【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月23日 |
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【事業年度】 |
第90期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
古河電池株式会社 |
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【英訳名】 |
The Furukawa Battery Co., Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 黒田 修 |
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【本店の所在の場所】 |
横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号 |
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【電話番号】 |
045（336）5034番（代） |
|
【事務連絡者氏名】 |
経理部長 三川 勉 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号 |
|
【電話番号】 |
045（336）5034番（代） |
|
【事務連絡者氏名】 |
経理部長 三川 勉 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
59,958 |
62,785 |
69,538 |
75,455 |
84,818 |
|
経常利益 |
(百万円) |
4,480 |
3,394 |
2,193 |
3,417 |
5,726 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
3,614 |
3,837 |
797 |
2,574 |
2,244 |
|
包括利益 |
(百万円) |
3,821 |
3,254 |
1,843 |
3,585 |
3,958 |
|
純資産額 |
(百万円) |
31,388 |
33,826 |
34,947 |
37,906 |
41,171 |
|
総資産額 |
(百万円) |
57,686 |
60,681 |
63,278 |
65,461 |
68,679 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
918.59 |
992.95 |
1,028.38 |
1,118.64 |
1,215.13 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
110.29 |
117.07 |
24.34 |
78.56 |
68.49 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
52.2 |
53.6 |
53.3 |
56.0 |
58.0 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
12.8 |
12.2 |
2.4 |
7.3 |
5.9 |
|
株価収益率 |
(倍) |
15.5 |
11.0 |
43.9 |
13.1 |
20.2 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
7,379 |
4,257 |
375 |
3,612 |
4,544 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△2,096 |
△808 |
△2,885 |
△3,193 |
△3,379 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△663 |
△2,075 |
△53 |
△292 |
757 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
8,776 |
10,169 |
8,226 |
8,809 |
11,463 |
|
従業員数 |
(人) |
2,369 |
2,353 |
2,391 |
2,404 |
2,439 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(人) |
(187) |
(183) |
(183) |
(169) |
(160) |
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）2．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
40,619 |
42,437 |
45,327 |
48,697 |
53,614 |
|
経常利益 |
(百万円) |
3,065 |
2,090 |
3,876 |
1,858 |
2,720 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
2,521 |
2,801 |
3,484 |
1,090 |
333 |
|
資本金 |
(百万円) |
1,640 |
1,640 |
1,640 |
1,640 |
1,640 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
32,800,000 |
32,800,000 |
32,800,000 |
32,800,000 |
32,800,000 |
|
純資産額 |
(百万円) |
19,646 |
21,012 |
23,561 |
24,068 |
23,800 |
|
総資産額 |
(百万円) |
39,172 |
40,869 |
44,508 |
44,603 |
44,441 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
599.37 |
641.04 |
718.82 |
734.30 |
726.13 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
22.00 |
22.00 |
19.00 |
21.00 |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
76.94 |
85.46 |
106.30 |
33.26 |
10.17 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
50.2 |
51.4 |
52.9 |
54.0 |
53.6 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
13.9 |
13.8 |
15.6 |
4.6 |
1.4 |
|
株価収益率 |
(倍) |
22.2 |
15.0 |
10.1 |
30.9 |
136.0 |
|
配当性向 |
(％) |
28.6 |
25.7 |
17.9 |
63.1 |
－ |
|
従業員数 |
(人) |
979 |
1,010 |
1,068 |
1,090 |
1,127 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(人) |
(175) |
(170) |
(175) |
(160) |
(150) |
|
株主総利回り |
(％) |
317.4 |
243.7 |
207.7 |
204.2 |
269.2 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
(円) |
1,980 |
1,824 |
1,302 |
1,140 |
1,401 |
|
最低株価 |
(円) |
488 |
1,093 |
1,006 |
817 |
989 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の通り、2025年３月期の配当は行いません。
２【沿革】
|
1914年４月 |
横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。 |
|
1937年12月 |
古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。 |
|
1950年９月 |
古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。 |
|
1960年９月 |
自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。 |
|
1960年11月 |
ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。 |
|
1961年12月 |
東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。 |
|
1962年４月 |
焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。 |
|
1970年７月 |
栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。 |
|
1972年８月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定替え。 |
|
1978年９月 |
福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。 |
|
1986年３月 |
今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。 |
|
1986年５月 |
いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。 |
|
1986年８月 |
横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。 |
|
1989年９月 |
横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。 |
|
1992年１月 |
The SIAM CEMENT PUBLIC CO.,LTD.との合弁で、タイにSIAM FURUKAWA BATTERY CO.,LTD.（後にSIAM FURUKAWA CO.,LTD.へ改称）を設立。 |
|
1993年２月 |
いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。 |
|
1993年10月 |
不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。 |
|
2002年１月 |
SIAM FURUKAWA CO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。 |
|
2013年12月 |
INDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁で、インドネシアに自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES）を設立。 |
|
2015年４月 |
国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。 |
|
2016年９月 |
ベトナムの蓄電池メーカー DRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYの発行済株式10.5%を取得。 |
|
2017年４月 |
首都大学東京（現東京都立大学）と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。 |
|
2021年４月 |
マクセル株式会社より積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を承継。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年11月 |
出荷梱包業務の一体化による効率化を目的として、エフビーパッケージ株式会社を吸収合併。 |
|
2023年10月 |
資金貸付業務の一体化による効率化を目的として、エフビーファイナンス株式会社を吸収合併。 |
|
2025年４月 |
株式会社ABRIを吸収合併。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社７社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っている他、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。
連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。
なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
古河電気工業㈱ （注）３ |
東京都千代田区 |
69,395 |
電線・非鉄圧延品等の製造及び販売 |
58.07 (0.75) |
当社製品の販売 原材料等仕入 出向…有り |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
古河電池販売㈱ （注）４ |
東京都品川区 |
95 |
自動車 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任…無し |
|
新潟古河バッテリー㈱ |
新潟県新潟市 中央区 |
10 |
自動車 |
50.00 |
当社製品の販売 役員の兼任…無し |
|
第一技研工業㈱ |
栃木県宇都宮市 |
41 |
その他 |
100 |
樹脂成型品製造 役員の兼任…無し |
|
ＨＤホールディングス㈱ （注）４ |
東京都品川区 |
200 |
不動産 |
100 |
不動産賃貸 役員の兼任…無し |
|
SIAM FURUKAWA CO.,LTD. （注）４ |
タイ サラブリ |
百万THB 240 |
自動車 |
100 |
製品の購入 役員の兼任…無し |
|
SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.（注）５ |
タイ バンコク |
百万THB 25 |
自動車 |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任…無し |
|
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING （注）４ |
インドネシア プルワカルタ |
百万IDR 899,732 |
自動車 |
51.00 |
製品の購入 役員の兼任…有り |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES |
インドネシア プルワカルタ |
百万IDR 48,972 |
自動車 |
49.00 |
役員の兼任…有り |
（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD. |
|
|
(1）売上高 |
21,383百万円 |
|
(2）経常利益 |
1,309百万円 |
|
(3）当期純利益 |
1,047百万円 |
|
(4）純資産額 |
1,677百万円 |
|
(5）総資産額 |
3,977百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車 |
1,904 |
（91） |
|
産業 |
505 |
（55） |
|
リチウム |
13 |
（6） |
|
不動産 |
6 |
（1） |
|
報告セグメント計 |
2,428 |
（153） |
|
その他 |
11 |
（7） |
|
合計 |
2,439 |
（160） |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
1,127 |
（150） |
40.3 |
12.7 |
6,296,031 |
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車 |
609 |
（89） |
|
産業 |
505 |
（55） |
|
リチウム |
13 |
（6） |
|
不動産 |
- |
（-） |
|
報告セグメント計 |
1,127 |
（150） |
|
その他 |
- |
（-） |
|
合計 |
1,127 |
（150） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外給を含んでおります。
３．従業員の定年は満60歳に達したときであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、古河電池労働組合と称し、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加入しております。労使関係は相互信頼により円満に推移しております。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2025年３月31日現在
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
5.1 |
50.0 |
85.6 |
86.3 |
78.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女間賃金格差の主な要因は、女性管理職比率が低いためとなっております。女性管理職比率の向上は今後の事業運営においても重要な課題と認識しており、自身のキャリアを改めて考える研修の実施や、仕事と育児の両立を支援する各種制度の整備を行っております。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の基本理念と行動指針からなる企業理念に沿って経営を行ってまいります。
基本理念
私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、公正と誠実をモットーに、株主、従業員、お客様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技術力を核にして、絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
行動指針
私たちは挑戦者である。
・常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。
・あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。
・現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
・主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
・組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、以下の経営指標を目標として掲げております。
|
指標 |
2025年３月期 連結業績 |
2026年３月期 連結業績目標 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
84,818 |
84,000 |
|
営業利益 |
（百万円） |
5,500 |
4,600 |
|
営業利益率 |
(%) |
6.5% |
5.5% |
上記経営指標は以下の前提条件に基づいております。
|
|
2025年３月期 連結業績 |
2026年３月期 連結業績目標 |
|
|
鉛ＬＭＥ価格 |
（US$/t） |
2,073 |
2,170 |
|
鉛建値 |
（千円/t） |
376 |
380 |
|
為替 |
（円/US$） |
154 |
143 |
※2022年５月12日発表の「2022～2025年度 中期経営計画の策定に関するお知らせ」で掲げている目標値に対し鉛の価格や為替等といった前提条件が大きく変動したため、計画の最終年度である2026年3月期につきましては、上記経営指標を目標と定めております
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
１．中長期的な会社の経営戦略について
当社は中長期的にサステナブル視点で事業を強化・拡大し、お客様や社会から期待に応えられる会社となるべく、(1) SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進、(2) 基幹事業である鉛電池での収益向上、(3) 次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ、(4) サステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積、を基本方針と定めております。
具体的な施策としてソリューションビジネスであるESS（Energy Storage System）事業等新製品の開発・新規事業の立上げや、海外パートナーシップの拡大による事業展開に注力してまいります。
詳細は、2022年５月12日発表の「2022～2025年度 中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご確認ください。
２．対処すべき課題について
今後の見通しについては、米国の相互関税が世界経済に大きなインパクトを与えるなど、当社グループを取り巻く環境は不透明な状況が続くと予想されます。また、中長期的には、再生可能エネルギー等拡大が見込まれる市場はあるものの、主力事業である国内鉛蓄電池の成長率は鈍化が見込まれております。そのような状況下、生産の効率化等で既存事業の競争力を強めるとともに、主に新興国市場での海外事業の拡大や、新製品や新規事業の立上げ、またそれらを達成するための人材育成を重要な課題ととらえ、施策を行ってまいります。
事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
自動車事業については、自動車産業が国内においては回復傾向にあるものの、東南アジア市場を中心とした自動車ローン審査の厳格化、並びに中国製EVの拡大により、鉛蓄電池需要の大きな拡大は期待できないと予想されます。一方で先進国市場を中心に、引き続き電動化・自動化・サ－ビス化といった業界の構造再編が進むと見ています。そのような状況下、それぞれの市場において競争力のある製品や品質・サ－ビスを提供すると共に、新たな海外市場の攻略やインドネシア事業の収益力の強化を重要な課題ととらえ、施策を行ってまいります。
産業事業については、再生可能エネルギー関連市場やデータセンター、スマートグリッド向け等の需要の拡大が引き続き見込まれるものの、価格競争が一層激化すると予想されます。そのような状況下、海外市場への展開、また電池の特徴を活かしたソリュ－ションビジネスにつながるESS (Energy Storage System) 事業の立ち上げを進めることを重要な課題ととらえ、実現してまいります。
これらの取り組みへの挑戦を通して、古河電池グループが持てる力を最大化し、市場軸・製品軸両方の事業領域を拡大させていくことで、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指すとともに、ESG経営を推進することで真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献いたします。そして、より一層必要とされ、親しまれる企業を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、事業活動におけるCO₂排出量の削減活動を進めておりますが、気候変動に関するリスク・機会が経営上の重要課題であることも認識し、TCFD提言に賛同しました。今後も蓄電池や電源製品の製造・販売、更にESS事業も新たな取組みとして加え、真に豊かで持続可能な社会の実現に向け、TCFDを活用した気候変動対策を通して地球環境の保護に努めると共に、ステークホルダーの皆様との信頼関係を強化して企業価値の向上につなげてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、気候変動に関する問題を重要課題の一つとして位置づけています。代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ及びマテリアリティに関する重要事項を審議しています。そして、審議した内容を取締役会に定期的に報告しています。
なお、サステナビリティ委員会のもとにはTCFDに関するワーキンググループを設置し、気候変動に関する取組みを管理・推進しています。
(2）戦略
当社は、気候変動に関するリスクと機会を「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ特定と評価を実施し、IPCC/RCP8.5（平均気温４℃以上上昇）とIPCC/SR1.5（平均気温上昇1.5℃以内）のシナリオとその他の社内外情報を基に事業影響や顕在可能性等を評価検討しました。
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区分 |
分類 |
