【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月23日 |
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【事業年度】 |
第77期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
福山通運株式会社 |
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【英訳名】 |
FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 小 丸 成 洋 |
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【本店の所在の場所】 |
広島県福山市東深津町四丁目20番１号 |
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【電話番号】 |
(084)924－2000 |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員 経理 ・ 財務統括部長 佐 藤 義 宏 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都江東区越中島三丁目６番15号 |
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【電話番号】 |
(03)3643－0292 |
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【事務連絡者氏名】 |
社長室 広報 ・ＩＲ室長 安 藤 正 憲 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
285,518 |
291,266 |
293,358 |
287,563 |
302,495 |
|
経常利益 |
(百万円) |
22,466 |
23,196 |
22,985 |
12,973 |
9,917 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
15,320 |
16,763 |
20,791 |
7,834 |
8,748 |
|
包括利益 |
(百万円) |
21,927 |
20,278 |
16,766 |
28,939 |
△2,622 |
|
純資産額 |
(百万円) |
273,378 |
256,304 |
270,381 |
296,415 |
287,773 |
|
総資産額 |
(百万円) |
471,923 |
478,147 |
477,015 |
503,391 |
500,674 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
5,519.91 |
6,239.96 |
6,589.57 |
7,279.17 |
7,207.30 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
312.76 |
395.34 |
513.72 |
193.56 |
217.85 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
57.1 |
52.8 |
55.9 |
58.5 |
57.1 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
5.9 |
6.4 |
8.0 |
2.8 |
3.0 |
|
株価収益率 |
(倍) |
14.6 |
9.2 |
7.0 |
18.7 |
16.6 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
33,219 |
32,139 |
31,018 |
18,503 |
24,454 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△18,297 |
△16,777 |
△7,696 |
△26,796 |
△29,109 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△4,066 |
△12,520 |
△18,577 |
△6,185 |
5,181 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
35,769 |
38,722 |
43,524 |
29,053 |
29,626 |
|
従業員数 |
(名) |
21,826 |
21,907 |
21,743 |
22,022 |
22,469 |
|
（ほか、平均臨時従業員数） |
(3,855) |
(3,780) |
(3,835) |
(4,118) |
(4,533) |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、平均臨時雇用者数を１日当たり平均労働時間により換算しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
247,288 |
250,400 |
249,711 |
246,059 |
257,209 |
|
経常利益 |
(百万円) |
16,926 |
17,944 |
17,536 |
11,295 |
8,485 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
11,651 |
13,409 |
18,587 |
7,686 |
10,086 |
|
資本金 |
(百万円) |
30,310 |
30,310 |
30,310 |
30,310 |
30,310 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
55,770,363 |
55,770,363 |
50,770,363 |
50,770,363 |
40,770,363 |
|
純資産額 |
(百万円) |
230,226 |
209,958 |
221,558 |
245,512 |
236,770 |
|
総資産額 |
(百万円) |
416,908 |
422,584 |
432,459 |
455,730 |
451,925 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
4,714.30 |
5,187.77 |
5,474.19 |
6,065.17 |
5,967.77 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
50.00 |
60.00 |
70.00 |
75.00 |
70.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(25.00) |
(30.00) |
(35.00) |
(35.00) |
(35.00) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
237.86 |
316.26 |
459.27 |
189.90 |
251.17 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
55.2 |
49.7 |
51.2 |
53.9 |
52.4 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
5.2 |
6.1 |
8.6 |
3.3 |
4.2 |
|
株価収益率 |
(倍) |
19.2 |
11.5 |
7.8 |
19.1 |
14.4 |
|
配当性向 |
(％) |
21.0 |
19.0 |
15.2 |
39.5 |
27.9 |
|
従業員数 |
(名) |
10,111 |
10,167 |
10,378 |
10,622 |
10,988 |
|
（ほか、平均臨時従業員数） |
(2,127) |
(2,104) |
(2,201) |
(2,442) |
(2,744) |
|
|
株主総利回り |
(％) |
119.3 |
97.3 |
97.5 |
100.4 |
101.9 |
|
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
(％) |
(139.3) |
(138.7) |
(142.8) |
(197.3) |
(189.5) |
|
最高株価 |
(円) |
5,490 |
5,160 |
3,830 |
4,380 |
4,155 |
|
最低株価 |
(円) |
3,125 |
3,515 |
2,960 |
3,195 |
3,360 |
（注）１ 第74期及び第76期の１株当たり配当額には、特別配当の５円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、平均臨時雇用者数を１日当たり平均労働時間により換算しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所第一部におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
1948年９月 |
福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始 |
|
1950年４月 |
笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始 |
|
1950年８月 |
福山通運株式会社に商号を改称 |
|
1960年３月 |
大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始 |
|
1960年８月 |
※１近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携 |
|
1970年４月 |
ボウリング事業を開始 |
|
1970年11月 |
株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場 |
|
1972年３月 |
フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始 |
|
1972年８月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定 |
|
1973年10月 |
東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携 |
|
1976年３月 |
※１山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社） |
|
1978年８月 |
※１高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社） |
|
1979年７月 |
※１信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携 |
|
1980年９月 |
※１北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社） |
|
1982年８月 |
※１関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社） |
|
1984年７月 |
全店のオンラインシステムを完成 |
|
1985年２月 |
※１山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携 |
|
1985年４月 |
四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社） |
|
1985年９月 |
ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始 |
|
1986年４月 |
国際航空貨物の取扱業務を開始 |
|
1986年６月 |
※１九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社） |
|
1987年８月 |
※１近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社） |
|
1988年11月 |
新潟福山通運株式会社を設立 |
|
1989年４月 |
国内航空貨物の代理店業を開始 |
|
1991年10月 |
第二種利用運送事業（航空）を開始 |
|
1994年11月 |
全国輸送網の確立 |
|
1995年５月 |
※１福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社） |
|
1995年６月 |
通関業務を開始 |
|
1996年11月 |
信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称 |
|
1997年８月 |
国際貨物の一貫輸送体制の確立 |
|
1999年２月 |
ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携 |
|
1999年４月 |
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得 |
|
1999年11月 |
南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社） |
|
1999年11月 |
※１ロジスティード株式会社との包括的業務提携 |
|
2000年９月 |
ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社） |
|
2000年10月 |
本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得 |
|
2000年12月 |
ロジスティード株式会社と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（2023年10月に東京福山通運㈱と合併し、連結範囲から除外） |
|
2001年５月 |
※１ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携 |
|
2002年１月 |
九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管 |
|
2002年１月 |
甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社） |
|
2002年４月 |
四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管 |
|
2002年７月 |
コンビニエンスストア事業を開始 |
|
2002年10月 |
九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管 |
|
2002年10月 |
株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携 |
|
2003年11月 |
中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携 |
|
2004年１月 |
※１株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社 を完全子会社化 |
|
2004年２月 |
グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社） |
|
2004年９月 |
北関東福山通運株式会社を設立 |
|
2004年９月 |
グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社） |
|
2005年１月 |
北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社） |
|
2005年10月 |
福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（2017年３月に清算結了し、連結の範囲から除外） |
|
2006年10月 |
大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携 |
|
2008年２月 |
中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携 |
|
2008年８月 |
東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始 |
|
2009年３月 |
王子運送株式会社と包括的業務提携 |
|
2009年10月 |
王子運送株式会社（現：東京福山通運株式会社）及びその子会社６社（現：３社）を子会社化（現：連結子会社） |
|
2010年10月 |
埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社を子会社化 |
|
2011年３月 |
福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社） |
|
2011年７月 |
東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始 |
|
2011年９月 |
三統株式会社と包括的業務提携 |
|
2012年１月 |
三統株式会社（現：福山通運グローバル株式会社）及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社） |
|
2012年１月 |
福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社） |
|
2012年７月 |
絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社） |
|
2012年11月 |
運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得 |
|
2013年３月 |
セイノーホールディングス株式会社と業務提携 |
|
2013年３月 |
※２東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始（現在４路線） |
|
2013年８月 |
東京支店の再開発着工 |
|
2013年10月 |
共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社） |
|
2014年１月 |
北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称 |
|
2014年10月 |
FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社） |
|
2014年10月 |
日本郵便株式会社と東京23区個人様宛荷物配送について業務委託 |
|
2015年２月 |
福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社） |
|
2016年５月 |
E.H.UTARA HOLDINGS SDN.BHD.（現：FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.）及びその子会社２社、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.（現：FUKUYAMA TRANSPORTING (THAILAND)CO.,LTD.）を子会社化（現：連結子会社） |
|
2016年６月 |
福通パーセルサービス株式会社と大倉運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称（現：連結子会社） |
|
2017年１月 |
東京支店新社屋での業務開始 |
|
2017年10月 |
※３日本初となる全長25ｍダブル連結トラックを愛知県北名古屋市～静岡県裾野市間で運行開始（提出日現在49路線） |
|
2018年２月 |
山木運輸株式会社を子会社化（現：非連結子会社） |
|
2018年７月 |
株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化 |
|
2018年10月 |
株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターと改称（現：連結子会社） |
|
2018年12月 |
PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを設立（現：連結子会社） |
|
2019年９月 |
福山フレッシュコンベア株式会社を設立（現：連結子会社） |
|
2021年１月 |
乾汽船株式会社と物流事業における業務提携 |
|
2021年７月 |
名阪特急「アーバンライナー」を利用した貨客混載事業による大阪市内～名古屋市内間の当日配送サービスの開始 |
|
2021年12月 |
夜行高速バス「フォレスト号」を利用した貨客混載事業による大阪～仙台間の運行開始 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年５月 |
ＡＥＯ制度（Authorized Economic Operator）における認定通関業者の認定を取得 |
|
2022年10月 |
連結子会社である北関東福山通運株式会社を吸収合併 |
|
2023年３月 |
協永電機株式会社を子会社化（現：連結子会社） |
|
2023年６月 |
GRAND EMPORIUM LOGISTICS CO.,LTD.（現：FUKUYMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.）を子会社化（現：連結子会社） |
|
2023年11月 |
浪速運送株式会社と幹線輸送の共同運行及び共同配送における業務提携 |
※１ 提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。
※２ 専用列車「福山レールエクスプレス号」の路線は以下のとおりであります。
2013年３月 東京～大阪間運行開始
2015年５月 東京～福山間運行開始（2022年３月 東京～広島間延伸）
2017年５月 名古屋～福岡間運行開始
2021年３月 大阪～盛岡間運行開始
※３ 提出日現在、全長25ｍダブル連結トラックの路線は岩手県から宮崎県まで全国22府県、41拠点であります。
３【事業の内容】
当社の企業集団等は、連結子会社42社、非連結子会社１社及び関連会社６社で構成され、運送事業及び貸切事業並びにこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。
当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、セグメント情報においては運送事業と貸切事業を別個の事業として表示しておりますが、貸切事業は運送事業と同一の会社が営んでいるため、一体の区分として表示しております。ほかの事業区分はセグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）運送事業及び貸切事業
|
① 貨物運送事業……… |
貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、東京福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社24社、非連結子会社山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。 |
|
② 港湾運送事業……… |
一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。 |
|
③ その他付帯事業…… |
商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。 |
(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）
|
① 倉庫業……………… |
当社と東京福山通運㈱等子会社５社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。 |
|
② 流通加工業………… |
当社と東京福山通運㈱等子会社14社が営んでおります。 |
(3）国際事業
|
① 国際運送業………… |
FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.等子会社５社が営んでおります。 |
|
② 国際利用運送業…… |
当社と福山通運グローバル㈱等子会社24社及び三統（韓国）㈱等関連会社２社が営んでおります。 |
|
③ 通関業……………… |
当社と高知福山通運㈱、福山通運グローバル㈱等の子会社３社が営んでおります。 |
(4）その他事業
|
① 不動産の賃貸業…… |
当社と関東福山通運㈱及び東京福山通運㈱の子会社２社が営んでおります。 |
|
② 物品販売事業……… |
当社とグリーンスタッフサービス㈱等子会社25社が営んでおります。 |
|
③ コンビニエンス…… ストア事業 |
当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。 |
|
④ 損害保険代理業…… |
当社と九州福山通運㈱等子会社15社が営んでおります。 |
|
⑤ ボウリング事業…… |
当社が営んでおります。 |
|
⑥ 旅行業……………… |
子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。 |
|
⑦ 警備業……………… |
グリーンスタッフサービス㈱が営んでおります。 |
|
⑧ 労働者派遣業……… （委託業務） ⑨ 電気設備工事業…… |
グリーンスタッフサービス㈱等子会社３社が営んでおります。
共栄電工㈱及び協永電機㈱の子会社２社が営んでおります。 |
※E.H. UTARA HOLDINGS SDN.BHD.、UFA UTARA FORWARDING AGENCY SDN.BHD.及び CHALIM WAREHOUSE SDN.BHD.は、2024年６月28日付けでそれぞれ FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.、FUKUYAMA FORWARDING SDN.BHD.及び FUKUYAMA WAREHOUSE SDN.BHD.に社名を変更しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|||||
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||
|
当社 役員 （名） |
当社 職員 （名） |
|||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
北海道福山通運㈱ |
札幌市東区 |
20 |
貨物運送事業 |
100.0 |
－ |
－ |
5 |
有 |
連絡運輸 |
事業場施設の賃貸 |
|
北東北福山通運㈱ |
岩手県盛岡市 |
20 |
貨物運送事業 |
100.0 |
－ |
－ |
5 |
無 |
連絡運輸 |
事業場施設の賃貸 |
|
南東北福山通運㈱ |
仙台市若林区 |
100 |
貨物運送事業 |
100.0 |
－ |
－ |
5 |
無 |
連絡運輸 |
事業場施設の賃貸 |
|
関東福山通運㈱ |
東京都江東区 |
30 |
貨物運送事業 不動産の賃貸業 |
100.0 |
－ |
－ |
4 |
無 |
連絡運輸 |
事業場施設の賃貸借 |
|
甲信越福山通運㈱ |
長野県長野市 |
65 |
貨物運送事業 |
100.0 |
－ |
－ |
5 |
有 |
連絡運輸 |
事業場施設の賃貸 |
|
近畿福山通運㈱ |
奈良県葛城市 |
31 |
貨物運送事業 |
100.0 |
－ |
1 |
4 |
無 |
連絡運輸 |
事業場施設の賃貸 |
|
岡山福山通運㈱ |
岡山県高梁市 |
10 |
貨物運送事業 |
100.0 |
－ |
－ |
4 |
無 |
連絡運輸 |
事業場施設の賃貸 |
|
山陰福山通運㈱ |
島根県松江市 |
50 |
貨物運送事業 |
100.0 |
－ |
1 |
4 |
無 |
連絡運輸 |
事業場施設の賃貸借 |
|
四国福山通運㈱ |
愛媛県松山市 |
10 |
貨物運送事業 |
100.0 |
－ |
1 |
4 |
無 |
連絡運輸 |
事業場施設の賃貸 |
|
高知福山通運㈱ |
高知県高知市 |
50 |
貨物運送事業 通関業 |
100.0 |
－ |
1 |
3 |
無 |
輸送委託 |
無 |
|
九州福山通運㈱ |
福岡市博多区 |
10 |
貨物運送事業 流通加工業 |
100.0 |
－ |
2 |
4 |
有 |
連絡運輸 |
事業場施設の賃貸 |
|
南九州福山通運㈱ |
鹿児島県 鹿児島市 |
100 |
貨物運送事業 |
100.0 |
－ |
2 |
4 |
無 |
連絡運輸 |
事業場施設の賃貸 |
|
沖縄福山通運㈱ |
沖縄県糸満市 |
20 |
貨物運送事業 |
100.0 |
－ |
1 |
5 |
無 |
連絡運輸 |
事業場施設の賃貸 |
|
東京福山通運㈱ |
東京都江東区 |
100 |
貨物運送事業 流通加工業 |
94.3 |
－ |
－ |
5 |
無 |
連絡運輸 |
事業場施設の賃貸借 |
|
東京南福山通運㈱ （注）３ |
東京都江東区 |
10 |
貨物運送事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
3 |
有 |
連絡運輸 |
事業場施設の賃貸 |
|
㈱オー・エス・エス （注）３ |
大阪府摂津市 |
10 |
貨物運送事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
4 |
無 |
輸送委託 |
事業場施設の賃貸 |
|
福山エクスプレス㈱ |
広島県福山市 |
10 |
貨物運送事業 |
100.0 |
－ |
－ |
3 |
無 |
輸送委託 |
事業場施設の賃貸 |
|
ジェイロジスティクス㈱ |
千葉県市川市 |
20 |
貨物運送事業 |
100.0 |
－ |
1 |
5 |
無 |
業務委託 |
事業場施設の賃貸 |
|
絹川屋運送㈱ |
東京都江東区 |
30 |
貨物運送事業 流通加工業 |
100.0 |
－ |
－ |
5 |
無 |
輸送委託 |
事業場施設の賃借 |
|
福山運送㈱ |
東京都 世田谷区 |
14 |
貨物運送事業 |
55.0 |
－ |
－ |
4 |
無 |
輸送委託 |
駐車場の賃貸 |
|
福山パーセルサービス㈱ |
大阪市福島区 |
55 |
貨物運送事業 |
100.0 |
－ |
1 |
4 |
無 |
輸送委託 |
事業場施設の賃貸 |
|
福山ロジスティクス㈱ |
広島県福山市 |
10 |
貨物運送事業 労働者派遣業 コンビニエンスストア事業 |
100.0 |
－ |
1 |
4 |
無 |
輸送委託 労働者派遣 業務委託 |
事業場施設の賃貸 |
|
福山スペースチャーター㈱ |
広島県福山市 |
20 |
貨物運送事業 |
100.0 |
－ |
－ |
4 |
無 |
輸送委託 |
事業場施設の賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|||||
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||
|
当社 役員 （名） |
当社 職員 （名） |
|||||||||
|
福山フレッシュコンベア㈱ |
広島県福山市 |
20 |
貨物運送事業 |
50.0 |
－ |
1 |
3 |
有 |
輸送委託 |
事業場施設の賃貸 |
|
グリーンスタッフサービス㈱ |
東京都江東区 |
40 |
労働者派遣業 警備業 |
100.0 |
－ |
1 |
4 |
無 |
労働者派遣 |
事業場施設の賃貸 |
|
福山ツーリスト㈱ |
広島県福山市 |
50 |
旅行業 |
100.0 |
－ |
－ |
4 |
無 |
業務委託 |
事業場施設の賃貸 |
|
福山エコオートサービス㈱ |
広島県福山市 |
25 |
物品販売事業 |
70.0 |
－ |
2 |
2 |
無 |
物品販売 |
事業場施設の賃貸 |
|
グリーンオートサービス㈱ |
広島県福山市 |
20 |
物品販売事業 コンビニエンスストア事業 |
100.0 |
－ |
1 |
4 |
無 |
業務委託 |
事業場施設の賃貸 |
|
福山通運グローバル㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
国際利用運送業 通関業 |
100.0 |
－ |
－ |
5 |
有 |
通関委託 |
事務所施設の賃貸 |
|
フェイマスパシフィックシッピング㈱ （注）４ |
大阪市中央区 |
10 |
国際利用運送業 |
82.5 (82.5) |
－ |
－ |
3 |
無 |
輸送委託 |
事務所施設の賃貸 |
|
共栄電工㈱ |
広島県福山市 |
20 |
電気設備工事業 |
100.0 |
－ |
1 |
2 |
無 |
電気工事 |
事業場施設の賃貸 |
|
協永電機㈱ |
兵庫県加古川市 |
20 |
電気設備工事業 |
100.0 |
－ |
－ |
2 |
無 |
電気工事 |
無 |
|
㈱キタザワ引越センター |
東京都江東区 |
30 |
貨物運送事業 |
51.0 |
－ |
－ |
3 |
有 |
輸送委託 |
事業場施設の賃貸 |
|
福山通運環球物流（香港）有限公司（注）４ |
中国・香港特別行政区 |
119 |
国際利用運送業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
1 |
無 |
輸送委託 |
