【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月23日 |
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【事業年度】 |
2024年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社 商船三井 |
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【英訳名】 |
Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 橋本 剛 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
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【電話番号】 |
（０３）３５８７－７０２６（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
秘書・総務部長 片岡 正一、経理部長 原口 阿瑞美 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
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【電話番号】 |
（０３）３５８７－７０２６（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
秘書・総務部長 片岡 正一、経理部長 原口 阿瑞美 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
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回次 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
991,426 |
1,269,310 |
1,611,984 |
1,627,912 |
1,775,470 |
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経常利益 |
（百万円） |
133,604 |
721,779 |
811,589 |
258,986 |
419,703 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
90,052 |
708,819 |
796,060 |
261,651 |
425,492 |
|
包括利益 |
（百万円） |
75,332 |
776,951 |
992,444 |
461,033 |
500,145 |
|
純資産額 |
（百万円） |
699,150 |
1,334,866 |
1,937,621 |
2,369,682 |
2,724,218 |
|
総資産額 |
（百万円） |
2,095,559 |
2,686,701 |
3,564,247 |
4,122,148 |
4,984,449 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,610.04 |
3,532.32 |
5,322.35 |
6,496.19 |
7,687.49 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
250.99 |
1,970.16 |
2,204.04 |
722.85 |
1,186.60 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
250.22 |
1,960.97 |
2,196.51 |
721.05 |
1,184.45 |
|
自己資本比率 |
（％） |
27.57 |
47.44 |
54.02 |
57.10 |
53.90 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
16.51 |
76.53 |
49.76 |
12.23 |
16.88 |
|
株価収益率 |
（倍） |
5.15 |
1.74 |
1.50 |
6.38 |
4.37 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
98,898 |
307,637 |
549,925 |
314,202 |
360,499 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△54,660 |
△107,450 |
△281,995 |
△352,868 |
△450,803 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△61,705 |
△191,784 |
△281,709 |
49,725 |
117,060 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
83,436 |
97,135 |
91,047 |
115,519 |
155,984 |
|
従業員数 |
（人） |
8,571 |
8,547 |
8,748 |
9,795 |
10,500 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(2,463) |
(2,494) |
(2,485) |
(2,863) |
(3,071) |
|
（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2020年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．2024年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２） 提出会社の経営指標等
|
回次 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
585,630 |
765,214 |
821,375 |
839,607 |
920,006 |
|
経常利益 |
（百万円） |
23,457 |
260,240 |
469,984 |
292,163 |
240,072 |
|
当期純利益 又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△9,169 |
270,004 |
462,022 |
288,428 |
218,499 |
|
資本金 |
（百万円） |
65,400 |
65,400 |
65,589 |
66,001 |
66,562 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
120,628,611 |
120,628,611 |
362,010,900 |
362,386,058 |
362,841,027 |
|
純資産額 |
（百万円） |
194,574 |
419,739 |
655,609 |
848,442 |
869,266 |
|
総資産額 |
（百万円） |
1,009,922 |
1,231,491 |
1,595,956 |
1,820,131 |
1,831,938 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
538.43 |
1,161.06 |
1,810.77 |
2,340.60 |
2,486.80 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
150.0 |
1,200.0 |
560.0 |
220.0 |
360.0 |
|
(内１株当たり中間配当額) |
(15.0) |
(300.0) |
(300.0) |
(110.0) |
(180.0) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△） |
（円） |
△25.56 |
750.46 |
1,279.16 |
796.81 |
609.33 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
746.96 |
1,274.79 |
794.83 |
608.23 |
|
自己資本比率 |
（％） |
19.13 |
34.02 |
41.05 |
46.60 |
47.44 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△4.71 |
88.21 |
86.04 |
38.38 |
25.45 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
4.56 |
2.59 |
5.79 |
8.51 |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
53.3 |
43.8 |
27.6 |
59.1 |
|
従業員数 |
（人） |
1,119 |
1,098 |
1,168 |
1,243 |
1,329 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(228) |
(238) |
(308) |
(369) |
(376) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
230.4 |
664.6 |
741.8 |
1,002.9 |
1,163.9 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
（円） |
4,385 |
11,640 |
3,845 |
5,511 |
5,699 |
|
最低株価 |
（円） |
1,253 |
3,740 |
2,578 |
3,050 |
3,992 |
（注）１．2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
２．2020年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2022年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、2020年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定し、１株当たり配当額は、 当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、当該株式分割に伴う株価収益率、最高株価、最低株価への影響は2022年度以降に反映しております。
４．2024年度の１株当たり配当額360円00銭のうち、期末配当額180円00銭については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
７．最高及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
当社は、1964年４月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年４月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。
大阪商船株式会社は、1884年５月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。
三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。
両社は、第二次世界大戦によりほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年４月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。
株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年５月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しております。
1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。
|
1964年４月 |
海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン |
|
1966年10月 |
内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立 |
|
1969年８月 |
日本沿海フェリー株式会社発足 |
|
1970年10月 |
船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立 |
|
1986年８月 |
北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC. (現、MOL (AMERICA) LLC.）を設立 |
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1989年６月 |
山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックス ライン株式会社 発足 |
|
1989年７月 |
三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオー エア システム株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足 |
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1990年８月 |
株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加 |
|
1993年10月 |
日本海汽船株式会社を合併 |
|
1995年10月 |
新栄船舶株式会社を合併 |
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1996年４月 |
東京マリン株式会社（現 MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.）を子会社化 |
|
1999年４月 |
ナビックス ライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更 株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ (横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社に譲渡済）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管 |
|
2000年４月 |
商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足 |
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2001年３月 |
商船三井フェリー株式会社（現 株式会社商船三井さんふらわあ）発足 |
|
2001年７月 |
株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更） |
|
2004年10月 |
ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化 |
|
2006年３月 |
宇徳運輸株式会社（現 株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化 |
|
2007年６月 |
商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併 |
|
2007年７月 |
株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併 |
|
2008年10月 |
商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併 |
|
2009年４月 |
関西汽船株式会社を子会社化 |
|
2009年９月 |
日産専用船株式会社を子会社化 |
|
2009年10月 |
関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立 |
|
2011年10月 |
関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ） |
|
2014年10月 |
株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング） |
|
2016年７月 |
株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡 |
|
2016年10月 |
株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止） |
|
2017年７月 |
当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立（在邦持株会社。事業運営会社は在シンガポールのOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.） |
|
2021年４月 |
株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン＆エンジニアリング株式会社に商号変更（存続会社は株式会社MOLマリン） 商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社へ商号変更 |
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2022年３月 |
株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化 |
|
2022年４月 |
不定期船事業、木材チップ船事業、及びパナマックス事業（鉄鋼産業・国内電力向けを除く）を商船三井ドライバルク株式会社へ譲渡 ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化 |
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2022年11月 |
商船三井ロジスティクス株式会社の完全子会社化 |
|
2023年10月 |
商船三井フェリー株式会社と株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は商船三井フェリー株式会社）し、株式会社商船三井さんふらわあに商号変更 |
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2024年１月 |
株式会社北拓を子会社化 |
|
2024年３月 |
Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.（本社：シンガポール）を完全子会社化 |
|
2025年１月 |
Gearbulk Holding AG（本社：スイス）を連結子会社化 |
|
2025年４月 |
MOL Chemical Tankers Pte. Ltd. (本社：シンガポール)によるFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.の吸収合併化 |
|
2025年４月 |
MOLマリン＆エンジニアリング株式会社、商船三井オーシャンエキスパート株式会社、及び株式会社MOLシップテックが合併し、商船三井マリテックス株式会社に商号変更（存続会社はMOLマリン＆エンジニアリング株式会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社579社（うち、連結子会社447社、持分法適用会社132社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。
|
事業区分 |
事業の概要 |
主要関係会社 （無印：連結子会社） （※印：持分法適用関連会社） |
|
ドライバルク事業 |
当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 |
商船三井ドライバルク㈱、 GEARBULK HOLDING AG
他 83社 計 86社 |
|
エネルギー事業 |
当社並びに関係会社を通じて、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送などの事業を行っております。 |
MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、 MOL ENERGIA PTE. LTD.、 ㈱北拓、 ※旭タンカー㈱、※三井海洋開発㈱
他 269社 計 274社 |
|
製品輸送事業 |
当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの「トータル・物流ソリューション」を提供しております。 |
㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、 商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、 ㈱ジャパンエキスプレス、 MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.、 ※日本コンセプト㈱、 ※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
他 138社 計 147社 |
|
ウェルビーイング ライフ事業 |
関係会社を通じて、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海及び瀬戸内海での旅客及び貨物輸送事業、クルーズ事業を行っております。 |
ダイビル㈱、商船三井興産㈱、 ㈱商船三井さんふらわあ、 ㈱ブルーシーネットワーク、 商船三井クルーズ㈱、 エムオーツーリスト㈱、 ※㈱名門大洋フェリー
他 32社 計 39社 |
|
関連事業 |
関係会社を通じて、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）などを営んでおります。 |
日本栄船㈱、 グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、 商船三井テクノトレード㈱
他 10社 計 14社 |
|
その他 |
油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでおります。 |
MOLマリン&エンジニアリング㈱、 MOLシップマネージメント㈱、 MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、 MOLアカウンティングパートナーズ㈱、 MOLビジネスサポート㈱、 商船三井システムズ㈱
他 13社 計 19社 |
合計 579社
なお、事業系統図を示すと次のとおりです。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
|
名 称 |
住 所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業 の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関 係 内 容 |
|||||
|
役員 の 兼任 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||||
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
アジアカーゴ サービス㈱ |
東京都港区 |
|
10 |
製品輸送事業 |
75.00 |
(75.00) |
|
|
|
|
|
アジア風力発電㈱ |
東京都港区 |
|
10 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
(50.00) |
有 |
有 |
|
|
|
生田アンドマリン㈱ |
神戸市中央区 |
|
26 |
関連事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
㈱宇徳 |
横浜市中区 |
|
2,155 |
製品輸送事業 |
100.00 |
|
有 |
|
当社の港湾荷役作業をしている。 |
作業設備・土地 |
|
宇徳港運㈱ |
横浜市中区 |
|
50 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
宇徳ターミナル・ エンジニアリング㈱ |
東京都品川区 |
|
20 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
当社の港湾荷役作業をしている。 |
|
|
宇徳通運㈱ |
静岡県沼津市 |
|
45 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
宇徳トランスネット㈱ |
千葉市中央区 |
|
90 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
当社の港湾荷役作業をしている。 |
|
|
㈱宇徳 ビジネスサポート |
横浜市中区 |
|
10 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
宇徳ファシリティー サービス㈱ |
市原市 うるいど南 |
|
60 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
宇徳 プラントサービス㈱ |
福島県双葉郡 |
|
30 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
宇徳流通サービス㈱ |
横浜市中区 |
|
10 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
宇徳ロジスティクス㈱ |
横浜市中区 |
|
50 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
宇部ポートサービス㈱ |
山口県宇部市 |
|
14 |
関連事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
当社運航船舶の曳船作業をしている。 |
|
|
エムオーエア ロジスティックス㈱ |
千葉県成田市 |
|
55 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOLアカウンティング パートナーズ㈱ |
東京都港区 |
|
30 |
その他 |
100.00 |
|
有 |
|
当社の会計事務をしている。 |
ビルスペース |
|
MOL LNG輸送㈱ |
東京都港区 |
|
40 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
当社保有船舶の運航管理をしている。 |
ビルスペース |
|
MOLケミカルタンカー㈱ |
東京都港区 |
|
100 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
(100.00) |
有 |
|
|
ビルスペース |
|
㈱MOLシップテック |
東京都港区 |
|
50 |
その他 |
100.00 |
|
有 |
|
当社のコンサルタント業務をしている。 |
ビルスペース |
|
MOLシップ マネージメント㈱ |
東京都港区 |
|
50 |
その他 |
100.00 |
|
有 |
|
当社のコンサルタント業務、当社保有船舶の管理をしている。 |
ビルスペース |
|
MOLビジネスサポート㈱ |
東京都港区 |
|
100 |
その他 |
100.00 |
|
有 |
|
当社の陸上・海上従業員の給与及び保険業務等を受託している。 |
ビルスペース・システム機器 |
|
MOLマリン＆ エンジニアリング㈱ |
東京都港区 |
|
100 |
その他 |
100.00 |
|
有 |
|
当社のコンサルタント業務、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。 |
ビルスペース |
|
エムオーツーリスト㈱ |
東京都墨田区 |
|
250 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
当社従業員の出張手配をしている。 |
|
|
北日本曳船㈱ |
北海道 苫小牧市 |
|
50 |
関連事業 |
90.00 |
(90.00) |
|
|
当社運航船舶の曳船作業をしている。 |
|
|
九州宇徳㈱ |
福岡市東区 |
|
30 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
グリーン海事㈱ |
名古屋市港区 |
|
95 |
関連事業 |
100.00 |
|
有 |
|
当社運航船舶の曳船作業をしている。 |
|
|
グリーンシッピング㈱ |
北九州市 門司区 |
|
172 |
関連事業 |
100.00 |
|
有 |
|
当社の海運代理店をしている。 |
|
|
興産管理サービス㈱ |
東京都中央区 |
|
20 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
興産管理サービス・ 西日本㈱ |
大阪市西区 |
|
14 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
神戸曳船㈱ |
神戸市中央区 |
|
50 |
関連事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
当社運航船舶の曳船作業をしている。 |
|
|
国際コンテナ輸送㈱ |
東京都港区 |
|
100 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(9.80) |
|
|
|
土地 |
|
㈱さんふらわあ エクスプレス |
鹿児島県 鹿児島市 |
|
62 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
有 |
|
|
|
|
㈱さんふらわあ マリンサービス |
大阪市 住之江区 |
|
56 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
㈱ジャパン エキスプレス |
神戸市中央区 |
|
50 |
製品輸送事業 |
100.00 |
|
有 |
有 |
当社の引越貨物取扱をしている。 |
|
|
商船港運㈱ |
神戸市中央区 |
|
300 |
製品輸送事業 |
79.98 |
(18.33) |
有 |
|
当社の港湾荷役作業をしている。 |
ビルスペース・システム機器 |
|
商船三井オーシャン エキスパート㈱ |
東京都港区 |
|
100 |
その他 |
100.00 |
|
有 |
|
当社保有船舶の管理をしている。 |
ビルスペース・システム機器 |
|
商船三井海事㈱ |
大阪市北区 |
|
95 |
関連事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
商船三井クルーズ㈱ |
東京都港区 |
|
100 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
|
有 |
有 |
|
|
|
商船三井興産㈱ |
東京都中央区 |
|
300 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
有 |
|
当社保有の社宅・寮・クラブの管理をしている。 |
ビルスペース・システム機器 |
|
㈱商船三井 さんふらわあ |
東京都 千代田区 |
|
1,577 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
当社保有船舶を傭船している。 |
|
|
商船三井システムズ㈱ |
東京都港区 |
|
100 |
その他 |
100.00 |
|
有 |
|
当社運用システムの保守管理及びシステム開発をしている。 |
ビルスペース・システム機器 |
|
商船三井 テクノトレード㈱ |
東京都 千代田区 |
|
490 |
関連事業 |
100.00 |
|
有 |
|
当社運航船舶への燃料油、資材等の納入をしている。 |
|
|
商船三井 ドライバルク㈱ （注）３ |
東京都港区 |
|
660 |
ドライバルク事業 |
100.00 |
|
有 |
|
当社の貨物輸送をしている。 |
ビルスペース・システム機器 |
|
㈱商船三井内航 |
東京都港区 |
|
650 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
有 |
|
ビルスペース |
|
商船三井 ロジスティクス㈱ |
東京都 千代田区 |
|
756 |
製品輸送事業 |
100.00 |
|
有 |
|
当社の貨物輸送をしている。 |
|
|
ダイビル㈱ （注）５、６ |
大阪市北区 |
|
12,354 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
|
有 |
有 |
当社へ不動産の賃貸をしている。 |
ビルスペース |
|
ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱ |
大阪市北区 |
|
17 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
㈱丹新ビルサービス |
京都府 福知山市 |
|
20 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
㈱中国シッピングエージェンシィズ |
広島市南区 |
|
10 |
製品輸送事業 |
100.00 |
|
有 |
|
当社の海運代理店をしている。 |
|
|
東海曳船㈱ |
静岡市清水区 |
|
10 |
関連事業 |
70.00 |
(70.00) |
|
|
当社運航船舶の曳船作業をしている。 |
|
|
日産専用船㈱ |
東京都 千代田区 |
|
640 |
製品輸送事業 |
90.00 |
|
有 |
|
当社傭船船舶を定期傭船している。 |
|
|
日本栄船㈱ |
神戸市中央区 |
|
134 |
関連事業 |
100.00 |
(9.86) |
有 |
|
当社運航船舶の曳船作業をしている。 |
|
|
日本水路図誌㈱ |
横浜市中区 |
|
32 |
関連事業 |
95.25 |
(51.77) |
|
|
当社運航船舶へ海図の納入をしている。 |
|
|
㈱ノワテック |
埼玉県深谷市 |
|
20 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
ハーモニー トランスポート㈱ |
千葉県成田市 |
|
30 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
㈱ブルーシー ネットワーク |
東京都 千代田区 |
|
54 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
㈱ブルーハイウェイ サービス |
東京都 千代田区 |
|
30 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
有 |
|
|
|
|
北倉興発㈱ |
東京都港区 |
|
50 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
当社へ不動産の賃貸をしている。 |
ビルスペース |
|
㈱北拓 |
北海道旭川市 |
|
60 |
エネルギー 事業 |
58.30 |
|
有 |
|
|
|
|
63LTT LIMITED PARTNERSHIP |
BERMUDA |
US$ |
6,519,572 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
ARCTIC DIAMOND NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
1,001,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
|
|
|
|
|
ARCTIC DIAMOND NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
45,050,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
|
有 |
|
|
|
ARCTIC EMERALD NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
1,001,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
|
|
|
|
|
ARCTIC EMERALD NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
45,050,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
|
有 |
|
|
|
ARCTIC IVY TANKERS LIMITED |
CYPRUS |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
有 |
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
ARCTIC RUBY NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD. |
SINGAPORE |
EUR |
1,000,847 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
|
|
|
|
|
ARCTIC RUBY NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD. |
SINGAPORE |
EUR |
38,042,373 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
|
|
|
|
|
ARCTIC SAPPHIRE NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD. |
SINGAPORE |
EUR |
1,000,847 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
|
|
|
|
|
ARCTIC SAPPHIRE NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD. |
SINGAPORE |
EUR |
38,042,373 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
|
|
|
|
|
BAMBOO MOUNTAIN POWER B.V. |
NETHERLANDS |
US$ |
1 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
BANGKOK CONTAINER SERVICE CO., LTD. |
THAILAND |
THB |
10,000,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
BANGPOO INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD. |
THAILAND |
THB |
130,000,000 |
製品輸送事業 |
88.79 |
(88.79) |
有 |
|
|
|
|
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD.（注）５ |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
59,003,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
DAIBIRU AUSTRALIA PTY LTD.（注）５ |
AUSTRALIA |
AU$ |
401,100,000 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
DAIBIRU CSB CO., LTD. |
VIETNAM |
VND |
349,000百万 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
99.00 |
(99.00) |
|
|
|
|
|
DAIBIRU GARREN, LLC |
U.S.A. |
US$ |
12,200,000 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
DAIBIRU HINES TRUST（注）５ |
INDIA |
US$ |
115,221,624 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
95.00 |
(95.00) |
|
|
|
|
|
DAIBIRU SAIGON TOWER CO., LTD. |
VIETNAM |
VND |
124,203百万 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
DAIBIRU UK LIMITED |
U.K. |
|
1 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
DAIBIRU USA, LLC |
U.S.A. |
US$ |
12,200,000 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
DB TOWER LIMITED |
BRITISH VIRGIN ISLANDS |
|
1 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
DOAN KET INTERNATIONAL COMPANY LIMITED |
VIETNAM |
VND |
151,877百万 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
83.42 |
(83.42) |
|
|
|
|
|
EL SOL SHIPPING LTD. S.A. |
PANAMA |
US$ |
10,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
EMERALD BLUE MARITIME S.A.S. |
FRANCE |
EUR |
1,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
有 |
|
|
|
FAIRFIELD CHEMICAL CARRIERS PTE LTD |
SINGAPORE |
SG$ |
100,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
GBSO NORWAY AS |
NORWAY |
US$ |
9,030,000 |
ドライバルク事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
GEARBULK HOLDING AG（注）５ |
SWITZERLAND |
US$ |
228,100,000 |
ドライバルク事業 |
72.00 |
|
|
|
|
|
|
GEARBULK SHIPOWNING LIMITED |
BERMUDA |
US$ |
300,000 |
ドライバルク事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LIMITED |
CYPRUS |
EUR |
2,235 |
エネルギー 事業 |
60.00 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
INDAH SINGA MARITIME PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
14,515,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
JENTOWER LTD. |
BRITISH VIRGIN ISLANDS |
US$ |
1 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
K&M MARINE S.A. |
PANAMA |
|
0 |
その他 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
KAMARATI TOWER LIMITED |
BRITISH VIRGIN ISLANDS |
|
137 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
LAKLER S.A. |
URUGUAY |
US$ |
38,808,609 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
LNG BETELGEUSE SHIPPING CORPORATION |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
－ |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
LNG CORNFLOWER SHIPPING CORPORATION |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
100 |
エネルギー 事業 |
70.00 |
|
有 |
|
|
|
|
LNG INFINITY SHIPPING CORPORATION |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
－ |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
LNG IRIS SHIPPING CORPORATION |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
－ |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
LNG JAPONICA SHIPPING CORPORATION |
CYPRUS |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
74.00 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
LNG LILAC SHIPPING CORPORATION |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
100 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
傭船船舶を当社へ定期貸船している。 |
|
|
LNG ROSE SHIPPING CORP. |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
46,000,100 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
LNG SIRIUS SHIPPING CORPORATION |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
－ |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
LNG WATER LILY SHIPPING CORPORATION |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
12,200,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
保有船舶を当社へ定期貸船している。 |
|
|
LNG YAYOI SHIPPING CORPORATION |
MARSHALL ISLANDS |
|
－ |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
MAGSAYSAY-MLG HOLDINGS INC. |
PHILIPPINES |
PHP |
54,000,000 |
製品輸送事業 |
49.00 |
(49.00) |
有 |
|
|
|
|
MITSUI O.S.K. HOLDINGS (BENELUX) B.V. |
NETHERLANDS |
EUR |
17,245,464 |
その他 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
MOG LNG TRANSPORT S.A. |
PANAMA |
|
0 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
当社保有船舶の管理をしている。 |
|
|
MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. |
PANAMA |
|
3 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
傭船船舶を当社へ定期貸船している。 |
|
|
MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. |
PANAMA |
US$ |
30,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
MOL (AMERICAS) HOLDINGS, INC. （注）５ |
U.S.A. |
US$ |
193,396,610 |
その他 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
MOL (AMERICAS) LLC. |
U.S.A. |
US$ |
233,686 |
その他 |
100.00 |
(100.00) |
有 |
|
|
|
|
MOL (ASIA OCEANIA) PTE. LTD. |
SINGAPORE |
SG$ |
2,350,000 |
その他 |
100.00 |
|
有 |
|
当社の海運代理店をしている。 |
|
|
MOL (EUROPE AFRICA) LTD. |
U.K. |
US$ |
8,402,475 |
その他 |
100.00 |
|
有 |
|
当社の海運代理店をしている。 |
|
|
MOL (INDIA) PRIVATE LIMITED （注）５ |
INDIA |
INR |
5,431百万 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
有 |
当社傭船船舶の運航受託、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。 |
|
|
MOL BRIDGE FINANCE S.A. |
PANAMA |
US$ |
8,000 |
ドライバルク事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
MOL CAMERON (NO.1) S.A. INC. |
PANAMA |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
有 |
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
