。

内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資及び設備投資に活用し、収益性の向上により長期的、総合的な視点から株主の皆さまの利益確保を図ってまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当につきましては以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営上の課題と考えております。これは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価されることが、株主価値の最大化に資するものであり、また社会的責任の観点からもコーポレート・ガバナンスを充実させるべきであると認識しております。

　②　企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制概要

当社は、提出日（2025年６月23日）現在、代表取締役社長を議長として取締役会を毎月開催し、取締役会規程に基づいて重要事項の審議、報告を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧ａ．」に記載のとおりであります。

当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役３名）となる予定です。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧ｂ．」に記載のとおりであります。

また当社は、提出日（2025年６月23日）現在、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会を３か月ごとの定期の開催に加え、適宜開催しております。常勤の監査等委員である取締役を委員長とし、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２名で構成され、その構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧ａ．」に記載の監査等委員であります。

当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）となる予定です。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧ｂ．」に記載の監査等委員であります。

その他、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する指名・報酬委員会、業務執行に関する決定や報告、取締役会の付議事項の事前確認等や当社及び子会社の業績確認を行う経営役員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制強化委員会を開催しております。

２）当該体制を採用する理由

当社は、取締役会に付議される事項を、取締役会規程に基づき事前に事務局にて取りまとめ、必要に応じて関連資料の補充を行うほか、経営役員会にて事前に取り上げるなど、十分な審議を行うことで経営判断の妥当性を高めております。また、取締役会には社外取締役が積極的に参画しており、取締役会の監査・監督機能を強化しております。さらに監査等委員は必要に応じて重要な会議への出席や、報告を内部監査室、管理部門から受けることで、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行っています。

以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構築できていると考えております。

　③　取締役会の活動状況

当事業年度の取締役会は16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　　　　※　2024年６月26日開催の株主総会にて就任

取締役会における主な検討事項は、経営等の方針、年度計画・中期経営計画、連結及び単体の決算、各種委員会の活動状況、政策保有株式、利益相反取引、取締役の業務執行報告等の検証であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は模式図のとおりであります。

④　企業統治に関するその他の事項

 1) 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築に関する下記の基本方針に沿い、その整備を進めています。

ⅰ) 業務の適正を確保するための体制整備に関する原理原則

当社及び子会社は、法令、定款を遵守し、創業の精神、Mission、Vision、Value、サステナビリティ基本方針の実践を通じて、当社及び子会社の着実な経営基盤の強化と文化・風土改革を推進する。

ⅱ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．法令、定款の遵守とフコクグループ社員行動指針の実践

取締役及び使用人は、法令、定款を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業運営を行うため、フコクグループ社員行動指針を実践する。

ロ．コンプライアンス体制整備

当社は、コンプライアンス体制の整備として、コンプライアンス委員会を設置し、啓蒙、教育等を推進する。

ハ．内部統制の強化

当社は、当社及び子会社の内部統制強化に取り組むため、内部統制強化委員会を設置し、内部統制に対する考え方、取組み等を検討、展開し、当社及び子会社の内部統制の整備、強化を行う。

ニ．内部通報制度の設置

公益内部通報制度に準拠する社内・社外窓口を設置し、制度に関する啓蒙を継続的に実施する。また、この内部通報制度を利用した通報者に対しては、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。

ホ．取締役会の開催

取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催し、法令、定款に規定された事項のほか当社及び子会社に影響を及ぼす重要事項については取締役会において決定する。

ヘ．監査等委員会監査

監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査規程に則り、取締役の職務の執行に関する適法性及び妥当性について監査監督を行う。

ト．内部監査

当社は、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する。内部監査室は、当社及び子会社の業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性につき内部監査を実施し、監査の結果を定期的及び必要に応じて、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会へ報告する。

