コムシード株式会社（3739） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．第31期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第31期より連結財務諸表を作成しているため、第31期の自己資本利益率は、第30期末の個別財務諸表及び第31期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期、第33期及び第34期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、第32期、第33期及び第34期は当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

（注）議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託社員及び契約社員は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を含み、嘱託社員及び契約社員は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続け る」を経営方針として、企業活動を推進しております。

また、当社グループ設立以来の事業であるモバイル事業を核に、当社の強みである、特定分野のコアなファン層を中心とする人々に対し、そのニーズをくみ取ったユーザー本位のサービスを追求していくとともに、モバイル技術の進化にあわせた高品質なサービスの提供を目指してまいります。

（２）経営戦略等

現在、当社グループのモバイル事業において収益の主軸であるソーシャルゲーム事業は、バーチャルホール「グリパチ」を中心に堅調に推移しております。一方で、スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、事業の継続性と成長のためには新たな収益源の創出を継続的に行うことが必要です。そのためには、安定した収益基盤の維持が重要となってまいります。

そのために、当社グループは次の目標を掲げ、収益性の向上を図る所存であります。

① 主軸となる娯楽コンテンツ領域における既存事業の盤石化

a.「ワンソースマルチプラットフォーム戦略」に基づく既存コンテンツの多面的な展開

当社グループの得意とする娯楽コンテンツ領域、とりわけパチンコ・パチスロコンテンツにおいて、まず第 １フェーズとして、Google PlayやApp Store等のアプリマーケットを中心に、パチンコ・パチスロ等のゲームアプリを提供します。第２フェーズではこれらのコンテンツを基本無料モデルのプラットフォームに横展開します。当社グループで運営するソーシャルゲーム「グリパチ」がこれにあたり、ここでは、アイテム課金等で収益を得ます。そして第３フェーズとして、当該コンテンツを他社プラットフォームへも提供し、さらなる収益を得ます。これら各フェーズへのコンテンツ移植についてもグループ内で内製化を推進することで、外注費等の原価圧縮を図り利益拡充に努めております。

b.自社タイトル運営ノウハウを生かした受託開発・運営

当社グループでは、ノウハウを活かした開発・運営等の請負型クライアントワークにも数年前から力を入れております。運営受託案件など継続的に業務が発生していくストック型案件、アプリ開発請負など、都度契約が発生する単発型フロー型案件を継続的に受託し、収益を積み重ねてまいります。

c. 優良コンテンツを国内外向けに提供するゲームパブリッシング事業

スマートフォンアプリ市場においては、その成長が成熟期に入りつつも、その中で圧倒的に利用されているゲームアプリにフォーカスし、ゲーム市場のトレンドに合わせて迅速にコンテンツを投下することは、当社グループの事業拡大につながるものと考えております。当社グループとしましては、世界中のゲーム開発会社による良質なゲームタイトルを国内市場向けに提供していくとともに、日本の良質なゲームタイトルをアジアを中心とした日本国外に提供していくゲームパブリッシング事業を継続して行うことで、今後の当社グループの成長と収益性の向上に寄与するものと判断しております。

② Ｍ＆Ａや資本提携を含む事業領域の拡大

当社グループは、当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」に続くコアタイトルの育成と収益源の多様化が重要であると考えております。

当社グループは、特定ジャンルのユーザーが最大限楽しさを感じて頂けるコンテンツやサービスを提供していくことを強みとしており、当社グループとは異なる分野においてコアユーザー向けサービスに強みをもつ企業との業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓するとともに業務提携先の強みを生かした市場での事業モデルを創出し、企業価値の向上と経営基盤の強化を図る所存です。また、海外拠点等の力を活用し、守備範囲となる娯楽コンテンツ領域をさらに拡大し、当領域における唯一無二の存在を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは既存の事業を一層強化し、周辺領域の拡充及び関連企業との関係強化を行うとともに、新規領域でのサービスを早期に軌道に乗せることで、安定した収益の拡大を目指します。

このため、当社グループでは売上高の拡大を目指すとともに、中長期的に売上高経常利益率10％の達成を目標に経営指標として管理しております。

当社グループが利益率を重視する理由は、安定した利益成長を継続するとともに、新規領域でのサービスへの投資判断についても採算性を意識することが重要と考えているためです。

また、当社グループは利益剰余金が欠損であることから、利益率を重視することで中長期的に自己資本の充実による財務基盤の強化が図れ、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実にもつながるものと考えております。今後は既存サービスを一層強化し、さらにコンテンツの企画開発・版権取得、業務提携、Ｍ＆Ａ等の業容拡大につきましても、資金の状況等を勘案しながら、キャッシュ・フローを重視した事業展開を行う所存であります。

（４）経営環境

当社グループは、スマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長及びシェアの拡大を図るべく、既存サービスの拡充及び新規サービスの開発に注力しております。

当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」やアプリのコンテンツはパチンコ・パチスロジャンルが主であります。オンラインでパチンコ・パチスロがプレイできる「グリパチ」は、現在稼働中の機種だけではなく、過去の人気機種やオリジナルコンテンツがプレイでき、またユーザー同士のコミュニケーションや競争が楽しめるオンラインゲームの要素を強く持っているため、遊技人口減少による影響は少ないものと考えております。

しかしながら、パチンコ・パチスロ市場は遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であることから、遊技機市場も影響を受け低調に推移することも予想されます。アプリのコンテンツにつきましては、これらの市場の動向に左右されやすく、スマートフォンゲームを核としたジャンルの多角化は、当社グループとしては避けて通れない道であります。一方で、当ジャンルの市場には、当社グループにしかできないと自負する強みも根強く存在し、その資産を最大限に活かしつつ、周辺領域にチャレンジしていくことは、当社グループにとって喫緊の課題でもあります。

よって、引き続き既存事業で収益基盤を維持しつつ、引き続き新規タイトルの発掘育成を継続していくほか、新規ビジネスを早期に軌道に乗せることが重要な課題です。

あわせて、前期より開始したブロックチェーン事業を並行して展開することで、リスク分散を図ってまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき課題は次のとおりであります。