62,752,448 |
ドライバルク事業 |
100.00 |
|
|
|
|
|
|
MOL CHEMICAL TANKERS EUROPE A/S |
DENMARK |
DKK |
585,397 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD. （注）４、５ |
SINGAPORE |
SG$ |
446,198,462 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
|
|
|
|
|
MOL CONSOLIDATION SERVICE (AMERICA) INC. |
U.S.A. |
US$ |
5,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL CONSOLIDATION SERVICE (VIETNAM) CO.,LTD. |
VIETNAM |
US$ |
1,150,000 |
製品輸送事業 |
99.00 |
(99.00) |
|
|
|
|
|
MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. |
HONG KONG |
HK$ |
1,000,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. [CHINA] |
CHINA |
CNY |
8,000,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL CONTAINER CENTER (THAILAND) CO., LTD. |
THAILAND |
THB |
10,000,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL ENERGIA PTE. LTD. （注）５ |
SINGAPORE |
US$ |
229,311,359 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
当社保有船舶の運航管理をしている。 |
|
|
MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LIMITED （注）５ |
HONG KONG |
US$ |
65,455,756 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
有 |
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
MOL HONG KONG LTD. |
HONG KONG |
HK$ |
40,000,000 |
その他 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
MOL INDU WAREHOUSING AND LOGISTICS FZCO |
U.A.E. |
AED |
100 |
製品輸送事業 |
50.00 |
(50.00) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS (CAMBODIA) CO., LTD. |
CAMBODIA |
US$ |
80,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS (CZECH) S.R.O. |
CZECH |
CZK |
15,500,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBH |
GERMANY |
EUR |
3,036,856 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS (H.K.) LTD. |
HONG KONG |
HK$ |
14,100,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD. |
INDIA |
INR |
110,000,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS (MALAYSIA) SDN BHD |
MALAYSIA |
MYR |
1,000,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD. |
MYANMAR |
US$ |
150,000 |
製品輸送事業 |
60.00 |
(60.00) |
有 |
|
|
|
|
MOL LOGISTICS (NETHERLANDS) B.V. |
NETHERLANDS |
EUR |
3,048,500 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD. |
SINGAPORE |
SG$ |
700,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS (TAIWAN) CO., LTD. |
TAIWAN |
NT$ |
7,500,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. |
THAILAND |
THB |
20,000,000 |
製品輸送事業 |
98.50 |
(98.50) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS (UK) LTD. |
U.K. |
GBP |
400,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS (USA) INC. |
U.S.A. |
US$ |
9,814,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS (WBLZ) CO., LTD. |
CHINA |
US$ |
2,000,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS HOLDING (EUROPE) B.V. |
NETHERLANDS |
EUR |
19,360 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
有 |
|
|
|
|
MOL LOGISTICS MIDDLE EAST FZE |
U.A.E. |
AED |
400,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS PHILIPPINES INC. |
PHILIPPINES |
PHP |
86,000 |
製品輸送事業 |
80.00 |
(80.00) |
|
|
当社の貨物、航空貨客取扱をしている。 |
|
|
MOL LOGISTICS TRANSPORTATION VIETNAM INC. |
VIETNAM |
US$ |
200,000 |
製品輸送事業 |
49.00 |
(49.00) |
|
|
|
|
|
MOL LOGISTICS VIETNAM INC. |
VIETNAM |
US$ |
1,150,000 |
製品輸送事業 |
99.00 |
(99.00) |
|
|
|
|
|
MOL MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD. |
THAILAND |
THB |
20,000,000 |
製品輸送事業 |
49.00 |
|
|
|
|
|
|
MOL MANNING SERVICE S.A. |
PANAMA |
US$ |
8,099,197 |
その他 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
MOL MIDDLE EAST FZE |
U.A.E. |
AED |
800,000 |
その他 |
100.00 |
|
|
|
|
|
|
MOL MYOCEAN SDN. BHD. |
MALAYSIA |
MYR |
10 |
エネルギー 事業 |
49.00 |
(49.00) |
有 |
|
|
|
|
MOL SHIPPING IFSC PRIVATE LIMITED |
INDIA |
INR |
20,000,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
(2.41) |
|
|
|
|
|
MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
2,000,000 |
その他 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
MOL WORLDWIDE LOGISTICS, LTD. |
HONG KONG |
HK$ |
58,600,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
MOLC CRUISE LINE FUJI S.A. |
PANAMA |
US$ |
3,000 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
有 |
|
|
|
|
MOPAS CRUISE LINE S.A. |
PANAMA |
|
0 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
有 |
|
|
|
|
NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
50,003,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
PANTHER SHIPPING LINE S.A. |
PANAMA |
US$ |
5,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
PINE MOUNTAIN POWER B.V. |
NETHERLANDS |
US$ |
1 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
PT MOL LOGISTICS INDONESIA |
INDONESIA |
US$ |
1,000,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
有 |
|
当社の引越貨物取扱をしている。 |
|
|
PT MOL LOGISTICS WAREHOUSE |
INDONESIA |
US$ |
1,221,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
PT. HANOCHEM SHIPPING |
INDONESIA |
IDR |
20,000百万 |
エネルギー 事業 |
49.00 |
|
有 |
|
|
|
|
R SQUARE MLG LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD. |
INDIA |
INR |
100,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
RED LOTUS PROPERTIES LTD. |
BRITISH VIRGIN ISLANDS |
|
6,139 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
SAMBA OFFSHORE S.A. |
PANAMA |
US$ |
10,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
SEALOADING HOLDING AS |
NORWAY |
US$ |
32,710,109 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
|
有 |
|
|
|
SHANGHAI HUAGUO TRANSPORTATION CO., LTD. |
CHINA |
CNY |
2,000,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
SHANGHAI HUAJIA INTERNATIONAL FREIGHT FORWARDING CO., LTD. |
CHINA |
US$ |
1,720,000 |
製品輸送事業 |
76.00 |
(76.00) |
|
|
当社の海運代理店をしている。 |
|
|
SHINING SHIPPING S.A. |
PANAMA |
US$ |
10,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
THAI INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD. |
THAILAND |
THB |
77,500,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
有 |
|
|
|
|
TRINITY LNG CARRIER INC. |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
500 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
|
|
|
|
|
UNICORNMARK DISCOVERY PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
40,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
UNIX LINE PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
344,467 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
UTOC (THAILAND) CO., LTD. |
THAILAND |
THB |
12,000,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
UTOC AMERICA, INC. |
U.S.A. |
US$ |
300,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
UTOC ENGINEERING PTE. LTD. |
SINGAPORE |
SG$ |
2,000,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
UTOC INDUSTRIAL SERVICES PTE. LTD. |
SINGAPORE |
SG$ |
1,500,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
UTOC LOGISTICS (TIANJIN) CO., LTD. |
CHINA |
CNY |
5,000,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN. BHD. |
MALAYSIA |
MYR |
750,000 |
製品輸送事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
WHALE SHIPPING LINE S.A. |
PANAMA |
US$ |
5,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
有 |
|
|
|
|
WHITE EAGLE ENERGY LIMITED |
CYPRUS |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
100.00 |
|
|
|
|
|
|
WHITE LOTUS PROPERTIES LTD. （注）５ |
BRITISH VIRGIN ISLANDS |
|
6,810 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
YELLOW LOTUS PROPERTIES LIMITED |
BRITISH VIRGIN ISLANDS |
|
301 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
100.00 |
(100.00) |
|
|
|
|
|
その他264社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名 称 |
住 所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業 の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関 係 内 容 |
|||||
|
役員 の 兼任 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||||
|
持分法適用関連会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
旭タンカー㈱ |
東京都 千代田区 |
|
600 |
エネルギー 事業 |
31.94 |
|
有 |
|
|
|
|
㈱エムオーエル ロジスティクス静岡 |
静岡市清水区 |
|
24 |
製品輸送事業 |
50.00 |
(50.00) |
|
|
|
|
|
オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱ （注）７ |
東京都港区 |
|
50 |
製品輸送事業 |
31.00 |
|
有 |
|
|
|
|
新洋海運㈱ |
堺市堺区 |
|
100 |
製品輸送事業 |
36.00 |
|
有 |
|
|
|
|
波松風力㈱ |
東京都港区 |
|
305 |
エネルギー 事業 |
33.00 |
(33.00) |
|
|
|
|
|
日本コンセプト㈱ （注）６ |
東京都 千代田区 |
|
1,134 |
製品輸送事業 |
29.01 |
|
有 |
|
|
|
|
三井海洋開発㈱ （注）６ |
東京都中央区 |
US$ |
190,495,000 |
エネルギー 事業 |
15.00 |
|
有 |
|
|
|
|
㈱名門大洋フェリー |
大阪市西区 |
|
880 |
ウェルビーイングライフ 事業 |
41.12 |
(3.56) |
有 |
|
|
|
|
4J No.1 AL ZUBARAH LIMITED |
LIBERIA |
US$ |
200,500 |
エネルギー 事業 |
36.50 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
4J No.2 AL KHOR LIMITED |
LIBERIA |
US$ |
200,500 |
エネルギー 事業 |
36.50 |
|
有 |
|
|
|
|
4J No.3 AL RAYYAN LIMITED |
LIBERIA |
US$ |
200,500 |
エネルギー 事業 |
36.50 |
|
有 |
|
|
|
|
4J No.4 AL WAJBAH LIMITED |
LIBERIA |
US$ |
200,500 |
エネルギー 事業 |
36.50 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
4J No.5 BROOG LIMITED |
LIBERIA |
US$ |
200,500 |
エネルギー 事業 |
36.50 |
|
有 |
|
|
|
|
4J No.6 AL WAKRAH LIMITED |
LIBERIA |
US$ |
200,500 |
エネルギー 事業 |
36.50 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
4J No.7 DOHA LIMITED |
LIBERIA |
US$ |
200,500 |
エネルギー 事業 |
36.50 |
|
有 |
|
|
|
|
4J No.8 ZEKREET LIMITED |
LIBERIA |
US$ |
200,500 |
エネルギー 事業 |
36.50 |
|
有 |
|
|
|
|
4J No.9 AL BIDDA LIMITED |
LIBERIA |
US$ |
200,500 |
エネルギー 事業 |
36.50 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
4J No.10 AL JASRA LIMITED |
LIBERIA |
US$ |
200,500 |
エネルギー 事業 |
36.50 |
|
有 |
|
|
|
|
8JB HOLDING PTE. LTD. |
SINGAPORE |
SG$ |
100 |
製品輸送事業 |
50.00 |
(50.00) |
有 |
|
|
|
|
AHC Holdings Limited |
MAURITIUS |
US$ |
30,000,000 |
製品輸送事業 |
25.00 |
|
有 |
|
|
|
|
AKOFS OFFSHORE AS |
NORWAY |
NOK |
61,000,000 |
エネルギー 事業 |
33.33 |
|
有 |
有 |
|
|
|
ALGERIA NIPPON GAS TRANSPORT CORP. |
BAHAMAS |
US$ |
100,000 |
エネルギー 事業 |
25.00 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託をしている。 |
|
|
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. |
PANAMA |
US$ |
19,040,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
当社保有船舶の管理をしている。 |
|
|
AMERICAS LNGT COMPANY LTD. （注）８ |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
8,121,400 |
エネルギー 事業 |
－ |
(－) |
有 |
|
|
|
|
ANTARCTICA LNGT COMPANY LIMITED |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
8,010,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
(50.00) |
有 |
|
|
|
|
AQUARIUS LNG SHIPPING LTD. |
HONG KONG |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
20,742,962 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
(50.00) |
有 |
|
|
|
|
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. |
HONG KONG |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
有 |
|
|
|
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. |
HONG KONG |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
有 |
|
|
|
ARCTIC INDIGO LNG SHIPPING LTD. |
HONG KONG |
EUR |
37,940,859 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
ARCTIC ORANGE LNG SHIPPING LTD. |
HONG KONG |
EUR |
37,861,859 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. |
HONG KONG |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
有 |
|
|
|
ARCTIC RED LNG SHIPPING LTD. |
HONG KONG |
EUR |
37,441,859 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
ARCTIC YELLOW LNG SHIPPING LTD. |
HONG KONG |
EUR |
37,701,859 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
AREA 1 MEXICO MV34 B.V. |
NETHERLANDS |
US$ |
216,600,000 |
エネルギー 事業 |
30.00 |
|
有 |
|
|
|
|
AREEJ LNG CARRIER S.A. |
PANAMA |
US$ |
22,000,000 |
エネルギー 事業 |
20.00 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託をしている。 |
|
|
ARIES LNG SHIPPING LTD. |
HONG KONG |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
ASIA LNGT COMPANY LTD. （注）８ |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
19,500,000 |
エネルギー 事業 |
－ |
(－) |
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
ATRIUM PLACE DEVELOPERS PRIVATE LIMITED |
INDIA |
INR |
746,000 |
ウェルビーイングライフ事業 |
33.00 |
(33.00) |
|
|
|
|
|
BUZIOS5 MV32 B.V. |
NETHERLANDS |
US$ |
440,233,000 |
エネルギー 事業 |
20.00 |
|
有 |
|
|
|
|
C2 ALPHA CRYSTAL LLC |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
27,141,669 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
C2 ALPHA EMERALD LLC |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
27,141,669 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
C2 ALPHA OPAL LLC |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
27,141,669 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
C2 ALPHA PEARL LLC |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
27,141,669 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
C2 ALPHA SAPPHIRE LLC |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
27,141,669 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
C2 ALPHA TOPAZ LLC |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
27,141,669 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
CAMARTINA SHIPPING INC. |
LIBERIA |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
28.24 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
CAPITALAND INDIA BUSINESS PARK FUND PTE. LTD. |
SINGAPORE |
SG$ |
82,782,000 |
ウェルビーイングライフ事業 |
50.00 |
(50.00) |
有 |
|
|
|
|
CAPITALAND SEA LOGISTICS FUND LP |
SINGAPORE |
SG$ |
43,950,250 |
製品輸送事業 |
32.50 |
(32.50) |
|
|
|
|
|
CAPRICORN LNG SHIPPING LTD. |
HONG KONG |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
CARIOCA MV27 B.V. |
NETHERLANDS |
US$ |
176,608,448 |
エネルギー 事業 |
20.60 |
|
有 |
|
|
|
|
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. |
NETHERLANDS |
US$ |
182,452,390 |
エネルギー 事業 |
20.60 |
|
有 |
|
|
|
|
CERNAMBI SUL MV24 B.V. |
NETHERLANDS |
US$ |
170,095,705 |
エネルギー 事業 |
20.60 |
|
有 |
|
|
|
|
CHINA ENERGY ASPIRATION LNG SHIPPING CO., LTD. |
HONG KONG |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
20.00 |
|
有 |
有 |
|
|
|
CHINA ENERGY AURORA LNG SHIPPING CO., LTD. |
HONG KONG |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
20.00 |
|
有 |
有 |
|
|
|
CHINA ENERGY GLORY LNG SHIPPING CO., LTD. |
HONG KONG |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
20.00 |
|
有 |
有 |
|
|
|
CHINA ENERGY HOPE LNG SHIPPING CO., LTD. |
HONG KONG |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
20.00 |
|
有 |
有 |
|
|
|
CHINA ENERGY PEACE LNG SHIPPING CO., LTD. |
HONG KONG |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
20.00 |
|
有 |
有 |
|
|
|
CHINA ENERGY PIONEER LNG SHIPPING CO., LTD. |
HONG KONG |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
20.00 |
|
有 |
有 |
|
|
|
DEN HARTOGH HOLDINGS B.V. |
NETHERLANDS |
EUR |
61,000 |
エネルギー 事業 |
20.00 |
(20.00) |
有 |
|
|
|
|
DUNE LNG CARRIER S.A. |
PANAMA |
US$ |
39,375,000 |
エネルギー 事業 |
20.00 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託をしている。 |
|
|
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. |
PANAMA |
US$ |
25,660,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
当社保有船舶の管理をしている。 |
|
|
ENERGY SPRING LNG CARRIER S.A. |
PANAMA |
US$ |
30,000,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
EUROPE LNGT COMPANY LTD. （注）８ |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
19,400,000 |
エネルギー 事業 |
－ |
(－) |
有 |
|
当社へ船舶管理委託をしている。 |
|
|
G2 OCEAN HOLDING AS |
NORWAY |
NOK |
60,000,000 |
ドライバルク事業 |
49.00 |
(49.00) |
有 |
|
|
|
|
GEMINI LNG SHIPPING LTD. |
HONG KONG |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. |
PANAMA |
US$ |
14,610,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
当社保有船舶の管理をしている。 |
|
|
HUAFU LNG TRANSPORT PTE. LTD. |
SINGAPORE |
EUR |
51,000,000 |
エネルギー 事業 |
25.00 |
|
有 |
|
|
|
|
HUAQIANG LNG TRANSPORT PTE. LTD. |
SINGAPORE |
EUR |
50,000,000 |
エネルギー 事業 |
25.00 |
|
有 |
|
|
|
|
INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.1) Limited |
MALTA |
US$ |
22,000 |
エネルギー 事業 |
22.37 |
|
有 |
|
|
|
|
INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.2) Limited |
MALTA |
US$ |
22,000 |
エネルギー 事業 |
22.37 |
|
有 |
|
|
|
|
INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.3) Limited |
MALTA |
US$ |
10,000 |
エネルギー 事業 |
20.40 |
|
有 |
有 |
|
|
|
INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.4) Private Limited |
SINGAPORE |
US$ |
42,448,300 |
エネルギー 事業 |
19.20 |
|
有 |
|
|
|
|
J5 NAKILAT NO.1 LTD. |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
53,400,000 |
エネルギー 事業 |
26.74 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
J5 NAKILAT NO.2 LTD. |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
50,600,000 |
エネルギー 事業 |
26.74 |
|
有 |
|
|
|
|
J5 NAKILAT NO.3 LTD. |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
53,800,000 |
エネルギー 事業 |
26.74 |
|
有 |
|
|
|
|
J5 NAKILAT NO.4 LTD. |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
51,400,000 |
エネルギー 事業 |
26.74 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
J5 NAKILAT NO.5 LTD. |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
50,200,000 |
エネルギー 事業 |
26.74 |
|
有 |
|
|
|
|
J5 NAKILAT NO.6 LTD. |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
51,600,000 |
エネルギー 事業 |
26.74 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
J5 NAKILAT NO.7 LTD. |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
52,000,000 |
エネルギー 事業 |
26.74 |
|
有 |
|
|
|
|
J5 NAKILAT NO.8 LTD. |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
50,800,000 |
エネルギー 事業 |
26.74 |
|
有 |
|
|
|
|
JOINT GAS LTD. |
CAYMAN ISLANDS |
US$ |
12,000 |
エネルギー 事業 |
33.98 |
|
有 |
|
|
|
|
JOINT GAS TWO LTD. |
CAYMAN ISLANDS |
US$ |
12,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
KARMOL LNG COMPANY LTD. （注）８ |
MALTA |
US$ |
74,648,600 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
KARMOL POWERSHIP COMPANY LTD. |
MALTA |
US$ |
181,120,000 |
エネルギー 事業 |
25.00 |
|
有 |
|
|
|
|
LIBRA MV31 B.V. |
NETHERLANDS |
US$ |
327,936,000 |
エネルギー 事業 |
20.60 |
|
有 |
|
|
|
|
LIWA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. |
PANAMA |
US$ |
50,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
当社へ運航委託している。 |
|
|
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. |
BAHAMAS |
|
1 |
エネルギー 事業 |
30.00 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
LNG HARMONIA SHIPPING CORPORATION |
MARSHALL ISLANDS |
|
1,984 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
有 |
保有船舶を当社へ定期貸船している。 |
|
|
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. |
BAHAMAS |
|
1 |
エネルギー 事業 |
30.00 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
LNG SYMPHONIA SHIPPING CORPORATION |
MARSHALL ISLANDS |
|
2,010 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
有 |
保有船舶を当社へ定期貸船している。 |
|
|
M2L PACIFIC S.A. |
PANAMA |
US$ |
1,500,000 |
エネルギー 事業 |
25.00 |
|
有 |
|
保有船舶を当社へ定期貸船している。 |
|
|
MAPLE LNG TRANSPORT INC. |
PANAMA |
|
0 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
MARLIM1 MV33 B.V. |
NETHERLANDS |
US$ |
410,350,000 |
エネルギー 事業 |
20.00 |
|
有 |
|
|
|
|
MEDITERRANEAN LNG TRANSPORT CORP. |
BAHAMAS |
US$ |
200,000 |
エネルギー 事業 |
25.00 |
|
有 |
有 |
当社へ船舶管理委託をしている。 |
|
|
MOL CAMERON (NO.2) S.A. INC. |
PANAMA |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
有 |
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
MOL CAMERON (NO.3) S.A. INC. |
PANAMA |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
有 |
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
MOL LOGISTICS LANKA（PRIVATE）LTD. |
SRI LANKA |
US$ |
150,000 |
製品輸送事業 |
40.00 |
(40.00) |
有 |
|
当社の貨物、航空貨客取扱をしている。 |
|
|
MONTERIGGIONI INC. |
LIBERIA |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （注）７ |
SINGAPORE |
US$ |
3,000百万 |
製品輸送事業 |
－ |
(－) |
有 |
|
当社傭船船舶を定期借船している。 |
|
|
ORYX LNG CARRIER S.A. |
PANAMA |
US$ |
15,750,000 |
エネルギー 事業 |
20.00 |
|
有 |
|
|
|
|
ORYX LNG NO.1 SHIPPING CORPORATION |
LIBERIA |
US$ |
47,100,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託をしている。 |
|
|
ORYX LNG NO.2 SHIPPING CORPORATION |
LIBERIA |
US$ |
46,000,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託をしている。 |
|
|
ORYX LNG NO.3 SHIPPING CORPORATION |
LIBERIA |
US$ |
45,000,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託をしている。 |
|
|
ORYX LNG NO.4 SHIPPING CORPORATION |
LIBERIA |
US$ |
45,500,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託をしている。 |
|
|
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1 LTD. |
LIBERIA |
US$ |
1,000 |
エネルギー 事業 |
28.24 |
|
有 |
|
|
|
|
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2 LTD. |
LIBERIA |
US$ |
850 |
エネルギー 事業 |
28.24 |
|
有 |
|
|
|
|
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3 LTD. |
LIBERIA |
US$ |
850 |
エネルギー 事業 |
28.24 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 LTD. |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
38,248,944 |
エネルギー 事業 |
25.00 |
|
有 |
|
|
|
|
PKT LOGISTICS GROUP SDN. BHD. |
MALAYSIA |
MYR |
276,353,999 |
製品輸送事業 |
35.13 |
|
有 |
|
|
|
|
PT JAWA SATU REGAS |
INDONESIA |
US$ |
39,080,000 |
エネルギー 事業 |
19.00 |
(19.00) |
有 |
|
|
|
|
PT. BHASKARA INTI SAMUDRA |
INDONESIA |
US$ |
24,000,000 |
エネルギー 事業 |
19.20 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託をしている。 |
|
|
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. |
PANAMA |
US$ |
14,010,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
当社保有船舶の管理をしている。 |
|
|
SENEGAL LNGT COMPANY LTD. （注）８ |
MARSHALL ISLANDS |
US$ |
19,460,000 |
エネルギー 事業 |
－ |
(－) |
有 |
|
当社へ船舶管理委託をしている。 |
|
|
SEPIA MV30 B.V. |
NETHERLANDS |
US$ |
208,526,000 |
エネルギー 事業 |
20.60 |
|
有 |
|
|
|
|
SKIKDA LNG TRANSPORT CORP. |
BAHAMAS |
US$ |
200,000 |
エネルギー 事業 |
25.00 |
|
有 |
有 |
当社へ船舶管理委託をしている。 |
|
|
SOUTH CHINA TOWING CO., LTD. |
HONG KONG |
HK$ |
12,400,000 |
関連事業 |
25.00 |
|
有 |
|
当社運航船舶に対する離着桟支援作業をしている。 |
|
|
SRV JOINT GAS LTD. |
CAYMAN ISLANDS |
US$ |
50,000 |
エネルギー 事業 |
48.50 |
|
有 |
有 |
|
|
|
SRV JOINT GAS TWO LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
50,000 |
エネルギー 事業 |
48.50 |
|
有 |
|
|
|
|
T.E.N. GHANA MV25 B.V. |
NETHERLANDS |
US$ |
155,999,299 |
エネルギー 事業 |
20.00 |
|
有 |
|
|
|
|
TAN CANG NORTHERN MARITIME JOINT STOCK COMPANY |
VIETNAM |
VND |
118,560百万 |
関連事業 |
36.00 |
|
有 |
|
当社運航船舶の曳船作業をしている。 |
|
|
TAN CANG-CAI MEP TOWAGE SERVICES CO., LTD. |
VIETNAM |
VND |
112,717百万 |
関連事業 |
40.00 |
|
有 |
|
当社運航船舶の曳船作業をしている。 |
|
|
TARTARUGA MV29 B.V. |
NETHERLANDS |
US$ |
206,138,000 |
エネルギー 事業 |
20.60 |
|
有 |
|
|
|
|
TA SAN SHANG MARINE CO., LTD. |
TAIWAN |
TW$ |
1,620百万 |
エネルギー 事業 |
45.00 |
|
有 |
|
|
|
|
TIWI LNG CARRIER S.A. |
PANAMA |
US$ |
22,000,000 |
エネルギー 事業 |
20.00 |
|
有 |
|
|
|
|
TRANS PACIFIC SHIPPING 2 LTD. |
BAHAMAS |
|
3,961 |
エネルギー 事業 |
20.00 |
|
有 |
|
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
TRANS PACIFIC SHIPPING 5 LTD. |
BAHAMAS |
|
2,672 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
有 |
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
TRANS PACIFIC SHIPPING 8 LTD. |
BAHAMAS |
|
2,065 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
有 |
当社へ船舶管理委託している。 |
|
|
VIKEN MOL AS （注）９ |
NORWAY |
US$ |
55,500,000 |
エネルギー 事業 |
50.00 |
|
有 |
|
|
|
|
VIKEN SHUTTLE AS （注）９ |
NORWAY |
US$ |
38,103,976 |
エネルギー 事業 |
－ |
(－) |
有 |
|
|
|
|
WATERFRONT SHIPPING LIMITED |
CANADA |
US$ |
327,066,929 |
エネルギー 事業 |
40.00 |
|
有 |
|
当社運航船舶の定期借船をしている。 |
|
|
その他1社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。
３．商船三井ドライバルク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等（連結調整後）は以下のとおりであります。
（１）売上高 191,799百万円
（２）経常利益 38,432百万円
（３）当期純利益 38,295百万円
（４）純資産額 63,860百万円
（５）総資産額 42,065百万円
４．MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等（連結調整後）は以下のとおりであります。
（１）売上高 182,002百万円
（２）経常利益 41,561百万円
（３）当期純利益 43,520百万円
（４）純資産額 98,143百万円
（５）総資産額 92,130百万円
５．特定子会社に該当しております。
６．有価証券報告書を提出しております。
７．オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱は、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通株式の100％を所有する持株会社であります。
８．KARMOL LNG COMPANY LTD.は、AMERICAS LNGT COMPANY LTD.、ASIA LNGT COMPANY LTD.、EUROPE LNGT COMPANY LTD.及びSENEGAL LNGT COMPANY LTD.の発行済株式数の100％を所有する持株会社であります。