チ．取締役の取引等の制限

利益相反取引を含め、取締役が行う取引等の制限については、取締役業務執行規程又はその他関連規程においてこれを明らかにする。

リ．財務報告の適正性確保のための体制整備

フコク財務報告基本方針に基づき、（1）一般に公正妥当と認められる会計基準その他の法令及び規程の遵守、（2）人材の確保・配置、（3）リスクマネジメント（4）ITシステムという財務報告の信頼性を確保するための各施策の整備、運用を進める。

ⅲ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法定議事録、取締役の職務の執行に係る文書については、適切に保存、管理を行う。

ⅳ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．事業活動におけるリスクの管理

リスク管理委員会は、事業活動における様々なリスクについて横断的なリスク管理を行うほか、各分野の所管部門が当該部門固有のリスク管理を行う。また、危機発生時には、重篤度に応じて危機対策本部を設置し代表取締役社長を本部長として対応にあたる。

ロ．コンプライアンスリスクの管理

コンプライアンス委員会が中心となりコンプライアンス体制の構築、運用を進めることで法令違反等が生じないようリスク管理を行う。

ハ．不正等による損失発生リスクの管理

内部統制強化委員会が中心となり内部統制の強化を進めることにより不正等による損失発生のリスクを回避する。

ニ．マネジメントシステムによるリスク管理

ISO9001/IATF16949品質マネジメント、ISO14001環境マネジメントという２つのマネジメントシステムによるリスク管理を行う。

ホ．知的財産に関するリスクの管理

知的財産に関する専門部署は、知的財産の調査及び管理を行うことで知的財産に関するリスクを管理する。

ヘ．緊急事態が発生した場合に備え、危機管理規程、対応マニュアルの整備を推進し、緊急事態が発生した

　場合には危機対策本部を設置し、対応する。

ⅴ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．中期計画及び年度方針の管理

　　中期計画（資本政策、配当政策を含む）を策定、公表し、中長期的な目標を見据えて、効率的に計画を遂行する。なお、各部門は中期計画に基づき、年度の方針、重点課題及び業務計画を策定し、効率的かつ統一的な進捗管理を行う。

ロ．職務分掌及び責任の明確化

取締役会の決定に基づく取締役の職務の執行が効率的に行われるために、各社内規程を整備し、運用状況に応じて適切に管理する。

ハ．事業推進体制

各事業部が製品群ごとに事業推進、管理を行うことで全体最適な事業を推し進めるとともに、機能を集約した各本部が横断的に管理を行い、グローバルで事業を管理、推進する。

　ニ．経営会議等の活用

　取締役を含めた経営幹部が参加する会議体（経営役員会）を設け、事業運営に係る重要事項等の審議を

行うことで、権限の委譲による意見の決定の迅速化を図る。

　ホ．社外取締役の活用

　社外取締役は取締役会の3分の１以上確保することに努め、多様な視点からの意思決定と監督機能の強化を図る。

　ヘ．取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性の強化

　取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員の過半数とする指名・報酬委員会（任意機関）を設置し、取締役の指名・報酬に関する事項について審議し取締役会に答申する。

ⅵ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．根本原則

当社は、子会社の事業運営、意思決定についてその独立性を尊重しつつ、子会社の運営に必要な定期報告や重要事項については、関連規程に基づいて、事前承認や適時の報告を受ける。

ロ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、リスク管理及び業務の適正を確保する観点から子会社に対してコンプライアンス、内部統制等を含めた教育を実施した当社の使用人を派遣する。当該従業員は経営への参画を基本とし、当社への毎月の業績報告時には、職務の執行状況やリスクに関する報告を行う。

ハ．子会社の損失の危機の管理に関する規程

当社のみならず子会社の実態に応じた実効的かつ適切な管理も行うために、当社及び子会社の内部統制に関するガイドラインを整備し、内部監査室によるリスク評価とその対応及び各機能別の取り組みを推進するとともに、重大なリスクについては速やかに当社に報告を求める。また、アセアンや中国などエリア統括機能を設置している地域で発生する諸問題については、エリア統括管理体制を整備し、必要な情報交換等をエリア内及び本社側と行うことによって対応を図る。

ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

子会社取締役の責任範囲と業務分掌が関連規程によって定められ、かつ適切な権限委譲により子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。

ホ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制

関連規程に基づいた当社への承認申請及び報告制度のほか、当社役員、使用人を子会社の取締役等に選任し、法令遵守及び職務の執行に係る情報の早期把握を行い、問題点については迅速に対応する。

ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

イ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき者とその体制の維持に関する事項を規程に定め、必要な場合、いつでも設置できるようにしている。

ロ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

任命された監査等委員会の職務の補助者に対する指揮命令権は監査等委員会が有する。

ⅷ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員会監査の尊重

当社は、社内規程にて監査等委員会監査に対する協力、監査体制の構築及びその尊重について明らかにしこれを維持する。

ロ．監査等委員会への報告体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社及び子会社において、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に遅滞無く報告する。なお、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、この報告を行った者については、その報告を理由として当社または子会社において不利な取扱いをしない。

ハ．内部通報内容の監査等委員会への情報伝達

内部通報制度の運用において通報された法令違反その他コンプライアンス上の問題については、監査等委員会に対し、速やかに当該通報に関する適切な情報伝達を行う。

ニ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理の方針

監査等委員の職務の執行上必要と認める費用については監査計画を踏まえ予算を計上し、当社が費用を負担する。緊急又は臨時で職務を執行するために支出した費用についても当社が負担する。

ⅸ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求にも一切応じない。

 2) リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業運営に関して極めて重要な影響を与える危機が発生した場合の措置及びその予防策等を明確にするために「危機管理規程」を制定しており、その把握、分析、評価に努めております。さらに危機管理体制の充実と危機対応の継続的検討のため、リスク管理委員会を開催する仕組みとなっております。また、コンプライアンスリスク軽減のために、コンプライアンス委員会を設置するとともに「コンプライアンス管理規程」及び「フコクグループ社員行動指針」を制定し、遵法精神に則った企業活動が行われるよう努めております。

 3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に対して、当社全社方針に基づいた事業計画を策定させ、毎月子会社の業績確認において業務の執行状況を確認しています。なお、各規程により、子会社の損失の危険及びその他事業運営全般に関して詳細を定めるとともに、これらの会議にて、当社が子会社に対し、経営に関する指導・助言及び執行状況の確認を行うことで、業務の適正性を確保し、グローバルでの管理体制の強化を図っております。

 4) 責任限定契約の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

 5) 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員及び国内子会社役員、並びに当社及び国内子会社の管理職を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

6） 会社の支配に関する基本方針について

ⅰ)基本方針の内容

 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大量買付行為等であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大量買付行為等に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

 しかしながら、株式等の大量買付行為等の中には、買付目的や買付後の経営方針等からみて、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。

当社は、このような当社の企業価値、株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為等に対しては、必要かつ相応な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

ⅱ）具体的な取組み

イ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、株主及び投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、ⅰ)中期経営計画に基づく経営目標の達成、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供、に取組んでおります。

これらの取組みは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価され、そして、そのことが株主価値の最大化に資するものであると考えております。

ロ．不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、当社株式等の大量買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為等を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2024年６月26日開催の第71回定時株主総会において、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(以下「買収への対応方針」といいます。)の継続について、株主の皆様のご承認をいただいており、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）継続の件」として提案しております。

当社の買収への対応方針の主な内容は、当社の株式等保有割合が20％以上となるような買付等を行う者または提案する者に対して、ⅰ）買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文を提出すること、ⅱ）その後、当社取締役会から独立した第三者により構成される独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を設けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであります。

なお、独立委員会の対抗措置の発動に関する当社取締役会への勧告において、株主の皆様に意思の確認を得るべき旨の留保が付けられた場合等は、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することとなっております。

このご承認いただいた買収への対応方針の詳細については、2024年５月21日付けで「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)の継続について」として、また2025年６月25日開催予定の定時株主総会に提案する買収への対応方針の詳細については、2025年５月15日付けで「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)の継続について」として公表しており、これらプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttps://www.fukoku-rubber.co.jp/)に掲載しておりますのでご参照下さい。