無 |
|
上海福山国際物流有限公司（注）４ |
中国・上海市 |
145 |
国際利用運送業 |
100.0 (100.0) |
－ |
1 |
3 |
無 |
輸送委託 |
無 |
|
FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS （CAMBODIA） INC. （注）４ |
カンボジア・プノンペン市 |
3 |
国際利用運送業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
無 |
無 |
無 |
|
FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD. |
マレーシア・ケダ州 |
134 |
国際運送業 |
49.0 |
－ |
－ |
2 |
有 |
無 |
無 |
|
FUKUYAMA FORWARDING SDN.BHD. （注）５ |
マレーシア・ケダ州 |
13 |
国際利用運送業 |
49.0 (49.0) |
－ |
－ |
1 |
無 |
無 |
無 |
|
FUKUYAMA WAREHOUSE SDN.BHD.（注）５ |
マレーシア・ケダ州 |
6 |
流通加工業 |
70.0 (70.0) |
－ |
－ |
2 |
無 |
無 |
無 |
|
FUKUYAMA TRANSPORTING（THAILAND）CO.,LTD. |
タイ・バンコク都 |
34 |
国際運送業 |
90.6 |
－ |
－ |
1 |
有 |
無 |
無 |
|
FUKUYAMA GRAND LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD. |
タイ・サムット プラーカーン県 |
52 |
国際利用運用業 |
47.7 |
－ |
－ |
1 |
有 |
輸送委託 |
無 |
|
PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA |
インドネシア・ジャカルタ市 |
111 |
国際利用運送業 |
95.0 |
－ |
－ |
3 |
無 |
無 |
無 |
（注）１ 連結子会社は、全て特定子会社に該当しておりません。
２ 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 東京南福山通運㈱及び㈱オー・エス・エス㈱に対する議決権は、東京福山通運㈱が所有しております。
４ フェイマスパシフィックシッピング㈱、福山通運環球物流（香港）有限公司、上海福山国際物流有限公司及びFUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.に対する議決権は、福山通運グローバル㈱が所有しております。
５ FUKUYAMA FORWARDING SDN.BHD.及びFUKUYAMA WAREHOUSE SDN.BHD.に対する議決権はFUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.が所有しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
運送事業 |
20,874 |
（3,896） |
|
貸切事業 |
||
|
流通加工事業 |
262 |
（422） |
|
国際事業 |
641 |
（4） |
|
その他事業 |
283 |
（193） |
|
全社（共通） |
409 |
（18） |
|
合計 |
22,469 |
（4,533） |
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間平均人数を外書で記載しております。
２ 臨時雇用者数は１日当たり平均労働時間により換算しております。
３ 同一の従業員が運送事業と貸切事業に従事しているため、一つのセグメントとして記載しております。
４ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５ 輸送品質維持のため臨時雇用者数が前連結会計年度末より増加しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
10,988 |
（2,744） |
45.3 |
15.3 |
5,108 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
運送事業 |
10,412 |
（2,314） |
|
貸切事業 |
||
|
流通加工事業 |
138 |
（373） |
|
国際事業 |
76 |
（4） |
|
その他事業 |
112 |
（45） |
|
全社（共通） |
250 |
（8） |
|
合計 |
10,988 |
（2,744） |
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間平均人数を外書で記載しております。
２ 臨時雇用者数は１日当たり平均労働時間により換算しております。
３ 平均年間給与は、正社員にて算出しております。
４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
５ 同一の従業員が運送事業と貸切事業に従事しているため、一つのセグメントとして記載しております。
６ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
７ 輸送品質維持のため臨時雇用者数が前事業年度末より増加しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1959年９月に結成され2025年３月31日現在の組合員数は8,121人であり、上部団体には加盟せず、労使関係は円満に推移しております。連結子会社における労働組合は20社が結成し22社が結成しておりませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。
なお、当連結会計年度末における総組合員数は17,478人であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
3.0 |
22.7 |
58.4 |
72.0 |
87.6 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ パート・有期労働者は派遣社員を含んでおりません。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
北海道福山通運㈱ |
6.7 |
－ |
68.3 |
82.3 |
79.0 |
|
北東北福山通運㈱ |
10.0 |
18.2 |
75.0 |
81.5 |
119.9 |
|
南東北福山通運㈱ |
－ |
22.2 |
68.0 |
74.6 |
140.3 |
|
関東福山通運㈱ |
－ |
－ |
58.3 |
64.4 |
86.9 |
|
甲信越福山通運㈱ |
4.5 |
－ |
66.5 |
73.2 |
129.5 |
|
近畿福山通運㈱ |
14.3 |
25.0 |
67.9 |
74.7 |
86.1 |
|
四国福山通運㈱ |
2.7 |
25.0 |
69.0 |
78.5 |
86.9 |
|
山陰福山通運㈱ |
－ |
－ |
64.4 |
80.9 |
98.8 |
|
九州福山通運㈱ |
6.5 |
27.8 |
67.3 |
75.6 |
91.4 |
|
南九州福山通運㈱ |
－ |
13.0 |
62.5 |
74.2 |
81.1 |
|
福山ロジスティクス㈱ |
10.0 |
－ |
69.9 |
73.4 |
66.2 |
|
福山エクスプレス㈱ |
－ |
28.6 |
55.0 |
63.7 |
76.8 |
|
ジェイロジスティクス㈱ |
5.0 |
40.0 |
65.9 |
81.9 |
107.9 |
|
東京福山通運㈱ |
3.7 |
100.0 |
66.6 |
73.3 |
77.9 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ パート・有期労働者は派遣社員を含んでおりません。
４ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。
また、当社グループは、これまでの５次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2024年度を初年度とする第６次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」を策定しております。
第６次中期経営計画において、運送事業につきましては、運賃の適正化、顧客業種の拡大や重厚長大荷物の取扱強化による輸送量増加、他社との共同輸送等の外部連携強化などによる輸送バランスの改善及び全ての荷物を同一品質で輸送できる体制の確立、車両及び拠点の有効活用を事業方針とし、持続的事業成長を目指してまいります。
なお、2024年度より貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、貸切事業部を創設いたしました。運送事業の全国ネットワークやアセット、ノウハウを有効活用しつつ、パートナー企業との連携強化を推進し、事業成長を目指してまいります。
流通加工事業につきましては、新たに倉庫機能を有する施設を建設するなど事業拠点数及び事業面積の拡大を図るとともに、積極的にM&Aも行い事業成長を目指してまいります。
国際事業につきましては、営業力を強化すべく既存組織体制を見直し、営業人材の確保・育成を行い、ASEAN地域での営業を強化し事業成長を目指してまいります。
また、デジタル化による業務プロセスの最適化やビッグデータとAIを活用した業務効率化、DX人材の育成と組織改革等、DXを積極的に推進し今まで以上に持続可能な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに従業員満足（Employee Satisfaction）に対する取り組みを加えた“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）につきましても、当社グループの基本方針である“ＥＳＧ＋ＥＳ”に基づき達成に貢献してまいります。
中期経営計画のセグメント別目標 （単位：百万円）
|
事業別 |
2024年度実績 |
2026年度計画 |
||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|
|
運送事業 |
234,538 |
4,928 |
254,000 |
12,800 |
|
貸切事業 |
26,249 |
2,209 |
36,000 |
3,200 |
|
流通加工事業 |
22,359 |
3,295 |
29,000 |
4,500 |
|
国際事業 |
11,861 |
282 |
13,000 |
700 |
|
その他事業 |
15,388 |
1,225 |
15,000 |
1,000 |
|
消去又は全社 |
△7,902 |
△4,578 |
△7,000 |
△4,200 |
|
合計 |
302,495 |
7,363 |
340,000 |
18,000 |
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率及びROEを重要な経営指標として位置付けており、ROE8.0％以上を中長期的な目標としております。事業成長・資本効率向上に取り組み、2024年５月15日に発表しました第６次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」最終年度となる2026年度においては経過目標として営業利益率5.3％、ROE6.5％の達成を目指します。
（4）経営環境
今後の見通しにつきましては、物価高、燃料費の高止まり、米国関税政策の影響などにより経済活動の不確実性がさらに高まり、国内景気回復への前向きな動きは鈍化し、先の見通せない状況が続くものと予想されます。
当社を取り巻く経営環境は、原油価格など高いコスト水準のなか、企業間物流の貨物輸送量の低迷による事業者間の過当競争は継続し、運賃への価格転嫁の遅れに繋がっております。また、慢性的なドライバー不足は、2024年問題を背景により一層深刻化しております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
貨物自動車運送業界におきましては、引き続き物流の2024問題に伴う深刻な輸送力不足、国内のカーボンニュートラルの実現に向けた対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇など、対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
こうしたなか当社グループは、持続可能な輸送サービスの提供に向けた「物流の効率化」「輸送力の確保」「賃金水準向上に向けた適正運賃の収受」に取り組むとともに、専用ブロックトレインやダブル連結トラックの活用、環境に配慮した車両や設備の導入を進め、第６次中期経営計画のもと運送事業はもとより各事業基盤の強化に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに対する基本的な考え方
当社グループでは、「物流」が社会インフラのひとつであり、安定した輸送サービスを継続して提供することが、物流事業者としての社会的責任であると認識し、事業活動を推進しております。また、サステナビリティを巡る課題への対応については、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取組むため、多様なステークホルダーの視点及び当社グループにとっての経営課題や重要性から優先順位付を行っています。環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各種施策に取り組むことで持続可能な成長を実現し、企業価値の向上に努めています。サステナビリティへの取組は、アクションプランを設定した上で推進状況を管理しております。取締役会では、毎年、中期経営計画の達成状況を振り返る中で、これらの重要課題の実施状況を監督しております。
(2) ガバナンス
2023年5月、サステナビリティ課題への取組をより一層推進するため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長がサステナビリティ委員会の委員長を務め、取締役または執行役員である委員3名以上で構成しております。気候変動を含む社会・環境に係るリスク及び機会への対応方針・取組状況に関して、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会で審議し、取締役会による検討を支援してまいります。
取締役会の議長である代表取締役社長は、本業や経営戦略との一体化を図りながらサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、気候変動に関する課題について責任を持つ取締役として、サステナビリティ委員長を兼務し、取締役会における監督責任を担っております。
また、当社グループは気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクのひとつとして認識しております。定期的にモニタリングを行うとともに、企業経営リスクを明確化し、経営に及ぼす影響の大きさを審議・評価し、サステナビリティ課題への取組と経営戦略との一体化を図りながら推進しております。
(3) 戦略
①気候変動に対する取組
気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。
＜シナリオ分析の前提条件＞
・実施対象範囲：グループ売上高の9割以上を占める運送事業、貸切事業及び流通加工事業を対象
・参照した気候関連シナリオ
最悪の状況を想定し、それに備えることが重要であると考え、影響が最大になる「1.5℃」と「４℃」のシナリオを採用
IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機関
IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連：気候変動に関する政府間パネル
・時間軸
グループ中期経営計画実行年度及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸に合わせ、中期2030年、長期2050年に設定
・影響度
リスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の３つに分類。
その他、事業インパクトの定量評価に参照したデータ及びパラメータは以下の通りです。
WEO(World Energy Outlook ):世界エネルギー見通し
＜リスクと機会の特定及び事業インパクトの定性評価＞
当社グループは、気候変動が事業環境に与える影響を重大なものと認識し、シナリオ分析に基づいて、気候変動に起因する重要なリスクおよび機会の特定と、それに伴う事業インパクトの評価を実施しました。
1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの普及が進み、炭素税の導入や車両の脱炭素化が加速すると予想されます。これらの変化に対応するため、当社グループでは、行動計画に基づき環境対応車両の導入や太陽光発電の活用を進め、脱炭素社会への適応を図ってまいります。
4℃シナリオでは、異常気象の頻発による物理的リスクに加え、平均気温の上昇に伴う労働生産性の低下や人材確保の困難化といったリスクが懸念されます。これに対しては、職場環境の整備による人材確保や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化を進めてまいります。
また、「2024年問題」に伴う深刻な輸送力不足や環境問題への対応など、物流業界を取り巻く事業環境の変化については、いずれのシナリオにおいても重要な課題であると認識しております。当社グループでは、ダブル連結トラックの導入やモーダルシフトの推進に加え、他社との共同配送などの協業を通じて、輸送効率の向上を図るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
※時間軸は、グループ中期経営計画実行年度および日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、中期2030年、長期2050年に設定しました。影響度は、リスク管理委員会のリスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の3つに分類しています。
＜事業インパクトの定量評価＞
特定したリスクのうち、事業インパクトが大きいと判断した3項目については、インパクトの定量的な評価を実施しました。今後につきましても、事業インパクトの定量的評価の実施範囲を広め、対応策の検討を深めてまいります。なお、今回の評価は、気候関連シナリオにおける各種データやパラメータに基づく試算であり、市況等の外部環境変化により変動する可能性があります。
・炭素税導入による影響予測について
「炭素税」とは、CO2排出量を抑えることを目的とした政策手段であり、企業などが燃料や電気を使用して排出したCO2の量に応じて課せられる税金です。現在、EU諸国等の先進国を中心に炭素税を導入する動きが広がっており、将来的には我が国においても導入される可能性があると考えております。
国際エネルギー機関(IEA WEO2022)は、2030年時点での先進国におけるCO2排出量1ｔあたりの炭素税額について、1.5℃シナリオの場合は140ドル、4.0℃シナリオの場合は90ドルと予測しています。2030年に我が国に炭素税制度が導入されると仮定し、当社グループが2030年度の目標達成に向けてCO2排出量を2013年度比35％削減した場合と2022年度から削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、1.5℃シナリオでは、約20.7億円（＝約67.3億円*1 －約46.6億円*2）のコスト増が想定されます。なお、CO2排出量の削減政策が比較的進まないと仮定した4℃シナリオであっても、削減した場合と削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、約13.3億円（＝約43.2億円*3－約29.9億円*4）のコスト増が想定されます。
運送事業を中心として活動する当社グループでは、運送に伴う車両燃料によるCO2排出量削減に向け、専用ブロックトレイン等へのモーダルシフト、水素燃料電池トラックや電気小型トラックなど環境対応車両の導入、1人のドライバーで大型トラック2台分の荷物を輸送できるダブル連結トラックの導入拡大等に取り組んでおります。今後におきましても、CO2排出量のモニタリングを続けるとともに、さらなる排出量削減に向けた取り組みを加速してまいります
・EV/FCEV車両の導入による影響予測について
当社グループは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物質等の排出量が少なく、環境への負荷が小さい環境対応車両の導入を進めております。
国際エネルギー機関(IEA WEO2021)は、トラック販売台数におけるEV/FCEV車両の割合について、2030年時点のEV/FCEV車両の販売割合は、1.5℃シナリオの場合は30％、4℃シナリオの場合は4％と予測しております。また、将来的にEV/FCEV車両の価格は、既存車両と比較して２倍になると予測しています。これらを踏まえて、当社グループは、所有するトラックが代替時期を迎えた際に、市場での販売状況に合わせてEV/FCEV車両に代替すると仮定し、EV/FCEV車両の導入に伴う財務影響額を試算しました。
当社グループにおける2030年のEV/FCEV車両の導入に関する財務影響については、1.5℃シナリオの場合は、2022年度において所有する小型トラックの30％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約87億円*1の導入コスト増となり、4℃シナリオの場合は、4％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約12億円*2の導入コスト増となります。
なお財務影響額は、 EV/FCEV車両とエンジン車両との車体取得価格の差額で算出しており、また、現時点で中型・大型トラックのEVなどの技術は確立されておらず、取得可能な車両は存在していないため、小型トラックのみをEV化して導入することを想定しております。
今後、EV/FCEV車両については、関連情報（価格、性能、補助金など）を収集し、社会情勢や販売市場の変動に伴う購入の容易さ、財務上の影響を考慮しながら、計画的に導入していく予定です。
・熱ストレスによる労働生産性の変化予測について
当社グループは、屋外での作業や移動、快適な温度及び湿度環境が確保しづらい施設内での作業を行うドライバーにおいて、平均気温上昇は、熱ストレスの増加を招き、労働生産性の低下につながると考えております。熱ストレスとは、身体が生理的な障害なしに耐え得る限度を上回る暑熱を指し、熱ストレスの増加は、熱中症等による人間の身体機能や身体能力の低下に伴う労働生産性の低下を意味しております。
Climate Analyticsが提供するClimate impact explorerでは、2030年時点で日本における熱ストレスに伴う労働生産性は、1.5℃シナリオ(RCP2.6)の場合は、▲0.9％、4℃シナリオ(RCP8.5)の場合は、▲1.1％と予測されています。これを踏まえて、当社における財務的影響を試算すると、2022年度の売上高を基準にした場合、1.5℃シナリオでは生産性が0.9％減少することで約23億円*1の売上高の減少、4℃シナリオでは生産性が1.1％減少することで約28億円*2の売上高の減少が予想されます。
当社グループでは、熱ストレスの増加に備え、ドライバーの安全と健康の確保に取り組むとともに、暑熱対策に関する職場環境改善に努めてまいります。
②人的資本・多様性に対する取組
当社グループは、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスを通じて、心豊かで活力ある社会を実現する」ことを経営理念としています。持続的な成長と企業価値向上のためには、多様な視点や価値観を尊重し、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくりが不可欠と考えています。そのため、性別、経験、技能、キャリアの異なる人材を積極的に採用し、多様な人材が能力を発揮できる労働環境の整備を進めています。
＜人材育成方針＞
当社グループは持続的な企業価値向上のために、人材の確保と育成が重要であると考えております。人材採用については、主力事業の運転者の確保に向けて、従来から行っているリファラル採用に加え、アルムナイ採用を導入・推進しています。さらに、車両整備士や運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習生や特定技能人材の採用も積極的に進めており、多様な人材が戦力として活躍できる環境づくりに取り組んでいます。また、多様な人材の活用および適正な配置に努めるとともに、各事業の強化に向けたキャリア人材の採用・育成にも注力しています。管理者や事務職の能力開発と成長を支援するため、eラーニングシステムを導入し、継続的な学習機会や明確なキャリアパスも提供しています。
具体的な施策：
・リファラル採用・アルムナイ採用の推進
・次世代幹部・管理職育成 ｅラーニングプログラムの実施
・新任管理職（店長）向け研修の実施
・専門キャリア人材の採用強化
・外国人技能実習生及び特定技能人材の計画的受け入れと支援体制の整備
＜社内環境整備方針＞
従業員の満足度を高めるために、当社は仕事と私生活の両立を支援する柔軟な労働環境の整備に取り組んでいます。柔軟な労働時間制度やワークライフバランス支援制度の導入により、従業員の健康と幸福を重視した職場づくりを進めています。また、労働環境改善の一環として、定期的に従業員エンゲージメントサーベイを実施することで職場の課題を「見える化」し、その結果をもとに制度・業務改革を行い、帰属意識と生産性の向上を目指しています。
具体的な施策：
・休日の確保、有給休暇取得の促進
・時間外労働の削減
・両立支援制度の拡充
・従業員エンゲージメントサーベイの導入による職場環境の可視化
・人事・給与制度改革、業務プロセスの改善による生産性向上
＜多様性への取組＞
当社はダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（受容性）を推進するため、すべての従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。性別や年齢、国籍、入社時期などに関係なく、平等な機会と公正な評価を提供し、多様な人材の活躍を支援しています。特に、女性やシニア人材の活躍推進を重視し、管理職への登用を積極的に進めています。また、車両整備士および運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習制度および特定技能制度を活用し、海外人材の受け入れを積極的に進めています。日本語教育や生活支援、業務研修体制を整えることで、外国人材が長期的に安心して働ける環境の構築に努めています。今後も整備・輸送の中核人材として、技能実習・特定技能の外国人材を計画的に受け入れ、多様な人材による安定的な事業運営体制の強化を図ってまいります。
具体的な施策：
・女性社員の管理者への登用
・シニア人材が活躍できる場の提供
・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）体制の構築
(4) リスク管理
当社グループでは、グループ全体のリスク管理・危機管理を推進するため、リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを強化しています。リスク管理委員会では、気候変動リスクを含む、リスクと対応状況をモニタリングし、長期的な視点で当社グループ事業への影響を確認しています。現在の対応は以下の通りですが、今後については、シナリオ分析を高度化し、リスクを定量化していくことで、より精緻にリスクをモニタリングできる体制を構築してまいります。
・取締役会で決議されたリスクマネジメント方針・実行計画をもとに、リスク管理委員会がリードしてリスクマネジメントシステムを構築しています。
・全社的なリスク管理プロセスをとっており、評価頻度は年に1回以上、対象となる時間軸は短期、中期、長期です。
・事業のリスクマネジメント活動は、「リスクの識別（特定）、分析、評価」、リスク管理プロセスにおいては、「リスクへの対策、リスクのモニタリング、リスクの検証」の3ステップを実施しています。
・気候変動を含むサステナビリティ課題に関しては、サステナビリティ委員会と定期的に情報共有、連携を図っています。
・リスクマネジメント実行計画に落とし込んだリスク対策を推進するとともに、リスク管理指標により実施進捗を評価し、顕在化の未然防止に努めています。リスクが顕在化または顕在化する恐れがある状況を確認した場合、直ちに取締役会へ報告するとともに、リスクを最小限に抑える初動対応と、再発防止策を速やかに実施しています。
・今後は、リスク低減のみならずサステナビリティ関連の事業機会獲得を推進すべく、機会管理のマネジメント強化についても検討してまいります。
(5) 指標と目標
①気候変動に対する取組
＜CO2排出量削減目標＞
当社グループでは、2030年度を期限としてCO2排出量を2013年度比35％削減することを目標としています。CO2排出量のScope1,Scope2を公表しており、削減に向けた取り組みを進めています。この度、新たにScope3カテゴリ6：出張、カテゴリ7：雇用者の通勤の算定を行いました。算定結果につきましては、関連データをご参照ください。
今後はカーボンニュートラルに挑戦すべく、2050年度目標の設定およびその道筋について検討し、対応策を講じていくことが重要であると認識しています。
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指標 |
目標（2030年度） |
実績（当連結会計年度） |
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ＣＯ２排出量削減量 （Scope 1,2） |
132.7ＣＯ２（千t） 35％（2013年度対比） |
21.6ＣＯ２（千t） 5.7％（2013年度対比） |
＜その他の目標の設定＞
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指標 |
目標（2030年度） |
実績（当連結会計年度） |
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太陽光発電施設数（累計） |
6店所 |
5店所 |
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環境配慮額車両導入割合*1 |
100％ |
- |
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ダブル連結トラック保有台数（累計） |
439台 |
225台 |
*1 環境配慮型車両とは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物質等の排出量が少なく、
環境への負荷が小さい車のことを指します。
なお、当連結会計年度の実績につきましては、提出日現在で算定中であります。
*2 ダブル連結トラック保有台数は、前方のトラックと連結する後方のトレーラーをそれぞれ1台としてカウントしております。
＜関連データ＞
なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、集計対象範囲を当社及び国内子会社としております。
*1 エネルギー使用量の集計範囲は福山通運単体であります。
*2 2023年4月の「改正省エネ法」施行に伴い、2023年度以降は改正後省エネ法の換算係数に基づき算出しております。
*3 CO2排出量の算定方法見直しにより、前年度までの開示数値と異なっております。
*4 従業員が出張等、業務における従業員の移動の際に使用する交通機関から排出される排出量であります。
*5 従業員の工場・事業所への通勤時に使用する交通機関から排出される排出量であります。
*6 CNGトラックから環境対応車両や共同配送等への切替を順次行っているため、保有台数が減少しております。
*7 東京・埼玉・名古屋・大阪・広島・福岡
②人的資本・多様性に対する取組
各取組に対して課題を認識し、各数値目標を設定しております。
なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社及び国内子会社における実績と目標を記載しております。
＜課題と各数値目標＞
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課題 |
指標 |
2025年３月期（実績） |
2027年３月期（目標） |
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人材の確保・育成 |
運転者採用人数 |
14,200人 |
15,000人 |
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離職率（集配者／運行者） |
8.9％／8.5％ |
4.0％／4.0％ |
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ｅラーニング参加時間 |
1,772時間 |
27,000時間 |
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管理職研修受講者数 |
300人 |
1,000人 |
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キャリア採用人数 |
2人 |
20人 |