時期 |
事業への影響 |
対応 |
顕在可能性と 影響 |
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移行 リスク |
規制 |
短期 |
カーボンプライシングの導入・拡大による事業収益への影響 |
・太陽光発電設備を増設し使用電力の一部をグリーン電力(再生可能エネルギー)に変更することによる、CO₂排出量の抑制 |
1.5℃シナリオ 顕在可能性：高 影響：大
４℃シナリオ 顕在可能性：低 影響：小 |
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テクノ ロジー ・市場 |
中期 |
サステナブル対応のための設備導入コストの増加による事業収益への影響 |
・中長期的に収益へと繋がる設備の導入、並びに工場の再構築 ・電池製品の長寿命化、ESSの提供 |
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物理 リスク |
慢性 |
長期 |
平均気温上昇に伴う職場環境悪化による、職場環境の維持のためのエネルギーコストの増加 |
・グリーン電力や低炭素設備を使用することによる、気温上昇に対応した職場環境への改善 |
1.5℃シナリオ 顕在可能性：中 影響：小
４℃シナリオ 顕在可能性：高 影響：大 |
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急性 |
気候変動により異常気象が増加し、被害甚大化で調達先サプライチェーン寸断等に起因する生産停止による損失の拡大 |
・調達先サプライチェーン寸断対策のための調達先の複数化 ・海外拠点のサプライチェーンにおいては、国外からの調達先確保の検討 |
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機会 |
製品と サービス |
中期 |
再生可能エネルギー普及拡大による、電力安定供給に貢献できる高効率な蓄電池や蓄電システムの需要増加 |
・蓄電システムの外注生産検討も含めた生産性の向上 ・汎用性の高いESS製品の事業化 |
1.5℃シナリオ 顕在可能性：高 影響：大
４℃シナリオ 顕在可能性：低 影響：小 |
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、人材は企業の持続的な発展や経営戦略の実現に欠かせない要素であると考え、社員一人ひとりの安全と心身の健康を守ることを最優先とし、さらに、個人が自身の能力を最適に発揮し、課題の解決にむけた挑戦意欲を高めることを目指しています。この前提のもと「人権の尊重」・「ダイバーシティの推進」・「人材育成の推進」を経営のマテリアリティ（重要課題）として掲げ、多様な人材がやりがいを持って活躍できる環境や制度の整備に注力しています。
(3）リスク管理
当社は、リスクを「当社グループの事業目的の達成に重要な影響を与え得る損失の危険を伴う不確定要素」と定義しています。気候変動に関する事業活動におけるリスクを気候変動対策推進ワーキンググループで検討し、サステナビリティ委員会での審議、取締役会での承認を経て、リスクマネジメント委員会と連携してリスクを管理しています。
(4）指標及び目標
当社は、気候変動に関する指標を温室効果ガス排出量（事業活動における温室効果ガス排出量(Scope1,2)）と定め「2030年における国内事業場のGHG排出量の削減目標を2021年度比42％減」に目標設定しました。
脱炭素社会実現へ貢献するため、CO₂削減の中期計画を策定し、グリーン電力導入や低炭素設備導入などの取組みを実施し、2030年度におけるGHG排出量削減目標の達成に向け、排出量削減を含む省エネ活動を推進してまいります。
また、当社は、上記(2)戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、2025年度までに「人権の尊重」では「国内グループ会社を含む人権デュー・デリジェンスの実施」、「ダイバーシティの推進」では「女性管理職比率５％以上」、「人材育成の推進」では「階層別研修の対象者の参加率100％」とする目標の達成に向けた活動を推進してまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替相場の変動による影響について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれており、為替相場の変動が当社グループの売上高、売上原価や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
外貨での取引を行う場合で取引開始から決済まで期間が長期に及ぶなど、為替変動リスクが高い取引については、為替予約取引を行い、為替変動リスクを回避いたします。
(2）主要製品に使用される原材料の価格変動について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループの主要製品に使用される原材料（鉛・ニッケル）は、その価格変動率が大きく、当社グループの売上高、売上原価や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
原材料の購入のうち一部についてはコモディティスワップ取引を行い、価格変動リスクを回避しております。
(3）海外活動に潜在するリスクについて
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループは、現在海外で生産・販売を行っておりますが、地域によっては政治的及び社会的リスクがあり、当社グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
一部地域については過去にクーデターが発生しており、今後も発生する可能性は高いと想定されます。また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
グループBCP（事業継続計画）を的確に構築・実行して業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、平時から準備しております。
なお、ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制等による営業活動への影響はあるものの当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。
(4）債権の回収リスクについて
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループは、取引先の業績悪化等により特に取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当社グループの一般管理費や営業債権等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
与信管理の徹底により顕在化の可能性は低いと想定しておりますが、景気動向等により急激に可能性が高まる事も想定しております。また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
取引先の信用リスクに対して細心の注意を払い与信管理体制を強化しております。
(5）大規模災害等の影響について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループの製造拠点は、国内では栃木県、福島県にあり、海外ではタイ、インドネシアにあります。東日本大震災では、国内の両事業所が少なからず被害を受け、タイの大洪水では、取引先企業の操業停止の影響を受け一時操業停止となりました。今後、地震や風水害などの自然災害、伝染病・感染症の流行による影響を受け、部品供給が不可能、あるいは遅延する恐れがあり、当社グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
今後も大規模な災害や感染症の流行等が発生する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
BCPを的確に構築・実行して業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、平時から準備しております。
(6）金利の上昇について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇により支払利息が増加する可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
返済期間が長期間になる場合等、金利変動リスクが高い取引については、金利スワップ取引を行い金利変動リスクを回避いたします。
(7）資産について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループが保有する資産の一部については時価や事業計画から算定された将来キャッシュ・フローに基づく会計上の見積りにより計上されており、市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や事業計画が達成出来ない場合等においては減損損失や引当金の計上等により当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
市場動向や事業計画の状況によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
市場動向や事業計画の進捗状況について定期的なモニタリングを行っており、早期の兆候把握に努めております。
(8）サイバー攻撃等のリスクについて
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等に起因する情報流出による不正使用、システム障害による事業活動停止等のリスクがあり、当社グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
情報セキュリティ基本方針のもと、セキュリティガバナンス強化を行っております。
(9）気候変動リスクについて
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
気候変動に伴うサステナブル対応のための設備導入や平均気温上昇に伴う職場環境悪化による、職場環境の維持のためのエネルギーコストの増加等のリスクがあり、当社グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
気候変動に関する事業活動におけるリスクを気候変動対策推進ワーキンググループで検討し、サステナビリティ委員会での審議、取締役会での承認を経て、リスクマネジメント委員会と連携してリスクを管理しています。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループの売上高は前期比9,362百万円（12.4％）増加し84,818百万円となりました。
営業利益は前期比2,267百万円増加し5,500百万円（前期は営業利益3,233百万円）、経常利益は前期比2,309百万円増加し5,726百万円（前期は経常利益3,417百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比330百万円減少し2,244百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,574百万円）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて3,218百万円増加し68,679百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比46百万円減少の27,508百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前期比3,264百万円増加の41,171百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,544百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,379百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、757百万円のプラスとなりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,653百万円増加し11,463百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車（百万円） |
55,742 |
10.1 |
|
産業（百万円） |
25,338 |
17.9 |
|
リチウム（百万円） |
50 |
84.9 |
|
不動産（百万円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計（百万円） |
81,130 |
12.4 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
81,130 |
12.4 |
（注）金額は標準販売価格により表示しております。
ｂ．受注実績
当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受
注残高について特記すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車（百万円） |
59,197 |
11.8 |
|
産業（百万円） |
25,239 |
14.2 |
|
リチウム（百万円） |
106 |
△2.2 |
|
不動産（百万円） |
263 |
△2.7 |
|
報告セグメント計（百万円） |
84,807 |
12.4 |
|
その他（百万円） |
10 |
△3.7 |
|
合計（百万円） |
84,818 |
12.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先が無いため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、欧米の金融引締めや中国の不動産市場の停滞による景気の下振れリスク等により先行き不透明な状況にあります。
我が国経済においては、雇用・所得環境の改善の下、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、物価上昇の継続、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
蓄電池業界においては、カーボンニュートラルに向けた、再生可能エネルギーの利用拡大が着実に進み、また、最近は少し動きが鈍化しているとはいえ、世界的に自動車の電動化が進む事は確実なトレンドであります。一方で、円安による資源コストの上昇や地政学的リスクが引き続き課題となり、厳しい経営環境となる事が想定されます。
当社グループにおいては中長期的にサステナブル視点で事業を強化・拡大し、お客様や社会から期待に応えられる会社となるべく、「SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進」「基幹事業である鉛電池での収益向上」「次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ」「サステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積」を推進してまいりました。
（経営成績）
当社グループの売上高は前期比9,362百万円（12.4％）増加し84,818百万円となりました。これは、主に自動車向けの販売が堅調に推移した事によります。このうち海外売上高は34,046百万円となり、売上高全体の40.1％となりました。
損益面につきましては、営業利益は原材料並びに部品価格等が高騰したものの、国内外での販売が堅調に推移したことにより前期比2,267百万円増加し5,500百万円（前期は営業利益3,233百万円）、経常利益は前期比2,309百万円増加し5,726百万円（前期は経常利益3,417百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比330百万円減少し2,244百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,574百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高2,536百万円を含み、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
自動車の売上高は前期比6,538百万円（11.9％）増の61,186百万円、セグメント利益は前期比867百万円（27.7％）増の3,994百万円となりました。これは、国内およびタイ・インドネシア市場での販売が堅調に推移したこと等によります。
産業の売上高は前期比3,145百万円（14.1％）増の25,360百万円となりました。セグメント利益は前期比1,431百万円（435.6％）増の1,760百万円となりました。これは、海外を含む鉄道車両向けやデータセンター向けの販売が堅調に推移したこと等によります。
リチウムの売上高は前期比2百万円（△2.1％）減の106百万円、セグメント損失は314百万円（前期はセグメント損失269百万円）となりました。これは、販売は前期同水準でしたが市場の立ち上がり途上であることから損失が発生しております。
不動産の売上高は前期比7百万円（△2.5％）減の283百万円、セグメント利益は前期比13百万円（△18.4％）減の61百万円となりました。これは、賃料収入が減少したこと、また修繕による賃貸原価が前年に比べ増加したことによるためであります。
その他の売上高は前期比96百万円（30.0％）増の417百万円、セグメント損失は0百万円（前期はセグメント損失28百万円）となりました。
(b)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて3,218百万円増加し68,679百万円となりました。流動資産は、前期末比2,381百万円増加し39,168百万円となり、固定資産は、前期末比837百万円増加し29,511百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、有価証券の増加等によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比514百万円増加し25,200百万円となりました。この増加の主な要因は、海外子会社の為替換算影響等によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比27百万円減少し2,966百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比46百万円減少し27,508百万円となりました。
流動負債は、前期末比1,866百万円増加し20,717百万円、固定負債は、前期末比1,912百万円減少し6,790百万円となりました。
有利子負債（短期借入金及び長期借入金の合計額）は、前期末比1,744百万円増加し8,401百万円となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本は、前期末比3,162百万円増加し39,829百万円となり、自己資本比率は、前期末の56.0％から58.0％となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,246百万円、減価償却費が3,294百万円、利息及び法人税等の支払額1,109百万円等により全体としては4,544百万円のプラスとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,825百万円等により3,379百万円のマイナスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による収入2,584百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円等により757百万円のプラスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,653百万円増加し11,463百万円となりました。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
（財務政策）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資を目的とした資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、これら運転資金及び設備を目的とした資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社にて管理しております。
(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
５【重要な契約等】
（1）当社は、2024年７月23日に公表いたしました「株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しているとおり、株式会社ＡＰ78（以下「公開買付者」といいます。）との間で、同日付で公開買付者による当社の株券等に対する公開買付け及びその後に実施する取引等に関する当社の義務および公開買付者の義務、契約終了事由を定めた「覚書」を締結いたしました。
なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（2）当社は、2024年７月23日に公表いたしました「株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しているとおり、株式会社アドバンテッジパートナーズ、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号、ＡＰＣＰⅥ,Ｌ．Ｐ．、ＣＪＩＰ（ＡＰ）Ⅵ,Ｌ．Ｐ．、ＡＰＣＰⅥＣｏ－１,Ｌ．Ｐ．、ＣＪＩＰ（ＡＰ）ⅥＣｏ－１,Ｌ．Ｐ．、ＡＰＲｅｉｗａＦ６－Ａ,Ｌ．Ｐ．、投資事業有限責任組合ＡＰ令和Ｆ６－Ｂ２、東京センチュリー株式会社、ＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社、古河電気工業株式会社、サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（以下「ＳＢＨ」といいます。）、株式会社ＡＰ78との間で、同日付で本取引実行後のＳＢＨ及び当社の経営体制並びに、当社並びにその子会社及び関連会社とＳＢＨの子会社であるエナジーウィズ株式会社の間の業務上の提携の在り方等を定めた「資本業務提携に関する合意書」を締結いたしました。
なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（3）インドのEXIDE INDUSTRIES LTD．との間で、四輪車用電池及び二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しております。四輪車用電池は2005年12月１日に締結し、二輪車用VRLA電池は2007年３月９日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。
（4）米国のEAST PENN MANUFACTURING CO.,INC.との間で、自動車用及び産業用鉛電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池「UltraBattery」の技術援助契約を締結しております。契約期間は2008年８月19日から17年間であります。
（5）インドのEXIDE INDUSTRIES LTD．との間で、四輪車用ISS電池の技術援助契約を締結しております。2010年２月１日に締結し現在継続中です。
６【研究開発活動】
当社及び当社の関係会社は、自動車、各種産業用二次電池、電源及び応用機器メーカーとして、電気エネルギーの貯蔵・変換と高効率化に関する研究開発を推進し、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン電池、それらの周辺機器及び電源装置の新製品、新技術、新プロセス、要素・基盤技術、次世代蓄電池技術、環境対応技術の開発を行っております。
また、各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上とコストダウンを図るための基盤技術、生産技術、設備技術の開発も積極的に実施しております。
さらに、これらの研究開発活動を通して環境配慮型製品の開発と提供、省エネ生産プロセスの開発を推進し、SDGs達成に貢献する事業活動の一翼を担っております。
当連結会計年度における研究開発費総額は1,961百万円であります。セグメント別の研究開発費の内訳は自動車1,066百万円、産業858百万円、リチウム36百万円となっております。
各分野別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
