株式会社西武ホールディングス（9024） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。

６　注５の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２【沿革】

(1) 当社設立以前

①西武鉄道株式会社

②株式会社西武リアルティソリューションズ（旧株式会社プリンスホテル）

（2）グループ再編（当社設立まで）

(3) 当社設立以降

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社83社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社２社の88社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。

　当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　なお、当連結会計年度より、2024年４月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメント区分を「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更しております。

　以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 不動産事業 (12社)

　不動産事業は、開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他で構成されます。

　開発・賃貸業では、高輪・品川エリアをはじめとする不動産開発及び不動産回転型ビジネスにおける取得物件の運営・バリューアッドに加え、商業施設（軽井沢・プリンスショッピングプラザやエミテラス所沢）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武リアルティソリューションズが運営しております。また、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・バリューアッドなどをおこなっております。

　投資運用業では、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・保有不動産の流動化をおこなっております。また、西武鉄道沿線やリゾート土地の分譲などをおこなっております。

　マネジメント業では、当社グループ及び第三者の保有する物件において、アセットマネジメント業やプロパティマネジメント・コンストラクションマネジメント業、ビルマネジメント業をおこなっております。

　その他では、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメント、株式会社西武ＳＣＣＡＴ、西武造園株式会社

(2) ホテル・レジャー事業 (41社)

　ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。

　国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。

　国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンス パークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。

　海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。

　海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアなどでホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。

　スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。

　スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。

　その他では、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、PRINCE RESORTS HAWAII, INC.、HAWAII PRINCE HOTEL WAIKIKI LLC、MAUNA KEA RESORT LLC、

Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd、株式会社横浜八景島、Taiwan Yokohama Hakkeijima Inc.

(3) 都市交通・沿線事業 (16社)

　都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。

　鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

　バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

　沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。

　スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。

　その他では、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社

(4) その他 (21社)

　伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

　滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

　スポーツ事業においては、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営し、ベルーナドームを本拠地としてプロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。

　そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。

[ 主な会社 ]

伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、株式会社ブルーインキュベーション、奥ジャパン株式会社

　以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

　※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重複して含まれております。

　※コーポレート・ガバナンスの向上、株主価値・資本効率向上の観点から、当社と㈱ＮＷコーポレーション（以下、「ＮＷ社」という。）との関係（相互に株式を保有する関係）の在り方を見直し、2024年８月及び９月にＮＷ社株式の追加取得によりＮＷ社を連結子会社化いたしました。

　なお、2025年４月１日より株式会社西武リアルティソリューションズは株式会社西武不動産、株式会社西武ＳＣＣＡＴは株式会社西武不動産ビルマネジメントに商号変更しております。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 （注） 　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　　２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　「役員の兼任」の人数には、当社役員のほか、当社従業員を含んでおります。

※４　特定子会社であります。

※５　有価証券報告書提出会社であります。

※６　債務超過会社であります。2025年３月末時点の債務超過の額は、伊豆箱根バス㈱が771百万円、伊豆箱根交通㈱が282百万円、㈱ブルーミューズが1,379百万円、㈱西武ペットケアが113百万円となっております

※７　資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当する金額を記載しております。

※８　2024年４月23日に、㈱西武・プリンスホテルズワールドワイドが㈱横浜八景島の株式を追加取得し、完全子会社化したことにともない、議決権の所有割合は100％となりました。

※９　2025年４月１日に、㈱西武リアルティソリューションズは㈱西武不動産に社名を変更しております。

※10　2025年４月１日に、㈱西武ＳＣＣＡＴは㈱西武不動産ビルマネジメントに社名を変更しております。

※11　2025年４月１日に、㈱ブルーミューズは㈱西武メディア・コミュニケーションズに社名を変更しております。

※12　2024年８月２日に、㈱西武リアルティソリューションズが㈱ＮＷコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社となりました。

※13　連結子会社のうち、西武鉄道㈱、㈱西武リアルティソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

(2) 持分法適用関連会社

 （注）　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。

２　注１の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３　全社（共通）として記載している従業員数は、当社、株式会社西武プロセスイノベーション及び株式会社ＮＷコーポレーションの従業員数であります。

４　前連結会計年度に比べその他事業の従業員数が増加しておりますが、株式会社西武ペットケアのセグメント変更にともない、「ホテル・レジャー事業」に含んでいた株式会社西武ペットケアについて、「その他事業」へ移管したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

２　連結子会社である西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド及び株式会社西武リアルティソリューションズとの出向兼務者等については、主に勤務している方の会社の従業員として、従業員数を算出しております。

３　平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して当社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３　男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

②連結子会社

　（注）※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３　男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

※４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき当該項目以外の項目を公表しているため、開示対象外の項目であります。

※５　常用労働者数が300人以下の会社であるため、開示対象外の項目であります。

※６　男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

※７　「－」は管理職に占める女性労働者の割合が０であることを示しております。

※８　「－」は男性労働者の育児休業取得率が０であることを示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本資料に記載されている当社グループの業績予想、目標、計画、予想その他の将来情報については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき作成した当該時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの業績、財政状態その他の結果は、国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、意図する施策の状況その他の本資料の作成時点で不確実な要素等により、本資料の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なる場合があります。