① 既存事業による収益基盤の維持・強化

スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、事業の継続性と成長のためには新たな収益源の創出を継続的に行うことが必要です。そのためには、安定した収益基盤の維持が重要となってまいります。まずは主力事業であるソーシャルゲーム『グリパチ』、有料アプリ、ゲームパブリッシング事業及び受託事業など既存事業の維持で足場を固め、収益基盤を維持してまいりま す。

② 収益構造の多様化に向けた新規事業戦略

当社グループが中長期的な成長を持続するためには、『グリパチ』に続く新たな収益の柱を確立し、収益源のさらなる多様化を図ることが、引き続き重要な経営課題です。

この課題に対応するため、当社グループがこれまでの事業活動を通じて長年培ってきたノウハウ及び資産を最大限に活用しつつ、強力なパートナー企業との戦略的なアライアンスを積極的に推進してまいります。外部のパートナーが有する多様な知見、技術、顧客基盤などを組み合わせ、市場のニーズを的確に捉えた新たな価値創造に繋がるサービスや事業を早期に創出することを目指します。

収益基盤の強化と事業ポートフォリオの多様化を通じて、将来にわたる持続的な業容拡大を実現してまいります。

③ 変化に対応する技術力・組織基盤の強化

当社グループの事業を取り巻く環境は、技術革新が極めて速いスピードで進展しており、常に新たな技術やトレンドが出現し続けております。これらの変化に的確に対応し、積極的に事業へ取り込んでいくことが、競争力を維持・向上させる上で不可欠です。

そのため、当社グループでは、先端技術に対応できる専門人材の育成・確保を強化するとともに変化に迅速かつ柔軟に対応可能な組織体制の構築・運用を、継続的な重要課題として推進してまいります。これにより、技術の変化を成長の機会と捉え、新たなサービス開発や既存事業の高度化を着実に進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続ける」を経営方針として、企業活動を推進しております。

当社グループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく環境問題や社会問題に取り組むことが、当社グループの持続的な成長にもつながるものと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは「楽しさの種をまく」を企業理念とし、エンターテインメント領域を中心に「モバイル事業」「ブロックチェーン事業」をコア事業とし、新たな価値を生み出すサービスを作り出すこと主業としております。そのために当社グループとして取り組むべき方針および事業の目的に関する詳細は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、それらを維持管理するための組織体制については第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

(2）戦略

当社の収益の柱となるソーシャルゲーム事業は、モバイル事業における主力ゲーム『グリパチ』1タイトルに大きく依存しており、当該タイトル以外の主力事業を育成できるかどうかが、当社グループの存続性に大きく関わっておりました。そのため、収益源の多様化を当社グループ経営戦略上の最も重要な課題として位置づけ、ここ２期連続の連結会計年度においては、有料ゲームアプリの売上比率が大きく伸長しております。

今後はさらに、遊技機メーカーやパチンコ店舗運営企業など大手アミューズメント企業とのアライアンスを強化し、当社のコア事業を強化しコンテンツ創出力を高めるとともに、М＆Ａを含めた新たな事業を引き続き開拓していくことで、当社グループの価値と存続性を高めてまいります。

そのためには、グループ拡大に伴う、より多様な人材の確保と育成が重要な課題となってまいります。

当社グループにおける直近の年間離職率は5.9％（※国内全体の離職率が15.4％）、平均勤続年数は9.8年と安定した状況ではありますが、今後グループ企業の状況が変化し、事業が多様化しても、同様に安定した水準を保つことを重要視しております。

現在、当社グループではオンライン研修制度によるリテラシーの担保、在宅勤務と出社を効率よく組み合わせたハイブリッド型ワークによるワークライフバランスを推進しており、コムシード株式会社におけるオンライン研修制度の利用率は100％、在宅勤務については平均６割～７割の社員による利用が定着しております。場所を問わない勤務環境を整備することで、より多様な人材を受け入れる土壌が醸成されつつあり、当社グループの人的資本経営実現に向けた基盤を構築しています。

※厚生労働省「令和5年雇用動向調査」

(3）リスク管理

現在、これらの制度が有効に機能しているかどうかを、マネジャー以上が所属するグループにおいて月1回業績の状況とともに精査することで、より有効化させてまいります。また、役員およびゼネラルマネジャーにより構成される幹部会において、課題を吸い上げるとともに、制度の見直しや改善、業績への影響等を定期的に精察しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

(4）指標及び目標

前述の通り、当社グループにとって、収益源の多様化は経営戦略上の最も重要な課題であります。よって、グループ拡大に伴う、より多様な人材の確保と育成が重要となってまいります。場所を問わない勤務環境を整備したことで、より多様な人材を受け入れる土壌を醸成しつつ、下記の指標を目安に人材の確保を進めております。

①日本以外の国籍を持つスタッフ比率　10％以上（現状11％）

②当社グループにおける直近の年間離職率　10％未満を維持（現状5.9％）

③平均勤続年数　維持（現状9.8年）

また、人材の育成方針および社内環境整備に関する方針の指標として、当事業年度より従業員のスキルアップ支援制度を一新しました。これにより個々の成長を推進するとともに、全社のスキルを可視化することで社員教育における全体的な弱点補強を強化し、人材開発のための枠組みを整理しています。これは、今後の企業グループ全体の成長に向けた基盤を整備するものです。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）新規サービスの展開について

① 「グリパチ」に続くコアタイトルの育成

当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、当社グループの売上を支えるコアタイトルでありますが、サービス開始から10年以上が経過した現在、安定的な収益基盤のひとつとして稼働させていくのが主なミッションであり、ここから大きく成長させるフェーズにはないと認識しております。

このため、現在の主力サービスに次ぐ第２、第３の柱となるサービスを早急に育成し、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェアの拡大により事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えております。