自動車用鉛蓄電池の分野では、顧客要求に応える現用電池を性能改善した通常車用鉛蓄電池（「Altica[アルティカ]」シリーズ）、アイドリングストップ車用鉛蓄電池（「ECHNO[エクノ] IS UltraBattery」、スタンプフォーム製法による打ち抜き格子体を採用した「ECHNO[エクノ] IS」など）に加え、グローバル標準規格であるEN規格（欧州統一規格）対応鉛蓄電池（「ECHNO[エクノ] EN Premiumシリーズ」、「ECHNO[エクノ] EN High Gradeシリーズ」）に、容量・大電流放電性能と寿命性能を向上させたHEVタクシー対応「LYDEN[ライデン] ENシリーズ」を追加して３ラインナップ化し、国内・海外の新車メーカーの採用拡大と、環境規制に伴うBEV、HEV、及びIS車へと幅広く対応しつつ市販展開の拡大を鋭意進めるなど、幅広い顧客要求に対応しております。
産業用鉛蓄電池の分野では、現用電池の性能改善とコストダウンを進めると共に、カーボンニュートラルの実現に資する系統運用、太陽光・風力発電電力需給調整用蓄電池として、サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「FCP」シリーズと、産業用キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」の市場展開と拡販を進めております。系統安定化用の市場ニーズとしては、“寿命20年”というこれまでにない高い寿命性能が求められており、サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「FCP-S」シリーズを市場展開し拡販を進めております。
当社の今市事業所に設置した太陽光パネルにより発電した電力を「FCP」鉛蓄電池に貯め、事務所設備、電気自動車に使用するESS（電力貯蔵システム）を導入し、運用を続けております。
アルカリ蓄電池では、鉄道車両用電池の性能向上と拡販のため実車試験とベンチ試験を進めております。また、顧客要求に対応した新形電池及び電池関連機器の新製品開発及び基盤技術・生産技術の向上とコストダウンに向けた取り組みを引き続き進めております。
電源機器の分野では、電源装置の品種拡大と性能向上及び特定用途電源の開発を進めております。系統安定化用などサイクルユース用鉛蓄電池の需要の高まりを受けて、既に製品化している鉛蓄電池のSOC（充電状態）を把握するBMU （Battery Monitoring Unit）において、2024年度は、鉛蓄電池用BMUの簡易型SOC算出システム開発を行い、SOC精度向上とコストダウンを両立させた取り組みを進めております。
リチウムイオン電池の分野では、積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を拡大するため、産業用向け電池開発を進めております。宇宙用途では、当社製リチウムイオン電池が搭載された小型月着陸実証機「SLIM」のミッション達成を受けて宇宙航空研究開発機構（JAXA）より感謝状を拝受し、またSLIMがJAXAと当社を含む12社合同で第54回日本産業技術大賞 文部科学大臣賞を受賞しました。引き続き、小惑星探査機「はやぶさ２」、金星探査機「あかつき」、及び水星磁気圏探査機「みお」の運用を支援しております。
一方、厳しさを増す品質、性能、価格競争に対応するため、各種の規格値を満足させつつ、電池設計の見直しや活物質の利用率向上による材料のセービング及び耐久性の向上による寿命性能の改善を図るなど、様々なコストダウン及び基盤技術開発に精力的に取り組んでおります。更に、新設備の導入や新材料の適用による工程品質改善、材料ロスの低減、工程屑鉛のリサイクル、工程の見える化、省エネ、生産プロセスの開発などに加え、工場のDX化や協働ロボット化による省力化・省人化を推進しております。
コンピュータシミュレーション技術の活用では、強度解析や電気伝導解析、熱解析などを行うことで製品設計の高度化を図り、また鋳造解析や射出成型解析では工程製造条件の適正化による品質と生産性の向上の検討を行っております。更に3D-CADや各種3D造形機を導入活用することで、試作造形のスピードアップを図り、短期間で製品開発が可能な環境づくりを進めております。また社内の研究開発活動をよりスムーズに行えるよう、研究員に対しCAD/CAM/CAEに関する教育を行っております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に自動車、産業セグメントを中心に実施した設備投資の額は3,765百万円であり、その主要なものは次のとおりであります。日本での自動車用電池及び産業用電池において生産合理化のためにそれぞれ265百万円、880百万円の投資を行いました。そのほかにシステム部門では、新販売管理システム構築のために411百万円の設備投資を実施しました。また、タイでの自動車用電池の製造設備に対して1,296百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであり、現在休止中の主要な設備はありません。
(1）提出会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
今市事業所 （栃木県日光市） |
自動車 産業 |
蓄電池等 生産設備 |
1,469 |
1,431 |
1,096 （147,999） ［860］ |
28 |
244 |
4,270 |
389 <27> |
|
いわき事業所 （福島県いわき市） 他１工場 |
自動車 産業 |
蓄電池等 生産設備 |
1,949 |
1,203 |
1,024 (107,764) ［3,880］ |
241 |
239 |
4,658 |
445 <92> |
|
本社 （神奈川県横浜市保土ケ谷区） |
自動車 産業 |
その他設備 |
453 |
1 |
492 (880) ［485］ |
0 |
25 |
973 |
190 <26> |
|
倉敷配送センター （岡山県倉敷市） |
自動車 |
物流設備 |
2 |
0 |
167 (4,499) |
－ |
1 |
171 |
－ <－> |
|
今市社員寮 （栃木県日光市） 他２社員寮 |
自動車 産業 |
その他設備 |
187 |
－ |
189 (8,550) |
－ |
0 |
377 |
－ <－> |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借した土地の面積（㎡）であります。
３．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(2）国内子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ＨＤホールディングス㈱ |
東京都 品川区 |
不動産 |
その他設備 |
683 |
－ |
2,984 (13,708) |
－ |
1 |
3,669 |
6 <1> |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(3）在外子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産
|
その他 |
合計 |
|||||
|
SIAM FURUKAWA |
タイ サラブリ |
自動車 |
蓄電池等生産設備 |
1,296 |
2,947 |
470 (75,044) |
128 |
3 |
4,846 |
956 <13> |
|
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING |
インドネシア プルワカルタ |
自動車 |
蓄電池等生産設備 |
1,219 |
1,095 |
1,408 (66,813) |
－ |
59 |
3,782 |
194 <－> |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
||||||
|
今市事業所 |
栃木県 日光市 |
自動車 産業 |
蓄電池等 生産設備 |
435 |
－ |
自己資金及び 借入金 |
2025年 ４月 |
2026年 ３月 |
－ |
|
いわき事業所 |
福島県 いわき市 |
自動車 産業 |
蓄電池等 生産設備 |
979 |
－ |
自己資金及び 借入金 |
2025年 ４月 |
2026年 ３月 |
－ |
|
SIAM FURUKAWA CO.,LTD. |
タイ サラブリ |
自動車 |
蓄電池等 生産設備 |
1,443 |
－ |
自己資金及び 借入金 |
2025年 ４月 |
2026年 ３月 |
－ |
（注）完成後の増加能力については生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において除却等を予定している重要な設備の計画は次のとおりであります。
2025年3月31日現在
|
場所 |
用途 |
種類 |
期末帳簿価額 |
|
1.福島県いわき市 |
製造設備 |
工具、器具及び備品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア |
０百万円 |
|
2.福島県いわき市 |
開発・受託 |
工具、器具及び備品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウエア |
０百万円 |
（注）上記設備については、当連結会計年度において、事業継続断念の意思決定を受けて減損損失を計上しております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
32,800,000 |
32,800,000 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
|
計 |
32,800,000 |
32,800,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （百株） |
発行済株式 総数残高 （百株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
1993年10月１日 |
31,000 |
328,000 |
155 |
1,640 |
－ |
422 |
（注）旭開発株式会社との合併による増加合併比率は、旭開発株式会社の株式（１株の額面金額500円）１株につき当社の株式（１株の額面金額50円）63.266株の割合であります（合併登記日 1994年３月30日）。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
13 |
26 |
83 |
55 |
5 |
4,230 |
4,412 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
27,956 |
6,829 |
197,050 |
58,600 |
23 |
37,438 |
327,896 |
10,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.5 |
2.1 |
60.1 |
17.9 |
0.0 |
11.4 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式22,436株は「個人その他」に224単元及び「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
古河電気工業株式会社 |
東京都千代田区大手町２－６－４ |
187,812 |
57.30 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１－８－１ |
17,654 |
5.39 |
|
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１－４－５） |
12,987 |
3.96 |
|
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８ （東京都千代田区丸の内１－４－５） |
8,277 |
2.53 |
|
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ （東京都千代田区丸の内１－４－５） |
7,716 |
2.35 |
|
古河電池取引先持株会 |
神奈川県横浜市保土ケ谷区星川２－４－１ |
5,424 |
1.65 |
|
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ, ＬＯＮＤＯＮ, ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ,ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１－13－１） |
5,344 |
1.63 |
|
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ, ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ, Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１－９－７） |
4,884 |
1.49 |
|
朝日生命保険相互会社 |
東京都新宿区四谷１－６－１ |
3,520 |
1.07 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１－８－12 |
3,147 |
0.96 |
|
計 |
－ |
256,766 |
78.34 |
なお、野村證券株式会社から、2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
提出者及び共同保有者名 |
保有株券等の数（百株） |
株券等保有割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
1,295 |
0.39 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
12,002 |
3.66 |
|
野村アセットマネジメント |
4,547 |
1.39 |
|
計 |
17,845 |
5.44 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
22,400 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
32,767,200 |
327,672 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
10,400 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
32,800,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
327,672 |
－ |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
古河電池株式会社 |
神奈川県横浜市 保土ケ谷区星川 ２－４－１ |
22,400 |
－ |
22,400 |
0.07 |
|
計 |
－ |
22,400 |
－ |
22,400 |
0.07 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
104 |
140,122 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
22,436 |
－ |
22,436 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主の皆様への持続的・安定的な利益還元、及び将来の持続的成長と収益性向上を図るため、企業価値向上につながる国内・海外の設備増強、研究開発の強化等の投資を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会としております。
なお、2024年７月23日に公表いたしました「2025年３月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社ＡＰ78による当社の普通株式に対する公開買付けが行われる予定であることを踏まえ、2025年3月期の期末配当は行いません。また、2026年３月期の配当につきましても無配を予定しています。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
2011年６月より、執行役員制度を導入し、経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役会は経営の基本方針の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けることにしました。これにより、迅速で効率的な経営を可能にしております。
有価証券報告書提出日現在、当社は監査役制度を採用しております。また、定款で取締役の員数を12名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。取締役会を毎月１回定期的に開催し、社外取締役３名を含む取締役９名及び社外監査役２名を含む監査役３名が出席して十分な審議が行われるとともに、監査役の監査機能が適正に働くよう体制を整えております。なお、社外取締役及び社外監査役は、独立の立場からそれぞれ取締役会、監査役会に出席し、経営のモニタリング機能を担っております。
また、当社は2025年６月24日開催の第90期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案通り可決された後も取締役の員数に変更はございません。詳細については後記「（２）役員の状況」をご確認下さい。なお社外監査役２名を含む監査役３名の任期は第93期定時株主総会終結の時までであり、第90期定時株主総会後における体制に変更の予定はございません。
意思決定、業務執行及び内部統制システムについては、上記取締役会のほか、臨時取締役会、常勤監査役が出席する経営会議及び業務連絡会等を開催し、迅速化、効率化が図られており、会計面に関しては、当社会計監査人である、有限責任監査法人トーマツにより適宜監査を受け、また必要に応じ弁護士よりアドバイスを受ける等、適正な経営が行われる体制としており、当社の経営規模において、適切な体制と判断しております。
当社は会社意思の迅速決定のため、定款で会社法第309条第２項に定める決議要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うと定めております。また、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
経営者層のマネジメントシステムが適切、妥当、かつ有効であるかを確認し、必要により是正措置を図るため、年２回のマネジメントレビューが行われております。
会計監査人は、年４回、監査役会に対し、監査計画、監査結果報告等を行っております。監査役は、会計監査人に対し監査実施状況の説明を行っており、そのほか、会計監査に関する情報交換や、内部統制の有効性、リスク評価等の意見交換を行っております。また、会計監査人の事業所及び関連会社等の往査には原則立ち会うものとしており、連携を密にしております。
当社の会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツ所属公認会計士である矢野浩一氏、中川満美氏が執行しました。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他25名であります。
有価証券報告書提出日現在、当社が設置する機関の概要は、以下のとおりであります。
◎：議長または委員長 ○：役員、委員及びオブザーバー
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
経営会議 |
監査役会 |
コンプライアンス 委員会 リスクマネジメント 委員会 |
利益相反管理 委員会 |
指名・報酬 委員会 |
サステナ ビリティ 委員会 |
|
代表取締役社長 |
黒田 修 |
◎ |
◎ |
- |
◎ |
- |
○ |
◎ |
|
取締役専務執行役員 |
河合 哲也 |
○ |
○ |
- |
○ |
○ |
- |
〇 |
|
取締役常務執行役員 |
千葉 徹 |
○ |
○ |
- |
○ |
- |
- |
〇 |
|
取締役常務執行役員 |
田口 仁 |
○ |
○ |
- |
○ |
- |
- |
〇 |
|
取締役常務執行役員 |
清水 信明 |
○ |
○ |
- |
○ |
- |
- |
〇 |
|
取締役 |
江口 直也 |
○ |
- |
- |
- |
◎ |
◎ |
- |
|
取締役 |
飯村 北 |
○ |
- |
- |
- |
○ |
○ |
- |
|
取締役 |
佐藤 達郎 |
○ |
- |
- |
- |
○ |
○ |
- |
|
取締役 |
高木 啓史 |
○ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
監査役 |
上村 高敏 |
○ |
〇 |
◎ |
○ |
- |
- |
〇 |
|
監査役 |
小川 幸伸 |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
- |
|
監査役 |
木川 真希子 |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
- |
|
常務執行役員 |
井出 雅之 |
- |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
|
上席執行役員 |
山本 敏郎 |
- |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
|
執行役員 |
樋上 俊哉 |
- |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
|
執行役員 |
比佐 壮 |
- |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
|
執行役員 |
鈴木 孝光 |
- |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
|
執行役員 |
蛭田 友喜 |
- |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
|
執行役員 |
吉田 賀一 |
- |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
|
執行役員 |
外崎 直人 |
- |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
（注）１．業務連絡会、部門長会議については主要な意思決定機関ではなく、情報共有を図る場である事から上記には含めておりません。
２．コンプライアンス委員会は社会的責任の全う、社会的信用の維持向上、企業価値の増大を目的としております。
リスクマネジメント委員会は事業活動におけるリスクの把握・管理を目的としております。
利益相反管理委員会は親会社との取引内容の合理性等を検証し少数株主の利益の保護を目的としております。
指名・報酬委員会は経営陣幹部および取締役候補者の指名および報酬の決定プロセスの独立性・客観性と説明責任の強化を目的としております。
サステナビリティ委員会は真に豊かで持続可能な環境や社会の実現に貢献し、社会的信用の維持向上を目的としております。
2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社が設置する機関の概要は、以下のとおりとなる予定であります。
◎：議長または委員長 ○：役員、委員及びオブザーバー
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
経営会議 |
監査役会 |
コンプライアンス 委員会 リスクマネジメント 委員会 |
利益相反管理 委員会 |
指名・報酬 委員会 |
サステナ ビリティ 委員会 |
|
代表取締役社長 |
黒田 修 |
◎ |
◎ |
- |
◎ |
- |
○ |
◎ |
|
取締役専務執行役員 |
河合 哲也 |
○ |
○ |
- |
○ |
○ |
- |
〇 |
|
取締役常務執行役員 |
田口 仁 |
○ |
○ |
- |
○ |
- |
- |
〇 |
|
取締役常務執行役員 |
外崎 直人 |
○ |
○ |
- |
○ |
- |
- |
〇 |
|
取締役執行役員 |
小林 慶太 |
○ |
○ |
- |
○ |
- |
- |
〇 |
|
取締役 |
江口 直也 |
○ |
- |
- |
- |
◎ |
◎ |
- |
|
取締役 |
飯村 北 |
○ |
- |
- |
- |
○ |
○ |
- |
|
取締役 |
佐藤 達郎 |
○ |
- |
- |
- |
○ |
○ |
- |
|
取締役 |
高木 啓史 |
○ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
監査役 |
上村 高敏 |
○ |
〇 |
◎ |
○ |
- |
- |
〇 |
|
監査役 |
小川 幸伸 |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
- |
|
監査役 |
木川 真希子 |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
- |
|
常務執行役員 |
清水 信明 |
|
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
|