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社内環境整備 |
運転者年間休日取得率 |
56.0％ |
100.0％ |
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運転者の平均月間残業時間 |
55時間 |
50時間 |
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従業員エンゲージメント調査回数 |
－回 |
年6回実施 |
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多様性の取組 |
女性管理職比率 |
5.6％（211人） |
11.0％（400人） |
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女性ドライバー数 |
247人 |
400人 |
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シルバー人材活用数 |
142人 |
300人 |
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外国人特定技能人材の採用人数 |
27人 |
65人 |
*1 「シルバー人材」は65歳以上の正社員及び契約社員であります。
*2 「キャリア採用」は即戦力の中途採用（専門職・管理職）であります。
*3 「エンゲージメント調査」は社内システムを用いた満足度・意識調査であります。
*4 「外国人特定技能人材」を採用する職種は車両整備士と運転者を対象としています。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いものについて
当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも左右され最も厳しい業界であります。このため、輸送品質のさらなる向上やお客様ニーズへの対応、生産性の向上や省力化への対応と内外に向けた設備投資が必要不可欠であると言えます。なお、労働力不足への対応として採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識しております。これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。
(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るものについて
当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、2025年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。
(4) 金利の変動及び資金調達について
当社グループの2025年３月31日現在の有利子負債残高は1,104億34百万円となりますが、借換時の金融環境変化による影響を抑えつつ、低廉な調達コストを実現できるよう、固定金利借入れ割合、借入期間等の諸条件を借入先候補と交渉し、比較の上決定しております。今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。
(5) 情報及びデータの管理について
当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を扱っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等により業績に影響を及ぼすこととなります。
(6) 燃料費の変動について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。原油価格の変動により、業績に影響を及ぼすこととなります。
(7) 労働力不足について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。将来にわたる労働力（ドライバー）不足は、業績に影響を及ぼすこととなります。
(8) 新たな感染症の発生について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。新たな感染症が発生した場合、お客様と従業員の安全と健康を確保するため、感染防止を徹底した営業活動を行います。感染症が長期化・拡大した場合、経済活動の停滞や営業活動の制限に伴う売上高の減少など、業績に影響を及ぼすことになります。
(9) 半導体不足について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。半導体不足による車両の生産遅れは、業績に影響を及ぼすこととなります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や実質所得の改善、インバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復基調にあります。一方で資源高や円安等を背景とした物価上昇をはじめ、米国の政策動向や金融市場の変動などにより、世界経済は緩やかな減速が見込まれ、先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、物流の2024年問題や環境問題などの対応に加え、人件費や燃料費をはじめとするコストアップ要因もあり、厳しい経営状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、輸送コストの上昇が継続するなか、契約運賃の見直しによる収益性の改善に努めるとともに、中核事業である運送事業の継続的な輸送サービスの向上に加え、貸切輸送やロジスティクスサービスの提供、コールドチェーンの全国展開を目指す企業との資本業務提携、フォワーディング事業の拡大など、その他の事業のサービス強化にも取り組み、お客様のサプライチェーン構築を担える輸送体制の構築に努めてまいりました。
また物流業界における輸送力低下のリスクが高まるなか、当社グループでは持続可能な輸送サービスの提供の実現に向け、レベル４自動運転（※１）トラックによる幹線輸送の実現に向けた実証実験への参加や長距離輸送に対応するため、中継拠点で他社と自社のトラクターを交換する「トレーラー・トラクター方式」による中継輸送の開始に向けた企業間の協業に取り組むとともに、人材の確保・定着に向けて、全国のセールスドライバーに機能性及び安全性、環境負荷の低減に配慮した制服（※２）を配布するなど、人的資本における従業員満足を高めるための取り組みを推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,024億95百万円（前期比5.2％増）、営業利益は73億63百万円（前期比29.5％減）、経常利益は99億17百万円（前期比23.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は87億48百万円（前期比11.7％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、第６次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の３区分（運送事業、流通加工事業、国際事業）から、４区分（運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業）に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に基づき、組み替えた数値で比較しております。
[運送事業]
運送事業におきましては、全国21店所で展開する重量・サイズ計測機能を搭載した自動仕分装置による生産性の向上と適正重量の収受に努めるとともに、お客様との関係の深化を図るため、アカウントマネジメントを強化し取扱物量の確保に努めてまいりました。
また、2024年７月にいばらき五霞支店、2025年１月に関西空港泉佐野支店を新設し、3PL事業の施設を併設した複合一貫輸送サービスの強化と輸送効率の改善に取り組んでまいりましたが、人件費及び外注費をはじめとしたコストの増加により減益となりました。
以上の結果、売上高は2,345億38百万円（前期比4.3%増）、営業利益は49億28百万円（前期比39.5％減）となりました。
[貸切事業]
貸切事業におきましては、自社の輸送力である専用ブロックトレインとダブル連結トラックを活用した効率的かつ環境負荷の低減も意識した貸切輸送サービスの営業強化と自社貸切システムの機能増強等により、取扱件数が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は262億49百万円（前期比9.5％増）、営業利益は22億９百万円（前期比6.8％増）となりました。
[流通加工事業]
流通加工事業におきましては、拡充している倉庫機能を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な新規営業展開により売上拡大を図るとともに、高付加価値貨物（医療機器・建材関連）などのシェアを拡張するなか、人件費・光熱費等のコストに適応した単価改定に取り組み、利益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は223億59百万円（前期比7.1％増）、営業利益は32億95百万円（前期比10.9％増）となりました。
[国際事業]
国際事業におきましては、新設したマレーシアの倉庫への入庫貨物の獲得などによる越境輸送の取り扱いの増加と、フォワーディング・通関事業における新規連結の効果や海上運賃の上昇などにより増収となりました。
また、運送事業、流通加工事業との共同営業を強化し、新規荷主の取り込みによる粗利の確保にも努めてまいりましたが、海上輸送の粗利率の低下や通関取扱件数の減少などにより減益となりました。
以上の結果、売上高は118億61百万円（前期比10.8％増）、営業利益は２億82百万円（前期比8.1％減）となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、大口案件の獲得による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。
以上の結果、売上高は74億86百万円（前期比4.8％増）、営業利益は12億25百万円（前期比1.7％増）となりました。
※１ 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態
※２ 広島県福山市産のデニム生地を使用し、機能性及び安全性、環境負荷の低減に配慮し製作した制服であり、
第41回ベストジーニスト2024において「協議会選出部門 特別貢献賞」を受賞いたしました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ５億73百万円増加し296億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前当期純利益161億86百万円、減価償却費188億４百万円の計上などにより244億54百万円の資金収入（前年同期は185億３百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出372億40百万円、投資有価証券の売却による収入98億31百万円などにより291億９百万円の資金支出（前年同期は267億96百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に長期借入による純増額198億34百万円、配当金の支払額及び自己株式の取得による支出60億42百万円などにより51億81百万円の資金収入（前年同期は61億85百万円の資金支出）となりました。
③輸送及び収入の状況
当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ) 運送事業、貸切事業
貨物運送事業、貸切事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
（イ） 輸送実績
|
車両所有状況 |
最大積載屯数（屯） |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|||
|
台数（台） |
延最大積載屯数（屯） |
台数（台） |
延最大積載屯数（屯） |
|||
|
大型車 |
|
６ ～12.5 |
4,133 |
49,411 |
4,240 |
51,231 |
|
（トラクター） |
|
516 |
－ |
637 |
－ |
|
|
（トレーラー） |
12.3 ～24 |
888 |
12,553 |
995 |
13,813 |
|
|
中型車 |
|
３ ～4.25 |
3,931 |
12,598 |
3,977 |
12,591 |
|
小型車 |
|
0.35 ～２ |
7,196 |
13,499 |
7,128 |
13,369 |
|
合計 |
－ |
16,664 |
88,063 |
16,977 |
91,005 |
|
|
車両稼働状況 |
稼働日数 |
253 |
日 |
252 |
日 |
|
|
延実在車両数 |
6,064 |
千台 |
6,139 |
千台 |
||
|
延実働車両数 |
4,208 |
千台 |
4,243 |
千台 |
||
|
車両稼働率 |
69.4 |
％ |
69.1 |
％ |
||
|
輸送屯数 |
11,907 |
千屯 |
12,181 |
千屯 |
||
|
総走行距離 |
466,513 |
千キロ |
472,046 |
千キロ |
||
（ロ） 営業収入の地域別状況
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前期比（％） |
|
北海道・東北地区 |
26,373百万円 |
28,008百万円 |
106.2 |
|
関東地区 |
101,349百万円 |
105,161百万円 |
103.8 |
|
中部地区 |
47,127百万円 |
50,028百万円 |
106.2 |
|
近畿地区 |
76,702百万円 |
81,355百万円 |
106.1 |
|
中国・四国地区 |
63,727百万円 |
65,502百万円 |
102.8 |
|
九州地区 |
25,136百万円 |
24,848百万円 |
98.9 |
|
合計 |
340,416百万円 |
354,903百万円 |
104.3 |
（注） 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
（ハ） 従業員１人当たりの月額営業収入
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前期比（％） |
|
１か月平均営業収入 |
28,368百万円 |
29,575百万円 |
104.3 |
|
平均在籍従業員数 |
20,399人 |
20,732人 |
101.6 |
|
１人当たりの月額営業収入 |
1,390千円 |
1,426千円 |
102.6 |
（ニ） 燃料の購入量及び使用量
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||
|
期首在庫量 （kℓ） |
購入量 （kℓ） |
使用量 （kℓ） |
期末在庫量 （kℓ） |
期首在庫量 （kℓ） |
購入量 （kℓ） |
使用量 （kℓ） |
期末在庫量 （kℓ） |
|
|
軽油 |
2,180 |
114,077 |
114,037 |
2,220 |
2,220 |
120,070 |
119,905 |
2,386 |
（ホ） 燃料価格の推移
|
区分 |
2023年９月 |
2024年３月 |
2024年９月 |
2025年３月 |
|
軽油 |
127.0円 |
126.2円 |
127.8円 |
132.1円 |
（注） 市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
（ヘ） 一般貨物自動車運送事業運賃
ａ 特別積合せ貨物運送
現行の運賃は、2023年12月15日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。
|
区分 |
10Kgまで |
20Kgまで |
30Kgまで |
100Kgまで |
200Kgまで |
500Kgまで |
1,000Kgまで |
|
50Kmまで |
2,130円 |
2,340円 |
2,580円 |
3,880円 |
5,800円 |
12,230円 |
23,320円 |
|
100Kmまで |
2,180円 |
2,380円 |
2,610円 |
4,030円 |
6,230円 |
13,370円 |
25,720円 |
|
200Kmまで |
2,200円 |
2,550円 |
2,740円 |
4,660円 |
7,390円 |
16,430円 |
32,370円 |
|
500Kmまで |
2,290円 |
2,740円 |
3,000円 |
6,250円 |
10,390円 |
24,780円 |
49,720円 |
ｂ 特別積合せ貨物運送以外
現行の運賃は、2021年３月11日付各運輸支局に届出した車扱距離制運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部（中国運輸支局届出分）を示せば次のとおりであります。
|
区分 |
小型車 （２トン車クラス） |
中型車 （４トン車クラス） |
大型車 （10トン車クラス） |
トレーラー （20トン車クラス） |
|
10Kmまで |
13,000円 |
15,060円 |
19,220円 |
23,980円 |
|
20Kmまで |
14,580円 |
16,920円 |
21,730円 |
27,260円 |
|
100Kmまで |
27,200円 |
31,740円 |
41,830円 |
53,420円 |
|
200Kmまで |
42,950円 |
50,020円 |
66,180円 |
85,030円 |
（ト） 営業収入実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前期比（％） |
|
貨物運送事業 |
223,883百万円 |
233,472百万円 |
104.3 |
|
貸切事業 |
23,971百万円 |
26,249百万円 |
109.5 |
|
港湾運送事業 |
113百万円 |
105百万円 |
92.9 |
|
その他付帯事業 |
873百万円 |
960百万円 |
110.0 |
|
合計 |
248,841百万円 |
260,787百万円 |
104.8 |
(ⅱ) 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
（イ） 施設の状況
|
区分 |
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
|
|
流通加工事業場 |
面積 |
962,588㎡ |
1,003,200㎡ |
|
事業所数 |
122か所 |
122か所 |
|
（ロ） 営業収入実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前期比（％） |
|
流通加工業 |
20,873百万円 |
22,359百万円 |
107.1 |
(ⅲ) 国際事業
国際利用運送業及び通関業に関する実績
（イ） 施設の状況
|
区分 |
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
|
|
保税蔵置場 |
面積 |
5,547㎡ |
5,547㎡ |
|
設置数 |
5か所 |
5か所 |
|
|
通関業 |
許可取得状況 |
15か所 |
15か所 |
（ロ） 営業収入実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前期比（％） |
|
国際運送業 |
2,634百万円 |
2,883百万円 |
109.5 |
|
国際利用運送業 |
4,815百万円 |
5,290百万円 |
109.9 |
|
通関業 |
3,040百万円 |
3,233百万円 |
106.4 |
|
国際事業収入その他 |
215百万円 |
454百万円 |
210.8 |
|
合計 |
10,705百万円 |
11,861百万円 |
110.8 |
(ⅳ) その他事業
不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績
（イ） 施設の貸付及びボウリングの状況
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
不動産等賃貸業 |
|
|
|
|
建物 |
面積 |
1,095,532㎡ |
1,078,856㎡ |
|
土地 |
面積 |
1,433,671㎡ |
1,426,909㎡ |
|
機器 |
台数 |
1,341台 |
1,357台 |
|
ボウリング事業 |
|
|
|
|
ゲーム |
回数 |
234千回 |
226千回 |
|
入場者 |
人数 |
72千人 |
70千人 |
（ロ） 営業収入実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前期比（％） |
|
不動産等賃貸業 |
6,243百万円 |
6,672百万円 |
106.9 |
|
物品販売事業 |
3,464百万円 |
3,523百万円 |
101.7 |
|
コンビニエンスストア事業 |
1,607百万円 |
1,652百万円 |
102.8 |
|
損害保険代理業 |
411百万円 |
436百万円 |
105.9 |
|
ボウリング事業 |
132百万円 |
129百万円 |
97.9 |
|
労働者派遣業（委託業務） |
523百万円 |
601百万円 |
115.0 |
|
その他事業 |
2,277百万円 |
2,372百万円 |
104.2 |
|
合計 |
14,660百万円 |
15,388百万円 |
105.0 |
（注） 上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ) 財政状態の分析
資産につきましては、主に有形固定資産が180億52百万円増加した一方で、投資その他の資産が199億69百万円減少したことにより固定資産が14億65百万円減少したことや受取手形及び売掛金が13億59百万円減少したことにより流動資産が12億50百万円減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて27億16百万円減少し5,006億74百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金が82億円減少し流動負債が141億54百万円減少しましたが、長期借入金が246億40百万円増加し固定負債が200億80百万円増加した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて59億25百万円増加し2,129億１百万円となりました。
純資産につきましては、主に剰余金の配当及び自己株式の取得60億42百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益87億48百万円を計上したことにより株主資本は27億53百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が113億90百万円減少した結果、純資産は前連結会計年度末に比べて86億42百万円減少し2,877億73百万円となりました。
(ⅱ) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、貨物輸送量の回復と単価改定に加え貸切件数の増加や倉庫の取扱数量増加などにより、前連結会計年度より149億31百万円増加し3,024億95百万円となりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、2024年問題対応や労働環境の改善に向けた人件費・外注費の増加や減価償却費の増加などにより、前連結会計年度より30億84百万円減少し73億63百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度より30億55百万円減少し99億17百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は減少しましたが、投資有価証券の売却により特別利益が増加し前連結会計年度より９億13百万円増加し87億48百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
安定的な営業キャッシュ・フローの確保、有利子負債対自己資本比率を意識した資金調達及び保有資産の有効活用によるキャッシュインを原資とし、安定成長の下支えとなるインフラや収益性の高い事業への積極的な投資を行い、売上拡大、利益率の改善を図りつつROEの向上を目指しております。また、当社グループは、効率の良い資金運用を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。各国内連結子会社の資金繰りの当社での一元管理と支払代行業務により余剰資金の圧縮に努めるとともに、グループ全体の必要資金の管理を徹底しております。
当社グループにおける運転資金需要は、事業活動に携わる者の人件費や傭車費等の外注費及び燃料費等が主なものとなっております。また、設備資金需要の主なものは、サービスの向上や事業拡大を目的としたトラックターミナル及び流通倉庫の建設と車両の更新への投資等となっております。
なお、長期的な資金繰りの安定性の確保のためコミットメントライン契約を従来から締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等」の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤であるネットワーク事業の維持や環境対応車の購入などの設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の有形固定資産等の設備投資総額は37,488百万円であります。これをセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
〔運送事業〕
いばらき五霞支店などの新ターミナルの建設、福岡流通センターなどの自動仕分装置の新設、広島支店などの土地の購入、及び車両の更新等であり、設備投資金額は29,086百万円であります。
〔貸切事業〕
冷蔵倉庫施設などの増床であり、設備投資金額は512百万円であります。
〔流通加工事業〕
物流施設の建設等であり、設備投資金額は6,208百万円であります。
〔国際事業〕
海外物流施設の建設等であり、設備投資金額は1,297百万円であります。
〔その他事業〕
社宅、賃貸施設等の改修であり、設備投資金額は34百万円であります。
〔全社〕
管理部門における業務の効率化及び管理体制強化を目的としたシステム改修であり、設備投資金額は348百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
|||
|
本社 （広島県福山市） |
本社ビル・整備工場・住宅 （全社共通） |
939 |
48 |
2,445 (29,457) |
905 |
4,339 |
250 |
|
関東地区 東京支店 （東京都江東区） |
トラックターミナル・住宅 （運送・流通加工・国際・その他） |
16,945 |
1,802 |
9,911 (46,441) |
507 |
29,167 |
313 |
|
イオン関東RDC （千葉県市川市） その他46店 |
トラックターミナル・倉庫・住宅 （運送・流通加工・国際・その他） |
25,454 |
6,687 |
41,180 (638,684) [53,253] |
650 |
73,972 |
3,317 |
|
中部地区 名古屋支店 （愛知県北名古屋市） |
トラックターミナル・住宅 （運送・その他） |
63 |
116 |
4,932 (64,273) |
10 |
5,122 |
135 |
|
静岡支店 （静岡市駿河区） その他33店 |
トラックターミナル・住宅 （運送・流通加工・国際・その他） |
10,102 |
1,465 |
11,361 (237,349) [157,002] |
204 |
23,133 |
1,631 |
|
近畿地区 大阪支店 （大阪市福島区） |
トラックターミナル・住宅 （運送・流通加工・その他） |
1,159 |
337 |
8,632 (43,269) |
19 |
10,148 |
271 |
|
堺支店 （堺市西区） その他36店 |
トラックターミナル・倉庫・住宅 （運送・流通加工・国際・その他） |
10,622 |
2,323 |
37,302 (447,275) [28,746] |
423 |
50,672 |
2,738 |
|
中国地区 福山支店 （広島県福山市） |
トラックターミナル・倉庫 （運送・流通加工・その他） |
417 |
328 |
2,993 (35,665) |
10 |
3,749 |
172 |
|
広島支店 （広島市西区） その他41店 |
トラックターミナル・倉庫・ボウリング場・住宅 （運送・流通加工・国際・その他） |
8,383 |
2,215 |
24,651 (571,121) [32,659] |
259 |
35,510 |
2,145 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
(2）国内子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
北海道福山通運㈱ |
北海道地区 本社・札幌支店外 （札幌市東区） |
トラックターミナル・住宅 （運送・流通加工・その他） （注）４ |
4,603 |
992 |
3,268 (136,858) |
96 |
8,960 |
433 |
|
北東北福山通運㈱ |
東北地区 本社・盛岡支店外 （岩手県盛岡市） |
トラックターミナル （運送・その他） （注）４ |
1,051 |
288 |
1,604 (103,417) [15,633] |
28 |
2,972 |
484 |
|
南東北福山通運㈱ |
東北地区 本社・仙台中央支店外 （仙台市若林区） |
トラックターミナル （運送・流通加工・その他） （注）４ |
2,773 |
498 |
5,297 (220,404) [30,248] <197> |
54 |
8,625 |
1,157 |
|
関東福山通運㈱ |
関東地区 本社・土浦支店外 （東京都江東区） |
トラックターミナル （運送・流通加工・その他） （注）４ |
697 |
336 |
1,512 (95,140) [27,353] <909> |
25 |
2,572 |
640 |
|
甲信越福山通運㈱ |
中部地区 本社・長野支店外 （長野県長野市） |
トラックターミナル・住宅 （運送・流通加工・その他） （注）４ |
2,597 |
1,039 |
6,195 (231,811) [28,509] <6,355> |
91 |
9,924 |
1,323 |
|
近畿福山通運㈱ |
近畿地区 本社・奈良支店外 （奈良県葛城市） |
トラックターミナル （運送・その他） （注）４ |
813 |
132 |
1,639 (40,696) [13,597] |
16 |
2,601 |
314 |
|
岡山福山通運㈱ |
中四国地区 本社・高梁営業所外 （岡山県高梁市） |
トラックターミナル （運送・その他） （注）４ |
391 |
53 |
162 (9,275) [10,443] |
14 |
621 |
131 |
|
山陰福山通運㈱ |
中四国地区 本社・松江支店外 （島根県松江市） |
トラックターミナル・住宅 （運送・流通加工・その他） （注）４ |
291 |
331 |
2,859 (110,514) |
22 |
3,504 |
533 |
|
四国福山通運㈱ |
中四国地区 本社・高松支店外 （愛媛県松山市） |
トラックターミナル・住宅 （運送・流通加工・その他） （注）４ |
1,019 |
649 |
7,308 (180,784) [14,686] |
59 |
9,036 |
936 |
|
高知福山通運㈱ |
中四国地区 本社・高知支店外 （高知県高知市） |
トラックターミナル （運送・流通加工・国際・その他） （注）４ |
67 |
57 |
92 (4,017) [600] <470> |
2 |
220 |
64 |
|
九州福山通運㈱ |
九州地区 本社・福岡支店外 （福岡市博多区） |
トラックターミナル・倉庫 （運送・流通加工・その他） （注）４ |
6,855 |
3,343 |
13,228 (322,598) [64,417] <8,627> |
107 |
23,534 |
1,655 |
|
南九州福山通運㈱ |
九州地区 本社・鹿児島支店外 （鹿児島県鹿児島市） |
トラックターミナル・住宅 （運送・その他） （注）４ |
372 |
772 |
5,059 (151,448) [4,406] |
33 |
6,238 |
904 |
|
沖縄福山通運㈱ |
九州地区 本社・沖縄支店 （沖縄県糸満市） |
トラックターミナル・住宅 （運送・流通加工・その他） （注）４ |
781 |
65 |
534 (21,471) |
5 |
1,386 |
66 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
東京福山通運㈱ |
関東地区 本社・足立支店外 （東京都江東区） |
トラックターミナル （運送・流通加工・その他） |
977 |
629 |
2,697 (104,937) [32,204] <6,536> |
149 |
4,454 |
504 |
|
東京南福山通運㈱ |
関東地区 本社・鹿島営業所外 （東京都江東区） |
トラックターミナル （運送・その他） （注）４ |
1 |
14 |
36 (2,279) |
2 |
54 |
38 |
|
福山エクスプレス㈱ |
北海道・東北・関東 近畿・中四国・九州地区 本社・福山営業所外 （広島県福山市） |
