日本アビオニクス株式会社（6946） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第74期及び第75期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式8,383千株を所有しており、議決権の所有割合は54.47％であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。

　以上について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(2）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。

２．従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　日本アビオニクス労働組合は1964年10月に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は310人であります。

　当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。

　この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、継続して営業利益の額を増加させる筋肉質な会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。

(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社企業グループは、経営環境の変化に迅速に対応しながら、経営基盤の強化及び成長戦略を推進するとともに、更なる成長を目指して事業計画を着実に遂行してまいります。

情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）

　受注残高の売上計画を着実に遂行するとともに、ものづくり力を強化して競争力を高め、積極的な提案活動を推進して、既存領域の拡大や新規領域の獲得をはかり、受注・売上を拡大してまいります。

電子機器（接合機器）

　設備需要の持ち直しを背景に、水晶デバイス封止装置の拡販及び接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）を軸に顧客価値の高い新製品を積極的に市場投入するとともに、海外展開を強化して、受注・売上を拡大してまいります。

電子機器（センシングソリューション）

　産業保安市場において、ＣＢＭ（Condition Based Maintenance：状態基準保全）のニーズが高まっていることを背景に、赤外線技術を核とする当社の特徴のある技術（熱の可視化や画像処理、波長制御等）を活かし、保守点検の効率化や事故の未然防止など顧客価値の高いソリューションを提供するとともに、電子デバイスや半導体市場における微小領域の熱解析用超高性能サーモグラフィや医用サーモグラフィなど、当社独自の市場優位性の高い新製品の拡販に注力し、受注・売上を拡大してまいります。

　当社企業グループは、今後も持続的な成長をはかるべく、人財育成・組織活性化・ＤＸによる人的資本経営推進、企画力・ものづくり力・技術力の３つの力の融合による顧客価値向上、品質管理/コンプライアンス強化・ガバナンス体制整備・成長に向けた施策遂行による競争力強化を行うことで、アウトプットを最大化し、企業価値を向上させてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026年３月期　業績予想

売上高 225億円、営業利益 32億円を見込んでおります。

2027年３月期　中期経営計画

売上高 300億円、営業利益 40億円、ＲＯＥ10％以上を目標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

　当社企業グループは「私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で

豊かな社会を実現する」ことを目標としており、また、グループ企業行動憲章で環境への配慮、社会との調和、人権の尊重などを規定し、行動規範・行動指針に落とし込んだ上で事業活動を行っております。

　2021年12月にはサステナビリティ方針（注）を定め、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）に関連する課題について、事業活動の持続的発展と中長期的な企業価値向上のため、重要な取り組みと認識し、課題の解決に向け、積極的に取り組んでおります。

　（注）サステナビリティ方針

『日本アビオニクスはサステナビリティを経営の最重要課題のひとつとして認識し、企業活動の全域で一人ひとりがサステナビリティに配慮して行動し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献すると共に、全てのステークホルダーに誇れて愛される企業となることを目指します』

　気候変動の社会の潮流は、部品や材質の変化をもたらし、当社企業グループのソリューションを生かす機会が増えていると認識しております。特に接合機器事業においては、社会の環境負荷低減を目指した、お客様の製品づくりに価値を提供するため、省電力接合方法の提案や、電動車市場の成長に向けた軽量化素材の接合、異種材接合など、様々な社会課題解決のためのソリューションを提供しております。

　また、センシングソリューション事業においては、設備の異常発熱や温度上昇の予兆を検知し、お客様の工場、倉庫などの重大事故を未然に防ぐソリューションの提供や、インフラ設備や構造物を継続使用するためのメンテナンスに役立つソリューションを提供し、安全・安心で持続可能な社会に貢献しております。さらに、ヘルスケア事業にも取り組み、健康で安心な社会の実現にも貢献してまいります。

　サステナビリティレポート2024　URL：https://www.avio.co.jp/company/environment/pdf/kankyo2024.pdf

①ガバナンス

　当社企業グループは、執行役員を推進責任者としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営（マテリアリティ）に関する実行計画の策定と、各部門が実施するための支援や推進を行っております。また、サステナビリティ委員会を会社組織体制に組込み、サステナビリティ・ガバナンスを強化して取り組んでまいります。サステナビリティ推進の方向性については取締役会において、経営理念に沿った経営方針に合致しているビジネスであるか、社会課題の解決に寄与する事業を推進しているか等、継続して議論しており、社外取締役との議論、監査等委員との意見交換を反映した計画になっております。なお、リスク管理については、リスク・コンプライアンス委員会とも適宜連携して取り組みを進めております。引き続き、サステナビリティ委員会の活動を促進し、取締役会での議論を深めてまいります。