常務執行役員 |
井出 雅之 |
- |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
|
執行役員 |
樋上 俊哉 |
- |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
|
執行役員 |
比佐 壮 |
- |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
|
執行役員 |
鈴木 孝光 |
- |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
|
執行役員 |
蛭田 友喜 |
- |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
|
執行役員 |
吉田 賀一 |
- |
○ |
- |
○ |
- |
- |
- |
（注）１．業務連絡会、部門長会議については主要な意思決定機関ではなく、情報共有を図る場である事から上記には含めておりません。
２．コンプライアンス委員会は社会的責任の全う、社会的信用の維持向上、企業価値の増大を目的としております。
リスクマネジメント委員会は事業活動におけるリスクの把握・管理を目的としております。
利益相反管理委員会は親会社との取引内容の合理性等を検証し少数株主の利益の保護を目的としております。
指名・報酬委員会は経営陣幹部および取締役候補者の指名および報酬の決定プロセスの独立性・客観性と説明責任の強化を目的としております。
サステナビリティ委員会は真に豊かで持続可能な環境や社会の実現に貢献し、社会的信用の維持向上を目的と
しております。
ロ．内部統制システム整備の状況
１．「古河電工グループCSR行動規範」を当社役職員の基本行動の規範として掲げております。また、職務の執行が法令等に適合して行われるだけでなく、社会の構成員として適切な行動をとるものとして「コンプライアンス規程」を定めております。当該規程において内部通報制度を設け、リスク管理部及び常勤監査役（常勤監査役については、原則として役員・リスク管理部員の法令等違反行為に関する内部通報の受付に限る。）に社内窓口を置くとともに、社外窓口を設置し匿名通報も受け付けております。重大なコンプライアンス違反がなされたときは、その事実及び対応策を遅滞なく公表するものとしております。また、取締役及び執行役員を委員とするコンプライアンス委員会に、常勤監査役もオブザーバーとして出席して質疑ができるものとしており、適正な運用が図られるようにしております。
２．内部統制の有効性を確保するために、「内部統制基本規程」を定めております。
３．「重要文書管理規程」を定めており、当該規程に基づき取締役会議事録等の重要な文書は適切に保管しております。
４．各部門は所轄業務のリスクを認識しており、経営に重要な影響を与えるリスクが発生した場合は、取締役会に報告するものとしております。またリスクマネジメント委員会を設置し、管理体制の整備等を進めております。反社会的勢力に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものとしております。
５．取締役会、経営会議のほかに、業務連絡会、部門長会議を開催する等、情報共有化を図る場を設けるとともに、社内ネットを利用した情報共有システムを構築し、職務執行の効率化を図っております。また、中期事業計画を定めて各取締役の各期の達成すべき目標を明確にし、その結果を評価できるマネジメントレビューを設け、効率的な経営を行えるようにしております。
６．「関係会社管理業務標準」を定めており、適切な管理、指導が行えるようにしております。
７．常勤監査役は経営会議・業務連絡会にも出席できるものとしており、経営に係る重要な情報を把握でき、また、社内ネットを利用して生産・営業・品質等に係る重要な情報が取締役と同時に入手できるようにしております。
８．内部統制システムの整備推進のために、リスク管理部を設置しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社管理運営の標準等により子会社管理の担当部署を置き、経営状態を把握するために必要となる情報につき定期的に報告を受け、状況に応じて必要な管理・指導を行っております。
主要な子会社へは役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてのモニタリングを行うほか、リスク管理部門は、当社監査部門の立場からの子会社管理を実施しております。
また「古河電工グループCSR行動規範」に基づいたグループ・コンプライアンス・ポリシーにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めており、リスク管理部門が中心となり、子会社に対しリスク管理、内部統制、コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行っております。
② 監査役監査の状況
第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査役監査の状況に記載のとおりであります。
③ 内部監査の状況
第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ②内部監査の状況に記載のとおりであります。
④ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役である江口直也氏が顧問に就任しているFDK株式会社は当社の取引先であります。
なお、上記以外には当社と社外取締役及び社外監査役の他の兼職先及び過去の勤務先等との間に、特筆すべき資本・取引関係はありません。
当社と社外取締役江口直也、飯村北、佐藤達郎及び社外監査役小川幸伸、木川真希子の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金4,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、東京証券取引所の定める独立性基準を基に、当社の業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を候補者としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしており、１年ごとに契約更新しております。
当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社（ただし、古河電池販売㈱、第一技研工業㈱、HDホールディングス㈱、新潟古河バッテリー㈱および㈱ABRIに限ります。）の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、当該保険契約では、当社および当社子会社が、被保険者である役員に対して損害賠償責任を追及する場合等、一部の場合については免責事項としており、また補填の額について免責金額を設けることによって、被保険者である役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
黒田 修 |
18 |
17 |
|
河合 哲也 |
18 |
18 |
|
千葉 徹 |
18 |
17 |
|
田口 仁 |
18 |
18 |
|
清水 信明 |
18 |
18 |
|
江口 直也 |
18 |
18 |
|
飯村 北 |
18 |
17 |
|
佐藤 達郎 |
18 |
18 |
|
高木 啓史 |
14 |
12 |
|
上村 高敏 |
18 |
17 |
|
小川 幸伸 |
18 |
18 |
|
木川 真希子 |
18 |
18 |
（注）千葉徹氏、清水信明氏は2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。
取締役会の具体的な検討内容
・重要な経営戦略・目標値等の決定
・決算、予算、業績予想、配当方針等の決定
・代表取締役選定、役付取締役選定、執行役員指名、役員報酬等の決定
・重要な設備投資、財産の処分等の決定
⑦ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
黒田 修 |
５ |
５ |
|
江口 直也 |
５ |
５ |
|
飯村 北 |
５ |
５ |
|
佐藤 達郎 |
５ |
５ |
指名・報酬委員会の具体的な検討内容
・経営陣幹部および取締役候補者の指名
・経営陣幹部および取締役の個別報酬の検討
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
黒田 修 |
1959年７月21日生 |
|
（注）３ |
5,400株 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 コーポレート本部長 |
河合 哲也 |
1961年６月14日生 |
|
（注）３ |
1,700株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 産業機器事業本部長 |
千葉 徹 |
1959年12月12日生 |
|
（注）３ |
4,600株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 自動車事業本部長 |
田口 仁 |
1963年５月17日生 |
|
（注）３ |
4,500株 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 戦略企画本部長 |
清水 信明 |
1961年４月10日生 |
|
（注）３ |
0株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
江口 直也 |
1954年８月28日生 |
|
（注）３ |
0株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
飯村 北 |
1953年４月14日生 |
|
（注）３ |
0株 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（非常勤） |
佐藤 達郎 |
1959年３月26日生 |
|
（注）３ |
0株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（非常勤） |
高木 啓史 |
1976年10月23日生 |
|
（注）３ |
0株 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
上村 高敏 |
1964年３月10日生 |
|
（注）４ |
2,600株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役（非常勤） |
小川 幸伸 |
1956年11月13日生 |
|
（注）４ |
0株 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役（非常勤） |
木川 真希子 （現姓 上野） |
1954年12月18日生 |
|
（注）４、５ |
0株 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
18,800株 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役江口直也、飯村北、佐藤達郎は、社外取締役であります。
２．監査役小川幸伸、木川真希子は、社外監査役であります。
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から第91期定時株主総会終結の時まで
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から第93期定時株主総会終結の時まで
５．監査役木川真希子の戸籍上の氏名は、上野眞希子であります。
２． 2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内
容（役職等）を含めて記載しています。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
黒田 修 |
1959年７月21日生 |
|
（注）３ |
5,400株 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 コーポレート本部長 |
河合 哲也 |
1961年６月14日生 |
|
（注）３ |
1,700株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 自動車事業本部長 |
田口 仁 |
1963年５月17日生 |
|
（注）３ |
4,500株 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 産業機器事業本部長 |
外崎 直人 |
1968年10月11日生 |
|
（注）３ |
0株 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 戦略企画本部長 |
小林 慶太 |
1970年４月25日生 |
|
（注）３ |
0株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
江口 直也 |
1954年８月28日生 |
|
（注）３ |
0株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
飯村 北 |
1953年４月14日生 |
|
（注）３ |
0株 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
株取締役（非常勤） |
佐藤 達郎 |
1959年３月26日生 |
|
（注）３ |
0株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（非常勤） |
高木 啓史 |
1976年10月23日生 |
|
（注）３ |
0株 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
上村 高敏 |
1964年３月10日生 |
|
（注）４ |
2,600株 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役（非常勤） |
小川 幸伸 |
1956年11月13日生 |
|
（注）４ |
0株 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役（非常勤） |
木川 真希子 （現姓 上野） |
1954年12月18日生 |
|
（注）４、５ |
0株 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
14,200株 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役江口直也、飯村北、佐藤達郎は、社外取締役であります。
２．監査役小川幸伸、木川真希子は、社外監査役であります。
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から第91期定時株主総会終結の時まで
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から第93期定時株主総会終結の時まで
５．監査役木川真希子の戸籍上の氏名は、上野眞希子であります。
② 社外役員の状況
イ．社外役員の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ロ．各社外役員の状況及び当社との関係
各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。
|
社外取締役 江口 直也 |
江口直也氏は、先端技術分野、技術開発部門における豊富な経験および実績ならびに製造業の経営者としての広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼務先であるFDK株式会社は当社の取引先でありますが、当社の独立性判断基準を満たしております。また、過去に当社の取引先である富士電機株式会社の業務執行者でありましたが、当社の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。 |
|
社外取締役 飯村 北 |
飯村北氏は、弁護士としての公正・中立な立場から豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先であるITN法律事務所・株式会社ヤマダホールディングス・株式会社三陽商会および日本航空機産業振興株式会社と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。 |
|
社外取締役 佐藤 達郎 |
佐藤達郎氏は、広告業界や大学教育分野での豊富な経験と広い見識ならびに執筆・講演・企画・コンサルティング等幅広い分野での実績を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先である多摩美術大学・青山学院大学・株式会社小田急エージェンシーおよびコミュニケーション・ラボと当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。 |
|
社外監査役 小川 幸伸 |
小川幸伸氏は、監査法人における監査業務としての豊富な経験と広い見識および公認会計士としての財務会計に関する知見を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼務先である公認会計士小川幸伸事務所および公益財団法人佐々木研究所と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。 |
|
社外監査役 木川 真希子 |
木川真希子氏は、集英社およびグループ各社における監査役としての監査業務に関する豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は過去に集英社およびグループ各社における監査役を務めていましたが、当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、当社の定める独立性基準を基に、当社の業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を候補者としております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は３名で、１名が社内出身の常勤監査役、２名が当社とは特別の利害関係のない社外の非常勤の監査役です。各監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役はその他重要な会議にも出席し、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な意見を述べています。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
上村 高敏 |
10 |
10 |
|
小川 幸伸 |
12 |
12 |
|
木川 真希子 |
12 |
12 |
監査役会の具体的な検討内容
・監査方針及び監査計画
・監査役の業務分担
・会計監査人の評価と選定
・監査役会監査報告
常勤監査役の監査状況
常勤監査役は、経営会議その他重要な会議に出席するほか、本社部門、事業所、支社、国内外の関連会社の往査、内部統制部門との情報交換等も行い、その内容を監査役会に報告しております。
なお、2025年６月24日開催の株主総会後も引き続き、社外監査役２名を含む監査役３名による体制に変更の予定はございません。
②内部監査の状況
当社は、リスク管理部（３名）を設け、国内外部署の管理職経験者や情報処理技術者資格を有する人材を配置しています。また、部員のスキルマトリックス（力量表）に基づき、各監査人の技能、知見を可視化し、適切なスキルミックスを踏まえた監査体制を構築しており、内部統制を推進するとともに、そのモニタリングを行い、監査役監査に協力しております。
監査役、リスク管理部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換のほか、随時意見交換を行って密接に連携をとり、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。 また、リスク管理部は監査役及び会計監査人と連携することにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。監査役会、リスク管理部と会計監査人との三者間で四半期に一度、三様監査会議を開催し、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っています。特に、監査役とはリスク管理部と各種会議体に加え、特定のリスク情報やグループガバナンスに関する相互の課題認識などを監査役会にて意見交換しています。
レポーティングラインについては、業務執行部門から独立し、取締役会及び監査役会の２つの報告経路を保持しています。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
５年間
(注)株主総会の決定により就任した日から起算し、当連結会計年度の株主総会における異動の決定までの年数となります。
c．業務を執行した公認会計士
矢野 浩一
中川 満美
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他25名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認められる場合等、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。
監査役会は、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに新たな会計監査人候補者を検討いたします。新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準・監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等を監査役会で決定した監査法人の評価基準に照らし、総合的に判断しております。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
a．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
52 |
－ |
55 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
52 |
－ |
55 |
－ |
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
1 |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
1 |
－ |
－ |
前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は「移転価格税制」に関する税務アドバイザリー業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社、当社グループの業態や事業規模等を考慮し、業務執行部門と協議検証した監査工数の見積りや過去の実績等を勘案したうえで報酬金額を検討し、取締役会の承認、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由（会社法第399条第１項）
会計監査人の監査計画に基づいた監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検査と評価、報酬の根拠となる見積もりの算出根拠に対し、監査役会で報酬額の妥当性について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議し、2021年４月28日開催の取締役会において、決定方針を一部変更しております。決定方針を決議および一部変更した取締役会の開催前に、予め決定方針の内容について、独立社外取締役を中心に構成される指名・報酬委員会において審議を行っております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人報酬等について、その報酬の内容が決定方針と整合しており、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、決定方針の概要は次の通りです。
Ⅰ．取締役報酬等の基本的考え方
取締役の報酬等については、企業業績、企業価値の向上に資すること、多様で優秀な人材を確保できる水準であること、透明性の高いプロセスを経て決定されることを基本として設計しております。
Ⅱ．個人別報酬の（次の事項の）決定に関する方針
（ⅰ）固定報酬の額又は数の算定方法
金銭による固定報酬は、取締役としての報酬、代表取締役としての報酬、執行役員としての報酬で構成されております。このうち、執行役員としての報酬は、役位と職責および前期の業績等を評価のうえ決定しております。
（ⅱ）業績連動報酬に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法
業績連動報酬は、業務執行取締役の各役位の職責等を踏まえ、原則として、執行役員としての役位が高くなるに応じて、業績指標との連動性が大きくなる設定としております。