当社グループは経営基盤の強化と成長性を確保するため、積極的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、その遂行過程において事業環境の急激な変化や事後的に顕在化する予測困難な問題等が発生し、サービスの開発自体を断念する可能性は否定できません。また、必要な先行投資を行った後、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

新規サービスにおいて、特にスマートフォンゲーム事業はコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）については事業の採算性を念頭に優良なコンテンツの選定を進めておりますが、スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後においてユーザー趣向に合わず事業計画を下回り、サービス開始から１年以内に事業プロジェクトが当初の計画を達成できない場合にはリスクが顕在化し、事業プロジェクト継続による損失拡大を避ける観点から配信停止等も含めて当該事業に供する固定資産の資産価値について回収可能性を検討し、一部又は全額に対して減損損失の計上を行う可能性があります。当社グループとしましては事業プロジェクトの継続による損失拡大を避けるためにも減損の兆候については推移を見極めるとともに、社内リソースを優先的に集中し事業プロジェクトの計画達成に努めております。

また、スマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）等も先行して支出され、投下資金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、当社グループは運転資金の効率的な調達のため、金融機関からの長期運転資金の借り入れと当座貸越契約の締結により、事業活動のための適切な資金の確保を図ってまいります。

② 新事業領域への投資

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業領域の拡大のため他社株式と債権を取得し保有する場合がございます。

当社グループとしましては、ユーザー嗜好により急変するゲーム市場のトレンドに合わせたゲームコンテンツを獲得することが当社の事業拡大につながるものと考えており、アプリ事業に未参入の企業や特定ユーザー向けコンテンツに強みをもつ企業との業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かした市場での独占が図れる事業モデルが創出できると考えております。このため、新しいジャンルのサービスに特化した企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約までの期間短縮の効果も見込まれることから業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針です。

保有する他社株式と債券（以下、投資株式等といいます。）の取得に際し、中長期的視点を踏まえ継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、事業プロジェクトの推進過程の動向により、株式価値等に著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業展開について

① 「グリパチ」への依存

当社グループのソーシャルゲーム事業で主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、着実に会員数を増加させており、当社グループ売上に占める比率が最も高くなっております。このためゲーム市場のトレンドに対して同サービスの価値が陳腐化した場合や、競合サイトに対する競争力が低下し利用者数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② プラットフォーム提供会社へのコンテンツ提供

当社グループは、収益基盤の拡大に向け、プラットフォーム提供会社が運営する集客力のあるプラットフォームに参加し、コンテンツを提供しております。当該プラットフォーム提供会社に事業方針の変更があった場合、また、当社グループのコンテンツが当該プラットフォームの運営規約の要件を十分に満たさない等の理由により不適切であると判断され、当該プラットフォームにおいてコンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ Google Inc. 及び Apple Inc. の動向

当社グループは、ソーシャルゲーム等のスマートフォン向けコンテンツビジネスを展開しております。これにともない、当社グループの売上に関してはスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高まり、Google Inc. 及び Apple Inc. の回収代行サービスへの依存が大きくなってきております。

これらプラットフォーマーの事業方針の変更により、レギュレーションや審査基準の変更や回収トラブルが生じ、回収代金が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ グローバル展開について

当社グループは、収益基盤の拡大に向け、海外の優良コンテンツを発掘し、国内のニーズに合わせたカルチャライズによりソーシャルコンテンツとしてサービスを展開するとともに、日本の豊富なコンテンツについても海外でのサービスを展開するコンテンツプロバイダー事業を推進しております。しかしながら、グローバルに事業展開を行っていく上で、事業計画が予定通りに進捗しない場合や、各国の法令、規制、政治情勢、為替等の潜在的なリスクや世界的な伝染病等の発生・流行による影響で事業の推進が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ パチンコ・パチスロメーカーからの著作権の使用許可

当社グループのコンテンツの多くは、パチンコ・パチスロメーカーから著作権使用の許可を得ております。今後もこれらのパチンコ・パチスロメーカーと良好な関係を維持し、著作権使用の許可を得ていく所存でありますが、これらのパチンコ・パチスロメーカーが独自に当社グループと同様の事業を展開していくような状況になった場合、著作権の使用許可を得ることができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 競合の激化

当社グループの主力事業であるモバイル事業においては、競合会社が多数存在しております。

当社グループは、ユーザーに対し優良なコンテンツ及び有意義な情報を配信し、競合他社との差別化を図っていく所存ではありますが、既存事業者における競争激化、あるいは新規参入事業者との競争において、当社グループが効果的に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権

当社グループの事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請する動きが広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許（いわゆるビジネスモデル特許）の出願も多く行われております。

このような状況におきまして、当社グループは自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権等の出願や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社グループの事業分野において、第三者の新たな特許等の成立や当社グループが認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 訴訟等の発生

当社グループが事業を行っていく上で投融資先や取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じた場合、将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予想不可能ではありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 技術革新

モバイル業界におけるスマートフォンの急速な普及と技術革新により、ソーシャルゲームを含むモバイルアプリに対するユーザーニーズは日々変化し続けることが予想されます。当社グループが、新サービスの開発において、ユーザーニーズに適合した開発と提供が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業を展開するソーシャルゲームを含むモバイル事業においては、スマートフォン等のモバイル端末及びＰＣを含むインターネット関連技術に基づいた事業を展開しておりますが、モバイル端末およびインターネット関連業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、その技術革新スピードの変化が早い特徴があります。このため、当社グループはこれらの変化に対応する研究開発の推進と技術革新に迅速に対応できる人材を確保するなど体制作りに努めております。しかしながら、当社グループが技術革新のスピードに適切に対応できない場合には、当社グループの技術が陳腐化し競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩ システムトラブル

a. プログラム不良によるリスク

当社グループの開発したプログラムその他のソフトウエアに不良箇所が存在した場合、コンテンツ配信サービスの中断・停止をする可能性があります。当社グループでは、配信前に入念なテストを行っておりますが、このような事態が発生した場合、当社グループのコンテンツに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. システム不良によるリスク