サステナビリティ・ガバナンス体制図

②戦略

　短期・中長期の気候関連の潮流についてのリスクと機会に関しては、当社のビジネス戦略上の重要な要素の一つと認識し、５つのマテリアリティ（最重要課題２項目、重要課題３項目）を選定しております。２つの最重要課題につきましては、主な取り組みと指標・目標を定め、中期経営計画（2024年度～2026年度）のアクションプランに落とし込んでおり、継続的にＰＤＣＡサイクルを回し対応してまいります。重要課題につきましては、主な取り組みを定め活動推進してまいります。５つのマテリアリティを実現することで、気候変動に伴うリスクと機会への対応を強化し、持続的社会づくりに貢献するとともに企業価値を向上させてまいります。

マテリアリティ特定プロセス

最重要課題の主な取り組みと指標・目標

算出根拠　※1．該当製品1台当たりの顧客使用時のCO2排出削減量×3年間累計販売台数

　　　　　※2. (該当製品を製造する際のCO2排出削減量＋顧客使用時のCO2排出削減量)×3年間累計販売台数

重要課題の主な取り組み

③リスク管理

　当社企業グループは、リスク管理の統轄機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、環境配慮、社会との調和を定めた企業行動憲章に基づきリスクの対応方針を定め、課題に取り組んでおります。サステナビリティ委員会や環境管理部門で報告された重要なリスクは、リスク・コンプライアンス委員会で取りまとめ、取締役会で議論されております。

　当社企業グループの具体的なリスクについては、「第２　事業の状況、３ 事業等のリスク」をご覧ください。

④指標及び目標

　最重要課題の主な取り組みと指標・目標、及び重要課題の主な取り組みは、(1)②項に記載しております。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略

　人的資本につきましては、最重要課題と認識し、選定したマテリアリティに含んでおります。

当社企業グループは、グループ企業行動憲章において、「従業員一人ひとりの個性を尊重するとともに、能力を十分に発揮し、情熱をもって働ける環境を整備する」ことを掲げており、経営戦略に合致した人財の採用や育成、適材適所での活用を強化し、「主体的かつ自律的」で多様性のある人財を形成してまいります。さらに、健康経営や働き方改革等のウェルビーイングの推進や、ＤＸを推進することで、組織を活性化し、社員のパフォーマンスを最大化してまいります。

　また当社は、女性の活躍に向けて、女性リーダーの育成や女性の新卒採用を促進する施策に取り組み、従業員の多様性確保に努めてまいります。

②指標及び目標

　人的資本に関する指標及び目標は、(1)②項に記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。

　また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

＜市場・事業運営に関するリスク＞

(1）顧客の需要動向等による影響について

　当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向及び直接契約をしている大手防衛メーカーの事業展開の方針に影響されます。特に防衛予算の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(2）価格競争について

　当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値製品の投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争の更なる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(3）棚卸資産等の処分について

　当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。これらの在庫が陳腐化した場合には、棚卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(4）技術革新への対応について

　エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。

　(5）品質管理等について

　当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。対策として執行役員社長直下の組織として生産設計推進部門及び品質推進部門を設置し、執行役員社長に直接報告されるレポートラインを確保しております。生産設計推進部門では、設計からのＱＣＤ（品質・コスト・納期）の強化と継続的改善に向けたプロセス構築を実施し、品質推進部門では三現（現地、現物、現実）主義監査による品質不適切行為及び重要品質問題の発生防止に努めております。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 

　(6）人財の確保・育成

　当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人財を確保・育成し続ける必要があり、このため積極的な採用・人財育成に努めています。しかしながら、必要な人財を確保・育成できない場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(7）環境問題について

　当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

　(8）災害・感染症等の影響について

　当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データのバックアップ等の対策を進めております。また、感染症対策として、感染時の対応フローを整備し、感染拡大防止に努めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　（9）サプライチェーンの影響について

　当社企業グループでは、当社企業グループ製品の部品、原材料等について安定的な調達及び品質の確保のため、必要な在庫量の確保、複数社からの調達、調達先との密な情報共有に努めるとともに、部品、原材料の品質管理に取り組んでおります。しかしながら、想定を上回る部品、原材料等の価格の高騰、自然災害や国際情勢の悪化等による調達可能性の変動、品質不良、物流の混乱、インフラの制限等の結果、納入・納期の遅延、機会損失、売上原価の上昇等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

＜コンプライアンス等に関するリスク＞

　(1）従業員等による不正行為等について

　当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、コンプライアンスホットラインの周知徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっており、リスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の遵守状況の確認を行っております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不正行為等の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不正行為等が発生し、第三者に対する損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

　(2）知的財産権について

　当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在又は成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

　(3）情報セキュリティ・サイバーセキュリティについて

　当社企業グループは、「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育の定期的な実施の他、標的型攻撃メール訓練、外部機関によるネットワークの脆弱性診断、防衛事業向けのセキュリティ施策など、各種セキュリティ対策を実施することで、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に努めるとともに、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しております。また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、セキュリティのリスクが高まっております。そのため、予想を超えるサイバー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