　当社グループは、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる長期戦略を2024年５月９日に策定いたしました。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。

　当社グループとしては以下４点の取り組みを踏まえ、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。

＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞

　長期戦略及び中期経営計画の２年目を迎えるにあたって、当社グループの企業価値をさらに向上させていくために、以下の課題の解決に取り組んでまいります。

①不動産事業を核として持続的な成長を実現

　2025年４月より始動した不動産４社体制により、「保有」と「キャピタルリサイクル」の両輪での成長を目指します。キャピタルリサイクルに関しては、不動産回転型ビジネスを加速させるために、開発・新規物件の取得を継続するとともに、聖域なき流動化を検討し、持続的に進捗させてまいります。また、保有物件をファンドに拠出し、運用から得られるフィービジネスに加え、管理・運営を通じて、不動産事業の収益最大化を図ります。なお、2024年10月に新たに設立した株式会社西武不動産投資顧問においては、2026年度中に投資運用業のライセンスを取得し、2026～2027年度で西武ファンドを組成することを目指します。その後は、ダイヤゲート池袋の一部フロアやエミテラス所沢なども候補として、西武ファンドへの流動化を予定しております。

　また、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社（以下、「ＭＳＣ」）及びＭＳＣ又はＭＳＣの関係会社が運営もしくは助言をおこなう不動産ファンドとの共同ＳＰＣ（特別目的会社）に賃貸住宅資産を組み入れ、2027年度までには運用資産残高（ＡＵＭ）1,000億円を目指してまいります。

　これらの取り組みを踏まえて、不動産流動化による含み益の顕在化、得られた資金の再投資を通して、不動産価値の最大化（ＮＡＶ成長）を着実に進展させてまいります。

　事業所の収益力・資本効率性の改善に向けては、2024年度より導入した西武ＲＯＩＣにより事業所モニタリングを徹底し、各事業所の収益力向上を追求いたします。また、改善が見込めない既存事業所については在り方を見直し、事業価値を創出する事業に対して適切に資本を配分してまいります。

②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）によるホテル・レジャー事業の収益性向上

　国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、売上の最大化をはかってまいります。また、2024年４月25日より開始した国内外共通会員プログラム「Seibu Prince Global Rewards（セイブ プリンス グローバル リワーズ）」などを活用し、顧客ロイヤルティのさらなる醸成をはかります。また、会員プログラムの顧客データの活用をおこない、直販率の向上、さらなる効率化をはかってまいります。

　加えて、ＲｅｖＰＡＲ向上に向けた投資を着実に実行していくとともに、次期中期経営計画期間中に品川プリンスホテルのバリューアップ投資を実施してまいります。足許、品川プリンスホテルは事業別ハードルレート・全社ハードルレートを超える高いＲＯＩＣ水準を誇りますが、さらなるＮＡＶ成長ならびに、収益力の向上を目指します。また、バリューアップ投資後の一部流動化も検討してまいります。

　引き続き、国内外250ホテル体制を目指して、運営ホテル数の拡大を着実に進めてまいります。

③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る

　今後も、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を実現し、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。

　また、2024年12月13日より700億円の自己株式取得を実施しておりますが、引き続きバランスシートの状況を踏まえ、機動的に対応してまいります。

④新たな長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化

　取締役会と経営会議の実効性を向上させるべく、それぞれの役割を再定義し、運用の見直しなどをおこなってまいりました。今後これらの取り組みを着実に実行してまいります。

　さらに、筆頭株主である株式会社ＮＷコーポレーションとの関係については、当連結会計年度に同社の株式を追加取得し連結子会社化しましたが、今後は完全子会社化に向けて検討を進めてまいります。

　加えて、保有継続の合理性が認められない政策保有株式については縮減をしてまいります。

＜突発的な地政学リスクに向けて＞

　持続的な成長に向けて、突発的な地政学リスクに対して引き続き注視し、影響が顕在化した際には速やかに対策を講じてまいります。特に、インバウンド減少の影響、株価下落・企業業績悪化に起因した消費マインドの低下、輸出産業への波及効果、金融市場への影響などにともなう日本経済全体へのリスクを想定し、機動的に対応してまいります。

＜重視する経営指標＞

　2035年度当社グループの営業利益1,000億円以上の達成に向けて、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」を実行してまいります。なお、資本効率や最適資本構成を示す経営指標等について、下記４つの「財務ＫＰＩ」を設定しております。

・ＲＯＥ　恒常的に８％を達成（2035年度に10％以上を目指す）

・ＲＯＡ　2.7％以上

・自己資本比率　25～30％

・格付け機関の評価　Ａ格を維持

　今後、これらの重視する経営指標の水準に到達できるよう努めてまいります。

　当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガンとして掲げ、お客さま、地域社会とともに成長していく企業として、お客さまの行動と感動を創造し、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。また、「Resilience & Sustainability - 安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する -」ことを目指し、社会的価値と株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社グループが判断したものであり、種々の要因により実際の結果とは異なる可能性があります。