９．VIKEN MOL ASは、VIKEN SHUTTLE ASの発行済株式数の100％を所有する持株会社であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
2025年３月31日現在 |
|||
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
||
|
ドライバルク事業 |
288 |
(58) |
|
|
エネルギー事業 |
1,061 |
(95) |
|
|
製品輸送事業 |
4,677 |
(1,187) |
|
|
|
うち、コンテナ船事業 |
54 |
(5) |
|
ウェルビーイングライフ事業 |
2,541 |
(1,206) |
|
|
|
うち、不動産事業 |
1,217 |
(1,023) |
|
関連事業 |
474 |
(154) |
|
|
その他 |
945 |
(178) |
|
|
全社（共通） |
514 |
(193) |
|
|
合計 |
10,500 |
(3,071) |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
2025年３月31日現在 |
|||||
|
区分 |
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
陸上従業員 |
976 |
（362） |
39.5 |
13.9 |
14,293,649 |
|
海上従業員 |
353 |
（14） |
34.5 |
11.5 |
14,614,023 |
|
合計 |
1,329 |
（376） |
38.5 |
13.4 |
14,367,707 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
||
|
ドライバルク事業 |
106 |
(18) |
|
|
エネルギー事業 |
520 |
(75) |
|
|
製品輸送事業 |
178 |
(34) |
|
|
|
うち、コンテナ船事業 |
53 |
(5) |
|
ウェルビーイングライフ事業 |
25 |
(18) |
|
|
|
うち、不動産事業 |
0 |
(0) |
|
関連事業 |
0 |
(0) |
|
|
その他 |
0 |
(0) |
|
|
全社（共通） |
500 |
(231) |
|
|
合計 |
1,329 |
(376) |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．陸上及び海上従業員の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除きます。
３．陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
陸上従業員及び海上従業員それぞれに労働組合があります。
現在、労使間に特別の紛争等はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
2025年３月31日現在 |
||||||
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１.（注）２.（注）３． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１.（注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.（注）２.（注）４. |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|
|
7.8 |
68.2 |
68.2 |
－ |
63.1 |
68.8 |
44.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。
２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。
３．うち、陸上従業員 女性管理職比率12.2％
４．男女の賃金の差異は、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を示しております。管理職比率及び有期社員比率により男女の賃金差が発生しておりますが、当社では男女において同一の報酬制度・評価制度を適用しております。
当社では現在、女性を含む多様な人財がイキイキ・ワクワクと働ける職場の実現を目指し、時間外労働の削減に向けた取り組みや育児・介護支援制度の拡充などに継続して取り組んでおります。取組み実績の一つとして、2024年度の時間外労働時間は、前年度比６％の削減、取り組み開始前である2022年度比16％の削減を達成しました。従業員の多様なキャリア選択を支援する為に、様々な社員のキャリアや、キャリア選択に対しての考えをロールモデルブックとして纏めて社内に紹介しており、その中に育児休職を取得した男性社員の事例も取り上げる等の取組みを通じて女性も男性も希望どおりに育児休職を取得できるように、意識醸成を継続していきます。
また、経営計画のCore KPIの一つとして、2025年度の女性管理職比率（陸上職）の目標値15％を掲げて、進捗管理をしています(2024年度実績12.2％)。計画的な育成、登用を通じて、女性管理職比率の向上、ひいては男女賃金格差の縮小に取り組んでいます。
当社は、「商船三井グループ Human Capital(HC)ビジョン」が掲げる3つの原則、「多様性」、「共創・共走」、「働き甲斐」の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進してまいります。
② 連結子会社
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2025年３月31日現在 |
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. （注）２. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１.（注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.（注）２. |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
興産管理サービス・西日本㈱ |
21.9 |
－ |
－ |
－ |
64.3 |
88.9 |
74.3 |
|
興産管理サービス㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
57.6 |
80.2 |
59.7 |
|
㈱商船三井さんふらわあ |
0.7 |
50.0 |
50.0 |
－ |
81.6 |
88.1 |
29.7 |
|
㈱宇徳 |
7.3 |
50.0 |
50.0 |
－ |
82.5 |
82.6 |
22.0 |
|
商船三井ロジスティクス㈱ |
20.4 |
27.3 |
27.3 |
－ |
98.8 |
97.7 |
99.8 |
|
商船三井興産㈱ |
13.7 |
－ |
－ |
－ |
62.1 |
81.4 |
53.9 |
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. （注）２. |
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. （注）２. |
|
エムオーツーリスト㈱ |
43.3 |
㈱丹新ビルサービス |
－ |
|
ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱ |
－ |
グリーンシッピング㈱ |
－ |
|
㈱ブルーハイウェイサービス |
－ |
MOLマリン＆エンジニアリング㈱ |
11.4 |
|
宇徳港運㈱ |
20.0 |
商船港運㈱ |
2.9 |
|
商船三井テクノトレード㈱ |
16.7 |
日本栄船㈱ |
2.0 |
|
商船三井システムズ㈱ |
21.7 |
宇徳トランスネット㈱ |
－ |
|
商船三井ドライバルク㈱ |
5.0 |
宇徳流通サービス㈱ |
－ |
|
ダイビル㈱ |
12.9 |
商船三井クルーズ㈱ |
33.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下のとおり設定しています。
脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、優先的に対処すべき課題として、2023年度に策定したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に掲げた、2035年度のありたい姿（グループビジョン）実現に取り組んでいます。
「BLUE ACTION 2035」においては、長期的な戦略に基づき、社会課題や環境面からも受容できる、持続的な成長の実現をめざすサステナビリティ経営を推進しています。企業理念・MOL CHARTSの精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組むことで、サステナビリティ課題を解決し、更には企業価値の向上、最終的にはグループビジョンの実現へと繋げていく計画です。
「BLUE ACTION 2035」では、ゴールまでの期間を３年＋５年＋５年の３フェーズに分けて中間目標を設定しています。グループビジョン実現へ向けて、毎年Core KPIをモニタリングしながらアクションプランを更新しています。
＜BLUE ACTION 2035における主要なテーマ＞
BLUE ACTION 2035では３つの主要戦略とサステナビリティ課題への取組のうち、最重点５項目（環境、安全、人財、DX、ガバナンス）を中心に据えています。３つの主要戦略の要点は以下のとおりです。最重点５項目については、第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
① ポートフォリオ戦略（後述の＜BLUE ACTION 2035で目指す事業ポートフォリオ＞も併せてご参照ください。）
・事業別ROA目標を設定し、個別投資採算基準もそれに沿ったものとする。利益規模だけでなく資本効率の改善を図り、全体としてROA資本コストを上回るROAを達成すべく、高リターンを期待する市況享受型事業に継続投資する一方、相対的に低リターンながら安定収益型である事業への投資の傾斜を高める。
・IFRS（国際財務報告基準）の早期適用に取り組む。
・効率的なポートフォリオ変革のため、スピード感を持ってM&Aを推進する。
② 地域戦略
・事業ポートフォリオ変革を支えるグローバルな事業推進体制へ移行する。
・地域部門主導のM&A、非海運を中心とした新規事業開発を促進する。
③ 環境戦略（３つの主要戦略のうちの１つ、且つサステナビリティ課題「環境」への取組）
・環境ビジョン2.2（2023年４月に更新）の下、環境への取組をリードする存在であり続ける。
・クリーンエネルギーの導入について、2020年代のネットゼロ・エミッション外航船の就航に向けた準備を進める。
・燃料需要家としてクリーン燃料調達に取り組むとともに、そこでの多様なパートナーシップを活かしてサプライチェーンに参画し、海運業界におけるクリーン燃料サプライチェーンの構築を後押しする。
2024年度は、３つの主要戦略（ポートフォリオ戦略・環境戦略・地域戦略）のうち、ポートフォリオ戦略では2035年度に目指す事業ポートフォリオの実現に向け、当初計画を上回るペースで投資を積み上げ、エネルギー事業や製品輸送事業を中心に安定収益型及び非海運事業のアセット比率を増やしました。環境戦略では、環境ビジョン2.2のアクションプランに沿って、2050年におけるグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成に向けた取り組みを継続しています。地域戦略では、前述した２つの戦略（ポートフォリオ戦略、環境戦略）を各地域でも力強く推進するため、地域ごとの重点事業領域特定を進めました。
＜BLUE ACTION 2035で目指す事業ポートフォリオ＞
当社は、グループビジョンを実現するためのメインシナリオとして事業ポートフォリオ変革を進めており、以下２点を実現させる計画です。
•海運市況軟調時でも黒字を維持できる事業ポートフォリオへの変革
•成長投資の積上げと株主の期待に応える利回り（ROE ９～10％）の両立
これらを達成するため、2035年度時点で「税引前利益 4,000億円／総資産 7.5兆円」と「市況享受型：安定収益型= 40：60 のアセット比率」の目標ポートフォリオ構成を設定し、リバランス計画を策定しています。
海運市況と損益の相関性が高い市況享受型事業において海運好況時には高リターンを得る一方、安定収益型事業の比重をより高め、海運市況軟調時でも黒字を確保することを目指します。安定収益型事業では、海運の長期契約のみならず、海運業と市況サイクルが異なる非海運事業もさらに成長させていきます。
＜BLUE ACTION 2035 Phase 1の具体的なアクションプラン＞
各事業本部の2035年に向けた方向性とPhase 1（2023～2025年度）のアクションプランは以下のとおりです。
|
ドライバルク事業 |
2035年に向けた方向性： 貨物構成の変化に対応しつつ市況エクスポージャーを戦略的に取って、好況時には高リターンを獲得する。 |
|
Phase 1の具体的なアクションプラン： ・脱炭素・低炭素化社会の進展により創出される新規貨物・拡大が見込まれる既存貨 物の輸送需要取り込み（バイオ燃料、穀物、肥料、スクラップ鉄など） ・世界経済のサプライチェーン・トレードパターンの変化に対応するグローバルな営 業ネットワーク整備 ・貨物需要・トレードパターン・船腹需給の変化に適切に対応するためのインテリジ ェンス機能の強化 ・GHG排出削減に寄与する環境対応船整備の強化 ・高いリターンを実現するための市況エクスポージャー許容度の引き上げ |
|
|
エネルギー事業 |
2035年に向けた方向性： エネルギーシフトの大きな流れに積極的に対応し、Green Transformationをリードする存在であり続ける。 |
|
Phase 1の具体的なアクションプラン： ≪タンカー・ケミカル船≫ ・Methanex社との提携なども活かした、船舶燃料としてのクリーンメタノールの調 達、事業機会の獲得 ・代替燃料船隊による脱炭素ソリューションの提供 ≪液化ガス船≫ ・今後の需要増を見据えLNG船の中短期契約向け船隊を整備、一定の範囲内で市況リ スクテイクを進める ・LPG・アンモニア船隊の整備 ≪海洋事業・洋上風力発電≫ ・欧州中心に広がる見通しのCCUS事業（二酸化炭素回収・貯留）への参画 ・台湾・日本での洋上風力発電への参画実績を積み上げ、周辺事業を取り込む |
|
|
製品輸送事業 |
2035年に向けた方向性： コンテナ船・自動車船の競争優位を磨く一方、物流への積極投資で非海運分野での成長を遂げる。 |
|
Phase 1の具体的なアクションプラン： ≪コンテナ船≫ ・ONE発足を通じて獲得した規模のメリットの維持・拡大 ・環境・デジタル戦略を柱とする更なる優位性の構築 ≪自動車船≫ ・環境への対応をリードし顧客の評価を高め、パートナーとして選ばれる存在に ・増加する中国・インド発ビジネスでの優位性構築 ≪物流≫ ・宇徳・商船三井ロジスティクスをコアと位置づけ、両社を中心に成長を図る ・海外M＆Aによる事業拡大 |
|
|
ウェルビーイングライフ事業 |
2035年に向けた方向性： 不動産・フェリーに加えクルーズなどの多彩な事業群を形成し、非海運分野の柱に育てる。 |
|
Phase 1の具体的なアクションプラン： ≪不動産≫ ・国内：アセットタイプの拡充、再開発・街づくりに取り組む ・海外：ベトナム・豪州の事業拡大に加え、東南アジア諸国・インドへ進出 ≪フェリー≫ ・経営統合（商船三井さんふらわあ設立）のメリット最大化 ・貨物・旅客それぞれのマーケティング強化 ≪クルーズ≫ ・新ブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」の設立、新規投入船のサービス開始 ・国内顧客に加え、インバウンドを中心に海外顧客の基盤を拡大 |
＜BLUE ACTION 2035の定量目標（利益計画・財務計画・投資計画・株主還元策）＞
① 利益計画
利益計画については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (７)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。
② 財務計画・投資計画
財務計画・投資計画については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (７)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。
③ 株主還元策
株主還元策については「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご参照ください。
＜コンプライアンス上の対処すべき課題＞
コンプライアンス上の対処すべき課題・取組については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ④業務の適正を確保するための体制の概要」をご参照ください。
＜アドバイザリーボード＞
経営戦略およびリスク管理の観点で優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得ることを目的とし、2024年４月から社長のもとにアドバイザリーボードを設置しています。今年度は以下５名の有識者を選任しました。
|
氏名 |
主な経歴 |
専門分野 |
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石井 菜穂子氏 |
東京大学グローバルコモンズ担当総長特使 未来ビジョン研究センター特任教授、グローバル・コモンズ・センター ダイレクター |
サステナビリティ |
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江藤 名保子氏 |
学習院大学法学部教授 |
地政学 |
|
上月 豊久氏 |
前・駐ロシア日本国特命全権大使 |
地政学 |
|
的場 大輔氏 |
デジタル・ブレイン・イネーブルメント株式会社 代表取締役 |
DX |
|
小柴 満信氏 |
Cdots合同会社 Co-Founder |
技術経営 |
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティ経営は、長期的な戦略に基づき、社会と共に当社グループの持続的な成長を目指すものです。2035年度のありたい姿であるグループビジョンでは、グローバルな社会インフラ企業への飛躍を謳っており、その実現に向けたグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に取り組んでいます。企業理念と行動規範「MOL CHARTS」の精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組み、マテリアリティである「サステナビリティ課題」を解決することを通じ、すべてのステークホルダーへの提供価値を最大化していきます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。
（１）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全体で推進すべく、当社代表取締役社長（CEO）を最高責任者としたマネジメント体制を構築しています。サステナビリティ経営における重要分野に関しては、主に経営会議の下部機構である各委員会（サステナビリティ委員会、BLUE ACTION 委員会、投資戦略委員会、安全推進委員会、HCアクション委員会、コンプライアンス委員会）にて審議しています。また、当社取締役会はサステナビリティに関する取組に対して監督責任を負い、特に重要な事項に関しては取締役会での決議を経て決定します。2024年度からはサステナビリティ経営の方針・戦略の見直しについて取締役会の関与を強化するべく、一般的な決議・報告事項とは別に「サステナビリティ討議」を実施しています。
（２）リスク管理
リスク管理については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。
（３）戦略
当社グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題を「サステナビリティ課題」（マテリアリティ）として特定しています。経営基盤となる「Governance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）」の強化を基本とし、「Innovation（海の技術を進化させるイノベーション）」と「Human & Community（人の活躍と地域社会の発展）」への取組を相互に作用させながら、「Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）」と「Environment（海洋・地球環境の保全）」の達成を目指します。
2019年度に初めてサステナビリティ課題を特定した際は、事業活動が社会に与えるネガティブ・インパクトとポジティブ・インパクトを検討した上で、社会課題との関連性を整理しました。その上で、ステークホルダーと当社グループにおける重要性の２軸から絞り込み、５つの課題にまとめました。また、2021年度には、各課題に紐づく具体的な目標・KPI・アクションプランを設定した「MOL Sustainability Plan」を策定し、サステナビリティ課題への取組を加速してまいりました。2023年度からは、この「MOL Sustainability Plan」を経営計画「BLUE ACTION 2035」の一部として位置付け、経営計画と一体となった取組を推進しています。なお、経営計画では、サステナビリティ課題のうち安全、環境、人財、DX、ガバナンスに関する事項が最重点５項目に位置付けられており、特にガバナンス以外の4項目は、それぞれ「安全ビジョン」、「環境ビジョン」、「Human Capital(HC)ビジョン」、「DXビジョン」を策定し、取組の進捗管理を行っています。
＜サステナビリティ課題（マテリアリティ）＞
① Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）
海運を中心とした社会インフラ事業を展開する中で、さまざまな物資やエネルギーを安全・安定的、経済的に輸送またはサービスを提供することで、世界中の人々の豊かな暮らしと産業を持続的に発展させていくことを目指します。
また、当社グループにおける安全のあるべき姿を示すものとして「商船三井グループ 安全ビジョン」（2024年１月策定）を掲げています。本ビジョンのもと、当社は安全の取り組みをさらに強化し、社会インフラ事業の責任ある担い手として、「安全」なオペレーションで人々の毎日の "あたりまえ" を支え続けます。
「商船三井グループ 安全ビジョン」の枠組みと全体像
② Environment（海洋・地球環境の保全）
事業を通じて与える海洋および地球環境への負のインパクト（気候変動 、海洋環境汚染、大気汚染、生物多様性の阻害等）を最小化し、世界中の人々が暮らす地球を持続可能なものとすることを目指します。
特に、気候変動対策は喫緊の課題と認識しており、「2050年 ネットゼロ・エミッション達成」に向け、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」（2023年４月更新）に掲げる各アクションを実行してまいります。なお、2024年度の当社グループのGHG排出量は、Scope1 10,428,320トン、Scope2 18,857トン、Scope3 8,408,714トンです。
「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」のKPI・マイルストーン
③ Human & Community
多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し活躍できる企業グループとして、その事業活動を通じ、当社グループに関わる全ての人々との共生、地域社会の持続可能な発展・振興を目指します。
また、「商船三井グループ Human Capital(HC)ビジョン」（2023年４月策定）を掲げ、新たな事業を牽引する専門人財や地域戦略強化のためのグローバル人財の登用・育成、人財計画のグループ・グローバルでの一元化など、人財方針・施策の抜本的な転換を図り、経営計画、ひいてはグループビジョンの実現を目指しています。その中でもPhase 1（2023～2025年度）の３年間を「変革期」と位置づけ、2025年度末までの目標達成へ向け、行動計画「HC ACTION 1.1」（2024年２月更新）に沿った取組を進めています。
④ Innovation
クリーンエネルギーやICTを活用する技術を高めることで、当社事業にイノベーションを起こし、「安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供」「海洋・地球環境の保全」にも通じる様々な社会課題の解決に貢献することを目指します。
また、「商船三井グループ DXビジョン」（2023年２月策定）を掲げ、これまでのデジタル化の取り組みを更に推し進め、社会インフラ企業としての責任を果たし、社会課題を解決するリーディングカンパニーへのトランスフォーメーションを実現していきます。Phase１の３か年においては、行動計画「DX ACTION 1.2」（2025年４月更新）も策定しており、ビジネスとカルチャーの両面から変革を推進しています。
⑤ Governance
コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底を通じ、当社グループ経営における透明性を確保し、事業活動を通じた社会課題への取り組みの基盤の構築、また、人権や安全・環境に配慮した持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。
経営計画では、３つの主要戦略（ポートフォリオ戦略、地域戦略、環境戦略）に加えて、その基盤整備にもあたるサステナビリティ課題への取組のうちの５つ（環境、安全、人財、DX、ガバナンス）を最重点項目として設定しています。また、2035年のありたい姿（グループビジョン）の実現へ向け、ゴールまでの期間を３つのフェーズに分けて中間目標を設定しています。Phase１（2023-2025年度）では、毎年Core KPIをモニタリングしながら、アクションプランの更新を続けていきます。
経営計画「BLUE ACTION 2035」のCore KPI
（４）指標及び目標（MOL Sustainability Plan）
① Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）
*1 当社グループにおける事業セグメント毎に定義、設定する。
*2 100万人・時間あたりの労災事故発生件数（当社は乗船時間を分母として計算している）。
*3 機器故障や事故による船舶の年間運航停止時間を１隻当たりで表したもの。
*4 船舶の運航停止に至る機器故障や事故の年間発生件数を１隻当たりで表したもの。
② Environment（海洋・地球環境の保全）
*1 当社グループ全体（連結範囲）における、スコープ1及びスコープ2が対象。
*2 当社グループの外航自社運航船における、スコープ1及びスコープ3の一部が対象。なお、スコープ3 カテゴリー15にはOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.をはじめとする持分法適用会社の排出量（当社持分相当分）を算入している。
③ Human & Community（人の活躍と地域社会の発展）
*1 本社部長級が就くポスト及び国内外の当社グループ会社において本社部長級相当職と定義したポスト。
*2 2023年度～2025年度の累計。
なお、上記のうち、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標(KPI)及び2024年度実績（当連結会計年度）は、次のとおり。
・単体陸上職 女性管理職比率：12.2％
・MOL Group Key Positions(MGKP)在任者の構成率：女性比率6.3％、本社外出身者比率24.4％、40代以下比率11.9％
・国内外のグループ会社92社におけるエンゲージメントサーベイ(ES)の回答率：90.2％
④ Innovation（海の技術を進化させるイノベーション）
*1 風力を活用した推進補助装置。
*2 プロペラ装着型効率改善装置。船のプロペラ後方に発生するハブ渦を削減することで効率改善に貢献する。
*3 「トリム」とは船体の前後方向の傾きのことで船首と船尾の喫水の差を指し、貨物やバラスト水の積載位置で調整する。当社船長による航行姿勢の知見を水槽試験・実船試験を通じて定量的に評価、乗組員が容易に活用できるようグラフ化したトリムチャートに基づき最適なトリム調整を行う。
*4 排水量およびプロペラ没水率を可能な限り最小化させる。
*5 日本財団が推進する無人運航船プロジェクト。2023～2026年をフェーズ２とし、フェーズ１で課題となった避航技術や自動離着桟の改善等の運用に向けた検討を行う。
*6 従業員が定型作業に掛けている工数を、デジタル活用、業務・組織の最適化により、新しい価値創造及び安全業務への工数に転換した比率。
*7 チェンジリーダーを「ビジネスモデル・業務プロセス・企業風土などの変革を担う存在」、「ビジネスやプロセスの課題を把握し、ありたい姿を描き、変革をリードする存在」と定義し、従業員をトレーニングによってチェンジリーダーへと育成した数。
⑤ Governance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）
*1 影響範囲に応じて定めた４つのインシデントレベルの内、レベル４（最も重大）に該当するもの。
*2 公正取引及び贈収賄に関連する重大なもの。
３【事業等のリスク】
＜リスク管理に関する基本的な考え方＞
世界中で幅広く事業を展開する当社グループは、様々なリスクに晒されています。下表のとおり、当社グループの事業が晒される主要なリスクを、管理手法に基づき「エマージングリスク」、「業務遂行上のリスク」に分類し、種別ごとに担当部門を置き、管理規程やガイドライン等に従って、リスク量の把握やヘッジによるエクスポージャーの削減、保険付保等によるリスク移転を含めたリスク低減策を講じています。各担当部門によるリスク管理の状況は定期的に経営会議（重要なものについては、取締役会）に報告され、情報の一元管理と必要な判断・対応が行われています。また、新規の投資判断を含む重要な意思決定にあたっては、予め専任の社内審査部門にてリスクの洗い出しを行い、必要に応じて起案する各担当部門によるアセスメントを経て、意思決定プロセスに入ります。意思決定の内容・重要性に応じて、経営会議の下部機関として６つの委員会（「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 当社のコーポレート・ガバナンス体制」をご参照）を設け、事前審議をおこなうことにより、リスクの掘り下げや論点整理がなされます。また、最重要案件については、経営会議における慎重な審議を経て取締役会に付議され、リスク管理を重視した判断を行っています。
＜リスク管理の高度化に向けた施策＞
当社事業に影響を与える外部環境の変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないものを「エマージングリスク」と定義しています。近年、エマージングリスクへの対応はリスク管理の点で重要性が高まっており、エマージングリスクを全社横断的に管理し、取締役会が対応策を意思決定する仕組みを導入することを目指しています。2021年度から全社リスクマッピングに向けた検討を開始し、2022年度以降はエマージングリスク・業務遂行上のリスクそれぞれの管理手法の確立に向けて取締役会での議論を行っています。
当社グループの事業リターンの主な源泉でもある海運市況変動に伴う資産価値の変動リスクに対しては、2014年からアセットリスクコントロールと呼ぶ仕組みを導入し、バリューアットリスク（VaR）に基づくリスク量に対して自己資本が十分な水準にあることを検証する形でリスクの定量評価を行い、半年に一度、取締役会と経営会議に報告し監督を受けています。
更に、オペレーション、事業継続（BCP）、コンプライアンス等に係わるリスクに対する管理体制の高度化も続けています。2020年７月26日にモーリシャス沖で発生した当社がチャーターするドライバルク船WAKASHIO号の油濁事故を踏まえ、当社又は当社グループ全体の事業活動に対して甚大な影響を及ぼしうる事象（クライシス）が発生した場合に迅速に対策を講じる体制（クライシス対策本部）を整備しました。事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸の対応を実施するものです。
その他にも当社は、重大海難事故を含む海難事故、地震等の災害や感染症及び重大ICTインシデント等が生じた場合には、それぞれ関連する規程に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として各対策本部を設置して適切に対処する体制を整えています。これら各対策本部の枠組みにとどまらないクライシスと判断する場合には、上述のクライシス対策本部を設置します。
また、2021年からグループ会社を対象に重要リスクの洗い出しとその評価を定期的に行うリスクアセスメントを開始しています。
＜エマージングリスク管理の考え方＞
重要なリスクシナリオとして特定されたものについて、取締役会は経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社事業への影響、及び当社が取り得る対応策について議論を行います。また、エマージングリスクを事業機会としても認識し、経営計画や事業戦略策定の為の十分な議論を取締役会と執行役員が行います。
＜アセットリスクコントロールの考え方＞
金融機関で幅広く利用されているリスク管理手法を海運業向けに応用したもので、保有アセットに対して同時に相当程度のストレスシナリオを適用し、それが一定期間継続した場合に想定される最大の損失額を計算し、その総額を総リスク量と見做して、自己資本との比較で過大とならないように管理するものです。本枠組みにおいては、アセット毎の市況が異なるタイミングで変動することによる分散効果を考慮している他、カントリーリスクや顧客信用リスク、グループ会社の事業リスクも加味して、適切にリスク量を計測できる仕組みを構築しています。
＜主要なリスクの概要と対応策＞
１．経営計画・投資計画の進捗に影響を与えうるリスク項目
当社グループは、海運事業を中心として当社グループが強みを持つ分野に経営資源を重点的に投入していますが、以下に記載する各種リスクによって、投資した事業が想定通りに進展せず、投下資金の回収不能、損失発生、及び計画した利益が上がらないなどの可能性があります。
新規の投資決定にあたっては、投資の意義・目的を明確にした上で、各種リスクの発現可能性・影響度を認識・測定し、投下資金に対する利回りが期待収益率を上回る蓋然性を評価し、選別を行っています。しかしながら、投資評価の段階で案件の選別を厳格に行ったとしても、期待した通りの利益が上がらない可能性を完全に排除することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（１）運航・操業リスク
約800隻の多様な船舶や洋上設備を運航・操業し、海運業を中心とした様々な社会インフラを提供する当社にとって、衝突・座礁・火災といった事故による船体・積み荷・乗組員への損害や損傷、貨物油や燃料油流出による環境汚染（油濁）は最も重大なリスクの一つです。当社は事故を未然に防ぐため、保有船・傭船の区別に関わらず、安全運航本部と各事業本部、船主（傭船の場合）、及び船舶管理会社との緊密な連携のもと、乗組員に対する教育・指導や、安全を担保する船体仕様の整備などソフト面・ハード面で様々な対策を講じています。また、海賊やテロの危険に対しても、十分な訓練、緻密な運航ルール設定、陸上からのサポート、必要な設備の設置など、様々な備えを行っています。
なお、最善を尽くした上でも避けきれない事故によって当社自身もしくは関係者に損害が発生した場合においても、業績に大きな影響を受けることを回避するため、また十分な補償原資を確保するため、必要な金額の各種保険（賠償責任保険・船体保険・戦争保険・不稼働損失保険）を付保し、備えとしています。
また、レピュテーションリスクを抑えるため、事故発生時のメディア対応や情報発信について、年に一度重大海難対応訓練を実施しているほか、必要に応じメディアコンサルタントを起用しています。
（２）サイバーセキュリティリスク
当社グループの事業及び業務は、情報システムに大きく依存しており、重大ICTインシデント（ICTシステム障害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因として発生または発生の可能性があるセキュリティ・プライバシーの侵害及び当社グループの信頼低下等）が発生した場合には、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTインシデント対応ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基準、インシデントレベルに応じた対応方針を定めています。重大なICTインシデントが発生した場合には、対策本部が設置され、ステークホルダー（株主、顧客、メディアなど）への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかかつ組織的に実施し、当社グループの利益、ブランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としています。
（３）災害・感染症リスク
大規模な災害や感染症等は当社グループ運航船の乗組員のみならず、陸上で勤務する従業員の活動を制限し、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。
大規模な地震等の災害発生時にも船舶等の運航・操業を維持し、サプライチェーンを支える社会的役割を果たすため、当社はBCPマニュアルを定め、サテライトオフィスやシステムのバックアップ体制を整備しています。災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対処することで、より実効性を高めています。
また、災害や感染症の流行に際して、船舶等と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画（BCP）を策定しています。また本社役職員全員にノート型PCを配布することにより、クラウド型ツール等を活用してリモート環境から勤務可能な就労体制を整備しています。
（４）グループガバナンスリスク
当社はグループの経営戦略上特に重要なグループ会社である商船三井ドライバルク株式会社、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.、株式会社宇徳、商船三井ロジスティクス株式会社、ダイビル株式会社、株式会社商船三井さんふらわあ、商船三井クルーズ株式会社、商船三井マリテックス株式会社をはじめ、子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、2023年度から「チーフ・オフィサー制」を整備して、当社グループのコーポレート機能を横断的に統括し、一体的かつ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長（CEO）の権限と責任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。
また、2022年度から国内外グループ会社に対するリスクアセスメントを導入しました。各グループ会社のセルフアセスメントを通じ、各社及び本社管理担当部署がリスクの所在・内容を把握し、また本社経営陣及びコーポレート部門がグループ全体のリスクについて把握することで、それぞれがより実効的なリスク管理体制の構築を行うための基礎資料とすることを目的としています。
（５）人権に関わるリスク、バリューチェーンにおける各種リスク
当社グループにおける全てのバリューチェーンにおいては、人権・安全・環境面等、バリューチェーン全体の持続可能性に関する様々なリスクが存在します。特に、あらゆる形での差別・長時間労働・ハラスメント・強制労働・児童労働等の人権に関わるリスクは社会的な関心事となっていることから、それらの発現は当社グループの企業価値の毀損につながる恐れがあります。
このため、当社グループでは、サステナビリティ課題「“Governance” 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」内に「人権尊重」と「責任ある調達」を掲げ、関連する取り組みを強化しています。当社グループでは「商船三井グループ人権方針」、「商船三井グループ調達基本方針」、及び「取引先調達ガイドライン」を整備しており、当社グループとしての「人権尊重」への姿勢を改めて社内外に示すとともに、人権・安全・環境等に配慮した持続可能なバリューチェーン構築のため、取引先を含む、多様なステークホルダーから理解・協力が得られるような内容としています。
また、社内方針整備のみならず、バリューチェーンマネジメントの仕組み構築も推進しています。以下に示す各ステップのとおり、人権デューデリジェンスを包含したバリューチェーンのモニタリングスキームの立案・実装を進め、環境・人権・ガバナンス関連のリスクについて実態の把握及び解消に努めます。これらは適時適切に効果の検証と情報の開示を行うことにより、ステークホルダーへの説明責任を果たします。
（６）海運市況・顧客信用・カントリーリスク
当社は以下の考え方の下、海運市況・顧客信用・カントリーリスク管理を行っています。
・市況リスク
中長期契約を前提としない船舶等に投資する場合、貸船料・運賃等が市況によって左右される可能性があります。当社グループは、将来的な需給バランスの見通しを注意深く精査し、同リスクの低減を図っています。加えて市況変動パターンが異なる幅広い種類の船舶や海運関連事業を手掛けるとともに、海洋事業、洋上風力発電事業、物流事業、或いは不動産事業といった非海運事業への積極投資を掲げるポートフォリオ戦略によって、事業ごとの市況リスクを分散しています。また、期中リスクの低減については、例えばケープサイズバルカーやVLCCといった船種において、FFA（運賃先物取引）をヘッジ手段として活用することにより、既に進行中の事業年度における市況エクスポージャーを削減し、損益とリスクの安定化を図っています。
・顧客信用リスク
顧客の信用不安により、貸船料・運賃等を回収できない、又は減額を求められるリスクがあります。当社グループは、国内外の信用力の高いお客様との中長期契約獲得を積極的に推し進めることで同リスクの低減を図っています。また、融資においては、融資先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金の計上等により、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。このため、融資先の財務状況等は定期的にモニタリングする体制としております。
・カントリーリスク
重要リスクの見込まれる国・地域別の投下資本全体（関連資産総額）について、「アセットリスクコントロール」（前述）と同様に、半年に一度、取締役会、及び経営会議にて定期的に把握する体制としています。
なお、現時点において地政学リスクが発現しているロシア関連の事業については、LNG船15隻、コンデンセートタンカー１隻が貸船契約に従事中、もしくは貸船契約開始前の状態にあります。この内、砕氷機能を有する、LNG船３隻及びコンデンセートタンカー１隻（合計投資額約1,032億円(*)）の貸船契約について、当社は欧米の制裁強化に対応し、必要な措置を講じています。契約スキームの変更を要さないものも含めた砕氷機能を有する等特殊仕様の７隻（合計投資額約1,652億円(**)）は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。
(*)当連結会計年度末投資残高575億円及び今後投資予定の457億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分相当を含めて算出している。
(**)当連結会計年度末投資残高1,194億円及び今後投資予定の457億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分相当を含めて算出している。なお、いずれの隻数も関連会社保有分を含めた隻数。
各数値（金額）は単位未満を切り捨てて記載している。
（７）為替・金利・燃料油価格変動リスク
・為替
外航海運業においては、収入のほとんどが米ドル建てであるのに対し、日米の金利水準なども踏まえて費用や借入の一部を円建てとしているため、為替リスクを負っています。当社は財務部門を通じた将来的な金融環境の見通しを踏まえ、必要に応じて費用のドル化やドル借入によりエクスポージャーを限定し、その上で期中に機動的な為替ヘッジも行うことで、更なるリスク低減に努めています。
・金利
当社グループでは、船舶等の新規建造や更新、不動産の購入のために継続的な設備投資を行っていますが、長期の設備資金調達時には、固定金利借入や金利スワップを活用することで金利変動リスクを回避することを原則としています。
・燃料油価格
燃料油は船舶運航費用の大きな部分を占めることから、かつてその価格変動は当社グループの損益に多大な影響を及ぼしていました。しかしながら、現在では中長期契約の大部分に燃料油価格変動リスクをお客様にご負担いただく条項が含まれているほか、短期契約においても、その時々の燃料油価格に基づく運賃提示を行うか、一定の算式によって燃料油価格変動を運賃に反映する契約としています。それでも残る限られたエクスポージャーに関しても、燃料油先物取引を活用してリスク量の縮減に努めており、燃料油価格変動による損益影響は今では極めて限定的となっています。
（８）気候変動リスク
地球温暖化をはじめとする気候変動は、気象・海象の変化をより激しくし、安全運航の妨げに繋がる危険性があります。また、気候変動対策としての脱炭素化の流れは、大量の燃料油を必要とし、主要貨物として様々な化石エネルギー資源を輸送する当社にとって、公的規制等による費用増大や輸送需要の構造的減少などの形で事業環境を大きく変える可能性があります。
当社グループはこうした流れに即して「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において2050年までのGHGネットゼロ・エミッション目標を掲げ、その達成に向けてロードマップを策定・公表し、クリーン代替燃料や省エネ技術の導入、効率運航の深度化等を進めています。また、代替燃料輸送や低・脱炭素化に資するソリューションを開発・提供することにより、脱炭素化の流れを新たな需要喚起に繋げ、ビジネスチャンスとしていきます。当社グループが負う気候変動リスクの全体像や対処方針については、TCFDの枠組みを活用し、その詳細を開示しています。
（９）技術革新・公的規制
当社グループは、技術革新による陳腐化、又は公的規制の変更等により、保有資産の価値低下に伴う損失を計上する可能性があります。また、保有資産価値低下に伴う売却や傭船・リース契約の中途解約を行う場合があり、その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
・技術革新
当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、投資対象となる船舶等資産の保有期間は通常20年～30年にも及ぶものとなります。デジタル技術や代替燃料に関する技術が急速な発展を遂げている中、当社グループが保有する資産の陳腐化、或いは競争力の低下等が生じる可能性があります。また、技術革新に対応するために、設備投資等の負担が増加する可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような技術革新の動向を捉えて、国内外造船所や外部研究機関との密な連携をはじめ、社内でも先進的な技術開発を行うことで、新規技術の評価・検証を実施し事業展開に活用しています。
・公的規制
外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためには費用が発生しており、また、これらの規制が変更された場合、もしくは新たな規制等が導入された場合には、新たな費用が発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行っておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。
（10）コンプライアンスリスク
当社グループにおいて、各種ハラスメント、贈賄、独禁法・競争法違反、インサイダー取引等のコンプライアンス関連のリスクは、時に巨額の損害賠償請求につながる恐れがあり、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。
・コンプライアンス実現に向けた取り組み
当社は、2014年に公正取引委員会から、特定自動車運送業務の取引に関連して独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定されました。当社グループでは、コンプライアンス遵守が企業活動の大前提であることを役職員一人ひとりが深く心に刻み、日々の業務において適切な判断を下せるよう、規範とすべき行動基準を定めたコンプライアンス規程を整備し、継続的な研修によりその徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を３カ月ごとに開催し、グループ内のコンプライアンス事案を審議、違反案件への対応を行っているほか、事例の件数や内容を社内に公開することにより、役職員の意識向上を促しています。
・コンプライアンス相談窓口
当社グループでは、当社及び当社グループの役職員、派遣社員が日本語・英語で利用することのできるコンプライアンス社内・社外相談窓口を設置しています。社外相談窓口については社外の弁護士がその任にあたり、受け付けた報告・相談をコンプライアンス委員会事務局に伝えるとともに、それ以降も報告・相談者と会社間の連絡を取り次ぎます。いずれの窓口においても報告・相談者の秘密は厳守されるとともに、調査協力者も含めて、不利益な処遇がなされないことが保証されています。更に、当社Webサイトにおいて、国内外取引先など一般外部からのコンプライアンスに関する問い合わせも受け付けています。
・独禁法遵守及び腐敗防止への取り組み
当社グループでは、独禁法遵守行動指針及び贈賄等防止規程、加えてより具体的なガイドラインである「DO!s &DON’T!sガイド」等を作成し、各種研修を通じて国内外における法規制の概要と留意点を全従業員に周知することにより、独禁法遵守及び腐敗防止の徹底に努めています。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
また、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。加えて、将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されております。従って、実際の業績は、見通しと異なる結果となる可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減額/増減率 |
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売上高 |
（億円） |
16,279 |
17,754 |
1,475 / 9.1% |
|
営業損益 |
（億円） |
1,031 |
1,508 |
477 / 46.3% |
|
経常損益 |
（億円） |
2,589 |
4,197 |
1,607 / 62.1% |
|
親会社株主に帰属する当期純損益 |
（億円） |
2,616 |
4,254 |
1,638 / 62.6% |
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為替レート |
\143.43/US$ |
\152.79/US$ |
\9.36/US$ |