業績指標としては、安定的な株主配当原資確保と成長性の観点より親会社株主に帰属する当期純利益の対前年達成度および本業による収益性の確保との観点より連結営業利益の目標達成度［100％未満、100％以上105％未満、105％以上］との組合せにより導いた評価点に基づいて業績連動報酬を算出しております。業績指標である親会社株主に帰属する当期純利益の対前年達成度は248％、連結営業利益の目標達成度134％でありました。
（ⅲ）非金銭報酬（株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法
当社は中長期のインセンティブとして株式報酬を採用しておりませんが、取締役報酬制度見直しの一環として、導入を検討しております。
（ⅳ）個人別報酬における割合
当社の現在の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬となっております。なお、取締役報酬制度見直しの一環として、執行役員としての役位が高くなるに応じて業績連動報酬の報酬構成比率が高まる制度の導入を検討しております。
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は2010年６月29日開催の定時株主総会において月額20百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の金銭報酬の額は2009年６月25日開催の定時株主総会において月額３百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定について第三者への委任は行っておりません。
④取締役および監査役の報酬等の総額等
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 |
160 |
141 |
19 |
－ |
10 |
|
（うち社外取締役） |
（16） |
（16） |
（－） |
（－） |
（3） |
|
監査役 |
30 |
30 |
－ |
－ |
4 |
|
（うち社外監査役） |
（10） |
（10） |
（－） |
（－） |
（2） |
注１.当社は非金銭報酬は採用しておりません。
注２.上記には2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、および監査役１名を含めております。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資株式…………………株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る事を目的とした投資株式。なお、当社は純投資株式には投資いたしません。
純投資目的以外の株式……業務提携、取引の維持・強化を目的とした投資株式。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
１．保有方針
業務提携、取引の維持・強化を目的とし、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案しております。
２．保有の合理性を検証する方法
以下の定性・定量項目をもとに総合的に合理性を検証しております。なお、検証項目については、今後も継続して検討いたします。
|
|
項目名 |
備考 |
|
定性項目 |
取得の経緯 |
－ |
|
保有目的 |
－ |
|
|
取引関係の有無 |
－ |
|
|
保有しない場合のリスク |
－ |
|
|
定量項目 |
受取配当金、配当利回り |
－ |
|
株式評価損益 |
評価損益については貸借対照表上の「その他有価証券評価差額金」に計上されております。 |
|
|
ＷＡＣＣ対比定量効果 |
受取配当金がＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）に見合っているかを検証しております。 |
３．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の合理性に加え毎期所管部門へ保有の必要性についても確認し、総合的に保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
4 |
97 |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
1,132 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
3 |
2 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,062 |
4,649 |
|
有価証券 |
4,747 |
6,813 |
|
受取手形及び売掛金 |
※１,※４ 13,789 |
※１ 13,518 |
|
電子記録債権 |
※４ 1,706 |
1,826 |
|
商品及び製品 |
3,802 |
3,141 |
|
仕掛品 |
5,836 |
6,003 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,930 |
2,257 |
|
その他 |
926 |
※２ 967 |
|
貸倒引当金 |
△15 |
△10 |
|
流動資産合計 |
36,787 |
39,168 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
20,597 |
21,546 |
|
減価償却累計額 |
※５ △13,347 |
※５ △14,263 |
|
建物及び構築物（純額） |
7,249 |
7,283 |
|
機械装置及び運搬具 |
42,718 |
45,305 |
|
減価償却累計額 |
※５ △35,092 |
※５ △38,008 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
7,626 |
7,296 |
|
工具、器具及び備品 |
8,359 |
8,412 |
|
減価償却累計額 |
※５ △7,572 |
※５ △7,677 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
787 |
734 |
|
土地 |
7,827 |
7,891 |
|
リース資産 |
925 |
938 |
|
減価償却累計額 |
△501 |
△530 |
|
リース資産（純額） |
424 |
408 |
|
建設仮勘定 |
770 |
1,586 |
|
有形固定資産合計 |
24,686 |
25,200 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
2 |
37 |
|
その他 |
991 |
1,306 |
|
無形固定資産合計 |
994 |
1,344 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３ 1,467 |
※３ 1,655 |
|
繰延税金資産 |
1,423 |
1,209 |
|
その他 |
124 |
117 |
|
貸倒引当金 |
△21 |
△15 |
|
投資その他の資産合計 |
2,993 |
2,966 |
|
固定資産合計 |
28,674 |
29,511 |
|
資産合計 |
65,461 |
68,679 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※４ 5,725 |
5,077 |
|
電子記録債務 |
※４ 1,848 |
1,326 |
|
短期借入金 |
4,356 |
6,901 |
|
リース債務 |
109 |
132 |
|
未払法人税等 |
310 |
373 |
|
未払消費税等 |
474 |
531 |
|
契約負債 |
107 |
161 |
|
賞与引当金 |
968 |
1,036 |
|
製品保証引当金 |
186 |
49 |
|
設備関係支払手形 |
※４ － |
5 |
|
設備関係電子記録債務 |
※４ 391 |
455 |
|
資産除去債務 |
－ |
27 |
|
その他 |
4,371 |
4,638 |
|
流動負債合計 |
18,850 |
20,717 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,300 |
1,500 |
|
リース債務 |
366 |
358 |
|
繰延税金負債 |
799 |
798 |
|
退職給付に係る負債 |
2,609 |
2,557 |
|
資産除去債務 |
207 |
144 |
|
その他 |
2,421 |
1,431 |
|
固定負債合計 |
8,703 |
6,790 |
|
負債合計 |
27,554 |
27,508 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,640 |
1,640 |
|
資本剰余金 |
653 |
653 |
|
利益剰余金 |
31,085 |
32,642 |
|
自己株式 |
△12 |
△12 |
|
株主資本合計 |
33,367 |
34,924 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
580 |
691 |
|
繰延ヘッジ損益 |
9 |
△15 |
|
為替換算調整勘定 |
2,697 |
4,223 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
10 |
6 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,298 |
4,904 |
|
非支配株主持分 |
1,240 |
1,342 |
|
純資産合計 |
37,906 |
41,171 |
|
負債純資産合計 |
65,461 |
68,679 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 75,455 |
※１ 84,818 |
|
売上原価 |
※３ 61,031 |
※３ 67,298 |
|
売上総利益 |
14,424 |
17,520 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
※２ 3,030 |
※２ 3,387 |
|
一般管理費 |
※２,※３ 8,161 |
※２,※３ 8,632 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
11,191 |
12,019 |
|
営業利益 |
3,233 |
5,500 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
65 |
143 |
|
受取配当金 |
66 |
74 |
|
家賃従業員負担金 |
76 |
65 |
|
持分法による投資利益 |
32 |
34 |
|
為替差益 |
92 |
48 |
|
スクラップ売却益 |
40 |
45 |
|
その他 |
64 |
62 |
|
営業外収益合計 |
437 |
473 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
220 |
232 |
|
その他 |
33 |
15 |
|
営業外費用合計 |
253 |
248 |
|
経常利益 |
3,417 |
5,726 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 1 |
※４ 0 |
|
投資有価証券売却益 |
9 |
6 |
|
受取保険金 |
－ |
56 |
|
退職給付制度改定益 |
857 |
－ |
|
特別利益合計 |
867 |
62 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
※５ 66 |
※５ 53 |
|
固定資産売却損 |
－ |
※６ 65 |
|
減損損失 |
※７ 5 |
※７ 354 |
|
製品保証費用 |
※８ 260 |
※８ 1,858 |
|
損害賠償金 |
－ |
210 |
|
特別損失合計 |
331 |
2,542 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,953 |
3,246 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
599 |
780 |
|
法人税等調整額 |
787 |
191 |
|
過年度法人税等 |
※９ 90 |
－ |
|
法人税等合計 |
1,476 |
972 |
|
当期純利益 |
2,476 |
2,273 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△98 |
29 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,574 |
2,244 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,476 |
2,273 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
49 |
108 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
△25 |
|
為替換算調整勘定 |
1,072 |
1,590 |
|
退職給付に係る調整額 |
△30 |
△2 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
18 |
13 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 1,108 |
※ 1,684 |
|
包括利益 |
3,585 |
3,958 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,581 |
3,851 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3 |
106 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,640 |
653 |
29,133 |
△11 |
31,415 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△622 |
|
△622 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,574 |
|
2,574 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,952 |
△0 |
1,952 |
|
当期末残高 |
1,640 |
653 |
31,085 |
△12 |
33,367 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
535 |
11 |
1,707 |
38 |
2,292 |
1,239 |
34,947 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△622 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,574 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
45 |
△1 |
989 |
△27 |
1,006 |
0 |
1,007 |
|
当期変動額合計 |
45 |
△1 |
989 |
△27 |
1,006 |
0 |
2,959 |
|
当期末残高 |
580 |
9 |
2,697 |
10 |
3,298 |
1,240 |
37,906 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,640 |
653 |
31,085 |
△12 |
33,367 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△688 |
|
△688 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,244 |
|
2,244 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,556 |
△0 |
1,556 |
|
当期末残高 |
1,640 |
653 |
32,642 |
△12 |
34,924 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
580 |
9 |
2,697 |
10 |
3,298 |
1,240 |
37,906 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△688 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,244 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
110 |
△25 |
1,525 |
△4 |
1,606 |
102 |
1,708 |
|
当期変動額合計 |
110 |
△25 |
1,525 |
△4 |
1,606 |
102 |
3,264 |
|
当期末残高 |
691 |
△15 |
4,223 |
6 |
4,904 |
1,342 |
41,171 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,953 |
3,246 |
|
減価償却費 |
3,109 |
3,294 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
5 |
△11 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△131 |
△217 |
|
支払利息 |
220 |
232 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△32 |
△34 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△9 |
△6 |
|
有形固定資産除却損 |
66 |
52 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△1 |
65 |
|
無形固定資産除却損 |
－ |
0 |
|
減損損失 |
5 |
354 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△498 |
366 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△996 |
459 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△207 |
△1,338 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
46 |
67 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
186 |
49 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△3,799 |
△126 |
|
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額（△は減少） |
2,793 |
△914 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
399 |
69 |
|
退職給付制度改定益 |
△857 |
－ |
|
受取保険金 |
－ |
△56 |
|
製品保証費用 |
－ |
1,858 |
|
損害賠償損失 |
－ |
210 |
|
その他 |
306 |
△367 |
|
小計 |
4,560 |
7,254 |
|
利息及び配当金の受取額 |
131 |
217 |
|
利息の支払額 |
△218 |
△234 |
|
法人税等の支払額 |
△769 |
△875 |
|
過年度法人税等の支払額 |
△90 |
－ |
|
損害賠償金の支払額 |
－ |
△197 |
|
製品保証の支払額 |
－ |
△1,619 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,612 |
4,544 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,991 |
△2,825 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△209 |
△612 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1 |
19 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△12 |
△1 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
16 |
13 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
0 |
19 |
|
その他 |
1 |
6 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,193 |
△3,379 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
91 |
2,584 |
|
長期借入れによる収入 |
1,500 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,134 |
△1,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△123 |
△133 |
|
配当金の支払額 |
△622 |
△688 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△3 |
△4 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△292 |
757 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
455 |
731 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
583 |
2,653 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,226 |
8,809 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 8,809 |
※ 11,463 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7社
連結子会社名
古河電池販売㈱
新潟古河バッテリー㈱
第一技研工業㈱
HDホールディングス㈱
SIAM FURUKAWA CO.,LTD.
SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱フジハイテックス
本多電機㈱（東京）
本多電機㈱（いわき）
(有)エフビー宮崎
㈱ABRI
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES
(2）持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
島田鉱産㈱並びに東京整流器㈱は、当連結会計年度において株式を全部売却したことにより、持分法を適用しない関連会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.（12月31日）、 SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.（12月31日）及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING （12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBILBATTERY MANUFACTURINGについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALESの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資
原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、連結子会社は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 製品保証引当金
顧客に納品した製品に対して、将来の不具合対応費用としての支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年および10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
・自動車セグメント