(１) サステナビリティ全般についての考え方及び取組

　当社グループは、西武グループ長期戦略2035において、2035年のありたい姿 (アウトカム) を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指すこととしております。このアウトカムを実現するためには、社会課題のみではなく時流に応じた様々なニーズと、当社グループにとってのリスク・機会を的確に把握し、しなやかに対応していくことが必要です。当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的かつ力強い成長を目指すための取組を「サステナビリティアクション」と呼び、社会課題や当社の事業環境を踏まえて６つのマテリアリティ (重要テーマ) を設定しております。戦略体系図においても、マテリアリティを長期戦略や中期経営計画の上位概念として位置付け、グループの全施策で、アウトカム実現に向けた取組を強く推進しております。

〈グループの戦略体系図〉

　以下では、当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス体制、戦略、リスク管理ならびに指標及び目標について記載し、後記「(２) 気候変動及び生物多様性・自然関連課題への対応」では該当項目に係るガバナンス体制、戦略、リスク管理ならびに指標及び目標について、また、「(３) 人的資本・多様性」では、該当項目に係るガバナンス体制、戦略ならびに指標及び目標について特に記載しております。

(ガバナンス体制)

　サステナビリティアクションを持続的・積極的かつ体系的に進めるため、「西武グループサステナビリティアクション推進体制規程」を制定しております。本規程に基づき、当社ＣＥＯを委員長・議長とし、当社社長執行役員兼ＣＯＯ、当社経営戦略部担当執行役員、主要事業会社社長などにより構成される当社ＣＥＯの諮問機関である「西武グループサステナビリティ委員会」を設置し、原則年２回開催しております。本委員会では、当社グループのサステナビリティアクションへの取組方やグループ各社におけるサステナビリティアクションの推進状況、気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクや機会、人的資本等に関連する対応、その他グループ横断的事項について報告・ディスカッションをおこなっております。その内容は、当社取締役会に報告しております。また、本委員会での議論により実効性を持たせるため、当社経営戦略部長を議長とし、主要事業会社に設置しているサステナビリティアクション推進部署の代表者により構成される「西武グループサステナビリティアクション推進者会議」において情報共有をおこなっております。

(戦略)

　当社グループはすべての活動の出発点であり、変わることのない基本姿勢である「グループビジョン」に基づき、すべての事業・サービスを展開しております。当社の事業・サービスを取り巻く環境は刻一刻と変化しておりますが、サステナビリティアクションの推進により将来想定されるリスクを低減しながらビジネスチャンスを創出することで、当社グループの持続的かつ力強い成長につなげていくことができると考えております。

　サステナビリティアクションでは、社会課題や当社にとってのリスク・機会を踏まえて、特に取組むべき６つのマテリアリティを特定し、目指す姿を定めた上でマテリアリティに沿った対応をおこなっております。なお、マテリアリティの特定は以下のプロセスで実施いたしました。

〈マテリアリティ特定のプロセス〉

〈マテリアリティの目指す姿と経営計画での取組〉

サステナビリティアクションの具体的な対応策や進捗は、当社ＷＥＢサイトをご覧ください。

当社ＷＥＢサイト

https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/

当該サイトは、年１回夏頃に各種取組の更新をおこなっております。

(リスク管理)

　また、特に気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクは西武グループサステナビリティ委員会においても抽出し、分析・評価しております。当該委員会において、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす影響を、外部のパラメーターや定量評価の手法によって推計することで、影響の大きさを大・中・小で評価し、その対応策を検討しております。生物多様性・自然関連課題に対しても、当社グループの評価対象事業における重要な自然への依存と影響を評価し、当社グループの事業特性も考慮して、評価対象事業におけるリスク・機会を整理し対応策を検討しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　(1) 業績

　当社グループは、メガトレンドや昨今の経営環境の変化に対し、グループの持つ強みを生かし、社会的価値と企業価値を極大化していくため、不動産事業を核とした成長戦略からなる「西武グループ長期戦略2035」（以下、「長期戦略」）を2024年５月９日に策定いたしました。2035年のありたい姿（アウトカム）を「Resilience & Sustainability」とし、「安全・安心とともに、かけがえのない空間と時間を創造する」企業グループを目指してまいります。

　当連結会計年度においては、長期戦略における「種まき期」の「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」の１年目として、株価や資本コストを重視した経営をおこない、今後とも持続的かつ健全な成長を目指していく上で、以下４点の取り組みを進めてまいりました。