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船舶燃料油価格 ※ |
US$621/MT |
US$603/MT |
△US$17/MT |
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※平均補油価格（全油種）
当期の対ドル平均為替レートは、前期比\9.36/US$円安の\152.79/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$17/MT下落し、US$603/MTとなりました。
当期の業績につきましては、売上高１兆7,754億円、営業損益1,508億円、経常損益4,197億円、親会社株主に帰属する当期純損益は4,254億円となりました。
売上高は、エネルギー事業また製品輸送事業のうち自動車船事業等の貢献や円安の影響等により前期比で増収となりました。なお、2024年３月より連結子会社としたFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.も増収に大きく貢献しました。
経常損益では、ドライバルク事業が前期比で減益となったものの、コンテナ船事業を中心に製品輸送事業、エネルギー事業の好業績等により前期比で増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益には、段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益並びに減損損失等が含まれますが、主として経常損益の改善により前期比で増益となりました。
セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。
|
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円） |
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減額/増減率 |
|
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ドライバルク事業 |
3,955 |
4,000 |
44 / 1.1% |
|
|
372 |
139 |
△232 / △62.5% |
||
|
エネルギー事業 |
4,378 |
5,715 |
1,336 / 30.5% |
|
|
669 |
1,036 |
367 / 55.0% |
||
|
製品輸送事業 |
6,187 |
6,159 |
△28 / △0.5% |
|
|
1,255 |
3,029 |
1,773 / 141.3% |
||
|
|
うち、コンテナ船事業 |
563 |
593 |
29 / 5.2% |
|
515 |
2,176 |
1,660 / 322.4% |
||
|
ウェルビーイングライフ事業 |
1,046 |
1,147 |
100 / 9.6% |
|
|
90 |
81 |
△9 / △10.3% |
||
|
|
うち、不動産事業 |
408 |
434 |
25 / 6.3% |
|
86 |
109 |
23 / 26.7% |
||
|
関連事業 |
491 |
536 |
45 / 9.2% |
|
|
29 |
25 |
△3 / △12.6% |
||
|
その他 |
218 |
194 |
△23 / △10.7% |
|
|
43 |
6 |
△36 / △84.2% |
||
|
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。 |
||||
① ドライバルク事業
ケープサイズの市況は、上半期は西豪州・ブラジルの鉄鉱石出荷や西アフリカのボーキサイト出荷が堅調で、概ね底堅く推移しました。下半期は、12月から２月にかけてのブラジルの雨季による鉄鉱石出荷の停滞に伴い、船腹需給が緩和したことで一時低迷しましたが、３月以降は出荷量の増加と共に回復基調となりました。
パナマックス以下の市況は、上半期は石炭・穀物の底堅い出荷に加え、中国からの鋼材の旺盛な荷動きに支えられ堅調に推移しました。下半期は、パナマ運河の滞船が解消し船腹の稼働率が上がったこと、中国国内需要の低迷、水域間の需給バランス悪化により低調なマーケットが続いたものの、年明け以降は南米穀物の好調な出荷も伴い、市況は回復基調となりました。
ドライバルク事業全体としては、上期に好況を維持したケープサイズ市況による改善効果はありましたが、前年度計上した貸倒引当金の戻し入れによる利益が剥落した影響という特殊要因もあり、前期比で減益となりました。
② エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船は、限定的な新造船供給や地政学的リスクの高まりを受けたプラス要因と、中国の需要減少やOPECプラスの生産調整等のマイナス要因が打ち消し合い、前期比並みの市況で底堅く推移しましたが、機をとらえた輸送契約の更改により収益性が向上しました。
石油製品船は、中国内需の落ち込みを起因として、製油所の稼働低下に伴う石油製品生産量の減少から中国積み市況への影響はあったものの、米国や中東出しの輸送需要が継続したこと、また限定的な新造船供給により市況は堅調に推移しました。
LPG船は、米国及び中東からの輸出は堅調だったものの、パナマ運河の混雑緩和によるトンマイル減少で、市況は前期比でやや軟化しました。斯かる中、新造船の竣工、契約更改等により前期比で増益となりました。
ケミカル船においては中東情勢を背景に多くの船社が喜望峰経由の航路を選択しているためトンマイルが伸長し、好市況が続きました。加えて、当社100％子会社のMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.が2024年３月に株式を取得し、連結子会社としたFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.も増益に貢献しました。
このような事業環境下、タンカー事業全体としては前期比で増益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業においては、三井海洋開発㈱の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益の計上もあり、前期比で増益となりました。
＜液化ガス＞
LNG船事業は、既存の長期貸船契約や新造船竣工に伴い安定的な利益を確保しましたが、管理船の入渠等による一時的な費用増により前期比で減益となりました。
LNGインフラ事業は、新規プロジェクトの開始や既存プロジェクトの安定操業により、前期比で増益となりました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
新造船大量竣工による船腹供給量の増加が見られましたが、喜望峰経由の輸送による供給制約や欧米航路の力強い荷動きにより引き締まった需給環境が続き、スポット運賃市況も高水準で推移しました。その結果、当社持分法適用会社であるOcean Network Express Pte. Ltd.においても前期比で大幅な増益となりました。
＜自動車船＞
完成車輸送需要は堅調に推移し、港湾混雑の発生や紅海の避航継続による影響を受けたものの、運航効率の向上や為替の影響等により、前期比で増益となりました。
＜その他製品輸送＞
港湾事業においては、国内コンテナターミナル事業の取扱量は概ね堅調に推移しました。一方、ロジスティクス事業は、荷動きの回復により航空・海上貨物の取扱量が増加したものの、競争の激化に加え仕入れ価格の上昇により前期比で減益となりました。
④ ウェルビーイングライフ事業
＜不動産事業＞
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の業績が堅調に推移し、持分法適用会社の増加に伴う持分法による投資利益の計上等により前期比で増益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
㈱商船三井さんふらわあにおいては、急激なコストインフレ影響を受けながらも、貨物事業はモーダルシフトの進行により積高が前期比で大幅に増加しました。旅客事業も好調で、５年ぶりにコロナ禍前の乗船客数まで回復し、前期比で増益となりました。
＜クルーズ事業＞
堅調な旅行需要を捉え、利用客数は好調であったものの、MITSUI OCEAN FUJI就航に向けた費用が先行し、前期比で減益となりました。
⑤ 関連事業
曳船事業及び商社事業を含む関連事業は前期比で減益となりました。
⑥ その他
その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前期比で減益となりました。
（２）生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載したとおり、６つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様であります。従って、受注の形態、内容も各社ごとに異なっているため、それらをセグメントごとに金額、数量で示しておりません。
セグメントの売上高
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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金額（百万円） |
前期比（％） |
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ドライバルク事業 |
400,015 |
101.1% |
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エネルギー事業 |
571,531 |
130.5% |
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製品輸送事業 |
615,966 |
99.5% |
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うち、コンテナ船事業 |
59,310 |
105.2% |
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ウェルビーイングライフ事業 |
114,772 |
109.6% |
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うち、不動産事業 |
43,404 |
106.3% |
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関連事業 |
53,695 |
109.2% |
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その他 |
19,489 |
89.3% |
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合 計 |
1,775,470 |
109.1% |
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（３）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,623億円増加し、４兆9,844億円となりました。これは主に船舶が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,077億円増加し、２兆2,602億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,545億円増加し、２兆7,242億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、3.2ポイント低下し、53.9％となりました。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、404億円増加し、1,559億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,527億円となったこと等により、3,604億円（前期3,142億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により、△4,508億円（前期△3,528億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入等により、1,170億円（前期497億円）となりました。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
（５）財務戦略
2023年３月に策定した経営計画「BLUE ACTION 2035」において、海運不況時でも黒字を維持できる事業ポートフォリオへの変革に取り組み、着実に利益を積み上げる計画です。Phase 1と位置づけております2023～2025年度の３年間で、2025年４月の最新見通しでは約18,750億円の事業投資を計画しております。事業投資では、財務規律を維持する方針を基本とし、成長投資を実行する過程でのネットギアリングレシオの一時的な上昇は最小限に抑え、ネットギアリングレシオ0.9～1.0を目安にコントロールします。(有利子負債額はIFRS導入後に織り込むべき将来傭船料などオフバランス資産（約9,000億円）を含んだものを想定。なお、本数値は当社が一定の想定の下に試算した概算値で、IFRSを正式に適用した場合の算出値とは相違する可能性があります)。
① 資金調達の方針
当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しております。
また、金利変動リスクや為替変動リスク等を把握し、過度に市場リスクに晒されないように、金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、金利固定化比率や借入通貨構成をリスク許容範囲に収めるようにしております。
② 資金調達の多様性
当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めております。
直接調達については、2024年度には新規の国内普通社債発行を実施しており、2024年５月に266億円、2025年１月に180億円を発行しました。 2025年３月末の国内普通社債発行残高は886億円、劣後特約付社債発行残高は500億円となっております。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内２社及び海外１社の格付機関から格付を取得しており、2025年３月末時点の発行体格付は格付投資情報センター（R&I）「A」、日本格付研究所（JCR）「A+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）「Ba1」となっております。また、短期債格付（CP格付）についてはR&I/JCRより「a-1」/「J-1」を取得しております。
当社は社債発行残高の上限として2,000億円の社債発行登録、CP発行枠として1,500億円を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする間接調達により、運転資金や設備資金の需要に迅速に対応できるものと考えております。
更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関から円建て及び米ドル建てのコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めております。
当社の環境戦略を資金調達の面から支えるESGファイナンスについては、2024年４月にシンジケーション方式トランジション・リンク・ローン、2024年９月にトランジション・リンク・ローンを組成しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては、船舶への投資に加え、非海運事業の拡大方針に則った不動産・物流設備・フェリー等への投資があり、当連結会計年度中に4,536億円の設備投資を実施しました。
④ グループ資金の効率化
当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス（CMS）を導入しており、グループ内の資金効率化を図ることにより、外部借入の削減に努めております。
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・契約損失引当金
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループが使用されている事業の経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損の兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
・貸倒引当金
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当期の業績は、コンテナ船事業、自動車船事業、ケミカル船事業の好市況に支えられ、経常利益4,197億円、税金等調整前当期純利益4,527億円を達成し、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 1 最終年度である2025年度の利益目標として定めた、税引前当期純利益2,400億円を前倒しで達成する結果となりました。
ドライバルク事業は、長期契約による利益貢献がありつつも中国内需の低迷等により市況が低迷し、また、前期に計上した貸倒引当金の戻し入れによる利益の剥落の影響もあり、前期比で減益となりました。エネルギー事業は、タンカー・LNG船・FPSOの各事業での長期契約による安定収益に加え、限定的な新造船供給や地政学リスクの影響に伴うトンマイルの伸長により市況が堅調に推移し、特にケミカル船事業において高水準の市況を享受し、前期比で増益となりました。コンテナ船事業は、喜望峰ルートの長期化、港湾混雑、コンテナ不足により、船腹・コンテナ需給が逼迫し運賃市況が高水準で推移した結果、前期比で大幅増益となりました。自動車船事業は、完成車輸送需要が堅調に推移した結果、通年で好市況を享受し、前期比で増益となりました。不動産事業は、既存物件の賃貸収入に加え、持分法適用会社における投資利益の計上により、前期比で増益となりました。フェリー・内航RORO船事業は、貨物輸送が前期比で増加し、旅客輸送もコロナ禍前の乗船客数に達したことから、前期比で増益となりました。
2025年度は、コンテナ船事業・自動車船事業・ケミカル船事業の市況がピークアウトし、米国の関税政策によりインフレ進行・世界経済停滞が懸念される中、荷動きの弱含みと円高影響を見込み、前期比で減益を見込んでいます。ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的緊張の継続を始めとして当社グループを取り巻く事業環境の不確実性は引き続き高いですが、「BLUE ACTION 2035」に基づき、グローバルな社会インフラ事業への飛躍に向けて邁進します。
経営計画の主な内容は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、「BLUE ACTION 2035」で掲げるCore KPI・利益計画・投資計画・財務計画は以下のとおりです。
＜Core KPI＞
グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」では、その目標の達成状況を判断するための指標（Core KPI）として、３つの財務KPI・５つの非財務KPIを設定しています。
＜利益計画＞
BLUE ACTION 2035」では2035年度4,000億円という利益目標を設定しており、Phase 1（2023～2025年度）の期間では経営計画で掲げた目標を堅持する方針としています。なお、将来的な国際財務報告基準（IFRS）の適用を想定し、利益目標の数値は税引前当期純利益(*)としています。
(*)日本会計基準を前提に算出しており、国際財務報告基準(IFRS)を適用した場合の算出値とは相違する可能性があります。
＜投資計画＞
「BLUE ACTION 2035」では、2023～2035年度の累計で約3.8兆円の投資を想定しています。うち、Phase 1（2023～2025年度）の３年間では総額13,400億円の投資(*)計画を設定しており、これまで、この投資計画を超過する累計18,750億円の投資に目途が付いております。その中でも、当社及び世界のGHG排出量削減に貢献する環境投資については9,590億円を意思決定しています。
(*)いずれも対象期間中に発生する投資キャッシュアウト額を示す。
＜財務計画＞
2024年度の業績とONEが計画する特別配当を反映することで、３年間累計の営業キャッシュ・フローが当初計画比で約2,500億円上振れする見込みです。あわせて、外部資金調達と資産入替を進め、追加の投資と株主還元の実施を進めます。
また、当社の株主還元方針は、積上げた利益で積極投資を行い、利益を拡大し、企業価値を高めていく従来の方向性から変更はありません。Phase 1（2023～2025年度）では配当性向30％、１株当たりの最低保証配当額を150円とする方針を維持し、海運市況サイクルが低位を推移するときでも配当額が過小となることを防ぎつつ安定配当に努めます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
５【重要な契約等】
（Gearbulk Holding AG による自己株式の取得）
当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるGearbulk Holding AG（以下、「Gearbulk」といいます。）が営む事業の再編（オープンハッチ船事業のGearbulkへの集約及びその他の事業のGearbulkからの切出し等）を実施した上で、当社のGearbulkに対する議決権所有割合を引き上げ、連結子会社とすることについて決議しました。
Gearbulkは60隻の船隊を有する「オープンハッチ船」の世界最大手で、パルプや鋼材などの半製品を輸送貨物の柱としつつ小口の貨物やプロジェクト貨物を相積みするビジネスモデルにより成長してきた実績があり、高い輸送ノウハウと船舶管理品質を誇っています。当社事業に、新たにGearbulkの「オープンハッチ船」事業を加えることで、より幅広い船種による多様な輸送サービス提供が可能となります。
Gearbulkの連結子会社化により、世界中に張り巡らしたネットワークの活用による営業基盤の拡充、新規事業機会の創出、効率配船といったシナジーを生み出すと共に、Gearbulkの提供するサービスの一層の強化を図ります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の株式取得）
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、ケミカルロジスティクス事業の強化を目的に、欧州及び米国で液体化学品を中心に取扱う大手タンクターミナル会社であるLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.（以下、「LBC」といいます。）の100％持分を取得することを決定し、全株式を約1,715,433千USドルで取得する株式譲渡契約を2025年３月７日に締結しました。なお、本件の株式譲渡実行日は2025年６月を予定しております。
当社グループは、ケミカルロジスティクス事業を今後成長が見込める事業領域として位置付けており、本買収はその一環として実施したものです。
LBCは、化学産業の集積地である欧州(アントワープ及びロッテルダム)と米国湾岸地域 (ヒューストン、フリーポート及びバトンルージュ)で７ターミナルを運営し、液体化学品の取り扱いにおいてタンクターミナル業界で世界最大手の一社です。合計約300万立方メートルの容量のタンク、岸壁施設、パイプラインや鉄道・トラックへの積み出し施設を有し、出荷港と着荷港における貯蔵サービスを通じて、化学品メーカーやエネルギー会社といったお客様のサプライチェーンを支えています。今後の次世代エネルギー事業の進展や「タンクターミナル事業・ケミカルタンカー事業・タンクコンテナ事業」間のシナジーを最大限に活用する事でさらなる成長を目指します。 当社グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」において海運不況時でも黒字を維持できるポートフォリオへの変革を掲げています。LBCの持分取得を通じて、当社の非海運・安定収益型事業の拡大というポートフォリオ変革を進めます。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、事業戦略に基づく以下の項目をその基本方針としております。
１． 主要戦略推進に資するもの（ポートフォリオ戦略・環境戦略の推進）
２． 事業遂行のインフラとして必要なもの（サステナビリティ課題への対応）
３． 将来的な事業開発も見据え中長期的な視点で取り組むもの（イノベーション創出）
上記に基づき、技術・デジタル戦略本部を中心に、安全運航本部とサステナビリティ戦略推進部、各営業本部が連携して研究開発に取り組んでおります。具体的には、安定収益型事業・非海運事業の強化に資する開発、ネットゼロエミッション及び環境保全に貢献する開発、船上の安全性向上及び業務効率化に貢献する開発などをハード、デジタルの両面から推進しています。当連結会計年度における主たる研究開発テーマは、大型アンモニア輸送船船型開発、帆主機従型風力推進船（ウインドチャレンジャー）、風力と水素を活用したゼロエミッション船（ウインドハンター）、新燃料関連技術、船上業務高度化・効率化、機関故障予兆診断、海洋再エネ発電などが挙げられます。
また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,899百万円となっております。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度で総額453,694百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （百万円） |
|
|
ドライバルク事業 |
53,173 |
|
|
エネルギー事業 |
282,826 |
|
|
製品輸送事業 |
33,435 |
|
|
|
うち、コンテナ船事業 |
244 |
|
ウェルビーイングライフ事業 |
72,776 |
|
|
|
うち、不動産事業 |
23,015 |
|
関連事業 |
1,897 |
|
|
その他 |
2,483 |
|
|
調整額 |
7,100 |
|
|
合計 |
453,694 |
|
エネルギー事業においては、282,826百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により12隻が増加しました。
製品輸送事業においては、33,435百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶に係る建設仮勘定であります。
不動産事業においては、23,015百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、土地であります。
なお、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業及び関連事業において、船隊の若返りと競争力を高めるため、16隻の老朽船・不経済船の売却を行いました。
船舶の売却
|
会社名 |
セグメントの名称 |
隻数 |
帳簿価額 （百万円） |
|
|
FIR SHIPPING S.A. 他 |
ドライバルク事業 |
5 |
3,410 |
|
|
MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD. 他 |
エネルギー事業 |
5 |
9,103 |
|
|
NOCTURNE NAVIGATION INC. |
製品輸送事業 |
1 |
6,816 |
|
|
|
|
うち、コンテナ船事業 |
－ |
－ |
|
㈱商船三井さんふらわあ |
ウェルビーイングライフ事業 |
1 |
100 |
|
|
日本栄船㈱ 他 |
関連事業 |
4 |
13 |
|
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）船舶
|
① 当社単体及び連結子会社 |
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
区分 |
隻数 |
帳簿価額 （百万円） |
|
|
ドライバルク事業 |
保有船 |
85 |
294,464 |
|
|
傭船 |
218 |
－ |
||
|
エネルギー事業 |
保有船 |
128 |
808,221 |
|
|
傭船 |
179 |
－ |
||
|
運航受託船 |
9 |
－ |
||
|
製品輸送事業 |
保有船 |
70 |
87,862 |
|
|
傭船 |
60 |
－ |
||
|
|
うち、コンテナ船事業 |
保有船 |
20 |
37,516 |
|
傭船 |
10 |
－ |
||
|
うち、自動車船・ 港湾ロジスティクス事業 |
保有船 |
50 |
50,345 |
|
|
傭船 |
50 |
－ |
||
|
ウェルビーイングライフ事業 |
保有船 |
14 |
116,408 |
|
|
傭船 |
4 |
－ |
||
|
関連事業・その他 |
保有船 |
57 |
7,726 |
|
|
傭船 |
6 |
－ |
||
|
小計 |
|
830 |
1,314,682 |
|
|
② 持分法適用会社 |
|
|||
|
エネルギー事業 |
保有船 |
89 |
－ |
|
|
傭船 |
16 |
－ |
||
|
小計 |
|
105 |
－ |
|
|
③ 合計 |
|
|||
|
船舶 |
保有船 |
443 |
－ |
|
|
傭船 |
483 |
－ |
||
|
運航受託船 |
9 |
－ |
||
|
小計 |
|
935 |
－ |
|
（注１）持分法適用会社の一部（主に当社50％出資）が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しております。なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しております。
（注２）部分的に保有している船舶についても、１隻とカウントしております。
（２）その他の資産
① 提出会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
大井物流センター他 （東京都品川区他） |
製品輸送事業 |
コンテナ関連施設・ 倉庫等 |
1,832 |
9,470 （261,903） |
－ |
11,303 |
|
神戸支店事務所他 （神戸市海岸通他） |
関連事業 |
賃貸不動産 |
391 |
318 （2,789） |
－ |
709 |
|
技術研究所他 （川崎市麻生区他） |
その他 |
事務所等 |
547 |
361 （1,825） |
101 |
1,010 |
|
鶴見寮他 （横浜市鶴見区他） |
共通（全社）（注） |
社宅・社員寮・ 厚生施設等 |
4,477 |
5,102 （63,569） |
11 |
9,591 |
（注）各報告セグメントに配分していないため、「共通（全社）」としております。
② 国内子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
㈱宇徳 |
東扇島冷蔵倉庫 （川崎市川崎区） |
製品輸送事業 |
1,204 |
1,312 （10,000） |
143 |
2,660 |
|
商船三井さんふらわあ㈱ |
苫小牧物流基地 （北海道苫小牧市） |
ウェルビーイング ライフ事業 |
3 |
476 （31,451） |
－ |
480 |
|
ダイビル㈱ |
商船三井ビルディング （東京都港区） |
不動産事業 |
2,654 |
16,028 （4,652） |
20 |
18,703 |
|
虎ノ門ダイビルイースト （東京都千代田区） |
1,508 |
36,255 （3,249） |
0 |
37,764 |
||
|
秋葉原ダイビル （東京都千代田区） |
6,150 |
9,598 （4,182） |
111 |
15,860 |
||
|
日比谷ダイビル （東京都千代田区） |
3,332 |
27,066 （3,489） |
44 |
30,442 |
||
|
中之島ダイビル （大阪市北区） |
11,116 |
9,605 （10,098） |
79 |
30,951 |
||
|
ダイビル本館 （大阪市北区） |
9,713 |
438 |
||||
|
新ダイビル （大阪市北区） |
14,863 |
15,479 （8,005） |
193 |
30,535 |
||
|
梅田ダイビル （大阪市北区） |
6,318 |
5,230 （4,528） |
66 |
11,614 |
||
|
青山ライズスクエア （東京都港区） |
3,667 |
33,061 （2,985） |
44 |
36,773 |
||
|
大手門タワー・ENEOSビル （東京都千代田区） |
6,755 |
34,824 （1,006） |
15 |
41,596 |
||
|
大手町ファーストスクエア（東京都千代田区） |
2,707 |
25,259 （1,089） |
5 |
27,972 |
||
（注）１．ダイビル㈱の中之島ダイビル及びダイビル本館の土地は、中之島三丁目共同開発区域内における同社の所有地について記載しております。
２．ダイビル㈱の虎ノ門ダイビルイーストは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。
３．ダイビル㈱の青山ライズスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。
４. ダイビル㈱の大手門タワー・ENEOSビルは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。
５. ダイビル㈱の大手町ファーストスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。
③ 在外子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
Daibiru Australia Pty Ltd. |
275 George Street |
不動産事業 |
6,616 |
13,662 （634） |
200 |
20,480 |
（３）上記の他に主要な賃借及びリース設備
① 提出会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
|
本社 （東京都港区） |
製品輸送事業 |
コンテナ（貸手） ０個 |
2,399 |
|
コンテナ（借手） ０個 |
2,547 |
（注）2024年10月31日付にて当社保有全コンテナの売却及びコンテナリース契約の譲渡を実施したため、報告対象となる2025年３月31日現在のコンテナ個数を０個として記載しております。
② 国内子会社
該当はありません。
③ 在外子会社
該当はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資に関しましては、今後の船腹需給予測等を勘案の上、決定しております。
一方、除売却に関しましては、案件ごとに都度個別審議の上、決定しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設・取得・除売却の計画は次のとおりであります。
（１）新設・取得
|
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
着手及び完了予定 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手（起工） |
完了（竣工） |
||
|
ドライバルク事業 |
船舶 |
23,645 |
1,983 |
2026年３月～ 2026年10月 |
2025年４月～ 2028年３月 |
|
エネルギー事業 |
船舶 |
980,111 |
275,259 |
2024年９月～ 2027年４月 |
2025年４月～ 2028年２月 |
|
製品輸送事業 |
船舶 |
16,976 |
4,833 |
2024年10月 |
2025年５月～ 2026年３月 |
|
ウェルビーイング ライフ事業 |
船舶 |
19,380 |
5,624 |
2024年２月～ 2028年１月 |
2025年６月～ 2029年３月 |
|
関連・その他事業 |
船舶 |
1,417 |
217 |
2024年10月～ 2025年５月 |
2025年８月～ 2025年12月 |
（注）上記設備投資資金は、主として自己資金、借入金及び社債により調達する予定です。
（２）売却
|
セグメントの名称 |
設備の内容 |
期末帳簿価額 （百万円） |
売却予定時期 |
|
ウェルビーイング ライフ事業 |
船舶 |
640 |
2025年７月～2026年７月 |
（３）除却
当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の除却はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
946,200,000 |
|
計 |
946,200,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
362,841,027 |
362,844,027 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
|
計 |
362,841,027 |
362,844,027 |
－ |
－ |
（注）事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は、新株予約権の行使によるものです。また、「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式等は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
＜2015年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
2015年７月31日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ８名 |
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新株予約権の数 ※ |
66個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 単元株式数 300株 |
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新株予約権の目的となる株式の数 ※ |
19,800株 |
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新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり1,424円（注）１． |
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新株予約権の行使期間 ※ |
2017年８月１日から 2025年６月20日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,424円 資本組入額 712円 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２． |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）３． |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
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既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
＜2015年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2015年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
2015年７月31日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 37名、 連結子会社社長 32名 |
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新株予約権の数 ※ |
32個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 単元株式数 300株 |
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新株予約権の目的となる株式の数 ※ |
9,600株 |
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新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり1,424円（注）１． |
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新株予約権の行使期間 ※ |
2017年８月１日から 2025年６月20日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,424円 資本組入額 712円 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２． |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）３． |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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|
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既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
＜2016年７月29日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
2016年７月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ９名 |
|
新株予約権の数 ※ |
50個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 単元株式数 300株 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 ※ |
15,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり807円（注）１． |
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新株予約権の行使期間 ※ |
2018年８月１日から 2026年６月19日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 807円 資本組入額 404円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２． |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）３． |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
＜2016年７月29日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2016年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2016年７月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 32名、 子会社社長 37名 |
|
新株予約権の数 ※ |
27個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 単元株式数 300株 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 ※ |
8,100株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり807円（注）１． |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2018年８月１日から 2026年６月19日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 807円 資本組入額 404円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２． |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）３． |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
＜2017年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2017年７月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ９名 |
|
新株予約権の数 ※ |
190個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 単元株式数 300株 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 ※ |
57,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり1,260円（注）１． |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2019年８月１日から 2027年６月25日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,260円 資本組入額 630円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２. |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）３． |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
＜2017年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2017年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2017年７月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 33名、 子会社社長 35名 |
|
新株予約権の数 ※ |
219個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 単元株式数 300株 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 ※ |
65,700株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり1,260円（注）１． |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2019年８月１日から 2027年６月25日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,260円 資本組入額 630円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２． |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）３． |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
＜2018年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2018年７月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ９名 |
|
新株予約権の数 ※ |
113個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 単元株式数 300株 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 ※ |
33,900株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり981円（注）１． |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2020年８月１日から 2028年６月23日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 981円 資本組入額 491円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２． |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）３． |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
＜2018年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2018年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2018年７月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 44名、 子会社社長 31名 |
|
新株予約権の数 ※ |
90個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 単元株式数 300株 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 ※ |
27,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり981円（注）１． |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2020年８月１日から 2028年６月23日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 981円 資本組入額 491円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２． |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）３． |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
＜2019年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2019年７月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ８名 |
|
新株予約権の数 ※ |
201個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 単元株式数 300株 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 ※ |