トラックターミナル （運送・その他） |
－ |
1,312 |
－ |
2 |
1,315 |
702 |
|
ジェイロジスティクス㈱ |
東北・関東・近畿・中四国・九州地区 本社・東京営業所外 （千葉県市川市） |
トラックターミナル （運送・その他） |
3 |
81 |
－ |
1 |
86 |
525 |
|
絹川屋運送㈱ |
関東地区 本社・辰巳総合物流センター （東京都江東区） |
トラックターミナル （運送・流通加工・その他） |
57 |
2 |
132 (6,146) |
1 |
194 |
13 |
|
㈱キタザワ引越センター |
関東・近畿地区 本社・江戸川配送センター外 （東京都江東区） |
引越センター （運送・その他） |
12 |
9 |
219 (1,487) |
0 |
241 |
93 |
|
福山フレッシュコンベア㈱ |
中四国地区 本社・尾道営業所外 （広島県福山市） |
冷蔵倉庫 （運送・その他） |
575 |
137 |
－ |
7 |
720 |
29 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３ 上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４ 他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しております。
(3）在外子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD. |
本社・ブキット事務所外 （マレーシア・ケダ州） |
トラックターミナル （国際） |
1,995 |
627 |
426 (79,747) |
28 |
3,078 |
245 |
（注） 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当連結会計年度に完了したものは次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資額 （百万円） |
完了年月 |
完成後の増加能力 （㎡） |
|
提出会社 |
いばらき五霞支店（注）１ （茨城県猿島郡） |
運送・流通加工 |
トラックターミナル |
6,800 |
2024年６月 |
47,735 |
|
提出会社 |
関西空港泉佐野支店（注）２ （大阪府泉佐野市） |
運送・流通加工・国際 |
トラックターミナル |
2,113 |
2025年１月 |
12,258 |
|
提出会社 |
いばらき五霞支店 （茨城県猿島郡） |
運送 |
自動仕分装置 |
2,035 |
2025年３月 |
－ |
|
提出会社 |
千葉八千代支店 （千葉県八千代市） |
運送 |
自動仕分装置 |
1,520 |
2024年８月 |
－ |
|
提出会社 |
福岡流通センター （福岡県糟屋郡） |
運送 |
自動仕分装置 |
2,593 |
2024年６月 |
－ |
|
提出会社 |
広島支店 （広島市中区） |
運送・流通加工 |
土地 |
6,300 |
2024年10月 |
37,972 |
|
FUKUYAMA TRANSPORTING (MALAYSIA)SDN.BHD. （注）３ |
シャーアラム事務所 （マレーシア・スランゴール州） |
国際 |
倉庫 |
1,704 |
2024年８月 |
16,080 |
（注）１ 事業所名を「五霞流通センター」から「いばらき五霞支店」に変更しております。
２ 事業所名を「りんくう流通センター」から「関西空港泉佐野支店」に変更しております。
３ 会社名を「E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.」から「FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.」に変更しております。
②重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 （百万円） |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 （㎡） |
|
|
総額 |
既支払額 |
||||||||
|
南東北福山通運 |
会津営業所 （福島県会津若松市） |
運送 |
トラックターミナル |
1,590 |
136 |
借入金 |
2025年３月 |
2026年 10月 |
3,732 |
|
提出会社 |
横浜西営業所 （横浜市西区） |
運送 |
トラックターミナル |
1,412 |
－ |
自己資金 |
2025年 ６月 |
2026年 ４月 |
3,441 |
|
甲信越福山通運 |
諏訪流通センター （長野県諏訪市） |
運送・流通加工 |
トラックターミナル |
4,890 |
2,934 |
自己資金 |
2023年 ９月 |
2026年 １月 |
20,782 |
|
提出会社 |
北名古屋流通センター （愛知県北名古屋市） |
運送・流通加工 |
トラックターミナル |
4,480 |
1,388 |
自己資金 |
2024年 ９月 |
2025年 11月 |
21,730 |
|
提出会社 |
千葉八千代支店 （千葉県八千代市） |
流通加工 |
倉庫自動化設備 |
1,040 |
326 |
自己資金 |
2025年 ２月 |
2026年 10月 |
－ |
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末 現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年６月23日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
40,770,363 |
40,770,363 |
東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
40,770,363 |
40,770,363 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2022年11月30日 （注）１ |
△5,000,000 |
50,770,363 |
－ |
30,310 |
－ |
37,104 |
|
2024年５月31日 （注）２ |
△10,000,000 |
40,770,363 |
－ |
30,310 |
－ |
37,104 |
（注）１ 2022年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年11月30日付で自己株式5,000千株の消却を実施しております。
（注）２ 2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年５月31日付で自己株式10,000千株の消却を実施しております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
38 |
24 |
190 |
156 |
1 |
3,337 |
3,746 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
150,420 |
3,521 |
129,025 |
50,635 |
1 |
73,428 |
407,030 |
67,363 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
36.95 |
0.87 |
31.70 |
12.44 |
0.00 |
18.04 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式962,593株は、「個人その他」に9,625単元及び「単元未満株式の状況」に93株含まれております。なお、自己株式962,593株は、株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数と一致しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式132,926株は、「金融機関」に1,329単元及び「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
公益財団法人渋谷育英会 |
広島県福山市東深津町四丁目20番１号 |
5,590 |
14.04 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
3,259 |
8.19 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
2,020 |
5.07 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
1,813 |
4.55 |
|
株式会社広島銀行 |
広島市中区紙屋町一丁目３番８号 |
1,762 |
4.43 |
|
福山通運共済会 |
広島県福山市東深津町四丁目20番１号 |
1,529 |
3.84 |
|
福山通運従業員持株会 |
広島県福山市東深津町四丁目20番１号 |
1,288 |
3.24 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
1,245 |
3.13 |
|
損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 |
1,017 |
2.56 |
|
福山通運協力業者持株会 |
広島県福山市東深津町四丁目20番１号 |
943 |
2.37 |
|
計 |
－ |
20,470 |
51.42 |
（注）１ 所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
株式会社日本カストディ銀行 |
3,058千株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
3,259千株 |
３ 当社は、自己株式962千株（2.36％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
962,500 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
39,740,500 |
397,405 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
67,363 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
40,770,363 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
397,405 |
－ |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式26株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式132,900株（議決権1,329個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 福山通運株式会社 |
広島県福山市東深津町 四丁目20番１号 |
962,500 |
－ |
962,500 |
2.36 |
|
計 |
－ |
962,500 |
－ |
962,500 |
2.36 |
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式132,900株は、上記自己株式には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に、グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社及び当社グループ会社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(ご参考)信託契約の内容
(1)信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(2)信託の目的 当社及び当社グループ会社従業員に対するインセンティブの付与
(3)委託者 当社
(4)受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
(5)受益者 当社及び当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者
(6)信託管理人 当社と利害関係のない第三者
(7)信託契約日 2018年３月２日
(8)信託の期間 2018年３月２日～2033年８月31日
(9)制度開始日 2018年４月１日
(10)議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
(11)取得株式の種類 当社普通株式
(12)取得株式の総額 584百万円
(13)株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
②従業員に取得させる予定の株式の総数
153,000株
③株式付与ＥＳＯＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年８月８日）での決議状況 （取得期間2024年８月19日～2025年２月28日） |
950,000 |
3,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
810,800 |
2,999,667,445 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
139,200 |
332,555 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
14.7 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
14.7 |
0.0 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年３月12日）での決議状況 （取得期間2025年３月13日～2025年５月30日） |
3,500,100 |
11,392,825,500 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
3,500,100 |
11,392,825,500 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
100.0 |
100.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
2,881,630 |
9,379,705,650 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
17.7 |
17.7 |
（注）2025年３月12日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議しております。
公開買付けの概要は以下のとおりであります。
買付け等の期間 ：2025年３月13日から2025年４月10日まで
買付け等の価格 ：１株につき金3,255円
買付け予定数 ：3,500,100株
決済の開始日 ：2025年５月７日
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
939 |
3,607,615 |
|
当期間における取得自己株式 |
109 |
381,705 |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
10,000,000 |
36,358,500,000 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（ＥＳＯＰ信託による当社従業員への付与） |
7,459 |
28,493,380 |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の売渡し） |
5 |
18,179 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,095,519 |
－ |
3,977,258 |
－ |
（注）１ 保有株式数には、当社保有の自己株式962,593株のほかに、次のものを自己株式として含めています。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式
当事業年度：132,926株
当 期 間：132,926株
２ 当期間における処理自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
４ 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式付与数を控除しておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、当社グループを取り巻く経営環境や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、長期安定的な配当の実施と企業環境の変化に対応した機動的な自己株式の取得により、株主還元の充実に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の定めにより、取締役会決議をもって行うこととしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当に関する基本方針に基づき、中間配当（１株当たり35.0円）、期末配当（１株当たり35.0円）を合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は70.0円となりました。この結果、当事業年度の株主資本配当率は1.6％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、引き続き輸送サービスの向上のための物流拠点の拡充・整備、IT部門の充実及び環境保全部門への投資資金に充当していく予定であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2024年11月12日 |
1,414 |
35.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2025年５月13日 |
1,393 |
35.0 |
|
取締役会決議 |
（注）１ 2024年11月12日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２ 2025年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。これを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実強化が極めて重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性と健全性を確保するとともに意思決定及び業務遂行の迅速化に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営環境の厳しさの増す物流業界において、迅速かつ効率的な経営の推進とコンプライアンス経営に徹するため、コーポレート・ガバナンスの充実強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。
その取り組みの一環として、グループにおける経営意思決定及び業務執行の迅速化と責任の明確化による経営体制の強化を図るため、2011年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成された指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する審議を行うことにより、指名・報酬に関する手続きの透明性及び客観性を高め、経営の監督を適切に行えるよう体制を整備しております。
当社の経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定、あわせて業務執行についての監視・監督機関でもある取締役会は、代表取締役社長 小丸成洋が議長を務め、代表取締役副社長 熊野弘幸、取締役 藤田眞司と、戦略的かつ機動的に行えるように豊富な経験を有する社外取締役 前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志の５名を含む８名（提出日現在）で構成され、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しており、取締役による迅速な意思決定と効率的な経営の充実強化を図っております。なお、定期的に各地区の責任者による会議を開催し問題の洗い出し、早期の対策を講じることが出来る体制を作っております。
当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役 中村誠一、山根昇一と社外監査役 森下裕子、山嵜正利、原信介の３名を含む５名（提出日現在）で構成されており、取締役会やその他の重要な会議に出席するとともに、コンプライアンスの徹底及び取締役の業務執行について監査を実施し、必要に応じて意見を述べております。
※当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員構成については、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧（ⅱ）」のとおりとなります。
内部統制の仕組み
③企業統治に関するその他の事項
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループ会社において、コンプライアンス実践のための遵守すべき行動指針として、「福山通運グループ企業行動憲章」を定めております。取締役等に関しては、「役員倫理規程」を制定し、これに則って職務を執行するとともに、他の取締役等の法令、定款または企業倫理に反する行為を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査役に報告を行います。使用人に関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、法令、定款及び社内規則に対する意識の高揚と遵守の徹底を図るために担当役員を定め、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンスの統括部署として「コンプライアンス室」を設置して各種マニュアルの作成や研修等を行います。また、「内部監査室」は、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンスの実施状況を検証し、取締役会及び監査役会に報告します。さらに、法令、定款、社内規則及び企業倫理に反する行為を早期に発見、是正するために、使用人からの通報を受け付ける「社内通報制度」を設けております。
反社会的勢力への対応については、断固たる態度で臨む旨を「福山通運グループ企業行動憲章」に定め、周知徹底しております。また、不当な要求等には、顧問弁護士や警察等の外部機関と協議しつつ、速やかに毅然とした対応を行っております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、評価作業を円滑、適正に実施し、法令等に従って信頼性のある財務報告を作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。
・取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制
「情報取扱規則」を整備し、これに則り情報の適切な保存、管理を実施しております。また、監査役会が求めたときは、いつでも当該情報の提供に応じております。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社のリスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、グループ会社のリスク管理推進の統括責任者として当社担当役員を定めております。また、「リスク管理委員会」を設置し、各種マニュアルの作成や研修を行い、「内部監査室」は、当社及び当社グループ会社におけるリスク管理の状況を検証し、取締役会及び監査役会に報告しております。さらに危機管理体制として、会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、社長を本部長とする「危機管理本部」を設置し、損害、影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の取締役等の職務権限及び意思決定のルールを明確化し、業務の適正化、効率化を図るとともに、全社的な影響を及ぼしうる重要事項に関して、適宜、会議・委員会を設置し、多面的な審議、検討とすみやかな意思の伝達、共有を行っております。また、長期及び年度の事業計画、目標を定期的に明示し、それらに基づいた業績管理を行っております。
取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、取締役等の指名及び報酬の決定に係る透明性と客観性を高めております。
・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「福山通運グループ企業行動憲章」に基づき、ガバナンス体制を図るための包括規程として「グループ統括規程」を制定しております。当社グループ会社は、経営上の重要案件に関する事前協議や必要に応じて各種会議での報告を行うとともに、それぞれのリスク管理及びコンプライアンスの体制を整えております。当社内部監査室は、グループの業務全般にわたる内部統制の適切性・有効性を確保するため、定期的に監査を行っております。また、「社内通報制度」を設け、法令、定款、社内規則及び企業倫理に反する行為を早期に発見、是正しております。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項またその使用人の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」を設置し、監査役の職務を補助するためここで執務を行う使用人は、当社の使用人から任命しております。この監査役補助使用人は、監査役の補助業務及び監査役会の事務局業務に専従し取締役等の指揮命令に服さないものとし、その任命、人事異動、懲戒、賃金等については監査役会との事前協議のうえ決定するものとして、取締役等からの独立性を確保しております。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役等及び使用人は、当社及び当社グループ会社全体の業務・業績に重大な影響を及ぼす事実を発見したときは、直ちに監査役に報告を行います。また、内部監査室の行う監査の結果や社内通報制度における通報状況についても、文書にて遅滞なく監査役に報告を行います。
・報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役等及び使用人は、当社グループ会社からの法定の事項に加え、内部監査の実施状況等を取締役会及び監査役に報告しております。また、社内通報制度による法令・企業倫理・社内規則に反する事案のうち重要なものは、コンプライアンス担当役員から監査役に報告しております。
社内通報制度においては、社内通報規程により通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。
・監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役又は監査役会が、規則に則り職務の執行のために公認会計士、弁護士その他の専門家に助言を求める又は調査その他の事務を委託するなどの費用については、必要でないと認められる場合を除き、当社の費用処理とします。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他重要な会議に出席をするとともに、必要に応じて意見を述べております。また、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて当社グループ会社からも事業の報告を求めております。なお、取締役等及び使用人は、監査役から要求があった場合は、適宜必要な資料を添えて説明を行います。
・責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で当社及び当社グループの取締役並びに監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、当該被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることになります。保険料は、当社の役員及び執行役員が7.41％の保険料を負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では保険契約の免責事項はありませんが、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は３名以上とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
なお、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、諮問事項について審議し、取締役会に対して答申する。取締役会は、当該答申の内容を尊重して決定するものとし、取締役等の指名及び報酬の決定に係る透明性と客観性を高めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１ 剰余金の配当の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
２ 自己株式の取得
当社は、資本効率の向上を図るため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等において自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
・株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する具体的内容
当社は、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスの提供を通じて心豊かで活力のある社会を実現していく」を経営理念として事業活動を行っております。この経営理念は、物流が国民生活を支える重要なライフラインの一つであり、それを担う企業として、物流というサービスの提供を通じ、企業価値を高めるだけでなく、会社の持続可能な発展のための社会的責任を積極的に果たし、良き企業市民として社会から愛され、尊敬される企業でありたいとする当社の姿勢を表しています。
当社では、お客様、従業員、株主の皆様及び地域社会などのすべてのステークホルダーの“満足”を実現することが、企業価値の源泉であると考えております。この企業価値を更に高めていくために、輸送ネットワークの充実や物流施設の拡充などをはじめとした営業展開、コーポレート・ガバナンスの強化、充実及び環境保全並びに社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。また、これらの取り組みに加えて創業以来の労使協調による事業運営を継続していくことが、経営理念の実現とすべてのステークホルダーから良き企業市民として信頼され選ばれる企業となり、業績の向上にも寄与していくものと考えております。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。
当社では、2024年度を初年度とする第６次中期経営計画「Change ＆ Growth 2026」を策定し、経営目標の達成に向けた取り組みを行ってまいりました。この中期経営計画では、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各種施策に取り組むことで持続可能な成長を実現するとともに、当社の企業価値の源泉である創業以来の労使協調の基盤となる従業員満足（Employee Satisfaction）を加えたESG＋ESを深化させ、更なる企業価値の向上を図り、SDGsの達成に貢献してまいりました。また、当社ではこれまでの中期経営計画の実績を踏まえた上で、引き続きESG経営を推進し、成長に向けた取り組みと経営基盤強化を通じ、全国で安定的な総合物流ソリューションを提供することで、すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えすべく満足度の向上に努め、更なる安全なサービスをお届けし続けてまいります。
上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、2011年４月１日より執行役員制度を導入しております。2024年６月21日から取締役会は社外取締役５名を含む８名により、効率的な経営の充実強化を図っております。なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと取締役会は社外取締役６名を含む８名となり、さらに経営への監督機能が強化される予定です。また、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有する社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。
「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入いたしております。
本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。
（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付