＜財務・会計に関するリスク＞

　(1）資金の調達について

　当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、金融市場の不安定化、事業環境の悪化による信用力の低下等に伴い、資金調達に関するリスクが増加した場合には、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(2）繰延税金資産について

　当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(3）退職給付債務について

　当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人財を年金資産の運用責任者として選任しております。運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定しております。実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。しかしながら、当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(4）為替相場の変動について

　当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　各部門、執行役員が出席するリスク・コンプライアンス委員会、取締役会の３段階によるリスクの認識合わせを行った結果、2025年度は「成長に向けた」リスクを重視し、「人財の確保・育成」のリスクを当社企業グループの特に重要なリスクとして対策に取り組んでまいります。

　なお、米国政府による関税措置に伴う直接的な影響は、現時点では限定的であると考えているものの、各国の通商政策から派生するサプライチェーン、各国の金融市場や設備投資需要等への影響については、引き続き注視し、適宜対応してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界経済は、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など世界情勢不安、中国経済の先行き懸念、アメリカの通商政策により、景気の下振れリスクが高まる状況となりました。

　このような状況の中で当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力の向上及び受注・売上の拡大に努めてまいりました。研究開発においては、パワー半導体モジュールの熱マネジメント課題を解決する「ボイド低減超音波リフロー技術」を開発し、現在、製品化を推進しております。また、電子デバイスや半導体市場における微小領域の熱解析のニーズに応え、微細な変化を捉える「超高性能サーモグラフィＨ９３００」、及び医療現場の効率化と患者負担を軽減する「ポータブル型医用サーモグラフィＦ５０ＭＥ」を発売いたしました。品質管理面においては、三現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化の推進を継続いたしました。

　その結果、当連結会計年度における当社企業グループの連結業績は、受注高は274億38百万円（前年同期比25.3%増）、売上高は201億22百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は27億96百万円（前年同期比６億17百万円増）、経常利益は27億11百万円（前年同期比５億58百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は税務上の繰越欠損金の回収に伴う税金費用の増加により19億64百万円（前年同期比１億85百万円減）となりました。

　セグメントの状況は、次のとおりであります。

情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）

　情報システムは、防衛予算増額が追い風となり、堅調に推移いたしました。受注高は230億33百万円（前年同期比26.7％増）、売上高は160億31百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は売上高の増加及び継続した収益性向上に努めた結果、30億46百万円（前年同期比４億６百万円増）となりました。なお、期末受注残高は、202億40百万円（前年同期比52.9％増）となり、顧客からの受注時期前倒し、まとめ発注により大幅増加となりました。

電子機器（接合機器、センシングソリューション）

　接合機器及びセンシングソリューションは、設備需要の持ち直しの動きが見られるも、回復度合いは緩やかな状況となりました。ターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は44億５百万円（前年同期比18.6％増）、売上高は40億91百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント損益は２億50百万円の損失（前年同期比２億11百万円改善）となりました。なお、期末受注残高は15億12百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少し、19億34百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　営業活動の結果獲得した資金は、21億50百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加によるものであります。

　前年同期比では、売上債権の減少等により23億56百万円資金が増加しております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」

　投資活動の結果使用した資金は、４億71百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。

　前年同期比では、有形固定資産取得による支出が減少したこと等により46百万円使用が減少しております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」

　財務活動の結果使用した資金は、20億85百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。

　前年同期比では、自己株式の取得による支出が増加したこと等により30億42百万円収入が減少しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は、47億90百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。

(a）生産実績

(b）受注実績

(c）販売実績

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表　注記事項　の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。

（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）

　一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。総原価見積額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、見積値算定にあたっては、作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(a）概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界経済は、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など世界情勢不安、中国経済の先行き懸念、アメリカの通商政策により、景気の下振れリスクが高まる状況となりました。

　このような状況の中で当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力の向上及び受注・売上の拡大に努めてまいりました。研究開発においては、パワー半導体モジュールの熱マネジメント課題を解決する「ボイド低減超音波リフロー技術」を開発し、現在、製品化を推進しております。また、電子デバイスや半導体市場における微小領域の熱解析のニーズに応え、微細な変化を捉える「超高性能サーモグラフィＨ９３００」、及び医療現場の効率化と患者負担を軽減する「ポータブル型医用サーモグラフィＦ５０ＭＥ」を発売いたしました。品質管理面においては、三現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化の推進を継続いたしました。

　(b）売上高

　売上高は、201億22百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

　情報システムの売上高は、防衛予算増額が追い風となり、堅調に推移したことから、160億31百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

　電子機器の売上高は、設備需要の持ち直しの動きが見られるも、回復度合いは緩やかな状況となり、40億91百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