＜長期戦略及び中期経営計画の取り組み＞

①不動産事業を核として持続的な成長を実現

　2025年２月28日に株式会社西武リアルティソリューションズ（2025年４月１日より株式会社西武不動産に商号変更）が、収益の極大化を企図するとともに、西武グループの不動産回転型ビジネスの推進による西武グループ全体の企業価値を向上させることを目的とし、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実行いたしました。また、当社グループのキャピタルリサイクルモデルの実現に向けた体制整備として、2024年10月１日にアセットマネジメント機能を有する「株式会社西武不動産投資顧問」、ＰＭ／ＢＭ／ＣＭを融合させた質の高いサービスをワンストップで提供するため、2024年11月15日に不動産運営会社である「株式会社西武不動産プロパティマネジメント」を設立いたしました。あわせて、当社グループのキャピタルリサイクルの流れを本格化する仕組みの整備に向けて、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社（以下、「ＭＳＣ」）及び ＭＳＣ又はＭＳＣの関係会社が運営もしくは助言をおこなう不動産ファンド（以下、「PRIME Asia」）の間で、パートナーシップに関する基本合意書を締結いたしました。

　さらには、事業ポートフォリオの最適化を実現するため、当連結会計年度より、資本効率性の判断材料として、西武ＲＯＩＣ※を導入いたしました。

　※ 営業利益×0.7／（有形無形固定資産*＋販売用不動産）

　　*負担金工事の前受金分（固定資産を圧縮する金額）を控除

②インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（ＭＣ拡大）によるホテル・レジャー事業の収益性向上

　国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどに加え、今後250ホテル体制を目指すにあたり、Ｈ.Ａ.アドバイザーズ株式会社の阿部博秀氏をエグゼクティブアドバイザーとして迎えております。また、2024年６月18日に株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、「プリンス スマート イン 名古屋栄」を開業いたしました。

　さらには、ホテル・レジャー部門の顧客化や相互送客を強化することを企図し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、当社の国内を中心とした会員プログラム及びオーストラリアを拠点とする子会社 Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltdや米国・ハワイ州にあるガバナンス会社 Prince Resorts Hawaii Inc.の会員プログラムを統合し、国内外共通会員プログラム「Seibu Prince Global Rewards（セイブ プリンス グローバル リワーズ）」を創設し、「Seibu Prince Global Rewards」及びSeibu Prince Global Rewards アプリの運用を2024年４月25日より開始いたしました。

③企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る

　ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を導入しており、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現していくことを配当方針としております。そして、当事業年度の年間配当金につきましては、株主へ長期継続的に還元することを意識し、１株当たり40円（中間配当金15円、期末配当金25円）といたしました。

　また、自己株式取得につきましては、バランスシートの状況を踏まえ、機動的に実施することとしておりますが、資本効率性の向上（ＢＳコントロール、ＲＯＥ・ＥＰＳ向上）を企図し、2024年12月13日より700億円の自己株式取得を実施しております。

④新たな長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化

　コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、不動産事業の体制を強化すべく、2024年６月21日付で石原雅行氏を取締役に選任いたしました。あわせて、2024年６月21日付で、新たに小林洋子氏、高橋雅美氏及び池田唯一氏が社外取締役に就任し、社外取締役比率が上昇しております。

　そして、筆頭株主である株式会社ＮＷコーポレーション（以下、「ＮＷ社」）との関係の在り方を見直し、当連結会計年度にＮＷ社の株式の追加取得をおこない、連結子会社化いたしました。

　当連結会計年度における経営成績の概況は、国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや鉄道業における定期外収入の好調などに加え、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない、営業収益は、9,011億31百万円と前期に比べ4,235億32百万円の増加（前期比88.7％増）となりました。営業利益は、増収により、2,927億35百万円と前期に比べ2,450億23百万円の増加（同513.6％増）となり、償却前営業利益は、3,471億25百万円と前期に比べ2,452億57百万円の増加（同240.8％増）となりました。

　経常利益は、2,876億39百万円と前期に比べ2,446億39百万円の増加（同568.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、増収に加え、ＮＷ社株式の追加取得にともなう連結子会社化により、2,581億82百万円と前期に比べ2,311億91百万円の増加（同856.6％増）となりました。

　各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。

（単位：百万円）

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

３　当連結会計年度より、2024年４月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

①不動産事業

　不動産事業の内訳は開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　当連結会計年度より、キャピタルリサイクルの実施にともない、不動産事業の内訳を変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

　開発・賃貸業では、当社グループが手掛ける所沢エリア開発の集大成となる「エミテラス所沢」を2024年９月24日に開業いたしました。また、将来的な流動化を見据えた新規物件の取得を５件実施いたしました。新規取得した物件につきましては、バリューアッドを実施し、物件価値向上をはかってまいります。

　投資運用業では、収益の極大化を企図するとともに、西武グループの不動産回転型ビジネスの推進による西武グループ全体の企業価値を向上することを目的とし、2025年２月28日に東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実行いたしました。

　マネジメント業では、アセットマネジメント業及びビルマネジメント業をおこなっており、不動産事業の各機能の専門性強化を目的に2025年４月１日に組織再編をおこないました。