（ⅱ） 当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリスト（以下「当初情報リスト」といいます。）を、当該買付者等に交付いたします。当初情報リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。
（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同じ。
（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。
（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。
（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味する。以下（ⅱ）において同じ。
（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義される。以下同じ。
（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味する。以下同じ。
（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む。）をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。以下同じ。
・取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
取締役の当事業年度における取締役会及び指名・報酬諮問委員会への出席状況は次の通りです。
|
氏名 |
取締役会 |
指名・報酬諮問委員会 |
|
小丸成洋 |
８回／８回（100％） |
２回／２回（100％） |
|
熊野弘幸 |
８回／８回（100％） |
－ |
|
長原永壽 |
１回／１回（100％）（注） |
－ |
|
藤田眞司 |
６回／８回（75％） |
－ |
|
前田美穂 |
８回／８回（100％） |
２回／２回（100％） |
|
野中智子 |
７回／８回（88％） |
－ |
|
冨村和光 |
７回／８回（88％） |
－ |
|
重枝豊英 |
８回／８回（100％） |
２回／２回（100％） |
|
大本卓志 |
８回／８回（100％） |
２回／２回（100％） |
(注) 長原永壽氏の取締役会の出席状況は、2024年６月21日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任するまでに開催された取締役会を対象としております。
取締役会における検討内容として、中期経営計画の進捗確認及び経営戦略や経営の基本方針等の決定を行うとともに重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等取締役会規則に定める重要な事項、サステナビリティ課題への対応について議論いたしました。
また、指名・報酬諮問委員会の検討内容として、取締役、執行役員及び監査役の選解任並びに候補者案、報酬方針、報酬額等について、客観的かつ公正な視点から審議し、取締役会へ答申を行いました。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（ⅰ）2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、次のとおりであります。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
小 丸 成 洋 |
1950年４月16日生 |
|
（注）４ |
335 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 営業本部長 |
熊 野 弘 幸 |
1970年４月23日生 |
|
（注）４ |
55 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 輸送統括担当兼 安全統括室長 |
藤 田 眞 司 |
1958年９月19日生 |
|
（注）４ |
15 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
前田美穂 |
1948年９月17日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野中智子 |
1956年６月３日生 |
|
（注）４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
冨村和光 |
1940年３月23日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
重枝豊英 |
1952年８月１日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大本卓志 |
1953年６月26日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
中 村 誠 一 |
1961年１月１日生 |
|
（注）５ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
山 根 昇 一 |
1963年２月22日生 |
|
（注）６ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
森 下 裕 子 |
1971年11月８日生 |
|
（注）５ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山 嵜 正 利 |
1955年８月25日生 |
|
（注）７ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
原 信介 |
1956年２月４日生 |
|
（注）８ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
421 |
||||||||||||||||||||||||||||||
(注)１ 代表取締役副社長熊野弘幸は、代表取締役社長小丸成洋の娘婿であります。
２ 取締役 前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英及び大本卓志は、社外取締役であります。
３ 監査役 森下裕子、山嵜正利及び原信介は、社外監査役であります。
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 所有株式数には、役員持株会の所有持株数が含まれております。
（ⅱ）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、次のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含めて記載しております。
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
小 丸 成 洋 |
1950年４月16日生 |
|
（注）４ |
335 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
熊 野 弘 幸 |
1970年４月23日生 |
|
（注）４ |
55 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
前田美穂 |
1948年９月17日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
野中智子 |
1956年６月３日生 |
|
（注）４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
冨村和光 |
1940年３月23日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
重枝豊英 |
1952年８月１日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大本卓志 |
1953年６月26日生 |
|
（注）４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青木光男 |
1949年9月22日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
山 根 昇 一 |
1963年２月22日生 |
|
（注）５ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
宮 澤 扶 水 子 |
1976年9月14日生 |
|
（注）８ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
森 下 裕 子 |
1971年11月８日生 |
|
（注）８ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山 嵜 正 利 |
1955年８月25日生 |
|
（注）６ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
原 信介 |
1956年２月４日生 |
|
（注）７ |
0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
405 |
||||||||||||||||||||||
(注)１ 代表取締役社長熊野弘幸は、代表取締役会長小丸成洋の娘婿であります。
２ 取締役 前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志及び青木光男は、社外取締役であります。
３ 監査役 森下裕子、山嵜正利及び原信介は、社外監査役であります。
４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 所有株式数には、役員持株会の所有持株数が含まれております。
② 社外役員の状況
2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役前田美穂氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と専門知識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただいております。社外取締役野中智子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な知見に加え、最高裁判所司法研修所民事弁護教官等の公務を担った経験など、高い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に有益なアドバイスをいただいております。社外取締役冨村和光氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通し、当社独立委員会委員長を歴任するなど、コンプライアンス経営等の推進について適切な助言をいただいております。社外取締役重枝豊英氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、国際渉外等における豊富な経験とグローバルな見識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員長を歴任するなど、主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役大本卓志氏は、税理士として企業会計、税務に精通し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど、企業経営等におけるコンプライアンスの徹底など、適切な助言をいただいております。社外監査役森下裕子氏は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。社外監査役山嵜正利氏は、経営監視機能の充実のため、法執行とリスク管理における豊富な経験と専門的な知見に基づき、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。また同氏が務める株式会社日本シークレット・サービスは、当子会社から警備業務を受託しておりますが、売上高に対する取引額の割合は小さく、連結売上高の１％にも満たない稀少なもので、重要な取引関係ではありません。社外監査役原信介氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業会計、税務に精通し、企業経営の監査業務等における豊富な経験と知見を有しており、適切な助言をいただいております。社外取締役前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志の５氏及び社外監査役森下裕子、山嵜正利、原信介の３氏は独立役員に指定しております。
なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、青木光男氏が社外取締役に就任し、社外取締役は６名、社外監査役は３名となります。青木光男氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と企業経営の高い知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化等について、専門的な観点から適切な助言をいただけるものと判断しております。
また、青木光男氏はレック株式会社の代表取締役会長兼社長であり、当社と同社及び同社グループ企業との間に取引がありますが、連結売上高の１％未満で、また、同社は当社株式を保有しておりますが、その比率は当社の発行済株式総数の0.5％未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。
また、同氏の選任が承認された場合には、当社は同氏を独立役員とする予定であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、上場証券取引所が独立役員の届出にあたって定める要件を満たしていることを参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は監査、内部統制部門と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査役は社内監査部門からの報告、会計監査人と意見交換を通して、業務の適正性を判断しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は５名で２名が社内出身の常勤監査役、残る３名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他重要な会議に出席をするとともに、必要に応じて意見を述べております。また、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて当社グループ会社からも事業の報告を求めております。なお、取締役等及び使用人は、監査役から要求があった場合は、適宜必要な資料を添えて説明を行います。
なお、常勤監査役中村誠一は、長年にわたる幹線輸送管理部門での豊富な業務経験と監査における幅広い見識を有しております。また、常勤監査役山根昇一は、長年にわたり当社輸送部門で実務に携わり、豊富な経験と知識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
区分 |
氏名 |
監査役会出席状況 |
|
常勤監査役 |
中村誠一 |
全9回中9回 |
|
常勤監査役 |
山根昇一 |
全9回中9回 |
|
社外監査役 |
村井弘幸 |
全2回中2回（注）１ |
|
社外監査役 |
森下裕子 |
全9回中9回 |
|
社外監査役 |
山嵜正利 |
全9回中9回 |
|
社外監査役 |
原信介 |
全7回中7回（注）２ |
（注）１ 村井弘幸氏の監査役会の出席状況は、2024年６月21日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任するまでに開催された監査役会を対象としております。
（注）２ 原信介氏は、2024年６月21日開催の第76回定時株主総会において新たに選任されたため、監査役会への出席状況が他の監査役と異なっております。
監査役会における具体的な検討内容として、年度の監査計画及び監査方針の策定、重点監査項目の監査状況、会計監査人監査の相当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス等について検討しております。
常勤監査役としての活動として、重要な会議への出席、必要に応じた往査（子会社含む）、代表取締役社長と定期的な意見交換会を開催し会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見交換を行うこと、内部監査室を中心とした地区経理責任者及び関連会社経理責任者が実施する内部監査の報告を受け、経営状況・リスク管理状況等について確認すること等をしております。
なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることとなります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査室２名と本社管理部門や主要事業所に配置した監査補助者が年間スケジュールを策定し監査を実施しております。また、当社グループの主要事業である運送事業に係る内部監査は安全管理部を中心に主要事業所に配置した主任監査員及び内部監査員が実施しております。内部監査の結果については、当社の代表取締役社長への報告のみならず、監査役及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署(経理部門、安全管理部門等）へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。会計監査人との連携につきましても、定期的あるいは随時、意見交換を行っております。なお、監査役会は、内部監査室及び会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正化を図るための連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
57年
なお、上記は当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
龍田佳典及び吉持豪人の２名
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他17名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有していることとしております。有限責任 あずさ監査法人と長きにわたり監査契約を結んでおりますが、上記に述べた選定方針を満たしていること、また近年増加した海外子会社についても、当該監査法人の海外法人との連携において財務諸表の信頼性に寄与するものと判断し選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して当社が策定した監査役監査基準に基づき評価を行っております。この評価については、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果に問題はないか、監査チームは独立性・専門性を有しているか、監査報酬の水準は適正か、監査役等からの質問や相談事項に対する回答は適時適正か、当社の事業内容を理解しているか、監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか等を勘案して行っております。ただし、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定を行う方針です。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
93 |
7 |
84 |
27 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
93 |
7 |
84 |
27 |
（注）１ 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
（注）２ 当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、財務及び税務デューデリジェンス業務であります。
（注）３ 上記以外に、前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬１百万円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して税務アドバイザリー業務について５百万円の対価を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人の当期の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等が、その監査時間や当社グループの事業規模及び事業内容に適切であるかどうかについて、前期の監査計画及び監査実績と比較分析するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案し検討した結果、報酬等の額は相当であると判断し、当該報酬等について会社法第399条第１項及び第２項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等の決定方針
当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容等に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値を高め持続可能な成長を実現するために機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位ごとの責任に応じて適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役については、高い独立性を確保するため、業績等による変動のない基本報酬とする。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの責任に応じて適正な水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、毎年の業績や企業価値向上に対する意識を高めるため現金報酬とし、担当職務における貢献度を総合的に勘案した額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
・取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の割合の決定に関する方針
取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬で構成されており、業績連動報酬としての賞与の支給割合は、業績等に応じて変動するものとし、企業価値の向上に対するインセンティブとして適切な支給割合となることを方針とする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲内において、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会での審議・答申を経て、取締役会が基本報酬と賞与で構成された年間の報酬総額を決定したうえで、代表取締役社長に一任し、その範囲内で各取締役の報酬額を決定するものとする。
取締役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第61回定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名（うち社外取締役２名）です。また監査役の金銭報酬の額も、同年開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議し、監査役の個別の報酬額は、限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。
なお、社外取締役の報酬等については、高い独立性を確保するため、基本報酬を設定しており、業績等による変動はありません。
また、当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける意思決定及び業績遂行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の報酬等については、業績への貢献、能力を評価して、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
286 |
268 |
17 |
－ |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
32 |
32 |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
30 |
30 |
－ |
－ |
9 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
|
氏名 |
報酬等の総額 （百万円） |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
||||
|
小丸 成洋 |
150 |
取締役 |
提出会社 |
142 |
7 |
－ |
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
支給していないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準と考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的に株価の変動や配当を目的として投資する株式であるか、中長期的に企業価値の向上に必要と考える場合において投資する株式かどうかで区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
営業活動の円滑な推進、取引関係の維持・強化など企業価値向上に必要と考える場合において、政策保有株式を保有しております。
また、保有の適否については、直近事業年度末における各政策保有株式の金額に対して、利益（取引から生じる利益、配当金、及び含み損益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の見直しも踏まえて、保有の適否を検討しております。当事業年度においては、2024年５月15日、同６月21日、同10月１日、2025年３月12日開催の取締役会において、投資有価証券取得・売却の件として検討を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
27 |
1,418 |
|
非上場株式以外の株式 |
39 |
53,077 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
299 |
主たる事業である運送事業において、低温輸送への積極的な参入とノウハウの蓄積を図るため株式を取得 |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
16 |
更なる取引推進のため取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
19 |
9,278 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
トヨタ自動車㈱ |
9,000,000 |
10,000,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
有 |
|
23,544 |
37,920 |
|||
|
寿スピリッツ㈱ |
1,800,000 |
1,800,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
無 |
|
4,374 |
3,450 |
|||
|
近鉄グループホールディングス㈱ |
939,400 |
1,052,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
無（注２） |
|
2,996 |
4,683 |
|||
|
イオン㈱ |
748,964 |
746,203 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） （株式の増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
2,808 |
2,682 |
|||
|
セイノーホールディングス㈱ |
1,112,000 |
1,112,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）共同一括配送等業務提携により、企業価値向上を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
有 |
|
2,564 |
2,351 |
|||
|
レック㈱ |
1,896,000 |
1,896,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
有 |
|
2,254 |
2,114 |
|||
|
㈱ひろぎんホールディングス |
1,751,803 |
1,751,803 |
（保有目的、業務提携等の概要）資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有 （定量的な保有効果）(注１） |
無（注２） |
|
2,122 |
1,911 |
|||
|
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ |
417,855 |
139,285 |
（保有目的、業務提携等の概要）リスク管理関連の円滑な業務の推進のため保有 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）１株につき３株の割合で株式分割 |
無（注２） |
|
1,889 |
1,332 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱長府製作所 |
692,050 |
692,050 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
有 |
|
1,274 |
1,515 |
|||
|
住友不動産㈱ |
227,500 |
227,500 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
有 |
|
1,272 |
1,318 |
|||
|
フジテック㈱ |
179,080 |
179,080 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
有 |
|
1,057 |
679 |
|||
|
㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ |
480,000 |
480,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
無（注２） |
|
801 |
630 |
|||
|
㈱中電工 |
226,000 |
226,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
有 |
|
744 |
692 |
|||
|
㈱ハニーズホールディングス |
421,700 |
421,700 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
無 |
|
694 |
750 |
|||
|
アズビル㈱ |
360,000 |
90,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）１株につき４株の割合で株式分割 |
無 |
|
414 |
377 |
|||
|
㈱いよぎんホールディングス |
221,649 |
221,649 |
（保有目的、業務提携等の概要）資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
無（注２） |
|
389 |
259 |
|||
|
㈱自重堂 |
39,312 |
39,312 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
有 |
|
385 |
518 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
岡山県貨物運送㈱ |
100,000 |
100,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
無 |
|
343 |
347 |
|||
|
フマキラー㈱ |
300,000 |
300,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
無 |
|
325 |
356 |
|||
|
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
237,000 |
237,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当該会社の関係会社と営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１） |
無 |
|
312 |
332 |
|||
|
ＡＮＡホールディングス㈱ |
100,000 |
100,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において輸送取引関係にあり、円滑な業務の推進のため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