当社グループの事業は、インターネットを含む通信ネットワークに依存したサービスを行っております。これらの通信ネットワークが予期せぬ天災・事故その他の非常事態等により、切断された場合や、トラフィックの急激な過負荷等により、ネットワークコンピュータシステムが動作不能に陥った場合、当社グループの営業は不能になります。このような事態が発生した場合、当社グループのシステムに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 個人情報の管理

当社グループの事業において、ユーザーの個人情報をサーバー上に保管する場合があります。これらの個人情報につきましては、当社グループが採用しているネットワークセキュリティにより厳重に管理されております。

さらに、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に則り、当社グループは個人情報の保護及び取り扱いをより一層強化する所存ではありますが、外部からの不正アクセス等により、個人情報が流出する可能性があります。

現在まで流出の発生事実はありませんが、個人情報が流出した場合、当社グループに対する損害賠償請求や訴訟等の責任追及がなされる可能性があります。また、このような事態に陥った場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経営環境について

① 株式価値の希薄化について

将来当社グループが大規模な資金調達を行い株式が発行された場合、１株当たりの株式価値は希薄化し、将来の株式市場の動向によっては需要供給のバランスが大幅に変動し、当社グループの株式価値に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保と育成について

当社グループの事業は人材に大きく依存しており、事業の中長期的な事業成長の向けては、一定水準の知見や技術力を有する人材の確保と育成が重要となりますが、これらの人材の確保と育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは「第２．事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載した施策を推進し、キャリア採用の強化を進めるとともに、柔軟な働き方や女性の活躍を支援する制度等、多様な人材を受け入れるための体制の整備を図ってまいります。

③ 親会社であるCykan Holdings Co., Ltd.との関係について

本有価証券報告書提出日現在において、当社グループはコムシード株式会社の議決権の50.89％を持つCykan Holdings Co., Ltd.（以下、Cykan Holdings）の子会社であることから、Cykan Holdingsは引き続き当社の筆頭株主として、株主権を行使することにより、当社の株主総会の決議事項について決定させる地位を維持することとなります。当社グループはモバイル事業に経営資源を集約し業績の向上を推進しておりますが、財務面におきましても引き続きCykan Holdingsの連結子会社としてCykan Holdingsグループ（以下、サイカングループ）に属することを想定しており、Cykan Holdingsの方針によっては、サイカングループと当社グループとの関係に変化が生じ、当社グループの今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

現在、サイカングループ内では、各社の位置付けが明確になっており現時点では想定されないものの、Cykan Holdingsが今後実施するＭ＆Ａ等、将来における環境変化等によりサイカングループと当社グループとの関係に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、今後におけるサイカングループの当社グループに係る方針等は以下の通りであり、サイカングループと当社グループは、以下の事項に関し合意しております。

a. 当社グループの上場維持への協力について

1) 当社グループのモバイル事業を核とした事業推進を支持し、同事業拡大において大型の資金需要が発生した場合等、サイカングループは必要に応じて財務支援を行っていく予定です。また、サイカングループの経営者は、当社グループの事業推進に対し支援及び助言を継続していく所存です。

2) サイカングループはサイカングループ各社（その投資先企業を含む。）と当社グループとの組織再編行為は行わないなど、当社グループの上場会社としての実質的存続性に疑義が生ずることとなる行為は行いません。

3) サイカングループは当社グループが名古屋証券取引所の定める適時開示及び企業行動規範をはじめとする諸規則等を遵守することに協力します。

b. 当社グループの独立性の確保について

1) 当社グループに対する出資比率の方向性につきましては、サイカングループは株主の立場で適正な株主権の行使範囲において、引き続き親会社として株式を保有していく方針です。なお、サイカングループは当社グループの経営方針の決定及び事業活動の遂行に関して、当社グループ独自の意思決定を尊重し、過度に制約することはありません。また、当社グループの少数株主の権利を保護し、当社グループから不当な利益流出を行わないほか、当社グループの少数株主の権利を尊重します。

2) 当社グループの取締役構成につきましては、当社グループのプロパー従業員から役員登用を行うなど幹部人材の育成を図るとともに、当社グループの企業価値向上実現のために現場に精通し、関連分野における十分な経験と一定の知識を有する適切な人材の登用を図る方針です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当社グループは、モバイルゲームアプリの企画・開発・運営を行う「モバイル事業」と、NFTやGameFiなどを取り扱う「ブロックチェーン事業」の２セグメントにおいて事業を展開しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,464,916千円（前連結会計年度比17.7％増）、営業利益は144,914千円（同303.7％増）、経常利益は117,093千円（同545.7％増）と増収増益となりましたが、主にブロックチェーン事業において減損損失と事業整理損の計上による特別損失の発生により、親会社株主に帰属する当期純損失は134,318千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失60,390千円）の結果となりました。

セグメント別の経営成績と、展開する事業におけるサービス分野別の主な取り組みは以下のとおりです。

なお、当社グループは、当連結会計年度より経営資源の効率化を図るため、「モバイル事業」の経営資源の一部を「ブロックチェーン事業」に移管しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法による数値で記載しております。

（モバイル事業）

当社は、主力のソーシャルゲーム運営事業を中心に、有料ゲームアプリの開発・販売、受託事業、広告事業等を展開しております。本年度は、前年度に引き続き、有料ゲームアプリの販売が好調に推移いたしました。また、『グリパチ』をはじめとする既存ソーシャルゲーム運営事業および受託開発事業につきましても順調に推移したほか、事業戦略とコスト構造の転換により、大幅な利益増となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は2,401,031千円（前連結会計年度比16.2％増）、セグメント利益は335,796千円（同129.4％増）となりました。