　不動産事業の営業収益は、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない、4,806億８百万円と前期に比べ4,015億28百万円の増加（同507.8％増）となりました。営業利益は、増収により、2,376億17百万円と前期に比べ2,249億円の増加（前期は、営業利益127億16百万円）となり、償却前営業利益は、2,481億18百万円と前期に比べ2,238億82百万円の増加（同923.8％増）となりました。

　不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

（注）　土地の賃貸は含んでおりません。当連結会計年度の期末貸付面積（オフィス・住宅）の減少及び期末空室率（オフィス・住宅）の増加については、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化によるものです。

②ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　2024年３月期より、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。また、当連結会計年度より、2024年４月に連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

　国内ホテル業では、お客さまに非日常体験を提供できるように努め、ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営をおこなう、ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町、ザ・ホテル青龍 京都清水の２ホテルで、ミシュランガイドが発表したアジア初のミシュランガイドホテルセレクションにおいて、１ミシュランキー（ワンミシュランキー）に認定されるなど、国際的に高い評価を獲得いたしました。また、サービスの向上に合わせ、レベニューマネジメントを強化し、値上げに取り組んでおります。新規出店も進めており、「プリンス スマート イン 名古屋栄」を2024年６月18日に開業いたしました。そのほか、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう資金を活用し、建物機能の維持・向上を企図した修繕等（約44億円）をおこないました。

　海外ホテル業では、2025年度のオープンに向けて、マウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事を開始いたしました。

　そのほか、2024年４月25日より国内外共通会員プログラム「Seibu Prince Global Rewards（セイブ プリンス グローバル リワーズ）」を開始いたしました。

　ホテル・レジャー事業の営業収益は、国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、2,412億59百万円と前期に比べ131億49百万円の増加（同5.8％増）となりました。営業利益は、増収ではあったものの、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう資金を活用し、建物機能の維持・向上を企図した修繕等をおこなったことなどにより、186億40百万円と前期に比べ８億40百万円の減少（同4.3％減）となり、償却前営業利益は、337億８百万円と前期に比べ13億59百万円の減少（同3.9％減）となりました。

　ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（国内ホテル業の運営形態別施設概要）

（国内ホテル業のエリア別施設概要）

（注）１　面積1,000㎡以上の宴会場は21室であります。

２　首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（海外ホテル業の施設概要）

（注）１　海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。

２　ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業の運営形態別営業指標）

（国内ホテル業のエリア別営業指標）

（注）１　首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（海外ホテル業の営業指標）

・ハワイエリアの営業指標

・The Prince Akatoki Londonの営業指標

（注）１　海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。

２　ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業における宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

③都市交通・沿線事業

　都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　2024年３月期より、都市交通・沿線事業の内訳を変更しております。

　鉄道業では、永続的に鉄道事業を運営し、お客さまへ良質かつ快適なサービスを提供するため、2026年３月（予定）の改定実施に向けて、2025年３月に鉄道旅客運賃の変更認可申請をおこないました。また、ホームドア整備、車内防犯カメラ設置をはじめとした安全・安心なサービスのさらなる追求のための設備投資を着実に実行し、2024年12月よりクレジットカードやスマートフォン等で利用可能なタッチ決済による乗車サービスの実証実験を開始する等、ＤＸ・デジタル化施策にも積極的に取り組みました。そのほか、沿線地域を活性化させるエリアマネジメントを実現するため、2024年８月に飯能市、株式会社ムーミン物語、西武鉄道株式会社の３者で「地域活性化に向けた連携に関する基本協定」を締結する等、沿線自治体・地域との連携を深める施策に取り組みました。

　バス業では、乗合バスに関して、いわゆる2024年問題をはじめとした乗務員の人員不足の影響等があるものの、堅調に回復する移動需要の着実な取り込みとともに、効率的な事業運営に努めました。また都区内エリアにおいては、2025年６月の実施に向けて、2024年12月に運賃改定を申請いたしました。加えて、貸切バスについても、運賃単価向上に取り組みました。

　都市交通・沿線事業の営業収益は、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、1,526億67百万円と前期に比べ38億41百万円の増加（同2.6％増）となりました。営業利益は、設備投資の増加にともなう減価償却費の増加や電気動力費、人件費の増加などにより、113億15百万円と前期に比べ19億77百万円の減少（同14.9％減）となり、償却前営業利益は、339億62百万円と前期に比べ６億83百万円の減少（同2.0％減）となりました。

　都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

④その他

　スポーツ事業では、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズの試合開催のほか、ベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業では、バス事業を中心に観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、2024年４月より鉄道事業の公有民営方式による上下分離に移行し、運営を開始しております。新規事業では、ツアー造成による体験価値の創出ノウハウのシナジーを企図し、2024年12月25日に奥ジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化するなど、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。