有 |
|
275 |
321 |
|||
|
㈱ファーストリテイリング |
6,000 |
6,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
無 |
|
264 |
282 |
|||
|
フクシマガリレイ㈱ （注３） |
92,629 |
46,209 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） （株式の増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得、１株につき２株の割合で株式分割 |
無 |
|
255 |
272 |
|||
|
㈱セリア |
100,000 |
100,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
無 |
|
250 |
301 |
|||
|
㈱ヨンドシーホールディングス |
125,000 |
125,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
無（注２） |
|
230 |
233 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
フジ日本㈱ |
219,615 |
219,615 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
有 |
|
227 |
218 |
|||
|
㈱タイミー |
150,000 |
- |
（保有目的、業務提携等の概要）生産性向上を目的とした人材確保のため保有 （定量的な保有効果）（注１） （株式の増加した理由）株式上場に伴い特定投資株式に該当 |
無（注２） |
|
225 |
- |
|||
|
㈱メニコン |
131,969 |
129,230 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） （株式の増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得、並びに取引拡大を目的とした株式の取得 |
無 |
|
164 |
204 |
|||
|
萩原工業㈱ |
92,700 |
92,700 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
無 |
|
144 |
154 |
|||
|
リョービ㈱ |
61,600 |
61,600 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
無 |
|
137 |
184 |
|||
|
㈱キング |
131,000 |
131,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
有 |
|
97 |
93 |
|||
|
日東工業㈱ |
27,648 |
27,189 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
86 |
112 |
|||
|
いすゞ自動車㈱ |
19,161 |
19,161 |
（保有目的、業務提携等の概要）運送事業等における車両設備の購入取引を行っており、円滑な業務の推進のため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
有 |
|
38 |
39 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ヤマトインターナショナル㈱ |
114,100 |
114,100 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
有 |
|
38 |
35 |
|||
|
㈱ハマキョウレックス |
16,000 |
4,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） （株式が増加した理由）１株につき４株の割合で株式分割 |
無 |
|
20 |
15 |
|||
|
タキヒヨー㈱ |
12,491 |
11,996 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
17 |
15 |
|||
|
センコーグループホールディングス㈱ |
10,000 |
10,000 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
無 |
|
15 |
11 |
|||
|
青山商事㈱ |
5,703 |
5,703 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
無 |
|
11 |
10 |
|||
|
萬世電機㈱ |
1,500 |
1,500 |
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１） |
有 |
|
6 |
5 |
（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有
の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、個別銘柄毎に利益（取引から生じる利益、配
当金、及び含み益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３ フクシマガリレイ㈱は、2025年４月１日付でガリレイ㈱に商号変更しております。
みなし保有株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
トヨタ自動車㈱ |
650,000 |
650,000 |
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
有 |
|
1,700 |
2,464 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,000,000 |
1,000,000 |
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
無（注３） |
|
2,011 |
1,557 |
|||
|
野村ホールディングス㈱ |
900,000 |
900,000 |
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
無（注３） |
|
817 |
879 |
|||
|
パナソニックホールディングス㈱ |
300,000 |
300,000 |
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
無 |
|
531 |
433 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
50,000 |
50,000 |
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図書 |
無（注３） |
|
202 |
152 |
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位44銘柄について記載しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し必要な情報の入手を行っております。
また、会計基準に関する書籍を定期購読するとともに、専門分野の各種団体が主催するセミナーへ随時参加しており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※３ 29,922 |
※３ 29,919 |
|
受取手形及び売掛金 |
※４,※５ 40,877 |
※４ 39,518 |
|
その他 |
4,592 |
4,710 |
|
貸倒引当金 |
△95 |
△102 |
|
流動資産合計 |
75,296 |
74,045 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※３ 274,302 |
※３ 286,656 |
|
減価償却累計額 |
△179,267 |
△185,138 |
|
建物及び構築物（純額） |
95,034 |
101,518 |
|
機械装置及び運搬具 |
119,168 |
135,980 |
|
減価償却累計額 |
△102,515 |
△108,777 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
16,653 |
27,202 |
|
工具、器具及び備品 |
17,288 |
17,904 |
|
減価償却累計額 |
△13,304 |
△13,965 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,984 |
3,939 |
|
土地 |
※２,※３ 211,730 |
※２,※３ 219,427 |
|
建設仮勘定 |
12,431 |
5,799 |
|
有形固定資産合計 |
339,833 |
357,886 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
4,837 |
5,287 |
|
無形固定資産合計 |
4,837 |
5,287 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 76,058 |
※１ 58,005 |
|
繰延税金資産 |
4,344 |
2,320 |
|
その他 |
※１ 3,358 |
※１ 3,383 |
|
貸倒引当金 |
△336 |
△254 |
|
投資その他の資産合計 |
83,423 |
63,454 |
|
固定資産合計 |
428,095 |
426,629 |
|
資産合計 |
503,391 |
500,674 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
16,556 |
15,977 |
|
短期借入金 |
13,400 |
5,200 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※３ 47,711 |
※３ 43,021 |
|
リース債務 |
327 |
312 |
|
未払法人税等 |
2,648 |
3,489 |
|
未払消費税等 |
1,826 |
1,513 |
|
賞与引当金 |
5,088 |
5,212 |
|
その他 |
16,374 |
15,050 |
|
流動負債合計 |
103,933 |
89,778 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※３ 37,035 |
※３ 61,675 |
|
リース債務 |
411 |
223 |
|
繰延税金負債 |
19,129 |
15,607 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※２ 23,573 |
※２ 24,278 |
|
退職給付に係る負債 |
21,356 |
19,851 |
|
資産除去債務 |
495 |
498 |
|
その他 |
1,040 |
987 |
|
固定負債合計 |
103,042 |
123,123 |
|
負債合計 |
206,975 |
212,901 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30,310 |
30,310 |
|
資本剰余金 |
39,501 |
39,513 |
|
利益剰余金 |
188,474 |
157,832 |
|
自己株式 |
△37,443 |
△4,059 |
|
株主資本合計 |
220,843 |
223,597 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
38,421 |
27,031 |
|
土地再評価差額金 |
※２ 34,150 |
※２ 33,448 |
|
為替換算調整勘定 |
81 |
72 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,156 |
1,798 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
73,810 |
62,351 |
|
非支配株主持分 |
1,761 |
1,824 |
|
純資産合計 |
296,415 |
287,773 |
|
負債純資産合計 |
503,391 |
500,674 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 287,563 |
※１ 302,495 |
|
売上原価 |
268,305 |
285,572 |
|
売上総利益 |
19,258 |
16,922 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
3,976 |
4,456 |
|
退職給付費用 |
143 |
149 |
|
賞与引当金繰入額 |
184 |
170 |
|
減価償却費 |
607 |
580 |
|
租税公課 |
1,239 |
1,520 |
|
施設使用料 |
323 |
349 |
|
その他 |
2,662 |
2,651 |
|
貸倒引当金繰入額 |
212 |
－ |
|
販売費及び一般管理費合計 |
8,809 |
9,558 |
|
営業利益 |
10,448 |
7,363 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
16 |
28 |
|
受取配当金 |
1,435 |
1,751 |
|
受取保険金 |
40 |
96 |
|
補助金収入 |
311 |
444 |
|
受取補償金 |
366 |
32 |
|
その他 |
763 |
894 |
|
営業外収益合計 |
2,934 |
3,248 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
273 |
474 |
|
災害復旧費用 |
64 |
126 |
|
和解金 |
3 |
0 |
|
その他 |
67 |
92 |
|
営業外費用合計 |
409 |
694 |
|
経常利益 |
12,973 |
9,917 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 162 |
※２ 282 |
|
投資有価証券売却益 |
45 |
6,534 |
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
3 |
－ |
|
特別利益合計 |
210 |
6,816 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※３ 1 |
※３ 44 |
|
固定資産除却損 |
※４ 427 |
※４ 283 |
|
投資有価証券評価損 |
2 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
2 |
|
貸倒引当金繰入額 |
11 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
217 |
|
特別損失合計 |
442 |
547 |
|
税金等調整前当期純利益 |
12,742 |
16,186 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,617 |
5,278 |
|
法人税等調整額 |
302 |
2,171 |
|
法人税等合計 |
4,920 |
7,450 |
|
当期純利益 |
7,821 |
8,736 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,834 |
8,748 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△12 |
△11 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,270 |
△11,348 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△699 |
|
為替換算調整勘定 |
7 |
46 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,839 |
641 |
|
その他の包括利益合計 |
※５ 21,117 |
※５ △11,358 |
|
包括利益 |
28,939 |
△2,622 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
28,906 |
△2,708 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
32 |
85 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
30,310 |
37,634 |
183,483 |
△37,465 |
213,962 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,843 |
|
△2,843 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,834 |
|
7,834 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
25 |
25 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
1,867 |
|
|
1,867 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1,867 |
4,991 |
22 |
6,880 |
|
当期末残高 |
30,310 |
39,501 |
188,474 |
△37,443 |
220,843 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
19,184 |
34,150 |
86 |
△683 |
52,738 |
3,680 |
270,381 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,843 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
7,834 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
25 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
1,867 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
19,237 |
|
△4 |
1,839 |
21,072 |
△1,919 |
19,153 |
|
当期変動額合計 |
19,237 |
|
△4 |
1,839 |
21,072 |
△1,919 |
26,033 |
|
当期末残高 |
38,421 |
34,150 |
81 |
1,156 |
73,810 |
1,761 |
296,415 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
30,310 |
39,501 |
188,474 |
△37,443 |
220,843 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,039 |
|
△3,039 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,748 |
|
8,748 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,003 |
△3,003 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
28 |
28 |
|
自己株式の消却 |
|
△0 |
△36,358 |
36,358 |
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
12 |
|
|
12 |
|
共通支配下の取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
10 |
|
10 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△2 |
|
△2 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
12 |
△30,642 |
33,383 |
2,753 |
|
当期末残高 |
30,310 |
39,513 |
157,832 |
△4,059 |
223,597 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
38,421 |
34,150 |
81 |
1,156 |
73,810 |
1,761 |
296,415 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△3,039 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
8,748 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3,003 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
28 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
12 |
|
共通支配下の取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
10 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
2 |
|
|
2 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△11,390 |
△705 |
△8 |
641 |
△11,462 |
63 |
△11,399 |
|
当期変動額合計 |
△11,390 |
△702 |
△8 |
641 |
△11,459 |
63 |
△8,642 |
|
当期末残高 |
27,031 |
33,448 |
72 |
1,798 |
62,351 |
1,824 |
287,773 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
12,742 |
16,186 |
|
減価償却費 |
15,597 |
18,804 |
|
減損損失 |
－ |
217 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
217 |
49 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△121 |
△655 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,451 |
△1,779 |
|
支払利息 |
273 |
474 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△45 |
△6,531 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
2 |
－ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△161 |
△238 |
|
受取補償金 |
△360 |
△32 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,730 |
1,359 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△187 |
△230 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
824 |
671 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
777 |
△607 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△1,290 |
△312 |
|
その他 |
1,276 |
78 |
|
小計 |
26,363 |
27,454 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,451 |
1,779 |
|
保険金の受取額 |
40 |
96 |
|
利息の支払額 |
△254 |
△474 |
|
法人税等の支払額 |
△9,457 |
△4,433 |
|
補償金の受取額 |
360 |
32 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
18,503 |
24,454 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△25,008 |
△37,240 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
152 |
296 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,056 |
△1,648 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,090 |
△522 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
183 |
9,831 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△199 |
－ |
|
定期預金の預入による支出 |
△684 |
△93 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,164 |
667 |
|
その他 |
△256 |
△399 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△26,796 |
△29,109 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
44,907 |
40,900 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△42,207 |
△49,100 |
|
長期借入れによる収入 |
16,000 |
64,550 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△21,676 |
△44,715 |
|
リース債務の返済による支出 |
△179 |
△381 |
|
配当金の支払額 |
△2,841 |
△3,039 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3 |
△3,003 |
|
その他 |
△182 |
△28 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,185 |
5,181 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
7 |
46 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△14,471 |
573 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
43,524 |
29,053 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 29,053 |
※１ 29,626 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 42社
主要な連結子会社の名称
九州福山通運株式会社、東京福山通運株式会社、甲信越福山通運株式会社、ジェイロジスティクス株式会社
なお、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.は2020年５月13日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、王子エクスプレス株式会社は福山エクスプレス株式会社と合併しており、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
山木運輸株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社である山木運輸株式会社、関連会社である高崎貨物自動車株式会社、福山グリーンエクスプレス株式会社、エコアライアンス株式会社、浅田商事株式会社、三統（韓国）株式会社及びFUKUYAMA BIAGI LOGISTICS,INC.については、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福山通運環球物流(香港)有限公司、上海福山国際物流有限公司、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC. 、FUKUYAMA TRANSPORTING (MALAYSIA) SDN.BHD.、FUKUYAMA FORWARDING SDN.BHD.、FUKUYAMA WAREHOUSE SDN.BHD.、FUKUYAMA TRANSPORTING (THAILAND) CO.,LTD.、PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA 及び FUKUYAMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD. の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
② 棚卸資産
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
３～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 運送事業
国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。貨物運送収入は、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
② 貸切事業
国内ネットワークのアセット、ノウハウを有効活用し、貸切貨物輸送を主とした事業を行っております。貸切収入は、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
③ 流通加工事業
保管業務及び入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行っております。流通加工収入は、契約に基づいた作業の履行義務の充足に伴って収益を認識することとしており、契約上一定期間にわたるサービス提供が求められている履行義務については、その経過期間に応じて収益を認識することとしております。
④ 国際事業
フォワーディング業務、通関業務及び貨物輸送を主とした事業を行っております。国際事業収入は、それぞれ履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 退職給付に係る負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債 |
21,356 |
19,851 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除して算出しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
退職給付債務の計算において使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 |
11,844 |
9,833 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込年度の見積りに基づき判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」という。）を対象に、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を2018年４月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社及び当社グループ会社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度536百万円、140千株、当連結会計年度507百万円、132千株であります。
（取得による企業結合）
当社及び子会社であるFUKUYAMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月22日にタイ王国においてフォワーディング事業を展開するRenown Transport Co.,Ltd.の発行済み株式の60％を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Renown Transport Co.,Ltd.