主として鉛蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、技術支援契約を締結し一定額のライセンス料を収受する場合は一定期間にわたり充足される収益として認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・産業セグメント
主として鉛蓄電池等の蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、蓄電池の販売と据付工事の義務を負う場合は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・リチウムセグメント
主としてドローン向け等のリチウムイオン電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・不動産セグメント
テナントビルの賃貸・管理をしており、一定期間にわたり充足される収益として認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料
ハ ヘッジ方針
当社グループは、コモディティスワップ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段とに高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
＜連結子会社における有形固定資産の減損損失のリスク＞
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1,251 |
1,219 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,185 |
1,095 |
|
土地 |
1,321 |
1,408 |
|
工具、器具及び備品 |
32 |
59 |
|
建設仮勘定 |
20 |
5 |
|
ソフトウエア |
1 |
1 |
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①概要
連結子会社であるPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは自動車鉛蓄電池の製造工場に係る有形固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定いたします。これらの判定にあたっては過去の実績と将来の趨勢に関する事業計画や経営者の評価を基礎といたしますが、将来の販売数量等の不確実な前提条件が含まれます。なお、当連結会計年度において同社の資産グループに減損の兆候は識別しておりません。
②見積り金額の算出方法
経営者によって承認された事業計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出いたします。
③見積り金額の算出に用いた主要な仮定
過去の実績や市場の動向等を基礎とした将来の販売数量の増加、販売単価、直接原価等に関する仮定を使用いたします。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員
会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を
踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS
第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高
く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会
計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ
ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産
に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（追加情報）
（株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2024年７月23日開催の取締役会において、株式会社ＡＰ78（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
公開買付者によれば、本公開買付けは、国内外（日本及びタイ）の競争法に基づく必要な手続及び対応に一定の期間を要することが見込まれることから、当該手続及び対応が完了すること等一定の前提条件が充足された場合又は公開買付者により放棄された場合（公開買付者は、任意の裁量により、一定の前提条件の全て又は一部を放棄する可能性があるとのことです。）に速やかに開始することを予定しているとのことです。
なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、公開買付者が当社を完全子会社化することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
詳細につきましては、2024年７月23日に公表いたしました「株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」、2025年３月27日に公表いたしました「（開示事項の経過）株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」並びに2025年６月20日に公表いたしました「（開示事項の経過）株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」をご参照ください。
１ 公開買付者の概要
|
① |
名称 |
株式会社ＡＰ78 |
|
|
② |
所在地 |
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス17階 |
|
|
③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 印東 徹 |
|
|
④ |
事業内容 |
経営コンサルティング業、有価証券の取得・保有・運用・管理及び売買、その他これらに付帯関連する一切の業務 |
|
|
⑤ |
資本金 |
250千円 |
|
|
⑥ |
設立年月日 |
2024年２月２日 |
|
|
⑦ |
大株主及び持株比率 （2024年７月23日現在） |
サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社 |
100.00% |
|
⑧ |
当社と公開買付者の関係 |
||
|
|
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
|
関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
|
２ 本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
公開買付者によれば、本公開買付けは、国内外（日本及びタイ）の競争法に基づく必要な手続及び対応のうち、タイにおける競争法に基づく手続き及び対応は2025年１月に完了したものの、日本における競争法に基づき必要な手続き及び対応は完了していないとのことです。もっとも、2025年３月27日付プレスリリース以降、公正取引委員会との協議を進めており、当該協議が整い次第、速やかに事前届出を行うことを予定しているとのことです。また、公開買付者としては、日本における競争法に基づき必要な手続き及び対応が完了後に本公開買付けを開始する予定であり、2025年８月中旬頃までには本公開買付けを開始することを見込んでおり、引き続き早期にこれらの手続及び対応を完了すべく努めるとのことです。
(2) 買付け等の価格
当社株式１株につき、金1,400円
(3) 買付予定の株券等の数
|
株券等の種類 |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
|
普通株式 |
3,070,600株 |
－株 |
|
合計 |
3,070,600株 |
－株 |
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
610百万円 |
357百万円 |
|
売掛金 |
13,178 |
13,161 |
※２ 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
－百万円 |
72百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
315百万円 |
354百万円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については前連結会計年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
53百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債権 |
249 |
－ |
|
支払手形 |
1 |
－ |
|
電子記録債務 |
765 |
－ |
|
設備関係支払手形 |
1 |
－ |
|
設備関係電子記録債務 |
82 |
－ |
※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売手数料 |
495百万円 |
559百万円 |
|
荷造及び運送費 |
2,290 |
2,543 |
|
貸倒引当金繰入額 |
4 |
3 |
|
役員従業員給与手当 |
3,241 |
3,444 |
|
賞与引当金繰入額 |
345 |
375 |
|
退職給付費用 |
203 |
287 |
|
消耗品費 |
264 |
270 |
|
租税公課 |
169 |
168 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
2,196百万円 |
1,961百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
0百万円 |
|
計 |
1 |
0 |
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
37百万円 |
26百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10 |
25 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
0 |
|
その他 |
11 |
0 |
|
計 |
66 |
53 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
65百万円 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
計 |
－ |
65 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
富山県富山市 |
製造設備 |
工具、器具及び備品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
５百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において当社が保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（５百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品４百万円、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
1.福島県いわき市 |
製造設備 |
工具、器具及び備品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア |
173百万円 |
|
2.富山県富山市 |
製造設備 |
土地、工具、器具及び備品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定 |
９百万円 |
|
3.福島県いわき市 |
開発・受託 |
工具、器具及び備品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウエア |
171百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
１.および２.に関し、当連結会計年度において当社が保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（182百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地０百万円、工具、器具及び備品12百万円、建物及び構築物４百万円、機械装置及び運搬具105百万円、建設仮勘定28百万円、ソフトウエア31百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は備忘価額まで減額しております。
３.に関し、当連結会計年度において当社が保有する固定資産について、開発リソース集中のため拠点の整理をすべく賃貸借契約を解消しました。これにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（171百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品２百万円、建物及び構築物151百万円、機械装置及び運搬具14百万円、ソフトウエア２百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は備忘価額まで減額しております。
※８ 製品保証費用
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社において2022年１月～2022年２月に生産した製品（産業用FVH150-8 型鉛蓄電池）の一部ロットにおい
て不具合が発生し、得意先において不具合対応費用として、該当製品の生産ロット分の対応費用を製品保証費
用（260百万円）として特別損失に計上しております。なお、製品保証費用のうち将来の発生見込額186百万円
は製品保証引当金として計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社が2023年６月から2024年６月までの間に、各取引先様に納品し、各取引先様の製品に使用されている非
常用バッテリー（産業用FLH1220SL 小型鉛蓄電池)の一部ロットにおいて発生した液漏れに対する保証費用等
として、製品保証費用（1,858百万円）を特別損失に計上しております。
※９ 過年度法人税等
当社の連結子会社であるPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは、当社との取引に関しインドネシア税務当局による移転価格税制等に係る税務調査を受け、追加納付した90百万円を、過年度法人等として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
76百万円 |
160百万円 |
|
組替調整額 |
△9 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
66 |
160 |
|
法人税等及び税効果額 |
△17 |
△51 |
|
その他有価証券評価差額金 |
49 |
108 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
218 |
4 |
|
組替調整額 |
△219 |
△41 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1 |
△36 |
|
法人税等及び税効果額 |
0 |
11 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
△25 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,072 |
1,590 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
17 |
5 |
|
組替調整額 |
△52 |
△10 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△34 |
△5 |
|
法人税等及び税効果額 |
3 |
2 |
|
退職給付に係る調整額 |
△30 |
△2 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
18 |
13 |
|
その他の包括利益合計 |
1,108 |
1,684 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,800,000 |
－ |
－ |
32,800,000 |
|
合計 |
32,800,000 |
－ |
－ |
32,800,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
22,208 |
124 |
－ |
22,332 |
|
合計 |
22,208 |
124 |
－ |
22,332 |
（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
622 |
19 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
688 |
利益剰余金 |
21 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,800,000 |
－ |
－ |
32,800,000 |
|
合計 |
32,800,000 |
－ |
－ |
32,800,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
22,332 |
104 |
－ |
22,436 |
|
合計 |
22,332 |
104 |
－ |
22,436 |
（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
688 |
21 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,062 |
百万円 |
4,649 |
百万円 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
4,747 |
|
6,813 |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,809 |
|
11,463 |
|
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
「機械装置及び運搬具」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。
(イ）無形固定資産
「ソフトウエア」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
10 |
10 |
|
１年超 |
56 |
46 |
|
合計 |
67 |
56 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は公社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原材料の価格変動リスクを抑制するためにコモディティスワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は取締役会に報告しております。
有価証券については、短期間で決済される格付の高い公社債のみを取引の対象としているため、リスクは僅少であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においてはCMS（キャッシュマネジメントシステム）を利用することにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）有価証券 |
4,747 |
4,747 |
－ |
|
（2）投資有価証券（*4） |
1,044 |
1,044 |
－ |
|
資産計 |
5,791 |
5,791 |
－ |
|
（1）短期借入金 |
4,356 |
4,356 |
－ |
|
（2）長期借入金 |
2,300 |
2,314 |
14 |
|
負債計 |
6,656 |
6,670 |
14 |
|
デリバティブ取引（*5） |
14 |
14 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）有価証券 |
6,813 |
6,813 |
－ |
|
（2）投資有価証券（*4） |
1,185 |
1,185 |
－ |
|
資産計 |
7,999 |
7,999 |
－ |
|
（1）短期借入金 |
6,901 |
6,901 |
－ |
|
（2）長期借入金 |
1,500 |
1,508 |
8 |
|
負債計 |
8,401 |
8,409 |
8 |
|
デリバティブ取引（*5） |
（22） |
（22） |
－ |
（*1）持分相当額を純額で計上する組合への出資は注記を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
持分相当額を純額で計上する 組合への出資 |
66 |
59 |
（*2）現金は注記を省略しております。
（*3）預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*4）市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
355 |
410 |
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,062 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
4,747 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
610 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
13,178 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,706 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,305 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,649 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
6,813 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
|
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
357 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
13,161 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,826 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26,808 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,356 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,000 |
800 |
600 |
600 |
300 |
－ |
|
リース債務 |
109 |
98 |
82 |
65 |
52 |
66 |
|
合計 |
4,466 |
898 |
682 |
665 |
352 |
66 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,101 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
800 |
600 |
600 |
300 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
132 |
114 |
93 |
64 |
53 |
32 |
|
合計 |
7,033 |
714 |
693 |
364 |
53 |
32 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（1）投資有価証券 |
1,044 |
－ |
－ |
1,044 |
|
（2）デリバティブ取引 |
－ |
14 |
－ |
14 |
|
資産計 |
1,044 |
14 |
－ |
1,058 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（1）投資有価証券 |
1,185 |
－ |
－ |
1,185 |
|
資産計 |
1,185 |
－ |
－ |
1,185 |
|
（1）デリバティブ取引 |
－ |
22 |
－ |
22 |
|
負債計 |
－ |
22 |
－ |