ⅲ）上記２）の取組みについての取締役会の判断

イ．当社取締役会は、上記ⅱ）の取組みが当社の上記ⅰ）の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。

それは、ⅰ)中期経営計画に基づく経営目標の達成、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供といった取組みを事業の重要な課題として推し進めることが、さらなる高収益事業構造の構築ひいては企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えること、及び、買収への対応方針は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものでありますので、いずれも当社基本方針に沿うものと考えます。

ロ．当社の買収への対応方針は、取締役会の恣意的な判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動すること等が定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

⑤　取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、定款で取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任議案について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

 1) 剰余金の配当、自己の株式の取得等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を基準日とする剰余金の配当、財務政策等の経営諸施策の機動的な遂行を可能とするための自己株式取得等、会社法第459条第１項の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

 2) 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の賠償責任を法令の限度において取締役会の決議をもって免除できる旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議(特別決議)の要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧　

ａ．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　10.0％)

(注) １．2015年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．2024年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案どおり承認可決いたしました。取締役小川隆氏、大城郁男氏、江村昌広氏、権益俊氏、ロバートＨヤンソン氏、清水裕子氏、小泉寛氏が選任され、各氏は、定時株主総会終結の時をもって就任いたしました。

３．取締役 ロバートＨヤンソン氏、清水裕子氏、小泉寛氏、取締役(監査等委員)藤原康弘氏及び赤澤義文氏は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会については以下のとおりであります。

委員長　木村尚氏、委員　藤原康弘氏、赤澤義文氏

５．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合には、監査等委員ではない取締役を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。

　　ｂ．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性　11名　女性　1名（役員のうち女性の比率　8.3％）

(注) １．2015年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役小川隆氏、大城郁男氏、江村昌広氏、渡邊泉氏、松岡善右氏、権益俊氏、ロバートＨヤンソン氏、清水裕子氏、小泉寛氏及び監査等委員である取締役木村尚氏、藤原康弘氏、赤澤義文氏が選任され、各氏は、定時株主総会終結の時をもって就任いたします。

３．取締役 ロバートＨヤンソン氏、清水裕子氏、小泉寛氏、取締役(監査等委員)藤原康弘氏及び赤澤義文氏は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会については以下のとおりであります。

委員長　木村尚氏、委員　藤原康弘氏、赤澤義文氏

５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合には、監査等委員ではない取締役を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。

②　社外取締役

当社の社外取締役は５名であり、うち２名は監査等委員である取締役です。

上記の社外取締役のうち１名は当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、当社との間にそれ以外の利害関係はありません。

当社では社外取締役の独立性については、会社との間で利害関係がないことを前提とし、経営陣に対し忌憚のない質問や意見を適宜述べられることが基本であると考えております。このことは企業統治において重要な機能であり、当社は社外取締役には経営陣から独立した立場からの監督機能と、経営に対する的確な助言という役割を期待して選任しており、監査等委員である取締役（社外取締役）には経営陣から独立した立場からの監視機能と、適法性、妥当性の観点からの監査の役割を期待して、選任しております。なお、当社は、独立性に関する基準または方針を定めておりません。

なお、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名（うち監査等委員は２名）となります。

また、社外取締役（監査等委員）は、内部監査室が実施した業務全般に亘る内部監査の内容、監査法人による監査計画及び監査結果の内容及び取締役及び部門長等の業務執行、資産管理等の実査状況、重要な会議等の報告を受け、その内容について意見交換や協議を行い、監査を実施しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査等委員、内部監査室長が出席し、相互に意見交換を図ることとしております。会計監査には、必要に応じて監査等委員、内部監査室長が同席し問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査：常勤の監査等委員(１名)、非常勤の監査等委員(２名)