モバイル事業の具体的な取り組みは下記のとおりです。

a.ソーシャルゲーム

主力サービスであるバーチャルホール『グリパチ』は、サービス開始から13年を迎え、引き続き安定した収益を確保しております。また、当社が推進する「ワンソースマルチプラットフォーム展開」により、海外プラットフォームへのゲームアプリ提供が好調に推移いたしました。その他ソーシャルゲームにつきましても、堅調に推移しております。

b.有料アプリ

第１四半期に投入した「パチスロ　炎炎ノ消防隊」、第３四半期に投入した「パチスロ　からくりサーカス」の販売が好調に推移し、前連結会計年度に引き続き、当社有料アプリ事業として過去最高の年間収益を達成いたしました。

c.受託開発および運営業務

株式会社アイビープログレスで進行している受託開発、複数プラットフォームへのアプリ提供のほか、ストック型案件を引き続き運用しております。

d.広告事業

ソーシャルゲーム内の広告及び無料広告モデルのゲームを提供し、堅調に推移しております。

（ブロックチェーン事業）

当連結会計年度における当事業の売上高は99,551千円（前連結会計年度6.4％増）、セグメント損失は185,257千円（前連結会計年度はセグメント損失104,887千円）となりました。

第２四半期にブロックチェーン関連の不採算事業を整理し、持続的な利益体質に向けた改善の土台を構築しました。また、安定収益確保のための新規事業：運営・開発受託事業を新たに開始し、安定収益の確保を図っています。

あわせて固定費の見直し、人員再配置による効率化、子会社HashLinkの役員構成変更による「守りの経営」を強化し、徹底したコスト管理を実施いたしました。

また、当第４四半期において、『MONGz UNIVERSE』プロジェクトの運営体制を見直し、韓国KozLab社との共同運営体制へ移行いたしました。今後は、共同運営パートナーとして、暗号資産『MUC』を含む経済圏拡大に向けた韓国KozLab社の取り組みに対し、必要な協力及び支援を行ってまいります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は763,809千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は273,826千円（前連結会計年度は3,150千円の獲得）となりました。

主な要因は、減価償却費50,384千円、減損損失217,272千円を計上したこと、売上債権の減少71,618千円による資金増加と、税金等調整前当期純損失126,030千円による資金減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は104,365千円（前連結会計年度は212,418千円の使用）となりました。

主な要因は、無形固定資産の取得による支出205,002千円の資金減少と、貸付金の回収による収入100,000千円の資金増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は31,525千円（前連結会計年度は236,319千円の獲得）となりました。

主な要因は、短期借入金の減少54,750千円、長期借入金の返済による支出76,805千円の資金減少と、長期借入による収入100,000千円の資金増加であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．モバイル事業による主な販売先は一般ユーザーであり、プラットフォーム運営事業者の情報料回収代行サービスを利用し、有料情報サービスを提供しております。

２．最近２連結会計年度の主要な売上高は、次のとおりであります。

（注）相手先はプラットフォーム運営事業者であり、一般ユーザーからの代金回収を代行しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ124,970千円減少し、1,619,649千円（同期比7.2％減）となりました。

この主な要因は、流動資産における現金及び預金の増加140,890千円、売掛金の減少60,218千円、短期貸付金の減少100,000千円、暗号資産の減少46,201千円と、固定資産におけるソフトウエア27,243千円とソフトウエア仮勘定14,616千円の減少であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ23,099千円減少し、926,545千円（同期比2.4％減）となりました。

この主な要因は、流動負債における買掛金の増加21,057千円、短期借入金の減少72,450千円、未払費用の減少41,010千円、未払消費税等の増加22,018千円、契約負債の増加25,284千円と、固定負債における長期借入金の増加14,850千円であります。

（純資産）

連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ101,870千円減少し、693,104千円（同期比12.8％減）となりました。

この主な要因は、利益剰余金の減少134,318千円と為替換算調整勘定の増加21,251千円であります。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、2,464,916千円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。

これは主に、モバイル事業のソーシャルゲームにおいて有料アプリの販売による売上が増加したことによるものです。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は、1,619,768千円（同18.7％増）となりました。

これは主に、モバイル事業において売上高の増加に比例したプラットフォーム利用料と版権料の増加と、ブロックチェーン事業において減価償却費が増加したことによるものです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、700,233千円（同0.8％増）となりました。

これは主に、モバイル事業のソーシャルゲームにおいて広告宣伝費が減少したものの、ブロックチェーン事業において先行投資的な支払手数料が増加したことによるものです。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は、11,945千円（前連結会計年度10,794千円）となりました。

これは主に、当連結会計年度において受取賃貸料の増加と暗号資産売却益の減少によるものです。

当連結会計年度の営業外費用は、39,766千円（前連結会計年度28,558千円）となりました。

これは主に、当連結会計年度において支払利息と貸倒損失の増加と、暗号資産評価損の減少によるものです。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益は、829千円（前連結会計年度2,725千円）となりました。

これは主に、当連結会計年度において投資有価証券売却益が減少したことによるものです。

当連結会計年度の特別損失は、243,954千円（前連結会計年度76,879千円）となりました。

これは主に、減損損失の増加と事業整理損の計上によるものです。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は144,914千円（同303.7％増）、経常利益は117,093千円（同545.7％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は134,318千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失60,390千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。

当社グループがスマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）等も先行して支出され、人員採用や契約時から売上金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、優良なコンテンツを獲得する際、獲得機会の損失リスクを回避するには機動的に使用できる資金を確保しておく必要があると考えております。

当連結会計年度末の現預金残高は791,809千円、有利子負債残高は394,050千円となりましたが、手元流動性は確保している状況にあると認識しております。

2025年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります

（注）連結貸借対照表の１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの運転資金と投資・設備資金の調達につきましては、その使用目的に応じ調達時点での財政状態と営業キャッシュ・フローの状況や、デットファイナンスとエクイティファイナンスの性格を勘案し、柔軟かつ最適な資金調達方法を選択すべきであると考えております。

資金調達については様々なファイナンス手法がありますが、現時点において当社グループは機動的に使用できる一定の流動性預金を確保維持するため、金融機関よりの運転資金を調達しております。その調達使途につきましては、短期運転資金を従量制アプリの開発費及び広告宣伝費に、長期運転資金を人件費に、その資金需要を勘案した調達を行っております。なお、長期運転資金は新規事業を展開する上でサービス開始までの人件費が固定的に先行して発生することから、固定金利、返済期間５年の分割返済を条件とし、返済期間が重ならないように返済期限を分散し、返済集中のリスクを回避しております。

