JTP株式会社（2488） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議いたしました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、第37期より連結財務諸表を作成しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期連結会計年度の期首から適用しており、第35期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。

［事業系統図］

　（注）点線は当社が行っている業務ではありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出年金の掛金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社の存在意義（パーパス）として以下を定めております。

「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」

私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。

また当社のミッションとして以下を定めております。

「Connect to the Future」

お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。

(2)目標とする経営指標

　2023年６月８日に発表いたしました第２次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE15%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。

　直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。

（注）ROE：当期純利益／期首・期末平均自己資本

(3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題

　2023年６月８日に2025年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。

・2030年に目指す姿

　これまでの技術集団から“事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる

・基本方針

　「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」

・当社の４つの注力分野

　①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。

　②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。

　③ライフサイエンス：ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することでライフサイエンス分野のDXを加速させる。

　④次世代システム運用：DX型プラットフォーム（＊）の運用支援を提案・実施することで、ユーザー顧客のDXを加速させる。

（＊）DX型プラットフォーム：顧客がDXを実現するために必要な、テクノロジーやサービスを提供するプラットフォーム全般をさす。

・人的資本に関する考え方

　人的資本は、当社が成長を遂げていくうえで最重要資本と位置づけ、事業を体現するイネイブラー人財の育成、イノベーションと価値創出のための環境整備と文化の醸成、事業で培った育成ノウハウを組み合わせることで、「2030年の目指す姿」への到達を目指します。第２次中期経営計画期間における人的資本への投資（採用と育成）総額は2.5億円を見込んでおります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1）事業環境の変化に関するリスク

　当社が属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社は、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(2）情報セキュリティに関するリスク

　当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。

(3）コンプライアンスに関するリスク

　当社の事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社では、行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社の社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。

(4）システム運用に関するリスク

　当社が提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(1）人材の確保について

　近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。当社は、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人材を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社の必要とする資質を持つ人材を確保できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(2）新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について

　技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社にとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社は、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社の経常利益率を低下させ、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(3）顧客からのコストダウン要求について

　景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社の扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大規模災害等のリスク

地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社の設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(5）海外情勢に伴うリスク

戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的にはライフサイエンスサービス事業において、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどにより、医療機器や化学分析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

　当期におけるわが国経済は、食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇や、アメリカの政策動向に伴う金利変動および為替動向等の影響はありましたが、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、継続的な財政政策や金融政策の効果もあり、緩やかながらも回復基調が続くことが期待されます。ただし物価の上昇の継続が、消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響が、日本経済を下押しするリスクになっています。また金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

　なお、当社が属するICTサービス市場におきましては、顧客企業におけるICT投資は幅広い業種で拡大基調が続いており、事業拡大や競争力強化を目的としたICT投資は引き続き力強いものがあります。

　当社においては、当期は第２次中期経営計画の２年目にあたります。2030年に目指す姿として「業界随一のイネイブラー」になることを目指し、以下の点に注力いたしました。

ア．顧客企業のDX推進を支援する自社ソリューションの開発を強化しました。

　具体的には、当期においては、以下の点をリリースいたしました。

・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、最新の生成AIモデル「GPT-4o」への対応完了（5/15リリース）（デジタルイノベーション事業）

・クラウドトータルソリューション「Kyrios（キリオス）」のラインナップとして、IaC・CI/CD導入支援サービスを提供開始（5/22リリース）（ICT事業）

・クラウドトータルソリューション「Kyrios（キリオス）」のラインナップとして、クラウドのマルチアカウント統制を行う「AWS Control Tower 導入支援サービス」提供開始（5/28リリース）（ICT事業）

・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、Amazon Web Service（AWS）が提供する生成AIサービス「Amazon Bedrock」での実装を完了（6/11リリース）（デジタルイノベーション事業）

・ガバメントクラウドの導入支援を行う統合運用管理補助者向けサービス「ガバクラ支援ソリューション」を提供開始（6/19リリース）（ICT事業）

・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、Googleが提供する生成AIモデル「Gemini Pro」および「Gemini Flash」の実装が完了（6/25リリース）（デジタルイノベーション事業）

・臨床検査室の信頼性を証明するISO15189に準拠した「環境モニタリングシステム」の導入・運用支援サービスを提供開始（6/27リリース）（ライフサイエンス事業）

・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、OpenAIの最新モデルGPT-4o miniへの対応を完了（7/19リリース）（デジタルイノベーション事業）