事業の内容 フォワーディング事業
（2）企業結合を行う理由
当社は、予てよりアセアン地域を中心としたフォワーディング事業の拡大に取り組んでまいりました。同地域は今後も経済成長が見込まれる市場であり、国際物流の需要も高まっております。また、Renown Transport Co.,Ltd.は、日系企業との連携強化及びグローバルネットワークの拡大を目指しており、この度両社の成長戦略が合致したことにより、本買収が実現しました。
今回の買収により、フォワーディング業務に特化するRenown Transport Co.,Ltd.と2023年に当社が買収した通関事業に強みを持つFUKUYAMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.との連携により、相乗効果が期待されます。輸送の効率化を高め、コスト削減を図るとともに、当社グループの物流サービスの領域を拡充し、お客様のニーズに合わせた最適な物流ソリューションを提供してまいります。
（3）企業結合日
2025年７月（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（5）結合後の企業名称
変更ありません
（6）取得する議決権の比率
60％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び子会社であるFUKUYAMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.が現金を対価として持分を取得する予定であるためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
56百万円 |
56百万円 |
|
その他（出資金） |
24 |
24 |
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△42,743百万円 |
△33,651百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
44百万円 |
116百万円 |
|
建物及び構築物 |
7 |
7 |
|
土地 |
448 |
448 |
|
計 |
499 |
572 |
担保に供した現金及び預金のうち、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度116百万円は信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
13百万円 |
13百万円 |
|
長期借入金 |
24 |
11 |
|
計 |
37 |
24 |
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
3,296百万円 |
2,902百万円 |
|
売掛金 |
37,514 |
36,574 |
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
145百万円 |
－百万円 |
６ コミットメントライン契約関係
当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、2022年９月～2025年８月の長期コミットメントライン契約を取引先金融機関９行と締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
10,000 |
10,000 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
159百万円 |
264百万円 |
|
その他 |
2 |
17 |
|
計 |
162 |
282 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
5百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
6 |
|
土地 |
－ |
31 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
1 |
44 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
60百万円 |
14百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
17 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
3 |
|
撤去費用 |
356 |
242 |
|
その他 |
－ |
5 |
|
計 |
427 |
283 |
※５ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
27,637百万円 |
△8,713百万円 |
|
組替調整額 |
△45 |
△6,532 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
27,592 |
△15,245 |
|
法人税等及び税効果額 |
△8,321 |
3,897 |
|
その他有価証券評価差額金 |
19,270 |
△11,348 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△699 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7 |
46 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,556 |
1,000 |
|
組替調整額 |
110 |
△150 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,667 |
849 |
|
法人税等及び税効果額 |
△827 |
△208 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,839 |
641 |
|
その他の包括利益合計 |
21,117 |
△11,358 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
50,770 |
－ |
－ |
50,770 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
10,297 |
0 |
6 |
10,291 |
(注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が140千株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式付与 6千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
1,421 |
35.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月２日 |
|
2023年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,421 |
35.0 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
（注）１ 2023年５月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２ 2023年11月８日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,624 |
40.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月３日 |
（注） 2024年５月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。また、１株当たり配当額には、普通配当35円と記念配当５円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
50,770 |
－ |
10,000 |
40,770 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却 10,000千株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
10,291 |
811 |
10,007 |
1,095 |
(注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が132千株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 810千株
単元未満株式の買取り 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却 10,000千株
株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式付与 7千株
単元未満株式の売渡し 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
1,624 |
40.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月３日 |
|
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,414 |
35.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
（注）１ 2024年５月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。また、１株当たり配当額には、普通配当35円と記念配当５円が含まれております。
２ 2024年11月12日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,393 |
35.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月２日 |
（注） 2025年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
29,922 |
百万円 |
29,919 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△868 |
|
△292 |
|
|
現金及び現金同等物 |
29,053 |
|
29,626 |
|
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運送事業における自動仕分装置（機械装置及び運搬具）、保管ラック設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運送事業における通信機器（工具、器具及び備品）及び自動仕分装置（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 借手側
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
1,964 |
2,312 |
|
１年超 |
13,649 |
9,955 |
|
合計 |
15,614 |
12,267 |
(2) 貸手側
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
847 |
847 |
|
１年超 |
4,760 |
4,134 |
|
合計 |
5,607 |
4,981 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達につきましては、銀行借入及び社債発行を基本方針としております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券につきましては、主に業務上の関係を有する取引先の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金につきましては、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行っております。また、主要な取引先につきましては、定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。
② 市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価証券につきましては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規定に基づき、取締役会の承認後、提出会社の財務部において管理しております。なお、契約の締結又は取引内容等に変更があった場合は、取締役会に報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成し、それをもとに提出会社の財務部で集中管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
74,538 |
74,538 |
－ |
|
資産計 |
74,538 |
74,538 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
84,747 |
83,917 |
△829 |
|
負債計 |
84,747 |
83,917 |
△829 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
56,141 |
56,141 |
－ |
|
資産計 |
56,141 |
56,141 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
104,697 |
103,449 |
△1,247 |
|
負債計 |
104,697 |
103,449 |
△1,247 |
（注１） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること、「リース債務」については重要性が乏しいた
め、注記を省略しております。
（注２） 非上場株式等は市場価格がないため、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。 また、投資事業有限責任及びそれに類する組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）」第24-16項に基づき、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式等 |
1,519 |
1,692 |
|
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資 |
－ |
171 |
|
合計 |
1,519 |
1,864 |
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
29,922 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
40,877 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
－ |
－ |
－ |
60 |
|
合計 |
70,799 |
－ |
－ |
60 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
29,919 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
39,518 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
－ |
－ |
－ |
60 |
|
合計 |
69,437 |
－ |
－ |
60 |
（注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（2024年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
47,711 |
21,363 |
12,671 |
2,000 |
－ |
1,000 |
|
リース債務 |
327 |
239 |
161 |
10 |
0 |
－ |
|
合計 |
48,039 |
21,603 |
12,833 |
2,010 |
0 |
1,000 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
43,021 |
14,775 |
23,500 |
21,800 |
1,600 |
－ |
|
リース債務 |
312 |
183 |
19 |
7 |
6 |
6 |
|
合計 |
43,334 |
14,959 |
23,519 |
21,807 |
1,606 |
6 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
74,442 |
－ |
－ |
74,442 |
|
社債 |
－ |
60 |
－ |
60 |
|
その他 |
－ |
35 |
－ |
35 |
|
資産計 |
74,442 |
95 |
－ |
74,538 |
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
56,046 |
－ |
－ |
56,046 |
|
社債 |
－ |
60 |
－ |
60 |
|
その他 |
－ |
34 |
－ |
34 |
|
資産計 |
56,046 |
94 |
－ |
56,141 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
83,917 |
－ |
83,917 |
|
負債計 |
－ |
83,917 |
－ |
83,917 |
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
103,449 |
－ |
103,449 |
|
負債計 |
－ |
103,449 |
－ |
103,449 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
（１）投資有価証券
上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため
その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認
められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（２）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
73,810 |
19,071 |
54,739 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
15 |
4 |
11 |
|
|
小計 |
73,826 |
19,075 |
54,750 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
632 |
784 |
△151 |
|
(2）債券 |
60 |
60 |
－ |
|
|
(3）その他 |
20 |
20 |
－ |
|
|
小計 |
712 |
864 |
△151 |
|
|
合計 |
74,538 |
19,939 |
54,598 |
|
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,463百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
55,226 |
15,646 |
39,580 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
34 |
24 |
10 |
|
|
小計 |
55,261 |
15,670 |
39,590 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
820 |
1,055 |
△235 |
|
(2）債券 |
60 |
60 |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
880 |
1,115 |
△235 |
|
|
合計 |
56,141 |
16,786 |
39,354 |
|
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,636百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額171百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
183 |
45 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
183 |
45 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
9,831 |
6,534 |
2 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,831 |
6,534 |
2 |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
27,408百万円 |
27,162百万円 |
|
勤務費用 |
1,504 |
1,514 |
|
利息費用 |
281 |
278 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△31 |
△1,213 |
|
退職給付の支払額 |
△2,000 |
△2,205 |
|
退職給付債務の期末残高 |
27,162 |
25,536 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,037百万円 |
6,639百万円 |
|
期待運用収益 |
76 |
146 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,525 |
△212 |
|
年金資産の期末残高 |
6,639 |
6,572 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
770百万円 |
833百万円 |
|
退職給付費用 |
114 |
116 |
|
退職給付の支払額 |
△67 |
△68 |
|
その他 |
16 |
5 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
833 |
887 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
18,184百万円 |
16,807百万円 |
|
年金資産 |
△6,639 |
△6,572 |
|
|
11,544 |
10,234 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
9,811 |
9,616 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,356 |
19,851 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21,356 |
19,851 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,356 |
19,851 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,504百万円 |
1,514百万円 |
|
利息費用 |
281 |
278 |
|
期待運用収益 |
△76 |
△146 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
61 |
△192 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
49 |
42 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
114 |
116 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,934 |
1,613 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
49百万円 |
42百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,618 |
807 |
|
合 計 |
2,667 |
849 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
294百万円 |
252百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,969 |
△2,777 |
|
合 計 |
△1,674 |
△2,524 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
株式 |
82.6％ |
80.1％ |
|
現金及び預金 |
16.5 |
18.5 |
|
その他 |
0.9 |
1.4 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計は全て退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.2～1.2％ |
0.2～2.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.9％ |
2.2％ |
|
予想昇給率 |
0.5～1.1％ |
0.5～1.0％ |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度51百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,616百万円 |
|
1,654百万円 |
|
未払事業税 |
240 |
|
337 |
|
退職給付に係る負債 |
9,901 |
|
9,982 |
|
貸倒引当金 |
110 |
|
91 |
|
投資有価証券評価減 |
710 |
|
667 |
|
その他有価証券評価差額金 |
45 |
|
71 |
|
土地減損損失 |
4,954 |
|
5,099 |
|
固定資産未実現利益 |
526 |
|
446 |
|
その他 |
417 |
|
917 |
|
計 |
18,522 |
|
19,267 |
|
評価性引当額 |
△6,677 |
|
△9,434 |
|
繰延税金資産合計 |
11,844 |
|
9,833 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
6,512 |
|
6,817 |
|
退職給付信託設定益 |
1,517 |
|
1,562 |
|
その他有価証券評価差額金 |
16,106 |
|
12,252 |
|
土地評価差額 |
2,229 |
|
2,277 |
|
その他 |
265 |
|
212 |
|
繰延税金負債合計 |
26,630 |
|
23,121 |
|
差引：繰延税金負債純額 |
14,785 |
|
13,287 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△0.7 |
|
住民税均等割額 |
3.0 |
|
2.3 |
|
評価性引当額 |
1.4 |
|
17.0 |
|
親会社との税率差異 |
0.9 |
|
0.9 |
|
税額控除 |
0.0 |
|
△3.1 |
|
のれん償却額 |
0.1 |
|
0.1 |
|
合併による影響額 |
2.3 |
|
－ |
|
その他 |
0.9 |
|
△1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.6 |
|
46.0 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は335百万円、法人税等調整額が65百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19百万円、その他有価証券評価差額金が249百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は705百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間（20年～50年）と見積り、割引率は1.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計 算しております。なお、使用見込期間が短いものについては、割引前の見積額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
490百万円 |
495百万円 |
|
時の経過による調整額 |
4 |
3 |
|
期末残高 |
495 |
498 |
２ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、一部の事業所について、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、現在のところ解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
224,870 |
23,971 |
20,873 |
6,365 |
276,080 |
5,932 |
282,012 |
|
国外 |
－ |
－ |
－ |
4,339 |
4,339 |
－ |
4,339 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
224,870 |
23,971 |
20,873 |
10,705 |
280,420 |
5,932 |
286,352 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,210 |
1,210 |
|
外部顧客への売上高 |
224,870 |
23,971 |
20,873 |
10,705 |
280,420 |
7,143 |
287,563 |
（注）１ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２ 当社は、2024年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
234,538 |
26,249 |
22,359 |
6,642 |
289,790 |
6,185 |
295,975 |
|
国外 |
－ |
－ |
－ |
5,218 |
5,218 |
－ |
5,218 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
234,538 |
26,249 |
22,359 |
11,861 |
295,008 |
6,185 |
301,193 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,301 |
1,301 |
|
外部顧客への売上高 |
234,538 |
26,249 |
22,359 |
11,861 |
295,008 |
7,486 |
302,495 |
（注）１ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２ 当社は、2024年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
残存履行義務に配分した取引金額
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行うとともに、全国に有する15箇所（前連結会計年度15箇所）の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、2024年５月15日に公表いたしました第６次中期経営計画「Change & Growth 2026」において、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ事業拡大を図るため、新たに貸切事業部を創設しております。それに伴い経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントを変更いたしました。
従来、当社グループの報告セグメントは、「運送事業」、「流通加工事業」、「国際事業」としておりましたが、当連結会計年度より「運送事業」、「貸切事業」、「流通加工事業」、「国際事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
224,870 |
23,971 |
20,873 |
10,705 |
280,420 |
7,143 |
287,563 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,516 |
7,516 |
|
計 |
224,870 |
23,971 |
20,873 |
10,705 |
280,420 |
14,660 |
295,080 |
|
セグメント利益 |
8,141 |
2,067 |
2,971 |
307 |
13,488 |
1,205 |
14,693 |
|
セグメント資産 |
303,982 |
2,754 |
59,150 |
4,766 |
370,654 |
12,277 |
382,932 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
11,157 |
134 |
2,033 |
200 |
13,526 |
1,499 |
15,026 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
19,958 |
164 |
4,505 |
1,215 |
25,843 |
118 |
25,962 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
234,538 |
26,249 |
22,359 |
11,861 |
295,008 |
7,486 |
302,495 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,902 |
7,902 |
|
計 |
234,538 |
26,249 |
22,359 |
11,861 |
295,008 |
15,388 |
310,397 |
|
セグメント利益 |
4,928 |
2,209 |
3,295 |
282 |
10,716 |
1,225 |
11,942 |
|
セグメント資産 |
317,523 |
3,203 |
62,534 |
6,609 |
389,870 |
9,651 |
399,521 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
13,609 |
118 |
2,337 |
229 |
16,295 |
1,961 |
18,257 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
29,086 |
512 |
6,208 |
1,297 |
37,105 |
34 |
37,140 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
280,420 |
295,008 |
|
「その他」の区分の売上高 |
14,660 |
15,388 |
|
セグメント間取引消去 |
△7,516 |
△7,902 |
|
連結財務諸表の売上高 |
287,563 |
302,495 |
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
13,488 |
10,716 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,205 |
1,225 |
|
全社費用（注） |
△4,245 |
△4,578 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
10,448 |