　(c）売上総利益

　売上総利益は、原価率が改善したことにより66億37百万円（前年同期比15.9％増）となり、売上総利益率は33.0％となりました。

　(d）販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前年同期比２億94百万円増加の38億41百万円となりました。

　この結果、営業利益は27億96百万円となりました。これは、売上高の増加及び原価率の改善によるものです。

　(e）営業外損益、経常利益

　営業外損益は、前年同期比59百万円悪化の84百万円の損失となりました。

　この結果、経常利益は27億11百万円となりました。

　(f）親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、税務上の繰越欠損金の回収に伴う税金費用の増加により前年同期比１億85百万円減少の19億64百万円の利益となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　（契約債務）

　　2025年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

　上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　（財政政策）

　当社企業グループにおける主な資金需要は、情報システム、電子機器の製造・販売を行うために必要な運転資金、販売費、研究開発活動などがあります。必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しております。

　(a）資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少の269億13百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ６億39百万円減少し、193億40百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、75億73百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が減少したものの、繰延税金資産が増加したことによるものであります。

　(b）負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円減少の129億54百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、87億24百万円となりました。これは主に未払法人税等が増加したものの、電子記録債務、支払手形及び買掛金及び未払金が減少したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ２億円減少し、42億30百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は47億90百万円となりました。

　(c）純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少し、139億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得により減少したためであります。

　(d）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

　当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、同日付で、当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社との間で、所有する当社普通株式（1,938,062株（所有割合：58.05％））の一部である応募意向株式（261,400株（所有割合：7.83％））を本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結しております。

　なお、本公開買付けは2024年６月10日に買付け期間が終了しております。

（注）「所有割合」とは、2024年３月31日現在の当社の発行済株式総数（3,352,962株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（14,094株）を控除した株式数（3,338,868株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

６【研究開発活動】

　当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究や、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。

　現在の研究開発活動は主に情報システムの技術部門、電子機器の技術部門及びＲ＆Ｄ推進部により進めております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、562百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。

(1）艦船搭載用コンソール向けユーザー・インターフェースの技術の習得

　当社の情報システム事業における主力製品である艦船搭載用コンソールでは、艦船における耐環境性能の向上、情報処理能力の向上と共に、「省人化」がエンドユーザーにおける重要課題の１つとなっております。一方で、扱われる情報量が増加しており、オペレーター一人あたりの業務負荷が増加する傾向にあります。

　この課題解決策を目的に、オペレーターに「より直感的な操作」をしてもらい、業務負荷の軽減に役立つ機能を研究することといたしました。

　2024年度の活動では、ＡＩエンジンを導入し、オペレーターが発する声を操作命令に変換する「音声操作」機能の実用化を検討すべく試作品を製造し、反応時間や確実性などについて、従来の「手入力操作」との比較評価を行いました。

　現時点では、反応時間と確実性が、従来の「手操作」と同等のレベルに達していない状況ですが、今後、ＡＩエンジンのチューニング等の研究を進めていくことで、性能向上を目指し、顧客価値の向上を目指してまいります。

(2）全自動真空シーム封止装置　「ＮＡＷ－８０００」の開発

　モノとモノを通信でつなぐ際に使用される水晶デバイス部品はスマートフォン、パソコン、ウエアラブル機器や多くのＩｏＴ製品に搭載されていることから全世界でその使用数は年々増えています。当社ではこの水晶デバイスの生産に必要となる全自動のシーム封止装置を30年以上にわたり顧客の要求に応え開発してまいりました。

　この度「脱炭素社会の実現」に向けて全世界で推進されている二酸化炭素（ＣＯ２）削減の取り組みに対応するため、お客様が水晶デバイスを製造する際に発生するＣＯ２排出量を従来よりも低減できる新たな全自動真空シーム封止装置を開発いたしました。

　本製品はＣＯ２排出量を従来よりも低減できるとともに以下の特徴を有しております。

１）水晶デバイスの封止時に必要な窒素使用量を大幅に抑制

２）装置占有面積を従来装置比で２／３に抑えることで顧客の工場占有エリア削減

３）ネットワーク、センシング技術の活用

①故障予知機能による計画的な装置メンテナンス

②品質を担保する生産時のトレーサビリティ強化

　今後とも、顧客ニーズに対応し、顧客価値を高めた製品を市場に投入することで、社会課題の解決に貢献してまいります。

※比較はいずれも当社比

(3）医用サーモグラフィ「Ｆ５０ＭＥ」の開発

　医療のデジタル化による医療従事者の負荷軽減、医用サーモグラフィを求める社会的期待に応えるべく、製品を企画・開発し、厚生労働省の製品承認を取得した「医用サーモグラフィＦ５０ＭＥ」の販売を開始しました。