・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、OpenAIの最新モデルo1-preview、o1-miniへの対応を完了（9/13リリース）（デジタルイノベーション事業）

・パーソルクロステクノロジーにITスキルのマネジメントプラットフォーム「Learning Booster」を導入（9/30リリース）（デジタルイノベーション事業）

・ガバメントクラウドのファイル連携アカウント導入サービスの提供を開始（10/30リリース）（ICT事業）

・「Third AI 生成 AI ソリューション」に生成AI活用の可能性を最大化する新機能「Plugins」「WebAPIs」「Voice」を搭載（11/6リリース）（デジタルイノベーション事業）

・「Third AI 生成 AI ソリューション」、コンテンツクラウド「Box」との連携に対応（11/27リリース）（デジタルイノベーション事業）

・「Third AI 生成 AI ソリューション」、最新の生成AIモデルOpenAI o1に対応完了（12/24リリース）（デジタルイノベーション事業）

・生成AIアプリ開発ツール「Dify」の環境構築を支援する「Third AI Dify構築支援ソリューション」をリリース（1/22リリース）（デジタルイノベーション事業）

・「Third AI 生成AIソリューション」、Microsoft Azureで利用可能な最新生成AIモデルDeepSeek R1に対応完了（1/31リリース）（デジタルイノベーション事業）

・「Third AI 生成AIソリューション」、最新の生成AIモデルo3-miniに対応完了（2/3リリース）（デジタルイノベーション事業）

・「Third AI 生成AIソリューション」、マルチAIエージェントシステムの機能を追加（2/4リリース）（デジタルイノベーション事業）

・「Third AI 生成AIソリューション」、最新の生成AIモデルGPT-4.5に対応（2/28リリース）（デジタルイノベーション事業）

・「Third AI 生成AIソリューション」、最新の生成AIモデルo1-proに対応（3/26リリース）（デジタルイノベーション事業）

イ．利益率の高いシステム設計・構築及びコンサルティング領域への進出を加速させるため、エンジニア及びコンサルタントの採用及び教育の投資を更に拡大しました。

　具体的には、当期においては、エンジニア向けにクラウド技術習得を全社で推進した結果、以下の認定を取得しました。

・「AWS 300 APN Certification Distinction*1」認定を取得（5/13リリース）（ICT事業）

・「2024 Japan AWS Jr. Champions*2」「2024 Japan AWS All Certifications Engineers*3」に社員が選出（6/21リリース）（ICT事業）

・「AWS 400 APN Certification Distinction*1」認定を取得（2/13リリース）（ICT事業）

*1.「AWSパートナーネットワーク (APN) Certification Distinction」(認定数達成表彰) は、APNのパートナー企業におけるAWS認定資格の合計取得数が一定値に達するごとに、AWSから認定を受けることができる制度です。

*2.APN参加企業に所属し、AWSを積極的に学び、コミュニティのリードなど自ら起点となって周囲に影響を与え、アウトプットを通じて周囲へ貢献している、社会人歴１～３年目の若手エンジニアを対象とした表彰プログラムです。

*3.APN参加企業に所属し、「AWS認定資格を全て保持している」AWSエンジニアを対象にした表彰プログラムです。

ウ．AI等を開発強化・利活用を促進し、業務の徹底的な効率化を行いました。

　具体的には、当期においては、上記「ア」に記載のAIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」のサービスリリース前から、全社の取り組みとして全社員がいつでも利用できる環境を整え、業務の効率化を推進しました。

　以上の結果、当社の当事業年度の売上高は9,211,357千円（前期比13.4％増）、営業利益は820,158千円（同29.9％増）、経常利益は828,649千円（同24.4％増）、当期純利益は562,703千円（同16.6％増）となりました。なお、人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、ソフトウエア等について一部減損処理を行ない、当期において減損損失72,314千円を特別損失にて計上いたしました。

　各セグメントの状況は、以下の通りです。

①デジタルイノベーション事業

　当事業は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」を提供する人財育成ソリューションサービス、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。

　当期において、人財育成ソリューションサービスは、ICTメーカー向けの教育アウトソーシングは減少したものの、顧客企業と直接取引形態のICTトレーニング請負が増加したことから、前期比で増収増益となりました。セキュリティサービスは、顧客企業と直接取引形態の内部脅威対策ソリューション販売が伸びたため前期比で増収増益となりました。DX開発サービスは、OEM形態の生成AI関連サービスが増加したため前期比で増収となりました。