7,363 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
370,654 |
389,870 |
|
「その他」の区分の資産 |
12,277 |
9,651 |
|
全社資産（注） |
120,459 |
101,153 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
503,391 |
500,674 |
（注）各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
13,526 |
16,295 |
1,499 |
1,961 |
571 |
546 |
15,597 |
18,804 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
25,843 |
37,105 |
118 |
34 |
379 |
348 |
26,341 |
37,488 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
217 |
217 |
（注）「全社・消去」の金額は災害により遊休状態となった資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
5 |
－ |
－ |
13 |
18 |
16 |
－ |
34 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
252 |
252 |
66 |
－ |
319 |
（注） 「その他」の金額は、電気設備工事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
貸切事業 |
流通加工 事業 |
国際事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
26 |
26 |
16 |
－ |
42 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
226 |
226 |
49 |
－ |
276 |
（注） 「その他」の金額は、電気設備工事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
296,415 |
287,773 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
1,761 |
1,824 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(1,761) |
(1,824) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
294,654 |
285,948 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
40,479 |
39,674 |
(2）１株当たり当期純利益金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
7,834 |
8,748 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益金額（百万円） |
7,834 |
8,748 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
40,475 |
40,156 |
（注）当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定において、当該信託口が保有する当社株式をそれぞれ控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度140千株、当連結会計年度132千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度144千株、当連結会計年度137千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
13,400 |
5,200 |
0.835 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
47,711 |
43,021 |
0.510 |
－ |
|
リース債務 |
327 |
312 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
37,035 |
61,675 |
0.676 |
2026年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
411 |
223 |
－ |
2026年～2031年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
98,887 |
110,434 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
14,775 |
23,500 |
21,800 |
1,600 |
|
リース債務 |
183 |
19 |
7 |
6 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
73,734 |
146,804 |
228,829 |
302,495 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益金額（百万円） |
5,774 |
8,435 |
17,243 |
16,186 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円） |
3,610 |
5,460 |
9,649 |
8,748 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円） |
89.20 |
135.01 |
239.43 |
217.85 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
21,835 |
22,743 |
|
受取手形 |
※２ 1,864 |
1,770 |
|
売掛金 |
※１ 28,508 |
※１ 27,427 |
|
貯蔵品 |
784 |
987 |
|
前払費用 |
658 |
742 |
|
関係会社短期貸付金 |
3,194 |
4,499 |
|
その他 |
※１ 4,087 |
※１ 3,970 |
|
貸倒引当金 |
△61 |
△87 |
|
流動資産合計 |
60,871 |
62,054 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
79,724 |
84,744 |
|
構築物 |
5,058 |
5,291 |
|
機械及び装置 |
6,835 |
12,269 |
|
車両運搬具 |
3,895 |
6,402 |
|
工具、器具及び備品 |
3,293 |
3,218 |
|
土地 |
194,633 |
202,360 |
|
建設仮勘定 |
9,922 |
2,401 |
|
有形固定資産合計 |
303,363 |
316,689 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
891 |
891 |
|
ソフトウエア |
3,102 |
3,455 |
|
その他 |
118 |
117 |
|
無形固定資産合計 |
4,112 |
4,465 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
73,653 |
54,748 |
|
関係会社株式 |
8,791 |
8,781 |
|
出資金 |
3 |
3 |
|
関係会社出資金 |
0 |
0 |
|
長期前払費用 |
129 |
132 |
|
関係会社長期貸付金 |
4,066 |
4,463 |
|
その他 |
1,786 |
1,770 |
|
貸倒引当金 |
△1,048 |
△1,184 |
|
投資その他の資産合計 |
87,381 |
68,715 |
|
固定資産合計 |
394,858 |
389,870 |
|
資産合計 |
455,730 |
451,925 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
2,914 |
1,269 |
|
買掛金 |
※１ 17,627 |
※１ 18,709 |
|
短期借入金 |
13,400 |
5,200 |
|
関係会社短期借入金 |
21,226 |
20,482 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
47,650 |
42,950 |
|
未払費用 |
※１ 5,881 |
※１ 5,810 |
|
未払法人税等 |
2,298 |
2,638 |
|
未払消費税等 |
376 |
513 |
|
賞与引当金 |
3,024 |
3,089 |
|
その他 |
※１ 4,682 |
※１ 3,191 |
|
流動負債合計 |
119,081 |
103,854 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
36,400 |
61,000 |
|
繰延税金負債 |
15,981 |
11,864 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
23,740 |
24,450 |
|
退職給付引当金 |
13,810 |
12,926 |
|
その他 |
1,204 |
1,059 |
|
固定負債合計 |
91,136 |
111,300 |
|
負債合計 |
210,217 |
215,154 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30,310 |
30,310 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
37,104 |
37,104 |
|
資本剰余金合計 |
37,104 |
37,104 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
6,630 |
6,630 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
14,424 |
14,273 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
－ |
4 |
|
別途積立金 |
44,000 |
44,000 |
|
繰越利益剰余金 |
78,589 |
49,421 |
|
利益剰余金合計 |
143,644 |
114,329 |
|
自己株式 |
△37,443 |
△4,059 |
|
株主資本合計 |
173,616 |
177,685 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
38,078 |
25,973 |
|
土地再評価差額金 |
33,818 |
33,110 |
|
評価・換算差額等合計 |
71,896 |
59,084 |
|
純資産合計 |
245,512 |
236,770 |
|
負債純資産合計 |
455,730 |
451,925 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※４ 246,059 |
※４ 257,209 |
|
売上原価 |
※４ 231,455 |
※４ 245,142 |
|
売上総利益 |
14,603 |
12,066 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
1,677 |
1,829 |
|
退職給付費用 |
19 |
27 |
|
賞与引当金繰入額 |
71 |
71 |
|
減価償却費 |
558 |
512 |
|
租税公課 |
1,175 |
1,425 |
|
その他 |
※４ 1,873 |
※４ 1,847 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,285 |
5,614 |
|
営業利益 |
9,318 |
6,451 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※４ 1,476 |
※４ 1,859 |
|
その他 |
※４ 855 |
※４ 884 |
|
営業外収益合計 |
2,331 |
2,743 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※４ 261 |
※４ 535 |
|
災害復旧費用 |
55 |
117 |
|
その他 |
37 |
56 |
|
営業外費用合計 |
353 |
710 |
|
経常利益 |
11,295 |
8,485 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※１,※４ 62 |
※１,※４ 113 |
|
投資有価証券売却益 |
43 |
6,297 |
|
貸倒引当金戻入額 |
385 |
21 |
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
3 |
－ |
|
特別利益合計 |
493 |
6,431 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※２,※４ 3 |
※２,※４ 1 |
|
固定資産除却損 |
※３ 375 |
※３ 204 |
|
投資有価証券評価損 |
2 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
1 |
|
貸倒引当金繰入額 |
132 |
242 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
9 |
|
減損損失 |
－ |
217 |
|
特別損失合計 |
513 |
677 |
|
税引前当期純利益 |
11,275 |
14,239 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,411 |
3,966 |
|
法人税等調整額 |
177 |
186 |
|
法人税等合計 |
3,589 |
4,152 |
|
当期純利益 |
7,686 |
10,086 |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (％) |
金額(百万円) |
構成比 (％) |
|
Ⅰ 人件費 |
|
69,290 |
29.9 |
72,923 |
29.7 |
|
（うち退職給付費用） |
|
(1,011) |
|
(718) |
|
|
（うち賞与引当金繰入額） |
|
(2,952) |
|
(3,018) |
|
|
Ⅱ 経費 |
|
|
|
|
|
|
１ 燃料油脂費 |
|
4,609 |
|
5,030 |
|
|
２ 修繕費 |
|
4,090 |
|
4,093 |
|
|
３ 減価償却費 |
|
10,481 |
|
12,981 |
|
|
４ 施設使用料 |
|
7,420 |
|
8,010 |
|
|
５ 租税公課 |
|
3,141 |
|
3,290 |
|
|
６ 傭車費 |
|
48,844 |
|
52,260 |
|
|
７ 取扱手数料 |
|
71,753 |
|
74,085 |
|
|
８ その他 |
|
11,824 |
|
12,467 |
|
|
経費計 |
|
162,165 |
70.1 |
172,219 |
70.3 |
|
売上原価合計 |
|
231,455 |
100.0 |
245,142 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
30,310 |
37,104 |
37,104 |
6,630 |
14,478 |
44,000 |
73,692 |
138,801 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,843 |
△2,843 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
7,686 |
7,686 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
62 |
|
△62 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△115 |
|
115 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△53 |
－ |
4,896 |
4,843 |
|
当期末残高 |
30,310 |
37,104 |
37,104 |
6,630 |
14,424 |
44,000 |
78,589 |
143,644 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△37,465 |
168,751 |
18,989 |
33,818 |
52,807 |
221,558 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△2,843 |
|
|
|
△2,843 |
|
当期純利益 |
|
7,686 |
|
|
|
7,686 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△3 |
△3 |
|
|
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
25 |
25 |
|
|
|
25 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
19,089 |
－ |
19,089 |
19,089 |
|
当期変動額合計 |
22 |
4,865 |
19,089 |
－ |
19,089 |
23,954 |
|
当期末残高 |
△37,443 |
173,616 |
38,078 |
33,818 |
71,896 |
245,512 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
30,310 |
37,104 |
－ |
37,104 |
6,630 |
14,424 |
－ |
44,000 |
78,589 |
143,644 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△3,039 |
△3,039 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
10,086 |
10,086 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
178 |
|
|
△178 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△144 |
|
|
144 |
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
4 |
|
△4 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△0 |
△0 |
|
|
|
|
△36,358 |
△36,358 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△2 |
△2 |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
△185 |
|
|
185 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△151 |
4 |
－ |
△29,167 |
△29,314 |
|
当期末残高 |
30,310 |
37,104 |
－ |
37,104 |
6,630 |
14,273 |
4 |
44,000 |
49,421 |
114,329 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△37,443 |
173,616 |
38,078 |
33,818 |
71,896 |
245,512 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△3,039 |
|
|
|
△3,039 |
|
当期純利益 |
|
10,086 |
|
|
|
10,086 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△3,003 |
△3,003 |
|
|
|
△3,003 |
|
自己株式の処分 |
28 |
28 |
|
|
|
28 |
|
自己株式の消却 |
36,358 |
－ |
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△2 |
|
2 |
2 |
－ |
|
税率変更による積立金の 調整額 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△12,104 |
△710 |
△12,814 |
△12,814 |
|
当期変動額合計 |
33,383 |
4,068 |
△12,104 |
△707 |
△12,811 |
△8,742 |
|
当期末残高 |
△4,059 |
177,685 |
25,973 |
33,110 |
59,084 |
236,770 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合へ出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
(2) 棚卸資産（貯蔵品）
先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
15～50年 |
|
車両運搬具 |
３～６年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 運送事業
国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。貨物運送収入は、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
(2) 貸切事業
国内ネットワークのアセット、ノウハウを有効活用し、貸切貨物輸送を主とした事業を行っております。貸切収入は、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
(3) 流通加工事業
保管業務及び入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行っております。流通加工収入は、契約に基づいた作業の履行義務の充足に伴って収益を認識することとしており、契約上一定期間にわたるサービス提供が求められている履行義務については、その経過期間に応じて収益を認識することとしております。
(4) 国際事業
フォワーディング業務、通関業務及び貨物輸送を主とした事業を行っております。国際事業収入は、それぞれ履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付引当金 |
13,810 |
12,926 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末における退職給付債務から年金資産を控除して算出しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
退職給付債務の計算において使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 |
7,919 |
8,011 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込年度の見積りに基づき判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
7,255百万円 |
6,586百万円 |
|
短期金銭債務 |
10,037 |
10,259 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
82百万円 |
－百万円 |
３ コミットメントライン契約関係
当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、2022年９月～2025年８月の長期コミットメントライン契約を取引先金融機関９行と締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
10,000 |
10,000 |
４ 債務保証
下記の会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
FUKUYAMA TRANSPORTING (MALAYSIA) SDN.BHD. |
744百万円 |
749百万円 |
|
計 |
744 |
749 |
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
62百万円 |
95百万円 |
|
その他 |
－ |
17 |
|
計 |
62 |
113 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
3百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
－ |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
3 |
1 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物 |
57百万円 |
7百万円 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
機械及び装置 |
0 |
6 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
2 |
|
車両運搬具 |
2 |
2 |
|
撤去費用 |
311 |
184 |
|
計 |
375 |
204 |
※４ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
7,004百万円 |
7,495百万円 |
|
営業費用 |
89,607 |
92,216 |
|
営業取引以外の取引高 |
11,166 |
11,908 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（百万円） |
当事業年度（百万円） |
|
子会社株式 |
8,735 |
8,725 |
|
関連会社株式 |
56 |
56 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
921百万円 |
|
941百万円 |
|
未払事業税 |
213 |
|
258 |
|
退職給付引当金 |
5,846 |
|
5,741 |
|
貸倒引当金超過額 |
73 |
|
56 |
|
投資有価証券評価減 |
672 |
|
636 |
|
その他有価証券評価差額金 |
44 |
|
71 |
|
土地減損損失 |
4,529 |
|
4,663 |
|
関係会社貸付金に係る貸倒引当金 |
277 |
|
342 |
|
関係会社株式評価損 |
364 |
|
427 |
|
その他 |
869 |
|
991 |
|
計 |
13,811 |
|
14,130 |
|
評価性引当額 |
△5,892 |
|
△6,118 |
|
繰延税金資産合計 |
7,919 |
|
8,011 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
6,320 |
|
6,520 |
|
退職給付信託設定益 |
1,517 |
|
1,562 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,883 |
|
11,606 |
|
その他 |
179 |
|
186 |
|
繰延税金負債合計 |
23,901 |
|
19,876 |
|
繰延税金負債の純額 |
15,981 |
|
11,864 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は295百万円、法人税等調整額が49百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が245百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は710百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
資産の種類 |
期首 帳簿価額 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
期末 帳簿価額 |
減価償却 累計額 |
期末 取得原価 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
79,724 |
10,074 |
209 (202) |
4,844 |
84,744 |
146,333 |
231,077 |
|
構築物 |
5,058 |
776 |
3 (3) |
539 |
5,291 |
21,491 |
26,783 |
|
機械及び装置 |
6,835 |
7,571 |
6 |
2,131 |
12,269 |
32,708 |
44,978 |
|
車両運搬具 |
3,895 |
6,239 |
5 |
3,726 |
6,402 |
32,290 |
38,693 |
|
工具、器具及び備品 |
3,293 |
1,138 |
16 (11) |
1,196 |
3,218 |
11,280 |
14,499 |
|
土地 |
194,633 [57,558] |
7,729 |
2 [△2] |
－ |
202,360 [57,561] |
－ |
202,360 |
|
建設仮勘定 |
9,922 |
18,297 |
25,818 |
－ |
2,401 |
－ |
2,401 |
|
有形固定資産計 |
303,363 |
51,827 |
26,063 （217） |
12,437 |
316,689 |
244,104 |
560,794 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
891 |
－ |
－ |
－ |
891 |
－ |
891 |
|
ソフトウエア |
3,102 |
1,408 |
－ |
1,055 |
3,455 |
－ |
3,455 |
|
その他 |
118 |
－ |
－ |
0 |
117 |
－ |
117 |
|
無形固定資産計 |
4,112 |
1,408 |
－ |
1,055 |
4,465 |
－ |
4,465 |
（注） 主な増減は次のとおりであります。
(1）「当期減少額」の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(2) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[ ]内は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(3) 建物及び構築物の増加は、いばらき五霞支店及び関西空港泉佐野支店の新築であります。
(4) 機械装置の増加は、福岡流通センター、いばらき五霞支店及び千葉八千代支店の自動仕分装置の新設であります。
(5) 車両運搬具の増加は、営業大型車318台、営業小型車696台及び特殊車ほか134台の購入であります。
(6) 車両運搬具の減少は、営業大型車234台、営業小型車575台及び特殊車ほか63台の売却・除却であります。
(7) 工具、器具及び備品の増加は、藤沢支店ほかの省エネルギー空調設備の購入であります。
(8) 土地の増加は、広島支店ほか２事業所の事業用地の購入であります。
(9) 建設仮勘定の増加は、北名古屋流通センターの新築、千葉八千代支店の庫内業務自動化設備の新設であります。
【引当金明細表】
（単位 : 百万円）
|
区分 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
期末残高 |
|
|
目的使用 |
その他 |
||||
|
貸倒引当金 |
1,109 |
317 |
12 |
（注）143 |
1,271 |
|
賞与引当金 |
3,024 |
3,089 |
3,024 |
― |
3,089 |
（注）貸倒引当金
当期減少額「その他」は、山木運輸株式会社ほかの業績回復による取崩60百万円、債権の回収21百万円及び洗替によるもの61百万円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取・買増手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 https://corp.fukutsu.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
会社法第194条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
|
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 |
|
事業年度 （第76期） |
自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
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2024年６月24日 関東財務局長に提出 |
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|
|
|
|
|
|
|
(2) 内部統制報告書及び添付書類 |
|
事業年度 （第76期） |
自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
|
2024年６月24日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(3) 半期報告書及び確認書 |
|
（第77期半期） |
自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 |
|
2024年11月13日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(4) 臨時報告書 |
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 |
|
2024年６月24日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(5) 自己株券買付状況報告書 |
|
報告期間（自2024年８月19日 至2024年８月31日） 2024年９月18日関東財務局長に提出 報告期間（自2024年９月１日 至2024年９月30日） 2024年10月７日関東財務局長に提出 報告期間（自2024年10月１日 至2024年10月31日） 2024年11月７日関東財務局長に提出 報告期間（自2024年11月１日 至2024年11月30日） 2024年12月６日関東財務局長に提出 報告期間（自2024年12月１日 至2024年12月31日） 2025年１月８日関東財務局長に提出 報告期間（自2025年１月１日 至2025年１月31日） 2025年２月６日関東財務局長に提出 報告期間（自2025年２月１日 至2025年２月28日） 2025年３月17日関東財務局長に提出 報告期間（自2025年３月１日 至2025年３月31日） 2025年４月14日関東財務局長に提出 報告期間（自2025年４月１日 至2025年４月30日） 2025年５月９日関東財務局長に提出 報告期間（自2025年５月１日 至2025年５月31日） 2025年６月６日関東財務局長に提出 |
|
||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。