　本製品は、非接触かつ非侵襲で患者の体表温度分布を把握できるため、安全性が高く、効率的に検査することができ、炎症や血行障害の範囲の確認や治療前後の違いの確認などに活用できる製品となっております。

　製品コンセプトとして、タブレットと小型カメラの構成により、ポータブル性に優れ、病院内で診察室や病室などへ持ち運びができるとともに、フリーアングル測定により、病室の寝たきりの患者を動かさずに検査が可能な形状を採用しました。

　また、医療現場において安全で安心して使用できるよう、安全性や電磁両立性を確保する設計を行い、利便性向上のための、画面レイアウト、操作アイコン、熱画像表示に配慮した設計も行いました。

　本製品の特徴を活かし、診療場所を選ばず、様々な医療現場だけでなく、看護現場など、より幅広い分野で活用いただくことも想定しており、今後とも医用サーモグラフィの普及による臨床領域での熱画像検査の更なる進化や新しい発想での医学的応用の発展・拡大に、貢献していきたいと考えております。

２【主要な設備の状況】

　当社企業グループの当連結会計年度末における主要な設備は次のとおりであります。

　(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額は建設仮勘定を除いております。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

① 提出会社

　（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

② 国内子会社

　（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

① 提出会社

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

② 国内子会社

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

権利行使されたものはありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,373,968株は「個人その他」に13,739単元、「単元未満株式の状況」に68株をそれぞれ含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　大量保有者名称：アセットマネジメントOne株式会社

　　　　　　　保有株券等の数：1,147,800株

　　　　　　　株券等保有割合：6.85％

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

　（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　　２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株を５株の割合で株式分割しております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した43株、株式分割後に取得した378株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　　　３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年７月16日に実施した取締役２名及び執行役員４名を対象としたものであります。

　　　　４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株を５株の割合で株式分割しております。譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分は、当該株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載しております。また、保有自己株式数には、株式分割を行ったことによる増加株式数17,308株が含まれております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、企業体質の安定を図りながら、成長投資により持続的に会社を成長させ、企業価値向上に努めることを基本方針としております。配当につきましては、成長投資と当期の業績等を総合的に勘案しながら継続して実施してまいります。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、成長戦略の推進も踏まえ、以下のとおり普通株式配当金を１株につき６円とさせていただきます。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　なお、次期（2026年３月期）の配当予想については、普通株式１株当たり期末配当10円を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推進することが企業価値を増大させ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポレート・ガバナンスを重要事項として認識しております。また、スピーディな意思決定、適切な情報開示を通して経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び採用の理由

　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用の理由

 ・当社は、2024年６月21日開催の第74期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層コーポレート・ガバナンスを充実させることを目的としております。

 ・当社は取締役会を設置しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督と執行を分離し、経営責任の明確化及び迅速な意思決定を機動的かつ効率的に行っております。

・有価証券報告書の提出日（2025年６月23日）現在、当社は経営に関する重要事項について、社外取締役４名を含む取締役７名（議長：代表取締役執行役員社長 竹内正人、山後宏幸、呉文精（社外取締役）、加藤精彦（社外取締役）、海野忍（社外取締役）、青山薫（社外取締役）、近藤将士の各氏）で構成される取締役会において、十分討議のうえ、意思決定を行っております。なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成は社外取締役４名を含む取締役７名（議長：代表取締役執行役員社長 竹内正人、山後宏幸、加藤精彦（社外取締役）、森誠一（社外取締役）、海野忍（社外取締役）、青山薫（社外取締役）、近藤将士の各氏）となります。また、取締役会は、執行役員の担当事項を定め、執行役員に対する大幅な権限委譲を行うことにより、当社企業グループの事業運営に関して迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な職務執行を推進しております。この体制は、取締役会による執行状況の監督機能、取締役会を含めた執行全般に対する監査等委員会による監査機能によりコーポレート・ガバナンスが十分機能していると考えているため、採用しております。

・取締役会は、月に１回定時に開催する他、必要に応じて随時開催し、取締役会規則で定めた重要な業務執行について審議し、決定し、報告を受けております。取締役会の議長は、代表取締役と取締役会規則に定めております。当連結会計年度においては、取締役会は14回開催されております。当連結会計年度の取締役会においては、法令に定められた事項として、株主総会関係、執行役員の選任及び担当業務の決定、自己株式の取得等の他、その他重要な業務執行として、中期経営計画、取締役会実効性評価、サステナビリティ等について検討を行いました。また、キャッシュ・フローの改善、市場・事業戦略、リスク管理等について、社外取締役から積極的に発言がなされており、各社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。なお、当連結会計年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．近藤将士氏は、2024年６月21日付で就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記