22 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（1）有価証券 |
－ |
4,747 |
－ |
4,747 |
|
資産計 |
－ |
4,747 |
－ |
4,747 |
|
（1）短期借入金 |
－ |
4,356 |
－ |
4,356 |
|
（2）長期借入金 |
－ |
2,314 |
－ |
2,314 |
|
負債計 |
－ |
6,670 |
－ |
6,670 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（1）有価証券 |
－ |
6,813 |
－ |
6,813 |
|
資産計 |
－ |
6,813 |
－ |
6,813 |
|
（1）短期借入金 |
－ |
6,901 |
－ |
6,901 |
|
（2）長期借入金 |
－ |
1,508 |
－ |
1,508 |
|
負債計 |
－ |
8,409 |
－ |
8,409 |
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、当該債権の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
コモディティスワップ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないためその時価をレベル２の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
4,747 |
4,747 |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,747 |
4,747 |
－ |
|
|
合計 |
4,747 |
4,747 |
－ |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
6,813 |
6,813 |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,813 |
6,813 |
－ |
|
|
合計 |
6,813 |
6,813 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,044 |
424 |
620 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,044 |
424 |
620 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,044 |
424 |
620 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額355百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,185 |
427 |
758 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,185 |
427 |
758 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,185 |
427 |
758 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額410百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
16 |
9 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16 |
9 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
5 |
3 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5 |
3 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
原材料関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理 |
コモディティスワップ取引 変動受取・固定支払 |
鉛購入取引 |
1,737 |
－ |
14 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
原材料関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理 |
コモディティスワップ取引 変動受取・固定支払 |
鉛購入取引 |
1,481 |
－ |
△22 |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりましたが、一部について2023年６月に確定拠出年金制度へ移行しました。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,241百万円 |
2,609百万円 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△4,574 |
－ |
|
勤務費用 |
264 |
233 |
|
利息費用 |
40 |
37 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△17 |
△5 |
|
退職給付の支払額 |
△385 |
△386 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
－ |
|
その他 |
40 |
68 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,609 |
2,557 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,609百万円 |
2,557百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,609 |
2,557 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,609 |
2,557 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,609 |
2,557 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
264百万円 |
233百万円 |
|
利息費用 |
40 |
37 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△61 |
△12 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
244 |
258 |
（注１）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（注２）前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行
したことに伴い、特別利益857百万円を計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
4百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△38 |
△7 |
|
合 計 |
△34 |
△7 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
0百万円 |
0百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△12 |
△5 |
|
合 計 |
△12 |
△5 |
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.9％ |
0.9％ |
（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に勤続点・職能点から構成されるポイント制度により算定された予想昇給率が含まれております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293百万円、当連結会計年度360百万円であります。
４．その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は3,725百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,786百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10百万円 |
|
15百万円 |
|
未払事業所税 |
4 |
|
4 |
|
賞与引当金 |
294 |
|
314 |
|
退職給付に係る負債 |
682 |
|
661 |
|
確定拠出年金制度移管金 |
848 |
|
554 |
|
減価償却超過額（償却性資産の減損含む） |
266 |
|
337 |
|
貸倒引当金 |
8 |
|
7 |
|
繰越欠損金（注） |
410 |
|
427 |
|
投資有価証券評価損 |
326 |
|
332 |
|
固定資産減損（非償却性資産の減損含む） |
39 |
|
30 |
|
その他 |
263 |
|
263 |
|
繰延税金資産小計 |
3,152 |
|
2,948 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△395 |
|
△127 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△404 |
|
△401 |
|
評価性引当額小計 |
△800 |
|
△528 |
|
繰延税金資産合計 |
2,351 |
|
2,419 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△32 |
|
△83 |
|
特別償却準備金 |
△36 |
|
△21 |
|
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 |
△803 |
|
△803 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△4 |
|
－ |
|
差額負債調整勘定 |
△144 |
|
△87 |
|
在外子会社留保利益 |
△693 |
|
△1,012 |
|
その他 |
△14 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,728 |
|
△2,009 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
623 |
|
410 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
270 |
57 |
2 |
40 |
25 |
14 |
410 |
|
評価性引当額 |
△270 |
△57 |
△2 |
△40 |
△25 |
－ |
△395 |
|
繰延税金資産(※2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14 |
14 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
54 |
2 |
42 |
27 |
－ |
300 |
427 |
|
評価性引当額 |
△54 |
△2 |
△42 |
△27 |
－ |
－ |
△127 |
|
繰延税金資産(※2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
300 |
300 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に
係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時
差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58% |
|
30.58% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.44 |
|
0.73 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.08 |
|
0.02 |
|
住民税均等割等 |
0.60 |
|
0.73 |
|
海外子会社の税率差異 |
△5.20 |
|
△10.81 |
|
評価性引当額の増減 |
3.10 |
|
△0.46 |
|
税額控除 |
△0.71 |
|
－ |
|
持分法投資損益 |
△0.25 |
|
△0.32 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△0.34 |
|
－ |
|
在外子会社配当源泉税 |
2.12 |
|
1.32 |
|
在外子会社留保利益 |
6.75 |
|
9.84 |
|
修正申告による影響 |
－ |
|
0.41 |
|
その他 |
0.19 |
|
△2.07 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.36 |
|
29.97 |
（注）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるようにな
りました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26百
万円増加し、法人税等調整額が28百万円増加し、その他有価証券評価差額金は２百万円減少しておりま
す。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
当連結会計年度末の時価 （百万円） |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
3,741 |
△28 |
3,712 |
3,878 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
当連結会計年度末の時価 （百万円） |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
3,712 |
△49 |
3,662 |
3,892 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社については契約資産を計上しておらず、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、その下に製品・サービス別の統括部門を置いております。各統括部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、統括部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車」、「産業」、「リチウム」及び「不動産」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS（無停電電源装置）等の生産をしております。「リチウム」はドローン向け等のリチウムイオン電池の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
自動車 |
産業 |
リチウム |
不動産 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
26,161 |
20,206 |
109 |
－ |
46,477 |
11 |
46,488 |
|
タイ |
21,191 |
2 |
－ |
－ |
21,194 |
－ |
21,194 |
|
その他アジア |
5,358 |
1,313 |
－ |
－ |
6,671 |
－ |
6,671 |
|
その他 |
246 |
584 |
－ |
－ |
831 |
－ |
831 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
52,957 |
22,107 |
109 |
－ |
75,173 |
11 |
75,185 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
270 |
270 |
－ |
270 |
|
外部顧客への売上高 |
52,957 |
22,107 |
109 |
270 |
75,444 |
11 |
75,455 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,690 |
108 |
－ |
20 |
1,819 |
310 |
2,129 |
|
計 |
54,648 |
22,215 |
109 |
291 |
77,263 |
321 |
77,585 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,127 |
328 |
△269 |
75 |
3,262 |
△28 |
3,233 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,166 |
877 |
8 |
51 |
3,104 |
5 |
3,109 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
２．事業セグメントに資産は配分しておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
自動車 |
産業 |
リチウム |
不動産 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
27,587 |
22,803 |
106 |
－ |
50,497 |
10 |
50,508 |
|
タイ |
24,569 |
0 |
－ |
－ |
24,570 |
－ |
24,570 |
|
その他アジア |
6,687 |
1,594 |
－ |
－ |
8,282 |
－ |
8,282 |
|
その他 |
353 |
840 |
－ |
－ |
1,194 |
－ |
1,194 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
59,197 |
25,239 |
106 |
－ |
84,544 |
10 |
84,555 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
263 |
263 |
－ |
263 |
|
外部顧客への売上高 |
59,197 |
25,239 |
106 |
263 |
84,807 |
10 |
84,818 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,988 |
120 |
－ |
20 |
2,129 |
406 |
2,536 |
|
計 |
61,186 |
25,360 |
106 |
283 |
86,937 |
417 |
87,355 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,994 |
1,760 |
△314 |
61 |
5,501 |
△0 |
5,500 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,367 |
854 |
15 |
51 |
3,288 |
5 |
3,294 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
２．事業セグメントに資産は配分しておりません。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
77,263 |
86,937 |
|
「その他」の区分の売上高 |
321 |
417 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,129 |
△2,536 |
|
連結財務諸表の売上高 |
75,455 |
84,818 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,262 |
5,501 |
|
「その他」の区分の利益又は損失（△） |
△28 |
△0 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,233 |
5,500 |
（注）営業費用は全て各セグメントに配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
タイ |
その他アジア |
|||
|
46,759 |
21,194 |
6,671 |
831 |
75,455 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
|
タイ |
インドネシア |
||
|
15,472 |
5,401 |
3,812 |
24,686 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
タイ |
その他アジア |
|||
|
50,771 |
24,570 |
8,282 |
1,194 |
84,818 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
|
タイ |
インドネシア |
||
|
15,234 |
6,178 |
3,787 |
25,200 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を5百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を354百万円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
古河電気工業株式会社（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
古河電気工業株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,118.64円 |
1,215.13円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
78.56円 |
68.49円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
2,574 |
2,244 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
2,574 |
2,244 |
|
普通株式の期中平均株式数（百株） |
327,777 |
327,776 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,356 |
6,101 |
3.263 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,000 |
800 |
0.539 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
109 |
132 |
4.955 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
2,300 |
1,500 |
0.622 |
2026年～ 2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
366 |
358 |
4.955 |
2026年～ 2031年 |
|
合計 |
7,132 |
8,892 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
600 |
600 |
300 |
－ |
|
リース債務 |
114 |
93 |
64 |
53 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
17,169 |
37,381 |
59,790 |
84,818 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（百万円） |
△343 |
△568 |
1,443 |
3,246 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（百万円） |
△270 |
△731 |
840 |
2,244 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（円） |
△8.26 |
△22.31 |
25.65 |
68.49 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円） |
△8.26 |
△14.05 |
47.96 |
42.84 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対するレビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,395 |
2,515 |
|
受取手形 |
※２,※４ 340 |
194 |
|
売掛金 |
※２ 11,004 |
※２ 11,006 |