60,300株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり988円（注）１． |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2021年８月１日から 2029年６月22日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 988円 資本組入額 494円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２． |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）３． |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
＜2019年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2019年７月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 51名、 子会社社長 29名 |
|
新株予約権の数 ※ |
255個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 単元株式数 300株 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 ※ |
76,500株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり988円（注）１． |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2021年８月１日から 2029年６月22日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 988円 資本組入額 494円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２． |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）３． |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
＜2020年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2020年７月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ８名 |
|
新株予約権の数 ※ |
140個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 単元株式数 300株 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 ※ |
42,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり702円（注）１． |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2022年８月１日から 2030年６月21日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 702円 資本組入額 351円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２． |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）３． |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
＜2020年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2020年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2020年７月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員 54名、 子会社社長 31名 |
|
新株予約権の数 ※ |
220個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 単元株式数 300株 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 ※ |
66,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり702円（注）１． |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2022年８月１日から 2030年６月21日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 702円 資本組入額 351円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２． |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）３． |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
＜2021年７月30日取締役会決議＞
当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2021年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2021年７月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員(上級管理職) 70名、 子会社社長等 26名 |
|
新株予約権の数 ※ |
433個[420] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 単元株式数 300株 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 ※ |
129,900株[126,900] |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり2,450円（注）１． |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2023年８月１日から 2031年６月20日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 2,450円 資本組入額 1,225円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２． |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）３． |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 （千株） |
発行済株式 （千株） |
資本金 |
資本金 |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 |
|
2022年４月１日 （注）１． |
241,257 |
361,885 |
－ |
65,400 |
－ |
44,371 |
|
2022年７月21日 （注）２． |
92 |
361,977 |
139 |
65,539 |
139 |
44,511 |
|
2022年８月26日 （注）３． |
33 |
362,010 |
49 |
65,589 |
49 |
44,561 |
|
2023年４月20日 （注）４． |
1 |
362,012 |
2 |
65,592 |
2 |
44,564 |
|
2023年７月20日 （注）５． |
101 |
362,114 |
164 |
65,757 |
164 |
44,728 |
|
2024年２月１日～ 2024年３月31日 （注）６． |
271 |
362,386 |
244 |
66,001 |
244 |
44,973 |
|
2024年８月２日 （注）７． |
113 |
362,499 |
293 |
66,295 |
293 |
45,266 |
|
2024年４月１日～ 2025年３月31日 （注）８． |
341 |
362,841 |
267 |
66,562 |
267 |
45,533 |
（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は、241,257千株増加し、361,885千株となっております。
２．2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が92千 株、資本金及び資本準備金がそれぞれ139百万円増加しております。
発行価格 3,030円
資本組入額 1,515円
割当先 当社の業務執行取締役：５名、当社の執行役員：14名、当社の非業務執行取締役：３名
当社子会社の取締役：30名、当社子会社の執行役員：２名
３．2022年８月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が33千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加しております。
発行価格 3,030円
資本組入額 1,515円
割当先 当社上級管理職である従業員：53名
４．2023年４月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が１千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
発行価格 3,460円
資本組入額 1,730円
割当先 当社の非業務執行取締役：１名
５．2023年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が101千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ164百万円増加しております。
発行価格 3,239円
資本組入額 1,619.5円
割当先 当社の業務執行取締役：３名、当社の執行役員：16名、当社の上席理事：１名、
当社の非業務執行取締役：６名、当社子会社の取締役：29名、当社子会社の執行役員：２名、
当社の従業員：62名
６．新株予約権の行使による増加です。
７．2024年８月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が113千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ293百万円増加しております。
発行価格 5,179円
資本組入額 2,589.5円
割当先 当社の業務執行取締役：３名、当社の執行役員：21名、当社のエグゼクティブフェロー：２名、
当社の非業務執行取締役：６名、当社上級管理職である従業員：71名、
当社完全子会社の取締役：27名、当社完全子会社の執行役員：９名、
当社非完全子会社の取締役：４名
８．新株予約権の行使による増加です。
９．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が３千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。なお、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（５） 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
102 |
70 |
2,242 |
690 |
1,238 |
312,222 |
316,565 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
4 |
1,250,761 |
103,346 |
112,823 |
654,370 |
6,019 |
1,483,102 |
3,610,425 |
1,798,527 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
34.64 |
2.86 |
3.12 |
18.12 |
0.17 |
41.08 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式13,376,461株は「個人その他」に133,763単元及び「単元未満株式の状況」に161株含めて記載しております。なお、自己株式13,376,461株は株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質所有株式数は13,372,777株です。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ74単元及び97株含まれております。
（６） 【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
62,772 |
17.96 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
17,458 |
5.00 |
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
6,925 |
1.98 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
6,600 |
1.89 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 |
4,949 |
1.42 |
|
野村信託銀行株式会社（投信口） |
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 |
4,591 |
1.31 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
3,442 |
0.98 |
|
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
１ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
3,182 |
0.91 |
|
住友生命保険相互会社 |
東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
3,180 |
0.91 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
3,150 |
0.90 |
|
計 |
－ |
116,252 |
33.27 |
（注）１．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）31,253千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）12,920千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）432千株
３．当社は、自己株式を13,372千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４．2020年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポー ル）リミテッド （Eastspring Investments (Singapore) Limited） |
株式 4,766 |
3.95 |
|
計 |
株式 4,766 |
3.95 |
５．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社他共同保有者が2022年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
株式 5,457 |
1.51 |
|
株式会社三井住友銀行 |
株式 9,000 |
2.49 |
|
計 |
株式 14,457 |
4.00 |
６．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者が2024年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
株式 9,272 |
2.56 |
|
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー （BlackRock Advisers, LLC) |
株式 462 |
0.13 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー （BlackRock Investment Management LLC） |
株式 429 |
0.12 |
|
ブラックロック（ネザーランド）ＢＶ （BlackRock（Netherlands）BV） |
株式 449 |
0.12 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド （BlackRock Fund Managers Limited） |
株式 1,013 |
0.28 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （BlackRock Asset Management Ireland Limited） |
株式 2,464 |
0.68 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors） |
株式 6,799 |
1.88 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） |
株式 4,844 |
1.34 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド （BlackRock Investment Management (UK)Limited） |
株式 425 |
0.12 |
|
アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン （iShares(DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen） |
株式 485 |
0.13 |
|
計 |
株式 26,646 |
7.36 |
７．2024年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2024年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
株式 27 |
0.01 |
|
NOMURA SINGAPORE LIMITED |
株式 488 |
0.13 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) |
株式 650 |
0.18 |
|
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル (NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.) |
株式 0 |
0.00 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
株式 18,813 |
5.19 |
|
計 |
株式 19,979 |
5.51 |
８．2025年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他共同保有者が2024年12月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
株式 1,308 |
0.36 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
株式 9,905 |
2.73 |
|
MUFGセキュリティーズ EMEA (MUFG Securities EMEA plc) |
株式 763 |
0.21 |
|
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 |
株式 6,155 |
1.70 |
|
MUFGセキュリティーズ（カナダ） (MUFG Securities(Canada), Ltd.) |
株式 1,800 |
0.50 |
|
計 |
株式 19,932 |
5.50 |
９．2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者が2025年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
株式 4,495 |
1.24 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
株式 10,127 |
2.79 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
株式 9,559 |
2.64 |
|
計 |
株式 24,182 |
6.67 |
10．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者が2025年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行以外については、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
株式 3,150 |
0.87 |
|
みずほ証券株式会社 |
株式 790 |
0.22 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
株式 12,684 |
3.50 |
|
計 |
株式 16,624 |
4.58 |
11．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他共同保有者が2025年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
株式 7,027 |
1.94 |
|
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル （NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.） |
株式 70 |
0.02 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
株式 19,068 |
5.26 |
|
計 |
株式 26,165 |
7.21 |
（７） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
13,403,300 |
－ |
単元株式数 100株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
347,639,200 |
3,476,392 |
同 上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,798,527 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
362,841,027 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
3,476,392 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,400株（議決権の数74個）含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社商船三井 |
東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号 |
13,372,700 |
－ |
13,372,700 |
3.69 |
|
旭タンカー株式会社 |
東京都千代田区有楽町 一丁目13番２号 |
29,400 |
－ |
29,400 |
0.01 |
|
株式会社大分海陸 |
大分県大分市大在２番地 |
900 |
－ |
900 |
0.00 |
|
函館ポートサービス株式会社 |
北海道函館市海岸町 22番５号 |
300 |
－ |
300 |
0.00 |
|
計 |
－ |
13,403,300 |
－ |
13,403,300 |
3.69 |
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２） 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年10月31日）での決議状況 （取得期間 2024年11月１日～2025年10月31日） |
30,000,000 |
100,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
13,329,000 |
69,999,201,795 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
16,671,000 |
30,000,798,205 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
55.57 |
30.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
6,186,200 |
30,000,420,725 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
34.95 |
0.00 |
（注）当該決議による自己株式の取得は、2025年５月30日をもって終了しています。
（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
14,036 |
70,847,053 |
|
当期間における取得自己株式 |
1,749 |
8,574,412 |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれておりません。
（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （新株予約権の権利行使） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡） |
2,444 |
12,327,157 |
192 |
924,432 |
|
保有自己株式数 |
13,372,777 |
－ |
19,560,534 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得及び買増請求による売渡による処分は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針としております。2024年度においては、内部留保による資金を活用し、企業体質の強化を図りつつ１株当たりの企業価値向上に努め、連結配当性向30％（ただし、１株当たりの下限を150円とする）の方針に基づき、１株当たり360円（中間配当180円、期末配当180円）を予定しております。
なお、当社は、期末配当（毎年３月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2025年度の株主還元については、現行の株主還元方針を維持し、連結配当性向30％を目安とし業績に連動した配当を行う予定です。また、１株あたり150円の下限配当も維持します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
|
2024年10月31日 |
65,252 |
180.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2025年６月24日 |
62,904 |
180.0 |
|
定時株主総会決議(予定) |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの事業環境やリスクの態様は目まぐるしく変化するため、当社の経営にあたっては事業環境を正しく把握し、常にリスクに向き合い、攻守のバランスをとりながら経営資源を有効に活用するという高度な舵取りが求められます。多様なステークホルダーの意見やその他各種社会的要請も認識しながら、経営の透明性・公正性を確保しつつ、適切なリスク管理の下、迅速・果断に意思決定を行うことにより、持続的な成長を継続し、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えています。
その認識を踏まえ、株主・投資家、お客様、従業員を始めとする全てのステークホルダーに対して、商船三井グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、およびその行動指針として普遍的に重要と考える事項を以下のとおり、「商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条」として纏めています。更に基本原則の精神に基づく、具体的な取り組み方針を体系化した「商船三井グループ コーポレート・ガバナンスポリシー」を策定しています。
＜商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条＞
第１条（枠組みと運営）
私たち商船三井グループは、企業理念、グループビジョン、および価値観・行動規範（MOL CHARTS）に基づき、コーポレート・ガバナンスの向上とともにグループ総合力を発揮し、グローバルな成長に挑みます。
第２条（体制）
私たち商船三井グループは、企業価値を中長期的に向上させるため、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループにふさわしい、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築します。
第３条（対話）
私たち商船三井グループは、株主・投資家、従業員、およびお客様を始めとするすべてのステークホルダーとの透明性の高い対話を通じて、新たな価値を届けます。
また、当社はグループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための当社グループの重要課題として特定したサステナビリティ課題（マテリアリティ）の一つとしてGovernance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）を位置付けています。グループ企業理念・行動規範（MOL CHARTS）の精神に支えられた経営計画（BLUE ACTION 2035）の遂行がサステナビリティ課題の解決に繋がり、それが企業価値を向上させ、ひいてはグループビジョンの実現に至るとの考えの下、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
② 当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社の取締役会は、経営執行及び監督の最高機関であり、提出日（2025年６月23日）現在、独立社外取締役及び非業務執行社内取締役が全体の３分の２を占めるとともに社内取締役５名のうち２名が執行役員を兼務し、実効的な監督機能と高度な戦略検討機能を担っています。
また当社は、会社法が定める監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しております。
取締役会での実効的な監督・戦略検討と監査役会による監査機能をそれぞれ確保することで、業務執行の適法性・妥当性・効率性を実現することが当社の機関設計として適切であると考えており、今後もガバナンス強化に努めて参ります。
また取締役会は、その決議により、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針を定めています。
社長を経営の最高責任者とする当社グループの役職員は、取締役会の監督と監査役会の監査の下、取締役会が定めた経営方針と上記基本方針に従い、業務執行を行っています。2021年度からは、当社のコーポレート・ガバナンス全般に関わる大きな方向性について、社外の知見も取り入れながら自由闊達に議論できる場として、取締役会の傘下にコーポレート・ガバナンス審議会を設置しています。同審議会からの取締役会への報告・助言を、取締役会の更なる実効性向上に繋げております。
また、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の真価は、上記のように構築された枠組み・組織の存在そのものによってもたらされるものではなく、かかる枠組みが実際に適正かつ効率的に機能しているかによって問われるものと当社は考えます。
（a）取締役会
取締役会は、当社の中枢的な意思決定機関として、当社グループの経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決裁を行っています。
提出日（2025年６月23日）現在、取締役会は、社内取締役５名（うち３名は非業務執行取締役）及び当社と利害関係のない社外取締役４名から構成されています。社外取締役は、独立した立場で各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況についてチェックを行うと同時に、経営全般にわたって有益な意見を表明することで、取締役会審議における視座の多様性向上に大きな役割を果たしています。社外取締役に対しては、取締役会議案を事前に説明するとともに、国内外拠点の視察や重要な業務執行について都度報告を行うなどサポート体制を整えています。また、経営戦略や長期ビジョン、あるいは経営全般に関わる重要なテーマについて、社内外の取締役、監査役で自由な意見交換を行う「戦略・ビジョン討議」を原則取締役会開催日に併せ実施しています。2024年度からは「戦略・ビジョン討議」に加え、サステナビリティ経営方針・戦略の更新について取締役会の関与を強化するべく「サステナビリティ討議」を新たに実施しています。
なお、取締役会は定例としては年10回程度適切な間隔を置き開催し、経営計画の策定や大型投資の決定、各事業年度の予算承認、四半期決算承認、コーポレート・ガバナンス強化等について審議・決議を行っています。
取締役会は、取締役会とその傘下にある指名諮問委員会・報酬諮問委員会及びコーポレート・ガバナンス審議会における議題・審議内容、各構成員の貢献、及び運営等の実効性に関して、各取締役・監査役の自己評価を含むアンケートを2023年度まで毎年実施してきました。2024年度は、コーポレート・ガバナンス審議会で、実効性評価の実施方法について審議し、取締役会の更なる実効性向上を目的として、独立した外部機関による第三者評価を実施しました。全取締役・監査役に対するアンケート（選択式・記述式）及びヒアリングから得られた結果を、同年４月のコーポレート・ガバナンス審議会にて評価・分析の上、課題抽出と改善策を取り纏めました。その概要につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書の中で開示を行います。
提出日（2025年６月23日）現在、取締役会は、取締役会長 池田潤一郎を議長とし、橋本剛、田中利明、毛呂准子、及び濱崎和也の５名の社内取締役と勝悦子、大西賢、豊永厚志及び山口裕視の４名の社外取締役より構成されています。
（注）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は社内取締役５名（うち２名は非業務執行取締役）、社外取締役５名の計10名となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりとなります。
＜取締役会における主要な検討・報告事項（2024年度）＞
|
・重要な事業投資案件の採否 |
|
・個別事業の事業戦略及びM&A案件の採否 |
|
・経営計画の進捗報告 |
|
・サステナビリティ課題の討議 |
|
・全社的リスクマネジメント深化 |
|
・グループガバナンス強化 |
|
・コンプライアンス報告、内部監査計画及び結果報告 |
|
・海上安全報告 |
（注）取締役会の開催状況及び出席状況については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載しております。
（b）指名諮問委員会・報酬諮問委員会
取締役会の下に任意の組織として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役、会長、及び社長で構成される、社外取締役が過半数の委員会としています。
指名諮問委員会では、取締役・執行役員の選解任基準と、後継者計画に基づき次期社長案（現社長の再任・解任を含む）について審議を行うことで、経営陣選出手続きの客観性及び透明性を高めています。
報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行っています。
なお、各委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握するため各委員会に出席し、意見を述べることができることとしています。取締役会は両諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行っています。
提出日（2025年６月23日）現在での指名諮問委員会は、取締役 大西賢を委員長とし、勝悦子、豊永厚志、山口裕視、池田潤一郎、及び橋本剛の６名の委員から構成されています。同じく、報酬諮問委員会は取締役 勝悦子を委員長とし、大西賢、豊永厚志、山口裕視、池田潤一郎、及び橋本剛の６名の委員から構成されています。
（注）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、指名諮問委員会は、取締役 豊永厚志を委員長とし、山口裕視、兵頭誠之、池田潤一郎、及び橋本剛の５名の委員から構成される予定です。同じく、報酬諮問委員会は取締役 山口裕視を委員長とし、橋本英二、田中径子、池田潤一郎、及び橋本剛の５名の委員から構成される予定です。
＜指名諮問委員会・報酬諮問委員会 開催状況、出席状況及び主要な検討事項（2024年度）＞
|
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指名諮問委員会 |
報酬諮問委員会 |
|
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氏名 |
池田 潤一郎 |
100%(5/5回） |
100%(5/5回） |
|
橋本 剛 |
100%(5/5回） |
100%(5/5回） |
|
|
勝 悦子 ※ |
100%(5/5回） |
◎ 80%(4/5回） |
|
|
大西 賢 ※ |
◎100%(5/5回） |
100%(5/5回） |
|
|
豊永 厚志 ※ |
100%(5/5回） |
100%(4/4回） |
|
|
山口 裕視 ※ |
100%(5/5回） |
100%(4/4回） |
|
|
主要な検討事項 |
・ボードサクセッションプラン ・社長サクセッションプラン（次期社長に求める要件、及び次世代の経営人財育成策等） ・2025年度取締役及び執行役員の選任 等 |
・役員報酬制度改定（報酬水準及び株式報酬比率の引き上げと報酬制度におけるガバナンス強化） ・ 取締役単年度業績報酬及び長期目標貢献報酬支給内容（過年度業績評価） ・ 報酬水準の適正性の担保のためのピアグループ検証等 |
|
(注)１．（ ）内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。
２．◎は委員長を示しております。
３．※は独立社外取締役を示しております。
（c）コーポレート・ガバナンス審議会
当社のコーポレート・ガバナンス全般に関わる大きな方向性について、社外の知見も取り入れながら自由闊達に議論できる場として、コーポレート・ガバナンス審議会を取締役会の傘下に設置しています。提出日（2025年６月23日）現在、同審議会は、池田潤一郎を会長として独立社外取締役全員（４名）、代表取締役（２名）、非業務執行社内取締役（２名）、及び監査役（４名）で構成され、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、独立社外取締役・独立社外監査役の視点を交えて検討し、取締役会に対する報告・助言を行っています。
（注）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、同審議会は、池田潤一郎を会長として社外取締役（５名）、代表取締役（３名）、非業務執行社内取締役（２名）、及び監査役（４名）で構成される予定です。
（d）後継者計画（サクセッションプラン）
当社は、当社に相応しい社長・CEO（以下、「社長」）を適時適切に選定するために、その要件、選定プロセス、後継者候補の育成計画を内容とする社長の後継者計画を策定しています。
2024年度は、当該計画に基づき指名諮問委員会にて次期社長に求める要件、及び次世代の経営人財育成策について審議しました。
（e）業務執行体制
業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営会議（議長：社長）は、取締役会が決定した基本方針に基づき、経営計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議機関として機能しています。経営会議の下部機構として、６つの委員会を設置しており、それぞれの委員会のメンバーに加え、案件毎に関係する執行役員・部長が出席し、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・事前審議を行っています。
また2023年度からチーフ・オフィサー制を導入し、当社グループの各種コーポレート機能を横断的に統括し、一体的かつ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長の権限と責任の一部について委任を受け、特定の機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。
更に、チーフ・オフィサーが統括するコーポレート部門、事業本部長が統括する事業組織、及び地域担当役員が統括する地域部門からなる３つの軸が相互に連携・協力し、かつ適切な牽制を行うクロスファンクショナルな体制としています。この体制を通じて、当社グループ経営における集権と分権の適正なバランスを取り、更には機動的な事業推進とグループガバナンスの向上を図っています。
（f）監査体制
監査役会は、常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名より構成されています。監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査計画の策定や監査結果の報告・共有等を行い、期末には監査報告書を作成します。各監査役は取締役会その他重要な会議に出席して、審議・意思決定過程の監査を実施するとともに、取締役・執行役員・従業員との面談やグループ会社の調査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等を監査しています。会計監査は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人が監査を実施しています。これに加え、社長から指示を受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部が、グループ会社を含めた内部監査を行っています。監査役会、会計監査人、経営監査部の三者は、密接な連携によって監査の実効性向上に努めています。
提出日（2025年６月23日）現在の監査役会は、常勤監査役 日野岳穣を議長とし、常勤監査役 加藤雅徳と社外監査役 三森仁、及び武田史子により構成されています。
（注）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は、常勤監査役 日野岳穣を議長とし、常勤監査役 市川香代と社外監査役 三森仁、及び武田史子により構成されます。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役並びに当社の執行役員及び重要な使用人等の主要な業務執行者であり、保険料は全額当社が負担しています。
なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう、被保険者が私的な利益や便宜の供与を得たこと、また犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は、上記保険契約によって補填されません。
⑤ 会社補償契約の内容と概要
当社は提出日（2025年６月23日）現在、取締役の池田潤一郎、橋本剛、田中利明、毛呂准子、濱崎和也、勝悦子、大西賢、豊永厚志、山口裕視及び監査役の加藤雅徳、日野岳穣、三森仁、武田史子と会社法第430条の２第１項に規定される会社補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
（注）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の池田潤一郎、橋本剛、篠田敏暢、濱崎和也、毛呂准子、豊永厚志、山口裕視、橋本英二、兵頭誠之、田中径子及び監査役の日野岳穣、市川香代、三森仁、武田史子と会社法第430条の２第１項に規定される会社補償契約を締結することになります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主が保有する議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
（a）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（b）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制 （2025年６月23日現在）
当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、下記のとおりとなる予定です。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の主要略歴及び所有株式数
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||
|
取締役会長 |
池田 潤一郎 |
1956年７月16日生 |
|
(注)１ |
1,612 |
||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
橋本 剛 |
1957年10月14日生 |
|
(注)１ |
1,064 |
||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
濱崎 和也 |
1969年３月26日生 |
|
(注)１ |
166 |
||||||||||||
|
取 締 役 |
毛呂 准子 |
1963年５月31日生 |
|
(注)１ |
370 |
||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
田中 利明 |
1960年４月17日生 |
|
(注)１ |
649 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
勝 悦子 |
1955年４月３日生 |
|
(注)１ |
380 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
大西 賢 |
1955年５月19日生 |
|
(注)１ |
111 |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
豊永 厚志 |
1956年８月18日生 |
|
(注)１ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
山口 裕視 |
1961年３月31日生 |
|
(注)１
|
3 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
加藤 雅徳 |
1961年10月５日生 |
|
(注)２ |
480 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
日野岳 穣 |
1961年10月22日生 |
|
(注)３ |
552 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
三森 仁 |
1966年１月22日生 |
|
（注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
武田 史子 |
1968年６月10日生 |
|
（注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
5,392 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美であります。
６．取締役 勝悦子氏、大西賢氏、豊永厚志氏及び山口裕視氏は、社外取締役であります。
７．監査役 三森仁氏及び武田史子氏は、社外監査役であります。
８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年６月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は37名であります。
９．当事業年度の取締役会の出席状況は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席回数 |
|
取締役 会長 |
池田 潤一郎 |
13回／13回（出席率100%） |
|
代表取締役 社長執行役員 |
橋本 剛 |
13回／13回（出席率100%） |
|
代表取締役 専務執行役員 |
濱崎 和也 |
10回／10回（出席率100%） |
|
取締役 |
田中 利明 |
13回／13回（出席率100%） |
|
取締役 |
毛呂 准子 |
13回／13回（出席率100%） |
|
取締役 |
勝 悦子 |
13回／13回（出席率100%） |
|
取締役 |
大西 賢 |
13回／13回（出席率100%） |
|
取締役 |
豊永 厚志 |
10回／10回（出席率100%） |
|
取締役 |
山口 裕視 |
10回／10回（出席率100%） |
|
常勤監査役 |
加藤 雅徳 |
13回／13回（出席率100%） |
|
常勤監査役 |
日野岳 穣 |
13回／13回（出席率100%） |
|
監査役 |
三森 仁 |
13回／13回（出席率100%） |
|
監査役 |
武田 史子 |
13回／13回（出席率100%） |
（注）１．取締役 濱崎和也氏、豊永厚志氏、及び山口裕視氏は、2024年６月25日就任以降の取締役会への出席回数を記載しております。
２．取締役 田中利明氏、勝悦子氏、大西賢氏及び監査役 加藤雅徳氏は、2025年６月24日をもって退任となる予定です。
当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、役員の主要略歴及び所有株式数は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名 女性5名 （役員のうち女性の比率35.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||
|
取締役会長 |
池田 潤一郎 |
1956年７月16日生 |
|
(注)１ |
1,612 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
橋本 剛 |
1957年10月14日生 |
|
(注)１ |
1,064 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
篠田 敏暢 |
1963年３月30日生 |
|
(注)１ |
197 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