　　　　載しております。

２．稲垣伸一、篠田亨及び木邨系紀の各氏は、2024年６月21日付で任期満了により退任したため、退任

　　　前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

・当社は、取締役の選任及び取締役の報酬等の透明性の向上のため、３名（委員長：加藤精彦（社外取締役）、海野忍（社外取締役）、近藤将士の各氏）の委員で構成され、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。委員長については、委員の互選により定めることとしており、独立社外取締役 加藤精彦氏を選任しております。

・取締役会の他に、執行役員社長 竹内正人氏を主催者とし、執行役員及び幹部社員で構成される経営会議を設置しており、取締役会へ付議する重要案件を含め当社企業グループの重要事項の審議が行われ、メンバーへの情報の共有をはかっております。また、執行役員社長 竹内正人氏を主催者とする事業執行会議では、執行役員及び幹部社員で構成され、予算の進捗状況等について各事業部門が報告を行い、審議を行っております。

・当社は、当社企業グループの内部統制の整備・運用状況等の評価のために、執行役員社長 竹内正人氏を委員長とし、執行役員で構成される内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備・運用等を行っております。

・当社は、執行役員 山後宏幸氏を委員長とし、執行役員及び幹部社員で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社企業グループのリスク管理体制・コンプライアンス体制の遵守状況を確認し、不適切な行為の原因究明及び再発防止について審議を行い、スタッフ部門が再発防止策の展開など体制の整備・改善の推進を行っております。

・当社の取締役の役職及び氏名は、(2) 役員の状況に記載のとおりであります。また、当社の執行役員の役職及び氏名につきましても、(2) 役員の状況の注記に記載のとおりであります。

　(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)

③　コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

ア. 内部統制システムの整備の状況

・当社における企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的とした「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」を周知徹底し、遵守することを基本方針としており、　　「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の遵守のために全社的な活動を展開し、その実施状況等について監査部が監査を実施し、監査結果に基づいて必要に応じ業務改善等を実行しております。

・内部統制システムの整備に必要な社内規程を整備し、法令及び規定に基づいた適切な業務執行を実施しております。

・監査等委員である取締役、会計監査人及び監査部は互いに連携を取り、報告、意見交換、情報の共有等により監査の実効性と効率性を高めております。

・当社企業グループにおいては、子会社への役員派遣、子会社業務運営の重要事項に対する当社経営会議の審議及び取締役会付議等を行うとともに、業務の適正確保のための体制構築について日常的に指導・支援を行っております。

イ. 責任限定契約の内容の概要

・当社と非業務執行取締役の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する金額としております。

ウ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の法律上の損害賠償金や訴訟費用などを、違法な利益や犯罪的、詐欺的行為に起因するものを除き、当該保険契約によって補填することとしております。なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質負担はありません。

エ．子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況

・当社は、子会社に対して、「関係会社管理規程」に基づく当社主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。

・当社は、当社企業グループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、子会社に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行っております。

・子会社の事業運営に関する事項については、その重要度に応じて、当社において、経営会議での審議、決裁及び取締役会への付議を行っております。

・主管部門は、主管する子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援を行っております。

・監査部は、業務の適正性に関する子会社の監査を行っております。

・監査等委員である取締役は、当社企業グループにおける業務の適正の確保のため、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当該子会社の監査役と意見交換等を行い、連携をはかっております。

④　リスク管理体制の整備の状況

・当社企業グループにおけるリスク管理については、経営企画本部を主管部門とし、リスク管理規程に基づき、実施しております。

・事業部門及びスタッフ部門において、ボトムアップで網羅的にリスクを抽出するとともに、ヒートマップによる発生頻度と影響度を定量化しコントロール（統制）の有効性を評価したうえでリスクベースでの対策を講じております。

・各部門において、リスクを洗い出し、抽出、分析、評価等のうえ、ヒートマップ等を踏まえ、重要なリスクを選定し、これを執行役員が出席するリスク・コンプライアンス委員会で分析、評価等のうえ、当社企業グループの特に重要なリスクを選定しております。特に重要なリスクは、その対策を含めて取締役会に報告し、取締役とのリスク認識の整合をはかっております。

・事業部門及びスタッフ部門は、自部門の業務の適正かつ効率的な遂行のためのリスク管理を適切に実施しております。

・経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士・公認会計士など外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析し、対策を検討しております。

・事業部門及びスタッフ部門は、当社企業グループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係するスタッフ部門及び執行役員にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、監査等委員である取締役に報告する体制をとっております。

・監査部は、各部門のリスク管理体制及びリスク管理体制の実施状況の監査を行っております。

⑤　取締役の員数

・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議

・当社は、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

・自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

  （注）１．2024年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役呉文精、加藤精彦、海野忍及び青山薫の各氏は、社外取締役であります。

３．2024年６月21日開催の第74期定時株主総会終結のときから１年。

４．2024年６月21日開催の第74期定時株主総会終結のときから２年。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。2025年６月23日現在の取締役兼務者以外の執行役員の役職及び氏名は次のとおりであります。