有価証券報告書提出日現在、監査等委員は、取締役会での議決権行使、重要会議への出席及び代表取締役と定期に協議することにより経営の監査監督機能を担っております。さらに監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び部門長等から業務執行状況、資産管理、安全管理、設備保全等の実査状況、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無並びに重要な会議について定期的に報告を受け、３か月に１度の定時監査等委員会においてその報告及び重要事項につき協議しております。

また、社内の関連部門及び会計監査人との間で、適宜電話会議システムやインターネットツール等を活用するなど、適切かつ良好なコミュニケーションを維持・継続いたしております。

なお、現在の監査等委員である取締役の木村尚氏は、公認会計士の資格を有し、長年にわたり当社の財務、会計の責務を担い、また取締役として経営に携わってきたことから、豊富な経験と実績を有しております。藤原康弘氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。赤澤義文氏は長年弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しております。

当事業年度の監査等委員会は６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　　　　当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は３名の監査等委員で構成されることになります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査上の主要な検討事項の検討、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する検討及び評価、会計監査人の報酬に関する同意等であります。

②　内部監査の状況

内部監査：代表取締役社長直轄の内部監査室(４名)

内部監査室は、監査計画に従い、各部・工場及び連結子会社の業務全般に亘り内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告を行います。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させ、その改善確認監査を行うことにより内部監査の実効性を担保しております。

③　会計監査の状況

当社はＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人に会社法監査及び金融商品取引法監査を委嘱しております。

2025年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。

a.業務を執行した監査法人

ＥＹ新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

34年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

日置　重樹

大久保　豊

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名　　　会計士試験合格者等４名　　　その他８名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定について、品質管理体制、独立性及び専門性はもちろんのこと、当社がグローバルに事業を展開するうえで、同レベルのネットワークを保持しているか等を総合的に勘案し、監査法人を適切に選定しております。

また、監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任又は不再任の決定を行います。
　会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、また、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　 該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証のうえ、決定しております。

e. 監査等委員による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

以下の方針は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成した指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決定したものです。

１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

ⅰ）基本方針

 当社の役員報酬制度は、必要な経営人材を確保、維持することができる水準とすることを前提に、職務に応じて、業務執行取締役については業績向上並びに企業価値向上に向けたインセンティブが働く報酬体系とすること、社外取締役及び監査等委員である取締役については監視、監督又は経営への助言といったそれぞれの職責に適する報酬体系とすることを基本方針とし、当該方針に基づいて報酬制度を設計しております。

ⅱ）決定方法

 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に際しては、株主総会において承認を得た限度額の範囲内で、取締役会で各取締役の役位、職責、職務の内容、業績貢献度等を総合的に勘案し報酬等の体系（下記ⅲ）決定方針の概要）に沿って決定いたします。

 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額の決定に関しては、株主総会において承認を得た限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。

ⅲ）決定方針の概要

 業務執行取締役の報酬体系は、基本報酬、役員期末手当及び株式報酬で構成されており、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬体系は、業務執行取締役に対する監督又は監査といった職責を勘案して、基本報酬のみとしております。

当社の取締役及び取締役監査等委員に対する報酬等の体系

（●印＝該当項目）

（％表示＝報酬構成割合の目安）

（注）上記の報酬構成割合は、制度設計上の原則的な割合の範囲を示しており、業績等により、または役員期末手当が支給されない場合はそれに応じて割合も変動します。

Ａ）基本報酬（月例報酬）

当社の基本報酬は、固定報酬とし、取締役としての役割と役位に応じて、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準も考慮しながら月例報酬額を決定し、毎月支給します。

Ｂ）役員期末手当

業務執行取締役に対する単年度の連結業績目標の達成に向けたインセンティブを高めることを目的として、前年度の業績目標の達成具合に応じて算出された額を、確定額として翌事業年度中に支給します。