濱崎 和也 |
1969年３月26日生 |
|
(注)１ |
166 |
||||||||||||||||
|
取 締 役 |
毛呂 准子 |
1963年５月31日生 |
|
(注)１ |
370 |
||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
豊永 厚志 |
1956年８月18日生 |
|
(注)１ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
山口 裕視 |
1961年３月31日生 |
|
(注)１ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
橋本 英二 |
1955年12月７日生 |
|
(注)１
|
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
兵頭 誠之 |
1959年６月26日生 |
|
(注)１ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
田中 径子 |
1960年５月24日生 |
|
(注)１ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
日野岳 穣 |
1961年10月22日生 |
|
(注)２ |
552 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
市川 香代 |
1963年２月７日生 |
|
(注)３
|
233 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
三森 仁 |
1966年１月22日生 |
|
（注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
武田 史子 |
1968年6月10日生 |
|
（注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
4,202 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美であります。
６．取締役 豊永厚志氏、山口裕視氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏及び田中径子氏は、社外取締役であります。
７．監査役 三森仁氏及び武田史子氏は、社外監査役であります。
８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年６月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は36名であります。
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりです。
社外取締役勝悦子氏は、国際経済・金融の専門家としての幅広い知識と見識、大学経営に参画された経験及びグローバル人材育成に対する取り組みの経験と知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。
社外取締役大西賢氏は、高度な経営経験に基づく幅広い見識をもとに、実践的、多角的な視点から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。
社外取締役豊永厚志氏は、経済産業省にて、地域振興、エネルギー政策、基礎産業支援、対外投資推進、地球環境問題対策など、多岐にわたる分野の推進に携わり、また、豊富な国際経験を有しております。これらの経験と知見を活かし、同氏のリーダーシップと視野の広さを持って当社の成長と発展に寄与いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役山口裕視氏は、国土交通省において多岐にわたる企画・政策立案、組織管理に携わり、また、不動産投資市場整備室長として不動産の証券化についての知識・経験を有しております。加えて、三井物産株式会社では、調査部門のトップとしてグローバルなビジネス環境についての分析や、サステナビリティ課題への検討やDX総合戦略の策定と実施など、幅広い分野で活躍されました。山口氏のこれらの経験と知見は当社の持続的成長と社会的価値創出、及び、コーポレートガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任をしております。
社外監査役三森仁氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有し、これらの経験、知識及び能力を当社の監査体制に活かし、独立した客観的かつ公正な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、研究者・大学教授としての長年の経験と、会計、経済及びファイナンスに関する高い知見を有しております。また、同氏は、内部統制やコーポレートガバナンス等についての研究実績も有しており、客観的かつ公正な立場から経営・業務執行に対する監査を行う社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名となります。新任社外取締役の選任理由は以下のとおりです。
社外取締役橋本英二氏は、日本製鉄株式会社の薄板販売や輸出部門の実務に携わり、海外営業部門でのリーダーシップを通じた国際的な視野を有しています。特に海外事業企画や米州プロジェクトの推進において、戦略的な思考と実行力を有し、当社においても同氏の国際的なビジネス経験と経営手腕は、グローバルな事業展開や新たな市場開拓に対し貢献していただけるものと判断しております。
社外取締役兵頭誠之氏は、住友商事株式会社において多岐にわたる役職を歴任し、卓越したリーダーシップ、国際的な視野、経営企画部長やCEOとしての経験を通じて得た戦略的思考と経営手腕を有しています。これらは、当社のグローバルな事業展開や持続可能な成長に貢献いただけるとともに、当社経営に新たな視点と価値をもたらしていただけるものと判断しております。
社外取締役田中径子氏は、日産自動車株式会社やジヤトコ株式会社での広報・ブランド戦略の構築に携わり、駐ウルグアイ特命全権大使としての外交経験など、国際的な視野と多文化に関する高い見識を有しています。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、当社がグローバル市場でプレゼンスを強化する上で大きく貢献していただけるものと判断しております。
当社は、上記社外取締役及び社外監査役を上述の理由により選任しており、また、当社の定める「社外役員の独立性基準」（下記）に照らし、独立役員に指定しております。各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況について株主の立場に立ったチェックを行うことにより企業統治上大きな役割を果たしております。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
（a）当社、当社の子会社及び当社持分法適用会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者(*1)または過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
(*1)業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう
（b）当社の現在の主要株主(*2)またはその業務執行者、または過去３年間にそれらに該当していた者
(*2)主要株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう
（c）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している法人等の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者
（d）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者、または過去３年間において業務執行者であった者
（e）当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
（f）当社グループを主要な取引先とする者(*3)、またはその者が会社である場合には当該会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者
(*3)当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払い（但し、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く）を、当社グループから受けた者
（g）当社グループの主要な取引先である者(*4)、またはその者が会社である場合には当該会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者
(*4)当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社グループの直近３事業年度における総売上高（持分法適用会社の当社持分相当売上高を含む）の２％以上の支払いを行っている者
（h）当社グループの会計監査人またはその社員等、または過去３年間においてそれらに該当していた者
（i）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）、または過去３年間においてそれらに該当していた者。
(*5)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金額その他の財産上の利益をいう）
（j）当社グループから一定額を超える寄付または助成(*6)を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）、または過去３年間においてそれらに該当していた者
(*6)一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう
（k）上記（a）から（j）に該当する者（重要な地位にある者(*7)に限る）の近親者等(*8)
(*7)重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
(*8)近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
（l）その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役勝悦子氏、大西賢氏、豊永厚志氏、山口裕視氏及び社外監査役三森仁氏、武田史子氏と当社との間に当社株式の保有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役豊永厚志氏、山口裕視氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏、田中径子氏及び社外監査役三森仁氏、武田史子氏と当社との間に当社株式の保有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。
④ 業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、経営の効率性と健全性並びに財務報告の適正性と信頼性を確保するために、以下のとおり「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を構築し運用する。本概要に記載した内容を方針とし、体制の継続的な改善を図る。
（a）当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」）の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
＜コンプライアンス＞
(ⅰ)当社グループは法令及び定款に従うのみならず、「常にコンプライアンスを意識し、社会規範と企業倫理に則って行動する」ことを価値観・行動規範（MOL CHARTS）のひとつに掲げている。当社はコンプライアンス体制の充実のため、その基礎としてコンプライアンス規程を定め、取締役会が任命するチーフ・オペレーティング・オフィサー（COO）、或いはチーフ・コンプライアンス・リーガル・オフィサー(CCLO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的なモニタリングを通じコンプライアンス体制の整備及び維持を図る。
(ⅱ)役職員の行動規範としてコンプライアンス規程第５条に行動基準を定める。とりわけ、各国競争法の遵守、反社会的勢力に対する毅然とした対応、インサイダー取引の禁止、贈収賄の禁止、個人情報を含む顧客、取引先、従業員、及び会社等の秘密情報の保持、差別・ハラスメントの禁止等を徹底する。
(ⅲ)全ての役職員を対象に、独占禁止法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令・規則、及び社内規程に関する階層別研修、分野別研修、e-ラーニングなどを実施し、コンプライアンス違反の予防並びに改善措置を講じると共に、コンプライアンス意識の徹底・向上を図る。
(ⅳ)コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士によるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行う。当社は当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。
＜コーポレート・ガバナンス＞
(ⅰ)当社は、『商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条』、及び『商船三井グループ コーポレート・ガバナンス ポリシー』を定め、当社グループに所属するすべての役職員の行動準則とし、コーポレートガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組む。
(ⅱ)当社は、グループ企業理念に基づき、経営計画の推進、及びサステナビリティ課題への取り組みを通じたグループビジョンの達成と中長期的な企業価値の最大化を図るため、①複数名の独立社外取締役を選任する、②取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の組織である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する、③東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定する、などを通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実に積極的かつ継続的に取り組む。
(ⅲ)当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保すると共に、業務執行も行う社内取締役（執行役員を兼務）と戦略検討機能と監督機能に特化した役割を果たす非業務執行社内取締役及び独立社外取締役とからなる構成とすることによって、取締役会相互の監督・牽制機能を発揮させる体制としている。
(ⅳ)取締役会は、監査役が監査役会規程及び監査役監査基準により定める監査の方針に従い取締役、執行役員及び従業員の職務の執行を監査し、その他法令で定める任務を遂行できる環境を確保するよう努める。
(ⅴ)当社は、社長直属の組織として取締役会の監督の下、他のいかなる職制からも独立した経営監査部を設置している。経営監査部は、内部監査規程に基づき定期及び随時に内部監査を行う。
(ⅵ)取締役会において、経営の客観性・透明性を確保するため、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、独立社外取締役・独立社外監査役の視点を交えて検討するコーポレート・ガバナンス審議会を設置している。
（b）取締役及び執行役員の人事並びに報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するための体制
(ⅰ)取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に係る手続きの客観性と透明性を高め、説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に独立社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置している。
(ⅱ)指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は会長、社長、及び独立社外取締役全員で構成され、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の中から選定される。また、両諮問委員会には独立社外監査役が出席し、意見を述べることができる。
(ⅲ)指名諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役及び執行役員の選任及び解任等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。
(ⅳ)報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役及び執行役員の報酬及び待遇等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。
(ⅴ)取締役会は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の答申を尊重する。
（c）取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)各種法令、文書管理規程及び電子情報セキュリティ規程等で保存が求められる取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報は、文書又は電磁的記録の形式により、定められた期間、適切に保存・管理する。
(ⅱ)取締役及び監査役は、随時これらの文書又は電子情報を閲覧できるものとする。
（d）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)当社グループは、主たる事業である海上輸送、及びグループビジョンの実現に向けて推進する社会インフラ事業の分野において、世界各国の経済情勢やテロ・戦争その他の政治的、社会的な要因、自然現象・災害、及び伝染病、ストライキ、その他の要因等により予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績、株価及び財務状況等に関し悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主な損失の危険（本項において「リスク」）に対して、経営会議の下部機関である投資戦略委員会やサステナビリティ委員会等で関連するリスクの把握、分析及び評価を行い、その結果を取締役会及び経営会議における意思決定に反映する。
(ⅱ)当社及び当社グループ会社が保有する資産について、その価値変動リスクを統計的に分析し、数値化したものを定期的に取締役会に報告する。取締役会をはじめとする意思決定機関は報告されたリスク量が当社連結自己資本の範囲内にあるかどうか等を評価、分析し、当社グループの事業全体のリスクコントロールを図る。
(ⅲ)当社は、当社事業に影響を与える外部環境の不可逆的な変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないものを「エマージングリスク」として全社横断的に管理する。重要なリスクシナリオとして特定されたものについて、取締役会は経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社事業への影響、及び当社が取り得る対応策について議論を行う。
(ⅳ)当社は、重大海難事故を含む海難事故、地震・感染症やテロ等の災害、及び重大ICTインシデントが生じた場合には、それぞれ「重大海難対策本部規程」、「海外安全管理本部規程」、「災害感染症対策本部規程」、及び「重大ICTインシデント対策本部規程」に基づき、事業継続、早期復旧・再開を図るための組織として、各対策本部を設置し、適切に対処する。上記の重大な事故・災害・危機等に該当しない事象に対しては、各種社内マニュアルに基づき、対処する。また、これらの各対策本部の枠組みにとどまらない、当社又は当社グループ全体の事業活動を阻害するような甚大な影響を及ぼしうる事故・事象・状況の発生時においては、「クライシス対策本部規程」に基づき、事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となって対策を講じる組織として、社長を本部長とするクライシス対策本部を設置し、適切かつ迅速に対応する。
（e）当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は年間10回程度、適切な間隔を置いて開催するほか、必要に応じて随時開催する。取締役会に付議すべき事項は、取締役会規程に定め、原則として経営会議においてあらかじめ審議する。また、経営環境の変化に対応するため、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、及びコーポレート・ガバナンス審議会の機能を活用し、取締役会の効率化を図る。
(ⅱ)取締役会は経営会議を設置し、同会議は取締役会が決定した方針に基づき、社長が経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議を行なう。経営会議は社長が指名し取締役会が承認するメンバーにより構成され、経営会議規程により原則として週1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。また、経営会議は必要に応じ、下部機関として委員会を設け、必要事項につき諮問する。
(ⅲ)執行役員は取締役会で選任され、執行役員規程により代表取締役から権限の委譲を受け、組織規程が定める組織の業務分掌及び職位の職務権限に基づき、取締役会の決定した会社経営全般の方針に従い、業務執行を行なう。
(ⅳ)当社グループ各社の取締役及び執行役員による職務執行が効率的に行われることを確保するため、当社の各種規程（決議・決裁、コンプライアンス、組織管理、及び職務責任権限等）の各社における準用を推奨する。また、当社の取締役会、及び経営会議において、当社グループの取締役、及び執行役員の職務の執行状況を監督するとともに、年２回程度開催するグループ経営会議において当社グループの経営方針や子会社の経営状況に関する議論・情報共有を行う。
（f）財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(ⅱ)経営監査部は、財務報告に関わる内部統制の有効性を評価する。評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
（g）当社グループにおける子会社の取締役等の職務執行の報告に関する体制その他業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する価値観・行動規範（MOL CHARTS）を掲げ、これを基礎として定める当社の各種規程に準じて、グループ各社はその子会社の管理を含む諸規程を定める。
(ⅱ)各グループ会社の事業内容によって当社内に経営管理担当部・ユニットを定め、当社グループ全体の経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行状況を管理させると共に、内部統制に係る責任を負うものとする。経営管理担当部長・ユニット長は経営管理責任者として、グループ会社経営管理規程に基づき、グループ会社の取締役等から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、グループ会社ごとに当社の事前承認や報告を要する重要事項を取り決め、これを実行するよう求める。また、原則として、取締役、及び監査役を各グループ会社へ派遣の上、職務の執行が効率的に行われるよう必要な経営資源を適時適切に配分し、かつ業務の適正を確保する。また、一部海外グループ会社については米州、欧州・アフリカ、東アジア、東南アジア・大洋州、及び南アジア・中東の各地域を担当する事業統括、若しくはコーポレート機能統括が経営管理担当部長・ユニット長に代わりこれを行う。
(ⅲ)前項の定めに関わらず、組織規程に基づき、本社組織の一部と位置付けられるグループ会社については経営管理責任者として営業本部長・管掌役員（本項において「責任者」）を定め、経営管理担当部・ユニットは置かず、責任者が直接的に経営管理と内部統制の責任を負う。また、当該グループ会社の執行責任者（社長）は、当社の執行役員（原則としてグループ執行役員）がその任に就く。更に、責任者に対する実務的な支援を担う組織としてアドミニストレーション担当部・ユニットを定め、責任者の指揮の下、客観的な立場から当該グループ会社に対する管理実務を行う。
(ⅳ)グループ会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社の行動基準を含むコンプライアンス規程に則してグループ各社で諸規程を定める。当社のコンプライアンス相談窓口はグループ会社役職員からの相談も受け付け、グループ全体としてコンプライアンスの徹底を図る。当社はグループ会社に対し、コンプライアンス違反行為に関する報告・相談についての秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証することを求める。
(ⅴ)グループ会社の監査については、各社が適切に内部監査体制を構築すると共に、当社の経営監査部は、内部監査規程に基づき定期及び随時に国内外のグループ会社の内部監査を行う。
（h）監査役の職務を補助する専任スタッフ（本項において「補助使用人」）とその独立性に関する事項及び補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査役の職務を補助するため、当社の従業員から補助使用人を任命する。
(ⅱ)補助使用人の人事評価は監査役が行い、補助使用人の人事異動は監査役会の同意を得て決定する。
(ⅲ)補助使用人は原則として業務の執行に係る役職を兼務しない。
(ⅳ)監査役は、以下の事項の明確化など、補助使用人の独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に必要な事項を検討する。
(ア)補助使用人の権限（調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の指示に基づき会議へ出席する権限等を含む。）
(イ)監査役の補助使用人に対する指揮命令権
(ウ)補助使用人の活動に関する費用の確保
(エ)内部監査部門等の補助使用人に対する協力体制
（i）当社グループの取締役、執行役員及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
(ⅰ)取締役、執行役員、及び従業員が監査役に報告すべき事項についての規程を定め、当該規程に基づき、取締役、執行役員及び従業員は当社の業務又は業績に影響を与える重要な項目について監査役に報告する。グループ会社の取締役、監査役、執行役員、及び従業員は、当社及び当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告できるものとする。
(ⅱ)コンプライアンス規程に基づく報告・相談システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する監査役への報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。
(ⅲ)代表取締役は監査役と定期的に会合を持つよう努める。
(ⅳ)経営監査部は監査役と連絡・調整を行い、監査役の監査の実効的な実施に協力する。
(ⅴ)監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（a）監査役監査の組織、人員、及び手続
当社は監査役制度を採用しており、提出日（2025年６月23日）現在、監査役会は常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名により構成されております。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めており、また、社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識等を有することを基軸に２名を選定しております。現任監査役のうち社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、会計・経済及びファイナンスに関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するための体制として、監査役の職務を補助する専任のスタッフ１～２名を配置しております。
なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。
監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員及び従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。
(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査します。
(ⅱ)グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役、内部監査部門等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査します。
(ⅲ)内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
(ⅳ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
（b）監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催し、監査役の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
＜監査役会での決議、報告、審議・協議＞
|
決議８件 |
監査方針・計画及び業務分担、会計監査人の報酬等に対する監査役会同意、監査役選任及び補欠監査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人再任、等。 |
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報告22件 |
取締役会議案の事前審議状況、グループ会社調査の計画・結果、内部監査部門・会計監査人との協議・意見交換状況、コンプライアンス対応状況、期末役員面談結果、指名・報酬諮問委員会の審議概要、グループ全体の安全推進体制、等。 |
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審議・協議６件 |
監査役報酬、招集通知書面交付の記載省略、監査報告書、有価証券報告書、監査役監査基準改訂、等。 |
＜各監査役の監査役会出席状況＞
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役職名 |
氏名 |
出席回数 |
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常勤監査役 |
日野岳 穣 |
12回／12回（出席率100%） |
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常勤監査役 |
加藤 雅徳 |
12回／12回（出席率100%） |
|
社外監査役 |
三森 仁 |
12回／12回（出席率100%） |
|
社外監査役 |
武田 史子 |
12回／12回（出席率100%） |
（c）監査役の主な活動
監査役会は、監査方針として、企業価値向上のために、高い規範意識と相互信頼感を土台に内部統制システムを構築し、財務諸表の信頼性確保に努めるとともに、社会的信頼を得られる健全な経営を確保することを掲げております。この監査方針のもと、以下の４項目を重点監査項目として設定しました。これを踏まえ、更に前年度の監査結果、現在の経営課題及び時勢等を勘案し、当事業年度においては以下の３項目を監査テーマとして監査を実施しました。
＜重点監査項目＞
(ⅰ)コーポレート・ガバナンスの適切な整備及び運用
(ⅱ)コンプライアンスを始めとした、グループ内部統制システムの整備と強化状況
(ⅲ)安全品質及び環境保全の維持・確保
(ⅳ)経営計画への取組状況
＜今年度監査テーマ＞
(ⅰ)グループ経営状況（主に国内）
グループ経営全般にわたり、法令遵守を土台とした経営理念や経営計画の浸透及び進行状況をモニターしながらグループガバナンスの構築/運用状況、リスク管理状況等を確認しました。
(ⅱ)安全管理
特にB to C事業を行うグループ会社を対象に、安全ビジョンの遂行状況、適切なリソース配分状況等を見ながら、安全管理体制の構築及びその運用状況を確認しました。
(ⅲ)地域戦略
グローバルな事業推進体制の構築及び運用状況、グループ会社経営人財のマネジメント・スキル開発の進捗状況等の確認を通して、経営計画の主要戦略の一つである地域戦略の実行状況を確認しました。併せて、グローバル内部監査体制の構築状況を確認しました。
これら重点監査項目及び監査テーマに対して、「（a）監査役監査の組織、人員、及び手続」の(ⅰ)～(ⅳ)項に述べた方法に加え、次のような活動を通して、監査を行っております。
・主に常勤監査役が、経営会議、投資戦略委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席。
・社外監査役が、指名諮問委員会、報酬諮問委員会にそれぞれ１名出席。
・社外取締役との意見交換会等を通じた情報共有。
・常勤監査役が、原則毎月、代表取締役社長と面談。加えて、社内取締役や部門長とも適時に面談。
常勤監査役が取締役と面談。また、監査役全員が、取締役会長及び代表取締役社長と面談。
・グループ会社往訪調査及び役職員との面談。
・事業報告及びその附属明細書、計算関係書類を受領し、監査。
監査役会は、これらの監査活動を通じて得た課題点等を、必要に応じて取締役会に提言し、その実施状況をモニタリングしております。
また、会計監査人とは、次の表のとおり、期中レビューや期末監査報告に加え、翌年度以降も含めた会計処理や監査方法の論点や変更等について、適宜の意見交換や協議を行いました。特に、KAM（監査上の主要な検討事項）については、監査計画時点から期末監査結果報告時まで通年にわたり、情報共有やその検討プロセスについて質疑や意見交換を重ね、認識に相違のない旨、確認を行いました。内部監査部門とも、内部監査結果報告の共有や毎月の意見交換等を行い、重複を避け、より効率的な監査活動を遂行するため、密接に連携しております。また、会計監査人、内部監査部門の三者が一堂に会した「三様監査連絡会」も開催し、情報共有を積極的に行っております。
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会議名 |
概要 |
4 月 |
5 月 |
6 月 |
7 月 |
8 月 |
9 月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1 月 |
2 月 |
3 月 |
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監査計画の説明 |
監査計画の説明 |
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● |
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期中レビュー/年度末監査 |
内部統制監査を含む、決算監査の手続/結果 |
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● |
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● |
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● |
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● |
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情報及び意見交換 |
KAMの検討、 |
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● |
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● |
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● |
② 内部監査の状況
監査役及び会計監査人に加え、社長直轄組織として各部から独立した経営監査部（当事業年度末時点にて16名）を設置しており、リスクベースにより策定した年間の監査計画に基づき、監査役及び会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携して国内外グループ会社を含めた業務執行の監査を行っております。当事業年度は、国内グループ会社の業務監査５件に加え、海外5地域組織に構築した監査体制が確立されたことから、海外グループ会社の業務監査を18件（前年度比＋８件）実施しました。また、経営計画「BLUE ACTION 2035」において「サステナビリティ課題」として取り込まれている「事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」の推進に資することを目的として、特定のテーマに焦点を当てた10件の監査を本社及び国内グループ会社を対象に実施しました。なお、年間の監査計画及び監査実施結果については取締役会に報告しております。
経営監査部長は、社長を含む経営会議メンバー、常勤監査役、監査対象組織の担当執行役員及び部長等に内部監査の結果を報告しています。内部監査の結果の重要度に応じて、監査対象組織、グループ会社の担当執行役員もしくは部長等を出席させ、常勤監査役も交えたうえで、監査報告会を都度開催し、経営会議の事務局である経営企画部からの指示事項を考慮した改善対応計画を経営会議に報告しております。その後、経営監査部は改善対応へのフォローアップ・支援を行うとともに四半期ごとに対応の進捗状況を経営会議に報告しております。
また、経営監査部は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告を行っております。監査役、会計監査人とは定期的な会合に加え、必要に応じて都度、リスク等に関する情報の意見交換等を実施し、連携を図っています。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（b）継続監査期間
1971年３月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
（c）業務を執行した公認会計士
中村 太郎
森田 真佐宏
原田 智之
（d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士20名、公認会計士試験合格者等10名、その他37名であります。
（e）監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、2015年３月31日監査役会決議「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」（下掲）に照らして現任の有限責任あずさ監査法人に解任または不再任の理由に該当する事由は認められないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状況とも問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も相当であると判断されることから、2025年度は同監査法人を再任することを監査役会で決議しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会がその会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または会計監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他会計監査人の変更または解任若しくは不再任が適切であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。取締役会では、監査役会の要請を受けて株主総会の目的とすることを決定します。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外拠点監査の体制・状況、不正リスクへの対応と定め、同基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、（e）監査法人の選定方針と理由で述べた監査公認会計士等の選定に反映されております。
④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
148 |
14 |
153 |
22 |
|
連結子会社 |
82 |
3 |
85 |
0 |
|
計 |
231 |
18 |
238 |
22 |
非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
42 |
|
連結子会社 |
68 |
60 |
126 |
99 |
|
計 |
68 |
60 |
126 |
141 |
非監査業務の内容は、連結子会社における税務関連業務等であります。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士の職務の執行状況、その他諸般の事情を総合的に勘案したものであります。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、監査時間及び報酬額の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質の確保に鑑み相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額
|
区分 |
支給人員 （人） |
報酬額の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
|||
|
基本報酬 |
業績連動報酬等 |
非金銭報酬等 |
||||
|
月例報酬 （金銭） |
単年度業績報酬 （金銭） |
業績連動型 株式報酬 （株式） |
非業績連動型 株式報酬 （株式） |
|||
|
取締役 |
12 |
663 |
309 |
254 |
65 |
34 |
|
（うち社外取締役） |
（6） |
（60） |
（54） |
（－） |
（－） |
（6） |
|
監査役 |
4 |
98 |
98 |
－ |
－ |
－ |
|
（うち社外監査役） |
（2） |
（26） |
（26） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
計 |
16 |
761 |
408 |
254 |
65 |
34 |
|
（うち社外役員） |
（8） |
(86) |
（80） |
（－） |
（－） |
（6） |
（注）１．上記には、2024年6月25日の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役２名）に係る報酬が含まれております。
２．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
３．「業績連動型株式報酬（株式）」の算出に用いた株価及び一部指標は、現時点での見込み値であります。
② 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等は次のとおりであります。
（単位：万円）
|
対象者 |
役員区分 |
基本報酬 （金銭） |
単年度業績報酬 （金銭） |
業績連動型株式 報酬（株式） |
報酬等の総額 |
|
橋本 剛 |
取締役 |
7,200 |
11,299 |
3,186 |
21,685 |
|
田中 利明 |
取締役 |
4,860 |
7,627 |
1,554 |
14,041 |
|
濱崎 和也 |
取締役 |
3,105 |
6,497 |
1,788 |
11,390 |
（注）１．対象となる役員は当社子会社の取締役及び監査役は兼務しておらず、報酬等は全て当社から支給しております。
２．「報酬等の総額」の内訳の各記載金額は１万円未満を四捨五入しているため、それらの合計額と取締役の「報酬等の総額」とは必ずしも一致しておりません。
３．「業績連動型株式報酬（株式）」の算出に用いた株価及び一部指標は、現時点での見込み値であります。
③ 株主総会決議
当社の役員報酬については、以下のとおりご承認をいただいております。
|
報酬の種類 |
報酬の上限額の ご承認時期 |
報酬の上限額 |
報酬の定めに係る 役員の員数 |
|
取締役の報酬月額 |
1990年６月28日 |
月額4,600万円以内 |
取締役24名 |
|
取締役の単年度業績報酬 |
2022年６月21日 |
一事業年度10億円以内 |
取締役６名、うち社外取締役０名 |
|
取締役のストックオプション |
2007年６月21日 |
年額４億円以内（うち社外取締役については年額５千万円以内） |
取締役11名、うち社外取締役３名 |
|
取締役の業績連動型株式報酬 |
2021年６月22日 |
各評価期間の株式数及び金額の上限は、それぞれ、375,000株以内及び5.5億円以内 |
取締役６名、うち社外取締役０名 |
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取締役の非業績連動型株式報酬 |
2022年６月21日 |
年間の株式数及び金額の上限は、それぞれ、210,000株（うち社外取締役分は46,000株）以内及び１億円（うち社外取締役分は2,250万円）以内 |
取締役３名、うち社外取締役３名 |
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監査役の報酬月額 |
2022年６月21日 |
月額1,200万円以内 |
監査役４名、うち社外監査役２名 |
（注）取締役のストックオプションについては、2021年６月22日開催の定時株主総会における決議に従い、2021年度以降、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（取締役を兼務しない執行役員）に対するストックオプションの新たな発行は行わないこととしております（既に付与済みのストックオプションは残存します。）。
なお、当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、2025年６月24日開催予定の定時株主総会に、第５号議案「業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」、第６号議案「業務執行取締役に対する単年度業績報酬に係る株式報酬の付与のための報酬決定の件」及び第７号議案「社外取締役を含む非業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬枠改定の件」を付議することを決議しております。
第５号議案は、業務執行取締役に対し、年間420,000株以内かつ年額２億円以内で、譲渡制限付株式を付与する新たな報酬枠に係るものです。第６号議案は、取締役の単年度業績報酬が一定基準を超えることとなる場合、年間625,000株以内かつ年額５億円以内で、その金銭報酬の一部を株式で支給する新たな報酬枠に係るものです。第７号議案は、取締役の非業績連動型株式報酬の報酬枠を、年間250,000株以内（うち社外取締役分は56,000株以内）かつ年額２億円以内（うち社外取締役分は4,500万円以内）へと改定するものです。
④ 当社取締役の報酬等に関する決定方針等
当社は2022年４月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。
当該取締役会の決議に際しては、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会が関与し、取締役会が決定することで、客観性、透明性のある手続きをとっております。
（a）基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上を目的として、当社グループの価値観・行動規範“MOL CHARTS”に合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び当社経営計画「BLUE ACTION 2035」の達成を強く動機付けるものとします。
報酬水準は、人財を確保するにふさわしく、社員が当社役員を目指すモチベーションにもつながる水準とします。
報酬の構成については、執行役員を兼任する取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）で構成し、主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役については、業務執行監督に加え株主価値の共有を実践するため、基本報酬と業績に連動しない株式報酬（RS）にて構成します。
報酬の構成比率については、事業の特性を踏まえた短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定すると共に、健全な起業家精神の発揮と株主との一層の価値共有を図ることができるものとします。
また、社外取締役が過半数を占め、かつ、議長を務める報酬諮問委員会が報酬制度案の策定に関与し、取締役会が同委員会による答申を受け決定することにより、客観性及び透明性のある手続きをとります。
（b）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各役員の職責の重さを勘案のうえ、報酬額を個別に決定し、在任中に毎月定額を金銭で支給します。
（c）業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼務する取締役を支給対象とします。前項で定める個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に安全運航指標の達成度評価を反映した報酬とし、業績指標と報酬の額との連動性を高めると共に、当社グループの価値観・行動規範“MOL CHARTS”にて決意を新たにした安全運航の徹底を図る。単年度業績報酬は毎年６月に金銭で支給します。
（d）業績連動報酬（非金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は数の算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する取締役を支給対象者とします。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主との一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である業績連動型株式報酬（PSU）を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、一定の割合を譲渡制限株式の形で交付し、残りは金銭にて支給します。
各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は支給し、対象取締役の退任時に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。
ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。