　営業収益は、2024年度よりデジタル広告の強化を企図し、西武グループのコンテンツビジネスを推進する株式会社ブルーミューズ（2025年４月１日より株式会社西武メディア・コミュニケーションズに商号変更）に西武鉄道株式会社の広告事業を移管したことや、埼玉西武ライオンズにおける観客動員数の増加などにより、512億97百万円と前期に比べ64億23百万円の増加（同14.3％増）となりました。営業利益は、上記広告事業移管にともなう費用の増加はあったものの、株式会社西武ライオンズの営業収益の増加などにより、20億64百万円と前期に比べ６億27百万円の増加（同43.6％増）となり、償却前営業利益は、66億25百万円と前期に比べ９億62百万円の増加（同17.0％増）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは役務提供を中心とした事業展開をおこなっており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「(1)業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(3) 財政状態、経営成績の分析

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

② 財政状態の分析

１　資産

　流動資産は、3,598億16百万円と前連結会計年度末に比べ2,585億53百万円増加いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の増加（2,023億27百万円）であります。

　固定資産は、１兆4,743億４百万円と前連結会計年度末に比べ594億52百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産の減少（832億２百万円）であります。

　以上の結果、総資産は１兆8,341億20百万円と前連結会計年度末に比べ1,991億１百万円増加いたしました。

２　負債

　流動負債は、4,300億79百万円と前連結会計年度末に比べ449億73百万円増加いたしました。その主たる要因は、未払法人税等の増加（818億92百万円）であります。

　固定負債は、8,369億12百万円と前連結会計年度末に比べ191億33百万円増加いたしました。その主たる要因は、繰延税金負債の増加（586億42百万円）であります。

　以上の結果、負債合計は１兆2,669億92百万円と前連結会計年度末に比べ641億６百万円増加いたしました。

３　純資産

　純資産は、5,671億28百万円と前連結会計年度末に比べ1,349億94百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（2,581億82百万円）及び自己株式の増加（1,324億79百万円）であります。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント上昇し30.6％となっております。

③ 経営成績の分析

１　営業収益及び営業利益

　営業収益は、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化の実施による大幅な増収に加え、円安にともなうインバウンド観光客の増加や値上げの取り組み、鉄道業における定期・定期外旅客の増加などにより、9,011億31百万円（前期比88.7％増）となり、営業利益は増収による増益により、2,927億35百万円（同513.6％増）となりました。

　なお、各セグメントにおける業績につきましては、「(1) 業績」をご覧ください。

２　営業外損益及び経常利益

　営業外収益は、前期に計上した為替差益（７億50百万円）が今期は為替差損（７億円）に転じたことなどにより、42億78百万円（同4.8％減）となり、営業外費用は、93億73百万円（同1.8％増）となりました。

　以上の結果、経常利益は2,876億39百万円（同568.9％増）となりました。

３　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、負ののれん発生益（540億96百万円）の計上などにより、759億39百万円（同224.6％増）となりました。

　特別損失は、減損損失の減少（100億57百万円）などにより、137億65百万円（同39.5％減）となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は3,498億13百万円（同701.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,581億82百万円（同856.6％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,451億23百万円増加し、当連結会計年度末には2,769億53百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,498億13百万円に、減価償却費や棚卸資産の増減額、法人税等の支払額などを調整した結果、4,743億78百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ3,824億２百万円の資金収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、936億92百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ497億58百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,363億94百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ939億56百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、借入金の返済の増加及び自己株式の取得による支出の増加であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性について

（キャピタルリサイクルの実施）

　当社グループは不動産事業を核として持続的な成長を実現するため、資本効率性を追求し、保有とキャピタルリサイクルの両輪で成長させるビジネスモデルで成長してまいります。当連結会計年度は、「キャピタルリサイクルの最大の原動力」として東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実施いたしました。今後についても、聖域なき流動化の検討、継続的なキャピタルリサイクルの実施により得られた資金を再投資に振り向け、不動産価値を最大化してまいります。

（資金調達〈キャッシュイン〉）

　当社グループでは、鉄道業及びホテル業を中心とした日々の事業活動によって営業キャッシュ・フローを安定的に確保し、必要な資金に充当しております。不動産事業での新規取得物件に対するバリューアッドの展開、既存物件の賃料引き上げや最有効活用の検討、ホテル・レジャー事業でのＭＣ（マネジメントコントラクト）を中心とした国内外250ホテル体制の実現に向けた、ホテル新規出店数の拡大やブランド力の向上による値上げの実施等により、営業キャッシュ・フローの最大化をはかっております。

　さらに、上記に加えて、継続的なキャピタルリサイクルを実施することで、持続的な企業価値創出の基盤となる資金を生み出しております。

　不足する資金については、金融機関からの借入や社債の発行など、市場環境や金利動向を総合的に勘案し、最適な資金調達手段を選択しております。加えて、固定資産の比率が高い事業特性を踏まえ、長期負債を中心とした資金調達をおこなうとともに、年度ごとの返済額平準化を進めております。併せて、調達手段の多様化や外部格付の維持・向上にも取り組んでおります。

　また、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化で得た資金や、今後当社グループが推進する保有とキャピタルリサイクルの両輪で成長させるビジネスモデルを通じて得られる資金を活用し、将来の大規模開発（高輪・品川・芝公園エリア等）に向けたデットキャパシティの創出を目的に、借入の適正な水準の維持に努めてまいります。