執行役員　　　新屋　明彦

執行役員　　　大島　宏之

執行役員　　　長澤　健晴

　2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

  （注）１．取締役加藤精彦、海野忍、青山薫及び森誠一の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月24日開催の第75期定時株主総会終結のときから１年。

３．2024年６月21日開催の第74期定時株主総会終結のときから２年。

②　社外役員の状況

・2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は、呉文精、加藤精彦、海野忍及び青山薫の各氏であります。

呉文精氏は、国際的な大企業の経営者として培った経験や知見を有することから、同氏の知識等を元に当社の経営の監督、業績向上に対するご助言等をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。

加藤精彦氏は、電子部品や精密機械等の大手メーカーの経営者として培った経験や知見を有することから、同氏の知識等を元に当社の経営の監督、業績向上に対するご助言等をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、加藤精彦氏を独立役員として指定しております。

海野忍氏は、国内最大の通信企業グループの経営者として長年培った経験や知見を有しており、同氏の知識等が当社経営の監査・監督、業績向上に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、海野忍氏を独立役員として指定しております。

青山薫氏は、弁護士であり片岡総合法律事務所のパートナーであります。同氏は、弁護士としての法律に対する専門知識や多数の企業法務に係わられた豊富な経験を有しており、その経験等が当社の経営の監査・監督において有益であると判断しております。なお、当社は、青山薫氏を独立役員として指定しております。

なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役の呉文精氏が退任し、森誠一氏が社外取締役に就任する予定です。

・社外取締役呉文精、取締役近藤将士、社外取締役候補者森誠一の各氏が現在所属する日本産業パートナーズ㈱は、その完全子会社の日本産業第５号ＧＰ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合を通して、当社の親会社であるＮＡＪホールディングス㈱にその他組合員と合わせて24.11％出資しており、間接的に当社の株式を保有しております。

・当社と各社外取締役との間及びその属する企業等との間には上記のほか資本関係、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・当社は会社法に定める社外取締役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に準拠し、独立社外取締役を３名選任しております。選任にあたっては、人格、見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識又は当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。

・当社は、社外役員が果たすべき役割について、社外取締役が独立した立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することであると考えております。就任いただいている社外取締役は、当社事業に対する十分な知識、経営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されていると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役２名を含む監査等委員である取締役は、定期的に開催される監査等委員会において、内部監査部門である監査部から社内監査の状況について、また会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、意見交換を行っております。

・監査部は、定期的及び適宜必要に応じて、監査等委員である取締役と意見交換を行うと共に、内部統制の運用状況について監査を行っております。当該監査結果は、取締役会において執行役員社長から毎年報告を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、2024年６月21日開催の第74期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名で構成されており、組織、人員及び手続きについては、（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　及び（２）　役員の状況　に記載のとおりであります。

　また、監査等委員会の職務を補助する使用人を１名配置し、さらに、監査等委員会の職務を補助する使用人が人選する監査等委員会事務局スタッフが、監査等委員会からの直接の指揮により、監査等委員会の職務遂行のサポート及び監査等委員会の事務局運営を行っております。

　当連結会計年度において、監査等委員会移行後の監査等委員会は、定例の他、臨時開催も含めて合計11回開催（１回あたりの所要時間約１時間30分）しており、監査等委員全員が全ての監査等委員会に出席いたしました。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）近藤将士氏は、2025年３月１日付で当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社の取締役に就任したため、同日付で監査等委員である社外取締役ではなくなっております。監査等委員である社外取締役としての監査等委員会への出席は全11回中９回、監査等委員である取締役としての監査等委員会への出席は全11回中２回であります。

　当連結会計年度において、監査等委員会設置会社移行前である監査役会は、合計３回開催（１回あたりの所要時間約１時間）しており、監査役全員が全ての監査役会に出席いたしました。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．篠田亨及び木邨系紀の両氏は、2024年６月21日付で任期満了により退任したため、同日以前に開催した監査役会への出席状況を記載しております。

２．青山薫氏は、2024年６月21日付で任期満了により退任し、同日付で監査等委員である社外取締役に就任したため、同日以前に開催した監査役会への出席状況を記載しております。

　監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、選定監査等委員を通じた監査及び内部統制システムによる監視・検証を通じて、監査等委員ではない取締役の職務執行を監査いたします。なお、監査等委員会は内部統制システムを通じた組織的監査を実施すること及び監査等委員会の職務を補助する体制を整備している等、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

　監査等委員会監査の主な活動については、期初に策定する監査方針及び監査計画並びに職務の分担等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席し、内部監査部門及び会計監査人との定例会議による連携を図るほか、子会社等の業務及び財産状況の調査等を行っております。また、監査等委員会の職務を補助する使用人は、主要な会議体への出席、重要な書類の閲覧等を行い、定期的に監査等委員会にて、監査の方法及び結果の報告をしております。さらに、期初に定めた重点監査項目について、各取締役及び執行役員へのインタビュー等を通じて、その検証を行い、課題の認識を共有し、必要に応じて助言いたしました。