（e）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役に対し、原則として退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない株式報酬（RS）を、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
ただし、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得します。
（f）基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、同業種他社及び他業種同規模他社における方針等を参考にするなどして決定します。
主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責等を総合的に勘案し、他業種同規模他社等における方針等を参考にするなどして決定します。
（g）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。
なお、当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、2025年６月24日開催予定の定時株主総会にて第５号議案から第７号議案までのすべての議案が決議されることを条件とした改定を決議しております。その改定後の内容は以下のとおりです。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（改定後））
（a）基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上を目的として、当社グループの価値観・行動規範 ”MOL CHARTS” に合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び当社経営計画「BLUE ACTION 2035」の達成を強く動機付けるものとします。
報酬水準は、人財を確保するにふさわしく、社員が当社役員を目指すモチベーションにもつながる水準とします。
報酬の構成については、執行役員を兼任する取締役の報酬は固定報酬たる基本報酬（金銭報酬）及び業績に連動しない株式報酬（RS）、並びに変動報酬（業績連動報酬）たる単年度業績報酬（金銭報酬及び株式報酬）及び長期目標貢献報酬（株式報酬）で構成し、主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役については、業務執行監督に加え株主価値の共有を実践するため、基本報酬と業績に連動しない株式報酬（RS）にて構成します。
報酬の構成比率については、事業の特性を踏まえた短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定すると共に、健全な起業家精神の発揮と株主との一層の価値共有を図ることができるものとします。
また、社外取締役が過半数を占め、かつ、議長を務める報酬諮問委員会が報酬制度案の策定に関与し、取締役会が同委員会による答申を受け決定することにより、客観性及び透明性のある手続きをとります。
（b）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各役員の職責の重さを勘案のうえ、報酬額を個別に決定し、在任中に毎月定額を金銭で支給します。
（c）業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼務する取締役を支給対象とします。前項で定める個人別の基本報酬の額を基礎として、全社業績の計画達成度等と個人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に配当性向を反映した報酬とし、業績指標と報酬の額との連動性を高めます。また、当社グループの価値観・行動規範 ”MOL CHARTS” にて決意を新たにし、経営計画に組み込まれた安全運航についても、計画達成度の評価等を通じ徹底を図ります。単年度業績報酬（金銭報酬）は毎年６月に金銭で支給します。
（d）業績連動報酬（株式報酬）に係る業績指標の内容、その額又は数の算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（株式報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼務する取締役を支給対象とします。前項で定める業績連動報酬（金銭報酬）の算出額が当社の取締役会が定めた一定の基準を超える年度においては、その総額の一定の割合について、原則として交付時から３年後に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式で、前項の業績評価の対象期間経過後、一定の時期に付与します。ただし、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得します。
当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（株式報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する取締役を支給対象者とします。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主との一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である業績連動型株式報酬（PSU）を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、一定の割合を譲渡制限付株式の形で交付し、残りは金銭にて支給します。
各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は支給し、対象取締役の退任時に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。
ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。
（e）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため（執行役員を兼任する取締役については、これに加えて報酬全体に対する株式報酬割合を高めるため）、執行役員を兼任する取締役及び主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役に対し、業績に連動しない、原則として退任時に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与します。
いずれも、付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。また、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得します。
（f）基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、同業種他社及び他業種同規模他社における方針等を参考にするなどして決定します。
主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責等を総合的に勘案し、他業種同規模他社等における方針等を参考にするなどして決定します。
（g）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。
（h）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
単年度業績報酬及び長期目標貢献報酬については、決算の事後的な修正又は重大なコンプライアンス違反等、報酬の返還を相当とする事由が発生した場合、報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により、当該報酬の返還請求の対象とすることができることとします（クローバック制度。）。
⑤ 報酬の構成及び構成比率
執行役員を兼任する取締役の報酬は、①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）、②変動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び③変動報酬としての長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）で構成しています。当社事業グループの事業特性として、経営努力の成果が、市況要素の影響を受ける単年度業績より、相対的に中長期的に現出することを踏まえ、長期目標貢献報酬に重点を置くものです。業績目標達成時のモデル報酬の報酬構成目安は下図の通りで、概ね、①月例報酬（金銭報酬）60％、②単年度業績報酬（金銭報酬）20％、③長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）20％で設定しています（ただし、当該割合は、一定の会社業績を基に算出したイメージであり、会社業績等に応じて上記割合も変動します。）。
主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、株主価値共有を推進するため、2022年度より、取締役会長を除く非業務執行取締役については①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）90％及び②業績に連動しない株式報酬（非金銭報酬である非業績連動型株式報酬）10％、取締役会長については①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）70％及び②業績に連動しない株式報酬（非金銭報酬である非業績連動型株式報酬）30％の構成にて設定することとしております。
（a）月例報酬
職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬として、月例報酬を支給します。
（b）単年度業績報酬
単年度業績報酬には、経営計画と報酬制度の連動性を高めるべく、経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる６つの経営指標（Core KPI）を組み入れています。具体的には、財務KPIとして、①連結税引前当期純利益及び②ネットギアリングレシオ、非財務KPIとして、③環境（GHG排出原単位削減率）、④安全（安全運航指標「４ゼロ」及び「安全運航KPI」）、⑤人財（グループ会社を含む全従業員のエンゲージメントの向上度合い）、⑥DX（価値創造業務・安全業務への転換率）です。また、事業部担当役員には、担当部門の業績向上のインセンティブとなるよう、全社業績に加えて担当部門の利益計画に対する達成度を支給額に反映させます。
（c）長期目標貢献報酬
中長期の株価及び業績との連動性を持つこと、取締役（非業務執行取締役を除く）及び執行役員の保有株式数の増加を通じて株主とのより一層の価値共有を図ることを目的に「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。各種スキームを比較検討した結果、当社の長期目標貢献報酬の目的を実現し、制度設計面で比較的に柔軟性のある本株式報酬制度が最も適切であると判断しました。
本株式報酬制度では、以下（図表）の通り、予め定めた株価指標と業績指標・目標に対する一定の評価期間における達成度に応じて株式を支給します。また、納税資金に充当することを目的として、一部を金銭にて支給します。
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指標 |
当指標を選んだ目的 |
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(ⅰ)TSR：Total Shareholder Return（配当込みの株主総利回り）と東証株価指数の成長率との比較 (ⅱ)当社のTSR成長率と競合他社のTSR成長率との比較 |
株主価値の向上のインセンティブ |
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ROE |
親会社株主に帰属する当期純利益の向上と自己資本の効率化に対するインセンティブ |
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中長期貢献個人目標 |
企業価値を向上させる、将来に成果が現出する当該事業年度の取り組みを促すもの |
具体的な算出に当たって必要となる数値目標及びその達成度合いに応じた支給株式数及び支給金額の算定方法等は、当社の取締役会において決定しております。
なお、当社株式の交付に当たっては、当社と交付対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結します。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、交付対象者の退任時までを譲渡制限期間としています。
（d）業績に連動しない株式報酬
社外取締役を含む非業務執行取締役向けの制度として、ステークホルダーとの株主価値共有を可能とする株式報酬スキームの一つである譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stocks(RS)）を下記の対象となる役員向けに支給しています。
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新制度 |
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呼称 |
譲渡制限付株式報酬 Restricted Stocks (RS) |
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対象となる役員 |
非業務執行取締役である取締役会長及び社外取締役 |
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特徴 |
・業績ではなく、固定報酬に対する一定の比率や職位に応じて交付株式数を決定。 ・制度導入直後に役員持株数に反映される事前交付型。 ・株式には譲渡制限を付けて交付し、退任時に譲渡制限を解除する。 |
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年度交付数量の金額を株数に換算する際の株価 |
譲渡制限付株式交付に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（但し同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において合理的に決定する金額 |
なお、当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、2025年６月24日開催予定の定時株主総会に、当社役員の報酬に係る第５号議案から第７号議案までを付議することを決議しており、そのすべてが可決承認された場合、執行役員を兼任する取締役の報酬は、①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）及び役位株式（株式報酬）、②変動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬及び株式報酬）並びに③長期目標貢献報酬（株式報酬）で構成することとなります。役位株式（株式報酬）とは、2025年６月24日開催予定の定時株主総会において第５号議案が可決承認された場合に導入予定の、業績に連動しない、原則として退任時に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式をいいます。
2025年度より、業績連動比率及び株式報酬比率を高め、その結果、一定の業績目標達成時のモデル報酬の報酬構成目安は、概ね、①月例報酬（金銭報酬）37％、②役位株式（株式報酬）７％、③単年度業績報酬（金銭報酬）28％、④長期目標貢献報酬（株式報酬）28％となり、金銭報酬：株式報酬は凡そ65：35となります（ただし、当該割合は、一定の会社業績を基に算出したイメージであり、会社業績等に応じて上記割合も変動します。）。
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固定報酬（％） |
変動報酬（％） |
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月例報酬 （金銭）37％ |
役位株式 （株式）７％ |
単年度業績報酬 （金銭）28％ |
長期目標貢献報酬 （株式）28％ |
＊単年度業績報酬の一部が株式によって付与されるのは、連結税引前当期純利益が当社取締役会が定めた一定の基準（例えば、2,000億円）を超過する場合であるところ、上記改定後のイメージは連結税引前当期純利益2,000億円達成時を前提に、単年度業績報酬株式付与制度に基づく株式の交付はなされない場合のものとなっております。
業績連動報酬のうち、単年度業績連動報酬（金銭報酬及び株式報酬）の指標としては、上記（b）記載の各指標に加えて、経営計画「BLUE ACTION 2035」との連動性を更に高めるべく、同計画において公表した配当性向の達成度も用いることとします。その他の指標の内容や額の決定方法については、上記（b）及び（c）並びに④の改定後の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針のとおりです。
また、2025年６月24日開催予定の定時株主総会における第５号議案から第７号議案までがすべて可決承認された場合も、主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、株主価値共有を推進するため、引き続き、取締役会長を除く非業務執行取締役については①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）90％及び②業績に連動しない株式報酬（RS）10％にて設定することとします。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定手続
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針と整合していること、並びに報酬諮問委員会からの同方針を踏まえて検討した結果としての答申が尊重されていることを確認していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社では、取締役会の下に任意の組織として報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長として、社外取締役、会長、及び社長で構成され、社外取締役が過半数を占めています。
報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行っています。なお、委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握するため報酬諮問委員会に出席し、意見を述べることができることとしています。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行うこととしています。
報酬諮問委員会での主要な検討議題（2024年度）は、以下のとおりです。
■ 報酬諮問委員会（計５回開催）
・2023年度取締役単年度業績報酬及び長期目標貢献報酬支給内容、2024年度取締役報酬について
・役員報酬制度改定について（報酬水準及び株式報酬比率の引き上げと報酬制度におけるガバナンス強化）
・報酬水準の適正性の担保のためのピアグループ検証について
⑦ 当社監査役の報酬等に関する決定方針
当社監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、監査役間の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めております。監査役には、変動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び長期目標貢献報酬（株式報酬）は付与しておりません。
⑧ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に安全運航・環境・人財・DXの各指標の達成度評価を反映した報酬としております。全社業績の計画達成度等は、連結税引前当期純利益をベースとしておりますが、予算計上したかかる値に対し180％程度の増額となる実績値となり、個人別評価としての担当部門業績の計画達成度についても同様に、多くの部門で大幅に目標を上回るものとなりました。安全運航指標については、労災死亡事故の発生により目標を下回る結果となりました。また、人財については、エンゲージメントサーベイのスコアは概ね良好ですが、業績連動報酬の指標になるスコアが向上した組織の比率は目標を下回りました。DX指標は計画通りの進捗を示しており、環境指標も計画値を達成する見込みです。
当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）は、(a)TSR（Total Shareholder Return（配当込みの株主総利回り））と東証株価指数の成長率との比較、(b)当社のTSR成長率と競合他社（日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社）のTSR成長率との比較、(c)ROE、並びに(d)中長期貢献個人目標の各指標・目標を使用しております。これらの各指標・目標については、以下のとおりです。
（a）TSRと東証株価指数の成長率との比較
当社株式に係る、評価期間中のTSRを同期間におけるTOPIX（株価は終値の単純平均値を使用します。）の成長率と比較します。（その割合を「当社株式成長率」といいます。）。なお、ここでいう評価期間とは、2024年７月１日から2027年６月30日までを指します。
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評価期間中の当社TSR成長率 ÷ 評価期間中のTOPIX成長率 = ((b + c) ÷ a) ÷ (e ÷ d) |
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a：評価期間開始月（2024年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社 普通株式終値の単純平均値 |
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b：評価期間終了月（2027年６月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社 普通株式終値の単純平均値（※） |
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c：評価期間中の当社普通株式一株当たり剰余金配当総額 |
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d：評価期間開始月（2024年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値 |
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e：評価期間終了月（2027年６月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値 |
※ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減する場合は、併合・分割の比率により調整することとします。
TSRと東証株価指数の成長率との比較については、以下のとおり目標を設定しています。
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対TOPIX成長率比較 |
達成度評価 |
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50％未満の場合 |
0％ |
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50％以上150％以下の場合 |
当該当社株式成長率×50％ |
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150％を超える場合 |
150％×50％ |
TSRと東証株価指数の成長率との比較は３事業年度を評価期間とする指標のため、現時点では実績値が確定していません。
（b）当社のTSR成長率と競合他社（日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社）のTSR成長率との比較
（a）に記載する評価期間において、当社のTSR成長率と同期間中の日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社のTSR成長率を順位によって比較することで、以下のとおり業績目標達成度を測ります。
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二社との比較（順位） |
達成度評価 |
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１位の場合 |
100％×50％ |
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２位の場合 |
50％×50％ |
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３位の場合 |
0％ |
（a）と同様、TSR成長率は３事業年度を評価期間とする指標のため、現時点では実績値が確定していません。
（c）ROE
当事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書により算定されるROEの数値については、9.5％を目標値（達成率100％）とし、以下のとおり達成度評価を行うこととしています。ROE（自己資本当期純利益率）は、自己資本（連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの）で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。
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達成度（実績値÷目標値） |
達成度評価 |
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150％以上 |
150％ |
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50％以上150％未満 |
達成度と同じ数値 |
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50％未満 |
50％ |
当事業年度に係るROEの実績値(※)は15.84％であり、目標値に対する達成度評価は、達成度と同じ数値が適用されました。
（※）ROE（自己資本当期純利益率）は、当事業年度末の自己資本（連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの）で、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されたものです。
（d）中長期貢献個人目標
当事業年度に係る執行役員を兼ねる取締役の個人目標としては、概ね標準である100％以上の達成度となりました。
⑨ 当事業年度における業績連動報酬である非金銭報酬の内容
当社の非金銭報酬である長期目標貢献報酬（業績連動型株式報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する取締役を支給対象者としています。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主との一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である業績連動型株式報酬を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、譲渡制限付株式の形で交付します（併せて納税資金確保のための金銭を支給します。）。各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は支給し、対象取締役の退任時に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。
ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他により、当社が当該株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、主に株式価値の変動による利益獲得を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業との関係の維持・強化を図ることや中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、取締役会において、配当を含む株式保有に伴う便益を定量評価、取引状況に基づく保有意義を定性評価の上、保有の適否を判断しています。保有に合理性が認められない株式については順次保有を縮減します。また、保有の合理性に関わらず、当社株式を保有する個別銘柄企業から、売却の意思表示がなされた場合は、原則売却に向けた協議を行い、当社保有の当該個別銘柄についても、売却に向けた検討を実施しております。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
108 |
6,213 |
|
非上場株式以外の株式 |
27 |
61,178 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
2 |
173 |
中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
220 |
|
非上場株式以外の株式 |
14 |
10,251 |
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１ |
当社の株式の 保有の有無 (注)２ |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三井物産㈱（注）３ |
10,995,000 |
5,497,500 |
ドライバルク事業（不定期船事業）、エネルギー事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
30,780 |
39,065 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１ |
当社の株式の 保有の有無 (注)２ |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱名村造船所 |
2,066,700 |
2,066,700 |
新燃料船の開発・建造や省エネ技術等で、同社グループと幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
4,722 |
4,116 |
|||
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱（注）４ |
1,454,100 |
484,700 |
同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の1つであり、その取引関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
4,689 |
3,942 |
|||
|
三井不動産㈱（注）５ |
2,134,662 |
711,554 |
不動産事業において協力関係にあり、その関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
2,840 |
3,516 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）６ |
649,937 |
296,775 |
同社グループの㈱三井住友銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
2,466 |
2,643 |
|||
|
名港海運㈱ |
1,483,895 |
1,483,895 |
製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区に於ける港湾事業の元請港運にあたり、協力関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
2,344 |
2,374 |
|||
|
東京海上ホールディングス㈱ |
369,320 |
491,820 |
同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の1つであり、その取引関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
2,118 |
2,313 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
759,673 |
1,139,510 |
同社グループの㈱三菱UFJ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
1,527 |
1,774 |
|||
|
マツダ㈱ |
1,600,200 |
1,600,200 |
製品輸送事業（自動車船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 |
無 |
|
1,507 |
2,809 |
|||
|
住友金属鉱山㈱ |
329,500 |
329,500 |
ドライバルク事業（不定期船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
1,069 |
1,511 |
|||
|
Cadeler A/S |
349,642 |
349,642 |
エネルギー事業（風力エネルギー事業）において、洋上風力関連事業分野での関係の維持、強化を図る為 |
無 |
|
1,027 |
960 |
|||
|
東北電力㈱ |
900,000 |
900,000 |
エネルギー事業（石炭船事業、LNG船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 |
無 |
|
928 |
1,076 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１ |
当社の株式の 保有の有無 (注)２ |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
東京汽船㈱ |
1,112,900 |
1,112,900 |
関連事業（曳船事業）において東京湾を中心に当社運航船の曳船作業に従事しているほか、国内外の曳船事業においても協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為。 |
有 |
|
846 |
745 |
|||
|
電源開発㈱ |
281,400 |
281,400 |
エネルギー事業（石炭船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
712 |
702 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
137,781 |
183,708 |
同社グループの㈱みずほ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
558 |
559 |
|||
|
㈱住友倉庫 |
198,389 |
198,389 |
製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区に於けるコンテナターミナルの共同運営パートナーシップ及び他港を含めたその他協力関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
548 |
509 |
|||
|
王子ホールディングス㈱ |
619,657 |
619,657 |
ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 |
無 |
|
388 |
395 |
|||
|
三井住友トラストグループ㈱（注）７ |
93,380 |
186,760 |
同社グループの三井住友信託銀行㈱は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
347 |
617 |
|||
|
太平洋セメント㈱ |
87,600 |
87,600 |
ドライバルク事業（不定期船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 |
無 |
|
341 |
308 |
|||
|
東 海運㈱ |
880,000 |
880,000 |
ドライバルク事業（不定期船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
288 |
263 |
|||
|
北越コーポレーション㈱ |
200,000 |
200,000 |
ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 |
無 |
|
244 |
384 |
|||
|
富士石油㈱ |
771,600 |
771,600 |
エネルギー事業（タンカー事業）における主要取引先。共同出資の上、海運会社を運営しており取引関係の維持、強化を図る為 |
無 |
|
235 |
365 |
|||
|
日本コークス工業㈱ |
2,513,000 |
2,513,000 |
エネルギー事業（石炭船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 |
無 |
|
216 |
336 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１ |
当社の株式の 保有の有無 (注)２ |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
大王製紙㈱ |
217,848 |
217,848 |
ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 |
無 |
|
179 |
253 |
|||
|
大平洋金属㈱ |
59,550 |
59,550 |
ドライバルク事業（不定期船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 |
無 |
|
101 |
81 |
|||
|
タカセ㈱（注）８ |
80,242 |
40,121 |
製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
92 |
112 |
|||
|
中越パルプ工業㈱ |
38,036 |
38,036 |
ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 |
有 |
|
53 |
72 |
|||
|
三井海洋開発㈱ |
－ |
10,162,300 |
FPSO等の設計・建造・リース・オペレーション等に関するノウハウの相互活用、当社から業務運営面に関する体制強化に対する協力・人材支援を行う業務提携先です。 当事業年度中に株式を追加取得した結果、当社の持分法適用関連会社となりました。 |
無 |
|
－ |
31,147 |
|||
|
富士フイルムホールディングス㈱ |
－ |
180,200 |
－ |
無 |
|
－ |
1,821 |
|||
|
㈱三井E&S |
－ |
87,500 |
－ |
有 |
|
－ |
1,680 |
|||
|
日本碍子㈱ |
－ |
664,157 |
－ |
無 |
|
－ |
1,354 |
|||
|
㈱ジャパンエンジンコーポレーション |
－ |
97,100 |
－ |
無 |
|
－ |
1,147 |
|||
|
三菱重工業㈱ |
－ |
41,600 |
－ |
無 |
|
－ |
602 |
|||
|
丸全昭和運輸㈱ |
－ |
95,000 |
－ |
有 |
|
－ |
444 |
|||
|
㈱ゼロ |
－ |
22,500 |
－ |
無 |
|
－ |
351 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１ |
当社の株式の 保有の有無 (注)２ |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
東邦瓦斯㈱ |
－ |
49,650 |
－ |
無 |
|
－ |
171 |
|||
|
日野自動車㈱ |
－ |
54,720 |
－ |
無 |
|
－ |
27 |
（注）１．当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しております。
２．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。
３．三井物産㈱は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
４．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
５．三井不動産㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
６．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
７．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。
８．タカセ㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１ |
当社の株式の 保有の有無(注)２ |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三井物産㈱(注)３ |
6,000,000 |
3,000,000 |
ドライバルク事業（不定期船事業）、エネルギー事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する) |
有 |
|
16,797 |
21,318 |
|||
|
本田技研工業㈱ |
4,500,000 |
4,500,000 |
製品輸送事業（自動車船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する) |
有 |
|
6,041 |
8,509 |
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。
２．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。
３．三井物産㈱は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。なお、当事業年度を含む最近５事業年度以内に政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 1,627,912 |
※１ 1,775,470 |
|
売上原価 |
※２ 1,378,965 |
※２ 1,457,805 |
|
売上総利益 |
248,947 |
317,665 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３,※４ 145,814 |
※３,※４ 166,813 |
|
営業利益 |
103,132 |
150,851 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
19,601 |
16,059 |
|
受取配当金 |
13,174 |
5,677 |
|
持分法による投資利益 |
91,917 |
262,368 |
|
為替差益 |
31,494 |
－ |
|
その他営業外収益 |
21,904 |
12,492 |
|
営業外収益合計 |
178,092 |
296,598 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18,308 |
18,638 |
|
為替差損 |
－ |
2,073 |
|
その他営業外費用 |
3,929 |
7,033 |
|
営業外費用合計 |
22,238 |
27,745 |
|
経常利益 |
258,986 |
419,703 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※５ 12,019 |
※５ 8,758 |
|
投資有価証券売却益 |
1,760 |
9,512 |
|
段階取得に係る差益 |
766 |
23,706 |
|
その他特別利益 |
27,122 |
7,263 |
|
特別利益合計 |
41,668 |
49,241 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※６ 320 |
※６ 233 |
|
減損損失 |
※７ 1,927 |
※７ 11,221 |
|
その他特別損失 |
2,989 |
4,754 |
|
特別損失合計 |
5,237 |
16,209 |
|
税金等調整前当期純利益 |
295,417 |
452,735 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
47,123 |
36,383 |
|
法人税等調整額 |
△14,578 |
△10,118 |
|
法人税等合計 |
32,544 |
26,264 |
|
当期純利益 |
262,873 |
426,470 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,221 |
978 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
261,651 |
425,492 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
262,873 |
426,470 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
44,214 |
△27,437 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6,488 |
14,303 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,495 |
70,761 |
|
退職給付に係る調整額 |
9,880 |
△5,566 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
141,072 |
21,613 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 198,160 |
※ 73,674 |
|
包括利益 |
461,033 |
500,145 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
458,589 |
498,017 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,443 |
2,127 |
②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
65,589 |
－ |
1,571,582 |
△558 |
1,636,614 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
167 |
167 |
|
|
335 |
|
新株予約権の行使 |
244 |
244 |
|
114 |
602 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△133,879 |
|
△133,879 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
261,651 |
|
261,651 |
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
389 |
6,720 |
|
7,110 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△71 |
△71 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△22 |
426 |
403 |
|
連結子会社株式の 売却による持分の増減 |
|
116,331 |
|
|
116,331 |
|
持分法適用関連会社の 子会社に対する持分変動 |
|
|
△20,908 |
|
△20,908 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
411 |
117,132 |
113,561 |
469 |
231,575 |
|
当期末残高 |
66,001 |
117,132 |
1,685,143 |
△88 |
1,868,189 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
32,472 |
77,590 |
171,647 |
7,021 |
288,732 |
550 |
11,724 |
1,937,621 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
335 |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
△219 |
|
383 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△133,879 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
261,651 |
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
7,110 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△71 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
403 |
|
連結子会社株式の 売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
116,331 |
|
持分法適用関連会社の 子会社に対する持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△20,908 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
44,415 |
7,300 |
135,342 |
9,880 |
196,938 |
△14 |
3,782 |
200,706 |
|
当期変動額合計 |
44,415 |
7,300 |
135,342 |
9,880 |
196,938 |
△234 |
3,782 |
432,061 |
|
当期末残高 |
76,888 |
84,890 |
306,990 |
16,902 |
485,670 |
315 |
15,506 |
2,369,682 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
66,001 |
117,132 |
1,685,143 |
△88 |
1,868,189 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