（資金使途〈キャッシュアウト〉）

　当社グループでは、「成長投資を優先しつつ、株主還元も拡充させていく」方針のもと、資金使途を決定しております。

　当連結会計年度は総額1,032億51百万円の設備投資を実施いたしました。不動産事業においては、当連結会計年度にエミテラス所沢（所沢駅西口開発計画）が竣工いたしました。加えて、沿線価値向上を目指した設備投資を継続的におこなうとともに、新規物件の取得を実施してまいりました。都市交通・沿線事業においては、より一層の安全・安定輸送の実現、環境負荷の削減を目指すとともに、おでかけしたくなる駅・まちづくり、及び次世代に向けた技術革新に充当しております。加えて、都市交通・沿線事業に限らず、ホテル・レジャー事業などの多くの事業において職場環境の改善や、従業員の満足度向上を企図して設備投資を実施してまいりました。

　当事業年度の配当金につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおり、１株当たりの普通配当を過去最高額である40円としております。また、2024年12月13日より700億円の自己株式取得を実施しております。2026年３月期の配当予想についても、１株当たり配当金40円としており、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、ＤＯＥ2.0％を下限とする累進配当を実現し、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。自己株式の取得についても、引き続きバランスシートの状況を踏まえ、機動的に対応してまいります。

　また、今後の成長投資については、営業キャッシュ・フローやキャピタルリサイクルで得た資金を活用し、投資規律を遵守したうえで、不動産事業での都心再開発や西武鉄道沿線の再開発、リゾート開発、新規物件の取得及びバリューアッド、ホテル・レジャー事業でのホテル改装、海外ホテルのＭ＆Ａ、ブランド価値及び収益力向上を目的とした主要ホテル（品川プリンスホテル等）のバリューアップ投資、都市交通・沿線事業での沿線価値向上施策、デジタル化などに積極的に投資してまいります。

（資金の流動性）

　鉄道業・ホテル業を中心とした日々の収入金により必要な流動性資金を確保するとともに、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）などによりグループ内余剰資金の有効活用に努めております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

「Resilience（レジリエンス）」と、それをもとに持続的に成長できる力「Sustainability（サステナビリティ）」を兼ね備えた企業グループを目指してまいります。

　長期戦略では下図のとおり、アウトカム実現に向けての価値創造ストーリーを定めており、６つのマテリアリティに基づいた成長戦略を進めております。

　昨今では、米国の関税政策をはじめとした地政学リスクの高まりがあり、注視すべき課題であると認識しております。当社グループへ与える影響について、有価証券報告書提出日現在発現していないものの、このような事態に対しては、当社グループへの短期的・直接的な影響のみならず、より長期的かつ日本経済全体へのリスクを想定し、機動的に対応していく所存です。

　長期戦略では、「恒常的にＲＯＥ８％を達成、2035年度に10％以上を目指していく」という財務ＫＰＩを掲げており、その達成に向けて、収益性と効率性を向上させていくことが急務であると認識しており、長期戦略において、不動産事業におけるキャピタルリサイクルの推進や、ホテル・レジャー事業における国内外250ホテル体制の構築・ブランド力向上、さらには成長の源泉となる人財への投資に重点的にキャッシュアロケーションをおこなうことで、資本効率性を高めていく所存です。

　当連結会計年度は、長期戦略の中で「種まき期」と位置付けた中期経営計画期間の初年度であり、「不動産を核とした持続的な成長」に向けて、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化をはじめとしたキャピタルリサイクルの実行や、西武ファンドのアセットマネジメント機能を担う株式会社西武不動産投資顧問の設立を含む不動産４社体制のスタートなど、様々な取組を進めることができました。一方、一般的なＰＢＲに対して、賃貸等不動産や今後再開発を予定しているエリア（高輪、品川、芝公園、軽井沢エリア）の含み益を考慮したＮＡＶに対するＰＢＲは大きく伸びしろがあると認識しております。引き続き、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社及びPRIME Asiaとの共同ＳＰＣ運営や、株式会社西武不動産投資顧問による投資運用業等のライセンス取得、西武ファンドの設立及び運用開始など体制を整備したうえで、不動産流動化を進めるとともに、高輪地区をはじめとする都心の再開発、軽井沢、箱根、富良野、日光などのリゾートエリアの開発や品川プリンスホテルの改装バリューアップ投資、新規物件の取得に充当するなど、キャピタルリサイクルを実現し、さらなる資本効率性の向上と、着実なＮＡＶの成長、そして株主価値の向上につなげてまいります。

　加えて、ホテル・レジャー事業においても、国内外250ホテル体制を引き続き目指してまいります。ＭＣをはじめとしたホテルを新規出店していくことに加え、ブランド力をさらに高め、日本をオリジンとしたグローバルオペレーターを実現していく所存です。