　以上の結果、デジタルイノベーション事業の売上高は2,237,709千円（前期比24.1％増）、セグメント利益は179,778千円（同23.9％増）となりました。

②ICT事業

　当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

　当期において、システム構築サービス（ICTシステムの設計・構築）は、クラウド関連及びガバメントクラウドの大型スポット案件の受注が重なったことで、年間を通じてエンジニアの稼働が高く推移した結果、前期比で大幅な増収増益となりました。システム運用サービス（ICTシステムの運用・保守サービス）は、一部ICTシステムの運用業務の終了が発生したものの、エンドユーザとの直接取引形態のクラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」とヘルプデスク業務が伸長したことにより、前期比で減収増益となりました。

　以上の結果、ICT事業の売上高は5,017,442千円（前期比10.8％増）、セグメント利益は1,234,496千円（同34.4％増）となりました。

③ライフサイエンス事業

　当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。

　当期において、保守サービスとコンサルティングサービスは前期比で減少となりましたが、今期注力しているライフサイエンス分野の企業向けのICTサービスが伸長したため、前期比で増収増益となりました。

　以上の結果、ライフサイエンス事業の売上高は1,922,319千円（前期比8.7％増）、セグメント利益は279,440千円（同4.6％増）となりました。

④その他

　当事業は上記３事業に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。

　当期においては、グローバル人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」の売上高が増加いたしました。

　以上の結果、その他の売上高は33,885千円（前期比70.5％増）、セグメント損失は4,012千円（前期は10,753千円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比し463,385千円増加し3,292,861千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は776,378千円（前事業年度は548,238千円）でありました。これは、主として税引前当期純利益756,335千円の計上、前受金の増加132,899千円、減価償却費の計上75,674千円、減損損失の計上72,314千円に対し、売上債権及び契約資産の増加63,349千円、法人税等の支払254,067千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は70,893千円（前事業年度は103,587千円）でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出36,793千円、無形固定資産の取得による支出41,873千円、差入保証金の差入れによる支出63,053千円に対し、差入保証金の回収による収入76,066千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は242,280千円（前事業年度は145,665千円）でありました。これは、配当金の支払242,280千円によるものであります。

生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

　当社は、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

　当社が顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

(1）財政状態の分析

　当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末と比し545,987千円（10.2％）増加し5,911,212千円となりました。うち、流動資産は590,528千円（12.8％）増加し5,221,856千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、前払費用の増加によるものであります。固定資産は44,540千円（6.1％）減少し689,355千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加に対し、ソフトウエア、差入保証金の減少によるものであります。

　負債合計につきましては、前事業年度末と比し195,682千円（9.5％）増加し2,255,941千円となりました。これは主に、未払費用の減少に対し、前受金の増加によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末と比し350,305千円（10.6％）増加し3,655,271千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。

 ②　資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は新サービス開発及び機能追加に係るソフトウエア開発費等であります。

(3）経営成績の分析

 ①　売上高

　当事業年度の売上高は9,211,357千円でありました。

　その主な要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）経営成績」にて記載した通りであります。

 ②　売上原価、売上総利益

　当事業年度の売上原価は7,342,877千円でありました。

　これにより、売上総利益は1,868,480千円となりました。

 ③　販売費及び一般管理費

　当事業年度の販売費及び一般管理費は1,048,321千円となりました。

 ④　営業利益

　当事業年度における営業利益は820,158千円となりました。

 ⑤　営業外損益

　当事業年度の営業外損益は、営業外収益14,268千円、営業外費用5,777千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取保険金10,000千円、販売奨励金3,156千円であります。営業外費用の内訳は、為替差損5,777千円であります。

 ⑥　経常利益

　当事業年度における経常利益は828,649千円となりました。

 ⑦　特別損益

　当事業年度の特別損益は、特別損失72,314千円となりました。特別損失の内訳は、減損損失72,314千円であります。

 ⑧　当期純利益

　当事業年度における当期純利益は562,703千円となりました。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  　当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

  　(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

  　(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、原則年２回としており、これらの配当の決定機関は、取締役会であります。

　具体的な配当水準として、１株当たり通期配当金25円もしくは配当性向40％以上のいずれか高い方と致します。

　当期の配当につきましては、この方針と当期の業績等を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり29円とし、中間配当12円と合わせて、１株当たり合計41円の配当とさせていただくことといたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資して参りたいと考えております。

　剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎年３月31日又は９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

　なお、第38期の剰余金の配当は、以下の通りであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員３名（うち、監査等委員である社外取締役２名）で構成しております。社外取締役（監査等委員）には、より効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士を２名選任しております。また、会社経営経験者を据えることにより監督機能を強化しております。

　当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、会社の業績及び財務状況の確認、内部統制システムの評価、会計監査人との意見交換、監査品質の評価などであります。

　また、常勤監査等委員の活動としましては、取締役会その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内部監査室が行う業務監査への同席、内部統制評価への同席、計算書類、附属明細書、事業報告の監査及び監査報告の作成などを行っております。

②　内部監査の状況

　代表取締役社長直轄の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、専属者２名により構成されており、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいて、内部監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査制度に伴い、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されると考えております。内部監査責任者は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。内部監査の結果は、内部監査室から取締役会、社長及び監査等委員会に報告されております。なお、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行なっております。また、監査等委員会と内部監査室は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ひびき監査法人

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

佐々木　裕美子　　（代表社員業務執行社員）

椙山　嘉洋　　　　（業務執行社員）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　10名、公認会計士試験合格者　　　　１名、その他　　　　１名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　長年にわたる会計監査の実績、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当該事業年度においては、監査等委員会設置会社として当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）が「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　明文化した規定はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、コーポレート本部及び内部監査室において、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い、その後に、監査等委員会の同意を得て決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当事業年度において当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、総合的に勘案した結果、一般的に公正妥当な報酬額と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）の報酬額については、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成しております。また、社外取締役の報酬は経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成しております。

　取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の内容は、株主総会が決議した報酬等総額の範囲において、取締役会にて代表取締役社長森豊にその決定権限を一任しています。具体的には、代表取締役社長森豊が、取締役（取締役監査等委員を除く。）各人別の報酬等の金額に関する原案を策定し、委員の過半数が社外取締役により構成される任意の指名・報酬委員会において当該原案について諮問を受けたうえで、諮問結果を尊重して最終決定しています。その権限の内容は、各取締役の管掌業務の内容及び実績・成果等を踏まえた固定報酬額及び譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権額の決定であり、これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌事業の評価を行うのに最も適任であるためです。

　監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役と区別して株主総会で決議いただいた報酬等総額の範囲において、監査等委員である取締役の協議によって個人別の報酬等の額を決定することとしております。

　2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額150百万円以内（うち、社外取締役分年額10百万円以内）と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった取締役の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額20百万円以内と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった監査等委員である取締役の員数は３名です。

　さらに、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。この譲渡制限付株式報酬は、前述の取締役報酬額150百万円以内（うち、社外取締役分年額10百万円以内）の枠内で年額30百万円以内（なお、取締役が引き受ける募集株式の数の上限は、普通株式年３万株以内）と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった取締役の員数は４名です。具体的な支給の時期及び分配については、任意の指名・報酬委員会の諮問を受けた上で前述のとおり決定しております。

②　当該事業年度に係る取締役（取締役監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役により構成される任意の指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

③　役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）固定報酬には、確定拠出年金の掛金が含まれております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式の保有については、純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等おける検証の内容

　当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　解散及び清算手続き中である海外子会社Japan Third Party of Americas, Inc.の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、第37期より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料及び貯蔵品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備　　　　３～18年

器具及び備品　　　　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は履行義務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客との約束において履行された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から概ね１年以内に回収しているため、重要な金利要素の調整は行っておりません。

①　デジタルイノベーション事業

当事業は、人財育成ソリューション、セキュリティ、DX開発の３つのサービスラインで構成されております。人財育成ソリューションの主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供を行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。セキュリティの主な履行義務は顧客企業のセキュリティリスクが増大する中でコンサルティング、製品の導入、ソリューションの提供を行うことであります。顧客企業に対して契約期間にわたりサービスを利用可能な状態とすることで履行義務が充足されると判断し、契約で定められた月額利用料相当額に基づき収益を認識しております。DX開発の主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグレーションサービスを行うことであります。開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が開発業務の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　ICT事業

主な履行義務はICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供をすることであります。設計・構築業務は作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が設計・構築業務の作業の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

③　ライフサイエンス事業

主な履行義務はICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等のサービスを提供することであります。医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等のサービス業務は顧客への作業提供をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。