また、特に投資・設備資金の調達につきましては、事業計画の規模に応じた資金調達方法を選択すべきであると認識しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(１）提出会社

(２）国内子会社

(３）在外子会社

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託社員、契約社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．賃貸借契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）１．投資予定金額の総額を変更しております。

２．完了予定月を延期しております。

３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

(２）重要な改修

該当事項はありません。

(３）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

a. 2020年株式報酬型ストック・オプション

※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の数

387個（決議時点の発行数）

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式38,700株とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、１円とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年８月１日から2030年７月31日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％

(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％

(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％

(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記２．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記２．（６）に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

b. 2021年株式報酬型ストック・オプション

※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の数

392個（決議時点の発行数）

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式39,200株とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、１円とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年８月１日から2031年７月31日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％

(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％

(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％

(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記２．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記２．（６）に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

c. 2022年株式報酬型ストック・オプション

※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の数

455個（決議時点の発行数）

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式45,500株とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、１円とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年７月23日から2032年７月22日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％

(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％

(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％

(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記２．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記２．（６）に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

d. 2023年株式報酬型ストック・オプション

※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の数

560個（決議時点の発行数）

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式56,000株とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、１円とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年７月14日から2033年７月13日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％

(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％

(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％

(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記２．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記２．（６）に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式１株を２株に分割する株式分割による増加であります。

２．第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

３．有償第三者割当　　　　　　1,185,700株

発行価格　　　　　253円

資本組入額　　　126.5円

割当先　　Cykan Holdings Co.,Ltd.　　　　　　　 790,500株

　　　　　株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ　395,200株

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．有償第三者割当　　　　　　　306,500株

発行価格　　　　　323円

資本組入額　　　161.5円

割当先　　株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ　306,500株

６．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てております。

２．持株比率は、自己株式（148株）を控除して計算しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間配当の基準日は９月30日としておりますが、取締役会の決議により期末配当及び中間配当のほか、取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、前期に続き繰越利益剰余金が欠損の状況となっております。このため当期及び次期の株主配当につきましても、誠に遺憾ではございますがその実施を見送らせていただくことといたしました。

今後につきましては業績回復に全社を挙げて取り組み、早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益基盤の強化を図ってまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としましては、法令その他の社会的規範を遵守し、ステークホルダーから信頼を得られる事業活動を通じ、企業価値を高めるために、経営の意思決定の迅速化と業務執行における効率性・透明性を向上させることが重要な課題と位置づけており、その一環として、2021年６月23日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会に対する監視・チェック機能を強化することで、関係法令等を遵守し、経営の透明性と公正性を確保するため、経営チェック機能を有効に機能させる体制の強化を図って参ります。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

a. 取締役会

本書提出日（2025年６月23日）現在、当社では８名の取締役がその任にあたっております。

取締役会は監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）を除く取締役 塚原謙次、羽成正己、趙容晙（非常勤）、金智英（非常勤）、金永埈（非常勤）の５名と、監査等委員である社外取締役飯田三郎（非常勤）、岡本光樹（非常勤）、谷口郁夫（非常勤）の３名、計８名の取締役全員で構成され、代表取締役社長塚原謙次が議長となり毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。

担当取締役（監査等委員を除く取締役）は、取締役会で決定した経営方針・戦略課題を、管掌する部門のゼネラルマネジャー又はマネジャーに提示し、業務執行を評価・監視する一方で、業務執行状況を取締役会に報告することにより、コーポレート・ガバナンスの体制確立を図っております。

なお、取締役５名のうち４名は子会社及び資本業務提携先と、相互に有する経営資源を有効活用し企業価値の向上に努めることを目的に、以下のとおり各社にて経営の管理監督のため兼職をしております。

※当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。

b. 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定時及び臨時の取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

また、取締役会における具体的な検討内容としては、事業計画の進捗状況、予算計画の作成、内部統制システムの運用状況、サステナビリティに関する事項等であります。

c. 監査等委員会

当社では監査等委員会制度を採用し、本書提出日現在、３名の監査等委員がその任にあたっております。

監査等委員会は、飯田三郎（非常勤）、岡本光樹（非常勤）、谷口郁夫（非常勤）監査等委員３名全員で構成され、経歴的にもそれぞれの専門分野で豊富な経験と見識を有しております。監査等委員会は監査等委員 飯田三郎が議長となり毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、代表取締役、各取締役と定期的に面談し、意見交換を行っております。

また、監査等委員会は会計監査人と随時、情報や意見の交換を行うと共に、会計監査人より監査の計画及び結果の報告を受けており、緊密な相互連携をとっております。

監査等委員会は、経営に対する監督機能を充分に発揮するため、本書提出日現在３名全員が社外取締役である監査等委員（以下「社外取締役監査等委員」という。）で構成されております。当社の社外取締役である監査等委員は飯田三郎、岡本光樹、谷口郁夫の３名を選任しております。社外取締役である監査等委員につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保し、社外の視点から客観的に経営の健全な維持と強化が図られております。

d. 幹部会

幹部会は、監査等委員以外の常勤の取締役２名、非常勤の取締役１名及び監査等委員１名によって構成され、事業部門、管理部門の責任者及び内部監査室が陪席者として参加し、毎週１回開催されております。

幹部会は、リスクマネジメントとコンプライアンスの強化のため、業務執行上の課題についての討議と具体的対策を決定しており、取締役会に上程される議案についても事前に審議を行っております。また、幹部会において社内情報の有効かつ効率的な伝達を行うことでコーポレート・ガバナンスを機能させております。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次のように図示されます。

当社は上記のとおり、監査等委員会による監査体制が業務遂行状況の監査・監督機能として有効であると判断しております。また、監査等委員会、幹部会、会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、現在の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。その方針に基づき、「財務報告に係る内部統制基本方針」を策定、社長直属の内部監査室が独立的見地から内部統制の評価を行う体制を構築しております。

b. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」を策定、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ると共に、内部統制の統括管理並びに別途策定した「内部通報制度」の適正な運用を行っております。