　また、都市交通・沿線事業においても、安全・安心を事業の根幹とし、「住みたい沿線」「訪れたい沿線」を実現すべく沿線価値向上に向けた施策をおこなってまいります。

　株主還元につきましては、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつも、ＤОＥ2.0％を下限とする累進配当を基本とし、安定的な配当とあわせ収益向上を通じた増配を目指してまいりますが、今期は東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化の資金の活用により、2024年12月13日より700億円の自己株式取得を実施するとともに、年間配当金は、過去最高額の１株当たり40円の実現を予定しております。今後も、資本効率性の向上により、株主還元の強化をはかってまいります。

　今後の時代を力強く生き抜き、社会に貢献しながら持続的な成長を遂げていくため、総力を挙げて各種施策に取り組んでいます。その中でも、日本全国に優良な不動産を保有するとともに、日本有数のホテル・レジャーのネットワーク、強固な地盤を有する都市交通・沿線事業という事業ポートフォリオは、他にないユニークなものであり、その強みを活かしていくことにより、力強い成長が実現できると考えております。西武ならではの再開発やバリューアップ投資を積極的にはかり、当社グループの企業価値の最大化、そして地域社会ひいては日本全体の社会課題解決に貢献していくことができると認識しております。長期戦略の実現により、社会的価値・株主価値の極大化に努めてまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 設備投資の概要

　当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。なお、設備投資額については、有形固定資産及び無形固定資産の増加額（工事負担金の受入による増加額等を除く）を対象としております。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載されているとおりであります。なお、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

　当連結会計年度の設備投資は、1,032億51百万円と前期に比べ419億42百万円の増加（前期比68.4％増）となりました。

　不動産事業では、株式会社西武リアルティソリューションズにおいて、当社グループが手掛ける所沢エリア開発の集大成となる「エミテラス所沢」が竣工いたしました。

　都市交通・沿線事業では、西武鉄道株式会社において、輸送の安全確保のため、西武新宿線の東村山駅付近連続立体交差事業や中井～野方駅間連続立体交差事業の推進に加え、40000系通勤車両の新造やホームドアの整備をおこないました。

(2) 重要な設備の売却等

　当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズが保有する東京ガーデンテラス紀尾井町について、収益の極大化を企図するとともに、西武グループの不動産回転型ビジネスの推進による西武グループ全体の企業価値を向上することを目的とし、2025年２月28日に流動化を実行いたしました。

　また、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する練馬城址公園整備エリアの一部について、東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため、2024年11月に譲渡いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける当連結会計年度末現在の主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額については、有形固定資産を対象としており、「(2) 不動産事業」以降の帳簿価額には、「(1) セグメント総括表」の調整額を考慮しております。また、「(2) 不動産事業」以降の帳簿価額「その他」には、有形固定資産「リース資産」、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計を表示しております。

　土地の面積については、連結会社以外からの賃借面積を(　)で外書きしており、従業員数については、臨時従業員の平均人員数を［　］で外書きしております。なお、従業員の範囲については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」の注意書きに記載のとおりであります。

(1) セグメント総括表

　(注)　調整額には当社の帳簿価額が含まれており、調整額に属する従業員数は、当社、株式会社西武プロセスイノベーション及び株式会社ＮＷコーポレーションの従業員数であります。

(2) 不動産事業

(国内子会社)

　 (注) 　１　練馬城址公園整備エリアの一部、西武武山ソーラーパワーステーションを除く上記は全て、不動産賃貸業の用に供しており、一部を連結子会社に賃貸しております。

※２　エミテラス所沢は、外部事業者と共同で開発する広域集客型商業施設であり、2024年９月24日に開業しております。なお、記載の数値は株式会社西武リアルティソリューションズの持分相当であります。

※３　練馬城址公園整備エリアは、としまえん跡地及び豊島園庭の湯を含んでおり、としまえん跡地の一部（ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター）については、不動産賃貸業の用に供していることから、不動産事業で管理しております。また、豊島園庭の湯は、連結子会社である西武レクリエーション株式会社に賃貸しており、都市交通・沿線事業をおこなっております。なお、賃貸部分を除くとしまえん跡地については、連結子会社である西武鉄道株式会社が所有していることから、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。

※４　所沢ワルツは、共同所有であり、記載の数値は株式会社西武リアルティソリューションズの持分相当であります。

※５　ダイヤゲート池袋は、池袋駅南側に位置するオフィスビルであります。なお、池袋旧本社ビル敷地に加え、池袋線の線路上空と線路西側の用地を活用しておりますが、線路上空部分は鉄道事業用地として一括管理しているため、帳簿価額及び面積には含めておりません。

※６　ダイヤゲート池袋、グランエミオ所沢、西武第二ビル、エミリブ石神井公園、エミリブ東長崎、西武新宿ぺぺ、江古田流通センターは、連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズに賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、西武新宿ぺぺは、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

※７　グランエミオ所沢は、既存の駅舎や新たに線路上空と東口社有地を加えた敷地でおこなう複合施設であります。なお、所沢駅の線路上空と線路東側の用地を活用しておりますが、それらは鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

(3) ホテル・レジャー事業

(国内子会社)