役員期末手当は、期末手当基準額に、役位に応じて定めた係数と前年度の連結営業利益（公表予想額）の達成具合に応じて定めた係数を乗じて決定することとしています。

評価指標に連結営業利益を採用した理由は、毎事業年度における事業目標の達成と業績向上への貢献意識を高めることを目的とするためです。

Ｃ）株式報酬

株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、業務執行取締役（国内居住者）に対し非金銭報酬として事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を、業務執行取締役（国内非居住者）に対し金銭報酬としてファントムストック制度を導入しています。

a）譲渡制限付株式報酬

　対象取締役：　業務執行取締役（国内居住者）

   ・割当基準

対象取締役は、割当株式に係る当社の取締役会決議に基づいて、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、対象株式の発行又は処分を受けます。
　なお、対象株式の割当数の基準となる支給額はあらかじめ役位別に定められ、１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値を基礎として取締役会で決定し、それに基づいて算出された数の株式を対象取締役に交付します。
 

　 ・譲渡制限

対象取締役は、割当株式の払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職する日までの期間（譲渡制限期間）において、譲渡、担保権の設定その他の処分ができないものとします。

対象取締役が当社の取締役会が定める期間（役務提供期間）中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって割当した譲渡制限付株式について譲渡制限を解除します。
　なお、役務提供期間満了前に上記に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は割当した株式を無償で取得し、当社の取締役会が正当と認める理由により役務提供期間満了前に上記に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する割当株式の数を必要に応じて合理的に調整するものとします。

ｂ）ファントムストック制度
　  　対象取締役：　業務執行取締役（国内非居住者）
 

    ・付与基準

業務執行取締役のうち国内非居住者については、譲渡制限付株式報酬に代わり、当該株式報酬分に相当するファントムストック（当社の普通株式１株当たりの株価相当額の金銭の支払を受ける権利をいいます）を付与し、その取扱いは譲渡制限付株式報酬内規及び割当契約に準じて行うものとしています。
 

　　・付与内容

当社の取締役会で定める取締役に対して、当社の取締役会で定める日に、当社の取締役会で定める数のファントムストックを付与します。なお、付与するファントムストックの数は、当社「譲渡制限付株式報酬内規」に準じて算出します。ファントムストックに係る支払条件が成就した日（退任・退職日の翌日）から30日以内に①支払条件成就日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に、②支払条件が成就したファントムストックの数を乗じて算出される金額を支払います。

ⅳ）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　　　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な視点から検討を行っており、取締役会も基本的に指名・報酬委員会の答申を尊重し決定するものであるため、取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

２．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準も踏まえ、上位の役位ほど業績指標との関連性や株式報酬の割合が大きくなるように構成し、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会で審議を行っております。取締役会では指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で個人別の報酬等を決定することとしています。

なお、業務執行取締役以外、基本報酬のみでありますので種類別割合もありません。

（上記１．ⅲ）の表中に制度設計上の原則的な構成割合を記載）
 

３．当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、役員報酬に係る社内規程の改訂案から役員報酬の水準及び報酬額の妥当性の検証等を含め、役員報酬等の額の決定過程に介在し、客観的な立場から審議を行い、その結果を取締役会に答申します。当事業年度において、指名・報酬委員会は10回開催され、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の個人別の報酬等の内容の決定に至る各過程で審議し、取締役会に答申しました。取締役会では指名・報酬委員会からの答申を受け、当該答申を尊重する形で取締役の個人別（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容を決定しております。

４．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、2015年６月26日開催の第62回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。

ⅱ）上記ⅰ）の金銭報酬枠（年額300百万円以内）とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、2020年６月28日開催の第67回定時株主総会において、株式報酬（譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権）の額として、年額50百万円以内、各事業年度において割り当てる普通株式の総数は年８万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。

ⅲ）監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、2015年６月26日開催の第62回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

ⅳ）当社は、2019年６月27日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い重任となる取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対し、退職慰労金を打切り支給すること、支給の時期については各取締役（監査等委員である取締役を含む。）の退任時とすることにつき決議いただいております。当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名で、支給対象の監査等委員である取締役の員数は３名です。
 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数