コンプライアンスの実践につきましては、「コンプライアンス規程」を策定し、取締役会、監査等委員、従業員その他会社の業務に従事する全ての者が業務を遂行するにあたり、また、個人として行動する上で遵守すべき基本的な事項を定め、社会から信頼される企業となることを目指し、コンプライアンスに関する社内研修を行っております。また、当社は弁護士２名並びに弁護士法人１社と顧問契約を締結しており、日々の業務に関して必要に応じてアドバイスを受け、法令遵守を徹底しております。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、当社が定める子会社管理運営規程等に基づき、業務の執行の状況を管理する体制を構築いたします。

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営状況を的確に把握する重要事項を取締役会等へ報告する体制を整備し、当社との連携を図ります。

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査室、監査等委員会により、業務の適正を検証いたします。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づき、社外取締役監査等委員である、飯田三郎、岡本光樹及び谷口郁夫は、それぞれ当社と責任限定契約を締結しております。（社外取締役の責任限定契約の要旨）

当社定款第28条第２項の定めに基づき社外監査等委員が責任の原因となった業務遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、その責任を負うものとする。

e. 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

当社と各社外取締役監査等委員は、会社法第427条第１項及び当社定款第38条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

f. 役員等を被保険者として契約している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社と当社及び当社子会社の取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３億円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

g. 取締役の定数

当社の取締役は、監査等委員を除く取締役８名、監査等委員３名以内とする旨を定款で定めております。

h. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

i. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1) 取締役の損害賠償責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

2) 剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

j. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ. 株式会社の支配に関する基本方針について

当社の取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、当社が公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、最終的な決定は株主にあり、大量買付や買収提案が行われた場合に応じるか否かの判断についても最終的には株主の判断に委ねられると考えております。

当社では、現在のところ具体的な買収防衛策は定めておりませんが、大量買付や買収提案の目的が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあることの存在も否定できないことから、大量買付や買収提案に際しては、株主に対する善管注意義務を負う取締役会の責務として、社外専門家による提案の評価等を踏まえ、提案者との交渉や対抗措置を決定し適切な処置を講じる所存であります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

　2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結から１年間。

２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結から２年間。

　2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結から１年間。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結から２年間。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。

社外取締役（監査等委員）飯田三郎は当社の上場時から、長年にわたり監査役として当社の成長を支えてきた実績があります。その経験と見識をもって、引き続き幅広い観点から当社の経営に対して提言・助言をいただくことを期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。当社との関係は個人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）岡本光樹は、岡本総合法律事務所の弁護士を兼務しております。同氏は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、経営の執行で法律に関する専門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観的な外部の専門家として適任であることから社外取締役（監査等委員）に選任しております。当社との関係は個人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）谷口郁夫は、谷口パートナーズ国際会計・税務事務所代表、日本物流ファンド株式会社共同代表取締役を兼務しております。同氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員会監査の実施にあっての専門的知識が必要とされる場合において、外部の専門家として適任であることから社外取締役（監査等委員）に選任しております。当社との関係は個人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

また、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないと判断できるため株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役（監査等委員）３名が保有する当社株式の状況は、(２)役員の状況 ①役員一覧 に記載のとおりであります。

当社は社外取締役の選任に際しては、独立性についての特段の定めはありませんが、選任に当たっては経歴や当社との関係を踏まえ当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること、また取締役の法令遵守と経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有することを選任基準としております。

社外取締役は代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保し、公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮し、当社の企業統治の有効性に寄与されており、社外視点による客観的な経営の健全な維持と強化が図られているものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において監査の方針並びに、監査計画等を定め、監査等委員会委員長から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。

取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査します。

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めます。

また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。

また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会の状況

a. 監査等委員会の組織、人員及び手続

当社は監査等委員会設置会社であります。

これは、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としたものであります。

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、３名全員は社外取締役である監査等委員を選任しております。

飯田三郎は当社の上場時から、長年にわたり監査役として当社の成長を支えてきた実績があり、その経験と見識をもって、引き続き幅広い観点から当社の経営に対して提言・助言をいただくことが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏との間には特別の利害関係はありません。

岡本光樹は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、経営の執行で法律に関する専門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観的な外部の専門家として適任であることから監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏との間には特別の利害関係はありません。

谷口郁夫は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査の実施にあっての専門的知識が必要とされる場合において、外部の専門家として適任であることから監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないと判断できるため株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、同氏との間には特別の利害関係はありません。

監査等委員である取締役３名は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮し、当社の企業統治の有効性に寄与しうるものと考えております。

社外取締役につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保し、社外の視点から客観性の高い監督を実施することにより、経営の健全性の維持と強化が図られております。

なお当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると、当社の監査等委員である取締役は３名（全員社外取締役３名）で構成されることになります。

b. 監査等委員会の活動状況

監査等委員は監査等委員会を開催し、取締役会へ出席するほか、代表取締役、各取締役と定期的に面談し、意見交換を行っております。

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち毎月１回の定時監査等委員会を開催し、月次で開催される他必要に応じて随時開催されます。当事業年度はWeb会議も活用し、１回あたりの所要時間は約１時間でありました。

また、監査等委員会はWeb会議や資料の電子提供などのデジタル技術を活用して会計監査人と随時、情報や意見の交換を行うと共に、会計監査人より監査の計画及び結果の報告を受けており、緊密な相互連携をとっております。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項としては、取締役会で審議される決議事項、報告事項である事業計画の進捗状況,内務統制システムの運用状況、会計監査人の監査実施状況、サステナビリティに関する事項等の確認が中心となりますが、当事業年度においては固定資産の減損処理と関係会社株式の評価を重点項目として検討を行いました。