　監査等委員会における主な検討事項は、会社法が定める企業集団における内部統制システムの整備・運用状況の検証、取締役会等の重要会議における決議等の適切性の検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検証等であります。なお、当連結会計年度における監査等委員会の主な議案内容は次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として、代表取締役執行役員社長の直轄組織として監査部を設置し、７名を配置しております。内部監査については、監査部が監査方針及び内部監査規程に基づき監査計画を策定し代表取締役執行役員社長の承認を経て実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しております。なお、監査部は、三様監査の連携を強めるべく、監査等委員会及び会計監査人と定期的な会合を持ち、互いの情報を共有、連携して監査活動を行っております。

　監査部は、承認された監査計画に基づき、当社及び子会社の業務の適切性や合理性の監査、また内部統制システム等の監査を実施し、その結果を都度、代表取締役執行役員社長及び監査等委員会に報告するデュアルレポートを実施しております。また、内部監査の結果を通じて、経営効率の向上及び事業活動の改善のために被監査部門に対して助言及び改善を求め、その状況のフォローアップを行っております。なお、当連結会計年度に実施した内部監査は10件であります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間（2021年３月期以降）

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　武藤太一及び諸冨英之の両氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名、公認会計士試験合格者等 ５名、その他 10名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

内部監査の状況

　当社は、会計監査人の選定に当たっては、品質管理体制、独立性や専門性の程度、審査体制の整備状況、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模、監査計画の内容並びに監査報酬の合理性及び妥当性などを総合的に勘案し選定しております。

　また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　加えて、会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会による会計監査人の評価は、主に会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証することで行っていますが、会計監査人からはその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査の職務遂行状況及び監査日数等を勘案した上で、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会社法第399条第１項について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2024年６月21日開催の第74期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行し、取締役会において、次の通り取締役（監査等委員である取締役除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項を決定しております。

　業務執行取締役の報酬は、一定の水準での月額報酬及び業績評価に連動した賞与で構成されます。 業務執行取締役の賞与については、当連結会計年度の会社業績との連動性を確保するとともに、成果・貢献度を総合的に勘案して決定しております。このうち、会社業績との連動性については、当連結会計年度の受注、売上、営業損益等の指標とそれらの伸長率などをベースとした指標を選定し、透明性を確保しております。非業務執行取締役の月額報酬は、会社の業績とは連動せず、一定の金額を支払っております。さらに、取締役（監査等委員である取締役除く。）に対しては、各取締役の役位及び職責に応じて、譲渡制限付株式報酬を付与しております。

　なお、当連結会計年度における業務執行取締役の報酬に係る主な指標の実績は、次のとおりです。

　これらの取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の算定方法については、独立社外取締役を過半数及び当該独立社外取締役が指名する非業務執行取締役で構成される当連結会計年度の指名・報酬委員会において議論を行い、その意見を踏まえて取締役会から一任された代表取締役執行役員社長により決定されたものです。取締役会は、当該手続を経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、2024年６月21日開催の第74期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額２億円以内（うち、社外取締役は30百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額40百万円以内、譲渡制限付株式報酬は上記の報酬枠の範囲内かつ年額20百万円（うち、社外取締役は３百万円）以内、発行または処分される当社普通株式の総数は、年１万株（うち、社外取締役は1,500株）以内とする決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち、社外取締役は２名）、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2024年６月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上記には、同株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名及び監査役３名を含んでおります。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬３百万円であります。

３．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

４．退職慰労金の制度はありません。

５．執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　 当社は、取引先との関係構築、維持、強化等を総合的に勘案の上、他社の株式を保有することがあります。また、取締役会において、毎年、政策保有株式の保有目的、投資規模、保有に伴うメリット、資本コスト等の観点から保有の合理性を検証します。検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合は、縮減又は保有の解消を行います。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第75期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は福島アビオニクス株式会社1社のみであり、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

２）棚卸資産

製品、原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品及び未着原材料

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～７年

工具、器具及び備品　　３～15年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。

２）製品保証引当金

　製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

３）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４）工事損失引当金

　請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

１）情報システム

　情報システムにおいては、防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器の製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

２）電子機器

　電子機器においては、接合機器（抵抗溶接装置・シーム溶接装置等）及び赤外線サーモグラフィカメラ・監視システム等の製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理の提供を行っております。これらの製品の販売につきましては、主として、引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転することから、主として製品を顧客に引き渡した時点（輸出取引においては船積日等）において履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

　接合装置及び監視システム等の販売の一部については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

　また、１）、２）いずれにおいても、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）グループ通算制度の適用

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。