|
電子記録債権 |
※４ 1,694 |
1,766 |
|
商品及び製品 |
3,357 |
2,777 |
|
仕掛品 |
5,028 |
5,195 |
|
原材料及び貯蔵品 |
546 |
520 |
|
前払費用 |
※２ 84 |
※２ 90 |
|
未収入金 |
※２ 301 |
※１,※２ 347 |
|
その他 |
※２ 642 |
※２ 447 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△2 |
|
流動資産合計 |
25,392 |
24,859 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
11,776 |
12,040 |
|
減価償却累計額 |
△7,995 |
△8,272 |
|
建物（純額） |
3,780 |
3,768 |
|
構築物 |
1,955 |
1,919 |
|
減価償却累計額 |
△1,632 |
△1,621 |
|
構築物（純額） |
323 |
297 |
|
機械及び装置 |
26,753 |
27,104 |
|
減価償却累計額 |
△23,408 |
△23,876 |
|
機械及び装置（純額） |
3,344 |
3,227 |
|
車両運搬具 |
89 |
97 |
|
減価償却累計額 |
△76 |
△81 |
|
車両運搬具（純額） |
12 |
16 |
|
工具、器具及び備品 |
7,920 |
7,870 |
|
減価償却累計額 |
△7,190 |
△7,221 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
729 |
649 |
|
土地 |
3,045 |
2,971 |
|
リース資産 |
689 |
679 |
|
減価償却累計額 |
△390 |
△406 |
|
リース資産（純額） |
298 |
273 |
|
建設仮勘定 |
122 |
238 |
|
有形固定資産合計 |
11,658 |
11,441 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
938 |
1,256 |
|
リース資産 |
2 |
37 |
|
その他 |
21 |
21 |
|
無形固定資産合計 |
962 |
1,315 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,076 |
1,229 |
|
関係会社株式 |
3,497 |
3,497 |
|
出資金 |
25 |
25 |
|
繰延税金資産 |
1,938 |
2,017 |
|
その他 |
※２ 70 |
※２ 66 |
|
貸倒引当金 |
△17 |
△11 |
|
投資その他の資産合計 |
6,590 |
6,824 |
|
固定資産合計 |
19,210 |
19,581 |
|
資産合計 |
44,603 |
44,441 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※２,※４ 7 |
－ |
|
買掛金 |
※２ 4,348 |
※２ 3,919 |
|
電子記録債務 |
※２,※４ 1,848 |
※２ 1,326 |
|
契約負債 |
106 |
161 |
|
短期借入金 |
※２ 2,071 |
※２ 4,929 |
|
リース債務 |
55 |
66 |
|
未払金 |
※２ 1,493 |
※２ 1,623 |
|
未払費用 |
※２ 1,501 |
※２ 1,415 |
|
未払法人税等 |
49 |
0 |
|
未払消費税等 |
434 |
499 |
|
預り金 |
※２ 326 |
※２ 401 |
|
賞与引当金 |
903 |
972 |
|
製品保証引当金 |
186 |
49 |
|
設備関係支払手形 |
※４ － |
5 |
|
設備関係電子記録債務 |
※４ 391 |
455 |
|
資産除去債務 |
－ |
27 |
|
その他 |
128 |
162 |
|
流動負債合計 |
13,855 |
16,016 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,300 |
1,500 |
|
リース債務 |
285 |
280 |
|
退職給付引当金 |
1,800 |
1,597 |
|
資産除去債務 |
207 |
144 |
|
その他 |
2,086 |
1,102 |
|
固定負債合計 |
6,679 |
4,623 |
|
負債合計 |
20,535 |
20,640 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,640 |
1,640 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
422 |
422 |
|
資本剰余金合計 |
422 |
422 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
223 |
223 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
82 |
48 |
|
別途積立金 |
176 |
176 |
|
繰越利益剰余金 |
20,961 |
20,640 |
|
利益剰余金合計 |
21,442 |
21,088 |
|
自己株式 |
△12 |
△12 |
|
株主資本合計 |
23,493 |
23,137 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
565 |
678 |
|
繰延ヘッジ損益 |
9 |
△15 |
|
評価・換算差額等合計 |
575 |
662 |
|
純資産合計 |
24,068 |
23,800 |
|
負債純資産合計 |
44,603 |
44,441 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※２ 48,697 |
※２ 53,614 |
|
売上原価 |
※２ 39,434 |
※２ 42,888 |
|
売上総利益 |
9,263 |
10,726 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 8,450 |
※１,※２ 8,827 |
|
営業利益 |
812 |
1,899 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※２ 900 |
※２ 751 |
|
家賃従業員負担金 |
71 |
※２ 60 |
|
その他 |
※２ 134 |
※２ 72 |
|
営業外収益合計 |
1,106 |
883 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※２ 32 |
※２ 43 |
|
その他 |
28 |
18 |
|
営業外費用合計 |
60 |
62 |
|
経常利益 |
1,858 |
2,720 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※２ 0 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
※２ 43 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
9 |
3 |
|
受取保険金 |
－ |
56 |
|
退職給付制度改定益 |
857 |
－ |
|
特別利益合計 |
910 |
59 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
17 |
66 |
|
減損損失 |
5 |
354 |
|
製品保証費用 |
260 |
1,858 |
|
損害賠償金 |
－ |
210 |
|
関係会社株式評価損 |
※２ 816 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,099 |
2,490 |
|
税引前当期純利益 |
1,669 |
289 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
109 |
76 |
|
法人税等調整額 |
469 |
△120 |
|
法人税等合計 |
579 |
△44 |
|
当期純利益 |
1,090 |
333 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,640 |
422 |
422 |
223 |
132 |
176 |
20,444 |
20,975 |
△11 |
23,025 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△622 |
△622 |
|
△622 |
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
6 |
|
△6 |
－ |
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,090 |
1,090 |
|
1,090 |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△55 |
|
55 |
－ |
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△49 |
－ |
517 |
467 |
△0 |
467 |
|
当期末残高 |
1,640 |
422 |
422 |
223 |
82 |
176 |
20,961 |
21,442 |
△12 |
23,493 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
524 |
11 |
535 |
23,561 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△622 |
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
1,090 |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
40 |
△1 |
39 |
39 |
|
当期変動額合計 |
40 |
△1 |
39 |
507 |
|
当期末残高 |
565 |
9 |
575 |
24,068 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,640 |
422 |
422 |
223 |
82 |
176 |
20,961 |
21,442 |
△12 |
23,493 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△688 |
△688 |
|
△688 |
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
2 |
|
△2 |
- |
|
- |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
333 |
333 |
|
333 |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△36 |
|
36 |
- |
|
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△34 |
－ |
△320 |
△354 |
△0 |
△355 |
|
当期末残高 |
1,640 |
422 |
422 |
223 |
48 |
176 |
20,640 |
21,088 |
△12 |
23,137 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
565 |
9 |
575 |
24,068 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△688 |
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
- |
|
当期純利益 |
|
|
|
333 |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
112 |
△25 |
87 |
87 |
|
当期変動額合計 |
112 |
△25 |
87 |
△267 |
|
当期末残高 |
678 |
△15 |
662 |
23,800 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
以外のもの 法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資…原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
原材料及び貯蔵品 げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
(4）製品保証引当金
顧客に納品した製品に対して、将来の不具合対応費用としての支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
４.重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
・自動車セグメント
主として鉛蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、技術支援契約を締結し一定額のライセンス料を収受する場合は一定期間にわたり充足される収益として認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・産業セグメント
主として鉛蓄電池等の蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、蓄電池の販売と据付工事の義務を負う場合は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・リチウムセグメント
主としてドローン向け等のリチウムイオン電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けについて）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
－百万円 |
72百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,338百万円 |
2,158百万円 |
|
長期金銭債権 |
3 |
3 |
|
短期金銭債務 |
394 |
612 |
３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING |
2,553百万円 |
2,147百万円 |
※４ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
1百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債権 |
248 |
－ |
|
支払手形 |
1 |
－ |
|
電子記録債務 |
765 |
－ |
|
設備関係支払手形 |
1 |
－ |
|
設備関係電子記録債務 |
82 |
－ |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度71％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売手数料 |
123百万円 |
133百万円 |
|
荷造及び運送費 |
1,980 |
2,161 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
5 |
|
賃金給与・賞与手当 |
2,148 |
2,236 |
|
福利厚生費 |
484 |
550 |
|
賞与引当金繰入額 |
300 |
334 |
|
退職給付費用 |
161 |
164 |
|
減価償却費 |
508 |
493 |
|
旅費 |
160 |
163 |
|
消耗品費 |
241 |
242 |
|
業務委託費 |
789 |
753 |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高の総額 営業取引以外の取引による取引高の総額 |
11,548百万円 1,762 |
11,928百万円 756 |
（有価証券関係）
前事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
3,424 |
|
関連会社株式 |
73 |
当事業年度（2025年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
3,424 |
|
関連会社株式 |
73 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
9百万円 |
|
11百万円 |
|
未払事業所税 |
4 |
|
4 |
|
賞与引当金 |
276 |
|
297 |
|
退職給付引当金 |
550 |
|
500 |
|
減価償却超過額（償却性資産の減損含む） |
266 |
|
337 |
|
貸倒引当金 |
5 |
|
4 |
|
確定拠出年金制度移換金 |
848 |
|
554 |
|
関係会社株式評価損 |
1,024 |
|
1,053 |
|
投資有価証券減損 |
163 |
|
169 |
|
固定資産減損（非償却性資産の減損含む） |
39 |
|
30 |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
|
300 |
|
その他 |
222 |
|
212 |
|
繰延税金資産小計 |
3,410 |
|
3,476 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
- |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,251 |
|
△1,275 |
|
評価性引当額小計 |
△1,251 |
|
△1,275 |
|
繰延税金資産合計 |
2,159 |
|
2,201 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△21 |
|
△74 |
|
特別償却準備金 |
△36 |
|
△21 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△4 |
|
－ |
|
差額負債調整勘定 |
△144 |
|
△87 |
|
その他 |
△14 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△220 |
|
△184 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,938 |
|
2,017 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58% |
|
30.58% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.87 |
|
4.60 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△14.97 |
|
△69.75 |
|
住民税均等割等 |
1.20 |
|
6.92 |
|
税額控除 |
△1.68 |
|
－ |
|
評価性引当額増減額 |
14.94 |
|
△0.76 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△0.80 |
|
－ |
|
在外子会社配当源泉税 |
5.02 |
|
14.79 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の修正 |
－ |
|
△8.13 |
|
その他 |
△0.46 |
|
6.54 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.70 |
|
△15.21 |
（注）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるようになりま
した。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26百万円
増加し、法人税等調整額が28百万円増加し、その他有価証券評価差額金は２百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
当期末 取得価額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,780 |
483 |
163 (153) |
332 |
3,768 |
8,272 |
12,040 |
|
構築物 |
323 |
21 |
2 （2） |
44 |
297 |
1,621 |
1,919 |
|
|
機械及び装置 |
3,344 |
766 |
121 (120) |
762 |
3,227 |
23,876 |
27,104 |
|
|
車両運搬具 |
12 |
9 |
0 |
6 |
16 |
81 |
97 |
|
|
工具、器具及び備品 |
729 |
245 |
15 (15) |
310 |
649 |
7,221 |
7,870 |
|
|
土地 |
3,045 |
－ |
74 |
－ |
2,971 |
－ |
2,971 |
|
|
リース資産 |
298 |
23 |
－ |
49 |
273 |
406 |
679 |
|
|
建設仮勘定 |
122 |
1,679 |
1,563 (28) |
－ |
238 |
－ |
238 |
|
|
計 |
11,658 |
3,229 |
1,940 (320) |
1,506 |
11,441 |
41,480 |
52,922 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
938 |
659 |
122 (33) |
218 |
1,256 |
540 |
1,796 |
|
リース資産 |
2 |
36 |
－ |
1 |
37 |
2 |
40 |
|
|
その他 |
21 |
－ |
0 |
0 |
21 |
0 |
22 |
|
|
計 |
962 |
695 |
122 (33) |
219 |
1,315 |
543 |
1,858 |
（注）１．「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．建物の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備289百万円、産業電池製造設備96百万円、技術開発用設備53百万円であります。
４．機械及び装置の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備139百万円、産業電池製造設備505百万円、技術開発部門の試験装置等85百万円であります。
５．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備37百万円、産業電池製造設備89百万円、技術開発部門の試験装置等32百万円であります。
６．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備265百万円、産業電池製造設備880百万円、技術開発部門の試験装置等201百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
18 |
10 |
14 |
14 |
|
賞与引当金 |
903 |
972 |
903 |
972 |
|
製品保証引当金 |
186 |
49 |
186 |
49 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取手数料 |
買取価格によって、１単元の株式数の売買の委託に係わる手数料相当額として、次に定める金額を買取単元未満株式数で按分した額 100万円以下の金額につき1.15％ 100万円を超え500万円以下の金額につき0.9％ ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.furukawadenchi.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第89期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月26日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書及び確認書
（第90期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2024年４月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年９月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象及び当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。