また、その活動として取締役会に上程される議案について事前に審議が行われる幹部会や業務執行の監査上必要な会議に適宜出席するとともに、稟議書や決裁書類の閲覧、年度監査計画に基づいた会社の業務及び財産状況に関する調査、各部門の責任者との面談による実態把握により取締役の業務執行の監査を行うとともに、取締役会における充実した議論に資するため、重要な取締役会議案について提案の背景経緯、目的やその内容等について事前に取締役会資料や関連情報を提供し十分な説明を行っております。

c. 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役を除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づき、社外取締役である飯田三郎、岡本光樹及び谷口郁夫は、それぞれ、当社と責任限定契約を締結しております。

（社外取締役の責任限定契約の要旨）

当社定款第28条第２項の定めに基づき社外取締役が責任の原因となった業務遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、その責任を負うものとする。

d. 取締役の損害賠償責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

② 内部監査の状況等

当社における内部監査は、内部監査室（１名）が担当しており、当社及び子会社の会計監査及び業務監査において、会社業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化および能率の向上に資することを目的としております。

内部監査室は年に１回内部監査計画を策定し、これに基づき監査を実施し、監査実施結果は代表取締役社長に直接報告するとともに、監査等委員会にも報告をしております。また、必要な場合は社長の命により当社及び子会社の被監査部門に対し補正改善などの指示を行っております。

監査等委員会との相互連携については、内部監査室は監査等委員会に出席し、適宜内部監査の報告、監査等委員との情報交換及び意見交換と意思の疎通を図っております。また、会計監査人との相互連携につきましても同様に、適宜情報交換及び意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

（注）Mazars有限責任監査法人は2024年10月１日付で、名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。

b. 継続監査期間

４年

c. 業務を執行した公認会計士

後藤　正尚

塚越　正至

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、会計監査人に求める専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人を選定方針としております。当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、会計監査人として選任し会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、監査法人の評価基準を設定しておりません。監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人からの監査計画報告から監査結果報告にいたるまでの事業年度をとおし、会計監査人との連携、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握するとともに、経営者、内部監査担当者、財務経理部門等からのヒアリングによりその実施状況等を確認し、総合的に監査法人の評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

非監査業務に基づく報酬は、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬であります。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等の監査報酬の決定方針につきましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画に基づきその内容、監査日数、当社の規模や業務の特性等を勘案し決定しております。

e. 監査等委員会が監査報酬に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役及び社内関係部門並びに会計監査人からの資料の入手と報告を聴取し、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠と、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人等の報酬については適切であると判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）

当社では、下記のとおり「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を制定しております。

１．基本方針

取締役の報酬は、月額固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションを組み合わせて支給する。

月額固定報酬は、当社の業績向上に資するため、優秀な人材を確保・維持できる適切かつ安定的な水準とすることに加え、経営環境等についても勘案するべきものと考え、職務執行の対価としての金銭による月額固定報酬を支給する。

業績連動報酬は、事業年度毎の業績により短期的なインセンティブとして支給する。

株式報酬型ストック・オプションは、株主の利益を重視した事業展開を目的とし、株価上昇によるメリットと株価下落によるリスクを取締役が株主と共有することで、株主価値及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるため、中長期的なインセンティブとして支給する。

２．月額固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期及び条件の決定に関する方針を含む。)

月額固定報酬は、決定を年１回とし、取締役の報酬等の額を株主総会で定められた報酬限度額内において、業績拡大と企業価値の向上に対する報奨として有効に機能することを目的に、同業種・同規模の企業と比較し、業績、役位、貢献度等を勘案して決定する。

３．業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期及び条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬は、各事業年度の業績により、役位、貢献度等を勘案し、支給の有無も含め決定する。

４．株式報酬型ストック・オプションの内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期及び条件の決定に関する方針を含む。)

株式報酬型ストック・オプションは、企業価値向上へのインセンティブをより高められるように、報酬等を与える時期および条件を勘案して決定する。

５．月額固定報酬額と株式報酬型ストック・オプションの取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

月額固定報酬額と株式報酬型ストック・オプションの割合は、月額固定報酬支給の有無、中長期的な経営戦略及び新規事業の関与比重を踏まえ、決定する。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定については、定時株主総会後に開催される臨時取締役会の決議により代表取締役社長が委任を受け、決定する。

取締役については、2021年６月23日開催の第30回定時株主総会において、年額120,000千円以内と決議されております。また、前記年額報酬等の範囲内で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等につき年額30,000千円以内と決議されております。

b.監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により監査等委員会にて決定いたします。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月23日開催の第30回定時株主総会において、年額24,000千円と決議されております。

また、前記年額報酬等の範囲内で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等につき年額3,700千円以内と決議されております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、退任した取締役の給与を含み、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

２．取締役のうち３名については、固定報酬を支払っておりません。

３．社外役員に対する支給額は、監査等委員である社外取締役に対するものであります。

４．非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを交付しております。当該ストック・オプションの内容は「第４　提出会社の状況　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりです。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、関係会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」や有料ゲームアプリのコンテンツはパチンコ・パチスロジャンルとなりますが、パチンコ・パチスロ市場は、遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であることから、遊技機市場も影響をうけ低調に推移することも予想されます。また、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェアの拡大のためには、現在の主力サービスに次ぐ第２、第３の柱となるサービスを早急に育成することで事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えております。

当社としましては、ユーザー嗜好により急変するゲーム市場のトレンドに合わせたゲームコンテンツを獲得することが当社の事業拡大につながるものと考えており、アプリ事業に未参入企業や特定ユーザー向けコンテンツに強みをもつ企業とソーシャルゲーム運営等の業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かした市場での独占が図れる事業モデルが創出できると考えております。このため、新しいジャンルのサービスに特化した企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約までの期間短縮の効果も見込まれることから業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針です。

また、業務提携を前提とした投資株式について各個別銘柄の取得に際しては、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において第三者機関による株価算定書の妥当性など総合的に検討し取得の是非について判断を行っております。

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表についてForvis Mazars Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、Mazars有限責任監査法人は2024年10月１日付で、名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門において会計基準等の動向や変更等を解説した機関誌の定期購読により、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】