293 |
293 |
|
|
586 |
|
新株予約権の行使 |
267 |
267 |
|
|
534 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△105,111 |
|
△105,111 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
425,492 |
|
425,492 |
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△403 |
|
△403 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△70,070 |
△70,070 |
|
自己株式の処分 |
|
2 |
|
9 |
12 |
|
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |
|
△983 |
|
|
△983 |
|
連結子会社株式の 売却による持分の増減 |
|
△52 |
|
|
△52 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
560 |
△472 |
319,977 |
△70,060 |
250,004 |
|
当期末残高 |
66,562 |
116,660 |
2,005,121 |
△70,149 |
2,118,194 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
76,888 |
84,890 |
306,990 |
16,902 |
485,670 |
315 |
15,506 |
2,369,682 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
586 |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
△104 |
|
429 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△105,111 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
425,492 |
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△403 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△70,070 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
12 |
|
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△983 |
|
連結子会社株式の 売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△52 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△27,479 |
26,458 |
89,183 |
△5,566 |
82,596 |
△3 |
22,042 |
104,635 |
|
当期変動額合計 |
△27,479 |
26,458 |
89,183 |
△5,566 |
82,596 |
△107 |
22,042 |
354,535 |
|
当期末残高 |
49,408 |
111,348 |
396,174 |
11,335 |
568,267 |
208 |
37,548 |
2,724,218 |
③【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
120,290 |
163,290 |
|
受取手形及び営業未収金 |
※１ 136,764 |
※１ 135,259 |
|
契約資産 |
11,640 |
10,977 |
|
棚卸資産 |
※２ 55,927 |
※２ 56,429 |
|
繰延及び前払費用 |
26,929 |
30,564 |
|
その他流動資産 |
118,728 |
174,108 |
|
貸倒引当金 |
△1,622 |
△607 |
|
流動資産合計 |
468,658 |
570,022 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
※３,※５ 830,225 |
※３,※５ 1,323,023 |
|
建物及び構築物（純額） |
※３,※５ 146,598 |
※３,※５ 148,157 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※３ 13,435 |
※３ 16,449 |
|
器具及び備品（純額） |
※３ 7,018 |
※３ 7,851 |
|
土地 |
※５ 354,904 |
※５ 360,576 |
|
建設仮勘定 |
292,660 |
406,226 |
|
その他有形固定資産（純額） |
※３,※５ 8,779 |
※３,※５ 22,520 |
|
有形固定資産合計 |
1,653,623 |
2,284,803 |
|
無形固定資産 |
63,802 |
72,197 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※４,※５ 1,675,273 |
※４,※５ 1,779,474 |
|
長期貸付金 |
101,274 |
99,277 |
|
長期前払費用 |
7,642 |
8,546 |
|
退職給付に係る資産 |
37,268 |
32,539 |
|
繰延税金資産 |
2,435 |
4,153 |
|
その他長期資産 |
※４ 117,521 |
※４ 140,095 |
|
貸倒引当金 |
△5,353 |
△6,662 |
|
投資その他の資産合計 |
1,936,062 |
2,057,425 |
|
固定資産合計 |
3,653,489 |
4,414,426 |
|
資産合計 |
4,122,148 |
4,984,449 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
118,194 |
106,735 |
|
短期社債 |
44,600 |
15,000 |
|
短期借入金 |
※５ 244,003 |
※５ 201,952 |
|
コマーシャル・ペーパー |
80,000 |
30,000 |
|
未払法人税等 |
33,659 |
14,845 |
|
前受金 |
3,000 |
4,252 |
|
契約負債 |
34,819 |
35,263 |
|
賞与引当金 |
9,466 |
11,929 |
|
役員賞与引当金 |
264 |
399 |
|
株式報酬引当金 |
324 |
168 |
|
契約損失引当金 |
761 |
256 |
|
その他流動負債 |
75,804 |
102,536 |
|
流動負債合計 |
644,898 |
523,340 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
※５ 156,600 |
※５ 186,200 |
|
長期借入金 |
※５ 711,876 |
※５ 1,271,818 |
|
リース債務 |
55,024 |
110,473 |
|
繰延税金負債 |
95,662 |
82,698 |
|
退職給付に係る負債 |
10,060 |
10,284 |
|
株式報酬引当金 |
848 |
1,234 |
|
特別修繕引当金 |
22,411 |
27,023 |
|
債務保証損失引当金 |
1,741 |
1,591 |
|
契約損失引当金 |
6,694 |
4,296 |
|
その他固定負債 |
46,646 |
41,268 |
|
固定負債合計 |
1,107,566 |
1,736,890 |
|
負債合計 |
1,752,465 |
2,260,230 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
66,001 |
66,562 |
|
資本剰余金 |
117,132 |
116,660 |
|
利益剰余金 |
1,685,143 |
2,005,121 |
|
自己株式 |
△88 |
△70,149 |
|
株主資本合計 |
1,868,189 |
2,118,194 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
76,888 |
49,408 |
|
繰延ヘッジ損益 |
84,890 |
111,348 |
|
為替換算調整勘定 |
306,990 |
396,174 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
16,902 |
11,335 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
485,670 |
568,267 |
|
新株予約権 |
315 |
208 |
|
非支配株主持分 |
15,506 |
37,548 |
|
純資産合計 |
2,369,682 |
2,724,218 |
|
負債純資産合計 |
4,122,148 |
4,984,449 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
295,417 |
452,735 |
|
減価償却費 |
102,473 |
127,576 |
|
減損損失 |
1,927 |
11,221 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△91,917 |
△262,368 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△23,601 |
3,909 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△32,776 |
△21,737 |
|
支払利息 |
18,308 |
18,638 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,719 |
△9,442 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△766 |
△23,706 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△11,421 |
△8,190 |
|
為替差損益（△は益） |
△15,188 |
54 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,369 |
8,656 |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△2,340 |
1,044 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,124 |
1,433 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
8,488 |
△22,566 |
|
その他 |
△45,287 |
△8,673 |
|
小計 |
194,102 |
268,584 |
|
利息及び配当金の受取額 |
161,920 |
165,899 |
|
利息の支払額 |
△16,709 |
△20,415 |
|
法人税等の支払額 |
△25,111 |
△53,568 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
314,202 |
360,499 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△114,506 |
△67,943 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
22,990 |
22,465 |
|
固定資産の取得による支出 |
△335,241 |
△454,192 |
|
固定資産の売却による収入 |
46,030 |
95,546 |
|
長期貸付けによる支出 |
△9,664 |
△13,914 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
54,390 |
8,823 |
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式等の取得による収入 |
561 |
※３ 1,886 |
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式等の取得による支出 |
※２ △64,327 |
△4,446 |
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
※３ 24,741 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出 |
－ |
※３ △7,152 |
|
その他 |
22,157 |
△31,877 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△352,868 |
△450,803 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△123,097 |
△51,264 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
－ |
△50,000 |
|
長期借入れによる収入 |
251,727 |
551,947 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△93,345 |
△141,426 |
|
社債の発行による収入 |
41,000 |
44,600 |
|
社債の償還による支出 |
△30,000 |
△44,600 |
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
－ |
△1,665 |
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の売却による収入 |
138,457 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△445 |
△70,070 |
|
配当金の支払額 |
△133,674 |
△105,082 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△270 |
△254 |
|
その他 |
△625 |
△15,124 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
49,725 |
117,060 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
7,460 |
4,960 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
18,520 |
31,716 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
91,047 |
115,519 |
|
連結の範囲の変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
5,952 |
※４ 8,645 |
|
非連結子会社との合併に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
102 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 115,519 |
※１ 155,984 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数：447社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度から、重要性の観点及び新規設立等により43社を新たに連結の範囲に含め、株式の追加取得等により持分法適用関連会社３社と持分法適用非連結子会社２社を連結子会社へ変更し、清算結了等により23社を連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名は栄和産業㈱であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用関連会社の数：132社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度から、重要性の観点及び株式の取得等により20社を持分法適用の範囲に含め、株式の売却により６社を持分法適用の範囲から除外し、株式の追加取得等により持分法適用関連会社３社と持分法適用非連結子会社２社を連結子会社へ変更しております。
（２）持分法を適用していない非連結子会社（栄和産業㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社370社は12月31日を決算日としております。従って、連結決算日である３月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（a）売買目的有価証券
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）
（b）満期保有目的の債券
償却原価法
（c）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（a）船舶
主として定額法。一部の船舶について定率法。
（b）建物
主として定額法。
（c）その他の有形固定資産
主として定率法。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
④ 株式報酬引当金
株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 契約損失引当金
契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しております。
⑦ 特別修繕引当金
船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供しております。
海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を契約及び履行義務としております。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航海の見積り総日数（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く）に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。
貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義務としておりますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
自動車船・港湾・ロジスティクス事業、フェリー・内航RORO船・クルーズ事業に帰属する一部の連結子会社においては、航空・海上フォワーディング、陸上輸送等のサービスを提供しており、主に輸送期間にわたり収益を認識しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。
② 主なヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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外貨建借入金 |
外貨建予定取引 |
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為替予約 |
外貨建予定取引 |
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通貨スワップ |
貸借船料及び外貨建借入金 |
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金利スワップ |
借入金利息及び社債利息 |
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金利キャップ |
借入金利息 |
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燃料油スワップ |
船舶燃料 |
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運賃先物 |
運賃 |
||
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
支払利息に係る会計処理
当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたりかつ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した支払利息は11,275百万円（前連結会計年度は7,533百万円）であります。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な会計上の見積り）
長期傭船契約に係る契約損失引当金
１．連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約損失引当金 |
7,456 |
4,552 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約損失引当金の認識は、長期傭船契約に関する将来の貸船料及び船舶調達コストによって見積もっております。当該貸船料に関する見積りは市場における傭船料の動向等の影響を受け、調達コストに関する見積りは船舶設備資金金利、船員人件費等の船費の動向の影響を受けます。
この結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日 企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた17,019百万円、「その他営業外収益」に表示していた4,885百万円は、「その他営業外収益」21,904百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めていた「投資有価証券売却益」、「段階取得に係る差益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」、「関係会社清算益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた13,590百万円、「関係会社清算益」に表示していた10,242百万円、「その他特別利益」に表示していた5,815百万円は、「投資有価証券売却益」1,760百万円、「段階取得に係る差益」766百万円、「その他特別利益」27,122百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」、「段階取得に係る差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益（△は益）」、「関係会社清算損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益（△は益）」に表示していた△13,180百万円、「関係会社清算損益（△は益）」に表示していた△10,044百万円、「その他」に表示していた△24,548百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△1,719百万円、「段階取得に係る差損益（△は益）」△766百万円、「その他」△45,287百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22,718百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入」561百万円、「その他」22,157百万円として組み替えております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,071百万円は、「自己株式の取得による支出」△445百万円、「その他」△625百万円として組み替えております。
（追加情報）
（株式譲渡契約の締結）
当社は、ケミカルロジスティクス事業の強化を目的に、欧州及び米国で液体化学品を中心に取り扱う大手タンクターミナル会社であるLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の全株式を約1,715,433千USドルで取得する契約を2025年３月７日に締結しました。本件の株式譲渡実行日は2025年６月を予定しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※２ 売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付費用 |
221百万円 |
△257百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,539 |
3,722 |
|
特別修繕引当金繰入額 |
16,869 |
20,707 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬及び従業員給与 |
66,509百万円 |
66,408百万円 |
|
退職給付費用 |
1,174 |
896 |
|
賞与引当金繰入額 |
9,424 |
11,452 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
275 |
480 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△3,573 |
△660 |
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
1,645百万円 |
1,899百万円 |
※５ 固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。
※６ 固定資産売却損の主なものは、建物の売却によるものであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
アジア |
事業用資産 |
船舶 |
1,927百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
前連結会計年度において、連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業におけるLNG燃料供給船の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、船舶の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として8.14％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
日本 アジア 日本 日本 |
事業用資産 事業用資産 処分予定資産 遊休資産 |
船舶等 船舶 船舶 船舶 |
4,755百万円 3,431百万円 1,720百万円 1,314百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産のうち、エネルギー事業におけるLNG燃料供給船をはじめとした収益性が著しく悪化した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法または第三者により合理的に算定された評価額等により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として9.72％で割り引いて算定しております。
処分予定資産及び使用見込みのない遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、処分予定資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額とし、市場価額等を合理的に見積る方法により算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
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当期発生額 |
63,180百万円 |
△29,298百万円 |
|
組替調整額 |
△1,665 |
△8,127 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
61,514 |
△37,425 |
|
法人税等及び税効果額 |
△17,299 |
9,988 |
|
その他有価証券評価差額金 |
44,214 |
△27,437 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
38,252 |
43,305 |
|
組替調整額 |
△20,505 |
△17,711 |
|
資産の取得原価調整額 |
△6,591 |
△6,097 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
11,154 |
19,496 |
|
法人税等及び税効果額 |
△4,666 |
△5,192 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6,488 |
14,303 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
8,592 |
73,917 |
|
組替調整額 |
△12,088 |
△3,155 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△3,495 |
70,761 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△3,495 |
70,761 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
15,444 |
△4,754 |
|
組替調整額 |
△1,565 |
△2,841 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
13,878 |
△7,596 |
|
法人税等及び税効果額 |
△3,997 |
2,030 |
|
退職給付に係る調整額 |
9,880 |
△5,566 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
144,342 △3,269 |
38,992 △17,379 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
141,072 |
21,613 |
|
その他の包括利益合計 |
198,160 |
73,674 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
362,010 |
375 |
－ |
362,386 |
|
合計 |
362,010 |
375 |
－ |
362,386 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３ |
263 |
16 |
238 |
41 |
|
合計 |
263 |
16 |
238 |
41 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加375千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加103千株、ストック・オプションの行使としての新株発行による増加271千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによる増加16千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少238千株は、ストック・オプションの行使による減少236千株及び単元未満株式の売渡しによる減少２千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
315 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
315 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
94,056 |
260.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月21日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
39,822 |
110.0 |
2023年９月30日 |
2023年11月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
39,858 |
利益剰余金 |
110.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
362,386 |
454 |
－ |
362,841 |
|
合計 |
362,386 |
454 |
－ |
362,841 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３ |
41 |
13,343 |
2 |
13,382 |
|
合計 |
41 |
13,343 |
2 |
13,382 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加454千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加113千株、ストック・オプションの行使としての新株発行による増加341千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加13,343千株は、自己株式の取得による増加13,329千株及び単元未満株式の買取りによる増加14千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡しによる減少２千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
208 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
208 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
39,858 |
110.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
65,252 |
180.0 |
2024年９月30日 |
2024年11月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,904 |
利益剰余金 |
180.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び営業未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
原材料及び貯蔵品 |
54,093百万円 |
54,468百万円 |
|
その他 |
1,834 |
1,961 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
944,929百万円 |
1,072,037百万円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式及びその他の有価証券） |
1,500,302百万円 |
投資有価証券（株式及びその他の有価証券） |
1,647,610百万円 |
|
（うち共同支配企業に対する投資の金額） |
（306,625） |
（うち共同支配企業に対する投資の金額） |
（364,663） |
|
その他長期資産（出資金） |
5,584 |
その他長期資産（出資金） |
5,695 |
※５ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
担保資産 |
|
担保資産 |
|
|
船舶 |
268,545百万円 |
船舶 |
554,230百万円 |
|
建物及び構築物 |
1,046 |
建物及び構築物 |
1,056 |
|
土地 |
701 |
土地 |
483 |
|
投資有価証券 |
226,143 |
投資有価証券 |
265,241 |
|
その他 |
958 |
その他 |
4,350 |
|
計 |
497,396 |
計 |
825,364 |
|
担保付債務 |
|
担保付債務 |
|
|
短期借入金 |
32,280 |
短期借入金 |
37,837 |
|
長期借入金 |
196,593 |
長期借入金 |
514,665 |
|
社債 |
200 |
社債 |
200 |
|
計 |
229,073 |
計 |
552,702 |
|
担保に供した投資有価証券のうち、 イ）225,396百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）747百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。 |
担保に供した投資有価証券のうち、 イ）264,823百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）418百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。 |
６ 偶発債務
保証債務等
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
被保証者（被保証債務等の内容） |
保証金額 |
被保証者（被保証債務等の内容） |
保証金額 |
|
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. |
15,048百万円 |
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. |
13,761百万円 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. |
13,969 〃 |
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. |
12,673 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. |
12,963 〃 |
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. |
11,650 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
EUROPE LNGT COMPANY LTD. |
11,757 〃 |
EUROPE LNGT COMPANY LTD. |
10,413 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
ASIA LNGT COMPANY LTD. |
10,632 〃 |
さくら・ホールディング 特定目的会社 |
9,750 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（不動産設備資金借入金） |
|
|
LNG ROSE SHIPPING CORP. |
10,128 〃 |
ASIA LNGT COMPANY LTD. |
9,505 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
JOINT GAS TWO LTD. |
8,222 〃 |
JOINT GAS TWO LTD. |
7,347 〃 |
|
（支払傭船料） |
|
（支払傭船料） |
|
|
AVIUM SUBSEA AS |
6,283 〃 |
AVIUM SUBSEA AS |
6,205 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
JOINT GAS LTD. |
3,783 〃 |
JOINT GAS LTD. |
3,241 〃 |
|
（支払傭船料） |
|
（支払傭船料） |
|
|
AREA1 MEXICO MV34 B.V. |
2,714 〃 |
AREA1 MEXICO MV34 B.V. |
2,702 〃 |
|
（金利スワップ関連他） |
|
（金利スワップ関連他） |
|
|
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. |
1,756 〃 |
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. |
1,405 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
BLEU TIGRE CORP. |
1,731 〃 |
BUZIOS5 MV32 B.V. |
1,257 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
(金利スワップ関連他) |
|
|
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. |
1,611 〃 |
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. |
1,253 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
BUZIOS5 MV32 B.V. |
1,289 〃 |
CARIOCA MV27 B.V. |
1,180 〃 |
|
（金利スワップ関連他） |
|
（金利スワップ関連他） |
|
|
CARIOCA MV27 B.V. |
1,037 〃 |
BLEU TIGRE CORP. |
1,018 〃 |
|
（金利スワップ関連他） |
|
(船舶設備資金借入金) |
|
|
MARLIM1 MV33 B.V. |
1,024 〃 |
その他 24件 |
22,469 〃 |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
|
|
|
その他 24件 |
17,615 〃 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合計（円貨） |
121,570百万円 |
合計（円貨） |
115,833百万円 |
|
合計（外貨/内数） |
(US$755,929千他) |
合計（外貨/内数） |
(US$655,312千他) |
|
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 上記のうち、他者が再保証している金額は11,194百万円であります。 外貨による保証残高US$755,929千他の円貨額は116,075百万円であります。 |
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 上記のうち、他者が再保証している金額は9,959百万円であります。 外貨による保証残高US$655,312千他の円貨額は101,483百万円であります。 |
（表示方法の変更）
当連結会計年度より開示の明瞭性を高めるため、他者が再保証している金額を記載しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の他社が再保証している金額についても記載しております。
７ その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
120,290百万円 |
163,290百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△4,770 |
△7,305 |
|
現金及び現金同等物 |
115,519 |
155,984 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たにFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.（以下「FCC社」といいます。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
|
FCC社 |
流動資産 |
9,525百万円 |
|
|
固定資産 |
102,414 |
|
|
のれん |
19,506 |
|
|
流動負債 |
△44,251 |
|
|
固定負債 |
△56,940 |
|
|
FCC社株式の取得価額 |
30,253 |
|
|
FCC社に対する金銭債権の取得 |
24,069 |
|
|
未収金 |
1,691 |
|
|
FCC社現金及び現金同等物 |
△2,638 |
|
|
差引：FCC社取得のための支出 |
53,375 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度における連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入は、2024年３月期におけるFCC社の株式等の取得に関して、譲渡価額の調整が確定したことに伴う精算による収入であります。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の売却によりINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI社」といいます。）及びITI社の100％子会社であるTraPac, LLC(以下「TraPac社」といいます。)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
ITI社 |
流動資産 |
9百万円 |
|
|
固定資産 |
－ |
|
|
流動負債 |
△0 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
TraPac社 |
流動資産 |
12,476 |
|
|
固定資産 |
131,986 |
|
|
流動負債 |
△12,597 |
|
|
固定負債 |
△104,411 |
|
|
非支配株主持分 |
△21,679 |
|
|
未実現損益 |
4,940 |
|
|
関係会社株式売却益 |
10,997 |
|
|
ITI社及びTrapac社売却価額 |
21,721 |
|
|
未払金 |
7,087 |
|
|
ITI社及びTraPac社現金及び現金同等物 |
△4,067 |
|
|
差引：ITI社及びTraPac社売却による収入 |
24,741 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は、2024年３月期におけるITI社及びTraPac社の株式の譲渡に関して、譲渡価額の調整が確定したことに伴う精算による支出であります。
※４ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度に持分法適用関連会社であったGearbulk Holding AGを連結子会社としたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
10,912百万円 |
|
固定資産 |
195,926百万円 |
|
資産合計 |
206,839百万円 |
|
流動負債 |
18,682百万円 |
|
固定負債 |
117,217百万円 |
|
負債合計 |
135,899百万円 |
なお、流動資産には、現金及び現金同等物6,011百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に含めて計上しております。
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
20,644 |
25,031 |
|
１年超 |
124,070 |
156,835 |
|
合計 |
144,714 |
181,867 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
17,430 |
20,282 |
|
１年超 |
38,829 |
59,091 |
|
合計 |
56,260 |
79,373 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予約を利用して当該リスクを回避しております。
短期貸付金及び長期貸付金は、主に関係会社に対するものでありますが、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行先の財政状態等を把握しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした燃料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、社債、リース債務及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）投資有価証券（*2）（*3） |
|
|
|
|
関係会社株式 |
7,253 |
7,420 |
166 |
|
その他有価証券 |
158,445 |
158,496 |
51 |
|
（2）長期貸付金（*4） |
104,997 |
|
|
|
貸倒引当金（*5） |
△3,966 |
|
|
|
|
101,030 |
101,865 |
834 |
|
資産計 |
266,729 |
267,782 |
1,053 |
|
（1）社債（*6） |
201,200 |
198,670 |
△2,529 |
|
（2）長期借入金（*7） |
819,361 |
815,398 |
△3,963 |
|
（3）リース債務（*8） |
67,224 |
67,717 |
493 |
|
負債計 |
1,087,785 |
1,081,786 |
△5,999 |
|
デリバティブ取引（*9） |
86,990 |
86,990 |
－ |
（*1）「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,500,557 |
（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、9,016百万円であります。
（*4）長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた3,722百万円が含まれております。
（*5）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*6）社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた44,600百万円が含まれております。
（*7）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた107,484百万円が含まれております。
（*8）リース債務の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた12,199百万円が含まれております。
（*9）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）投資有価証券（*2）（*3） |
|
|
|
|
関係会社株式 |
36,036 |
49,709 |
13,673 |
|
その他有価証券 |
106,421 |
106,502 |
81 |
|
（2）長期貸付金(*4) |
102,445 |
|
|
|
貸倒引当金(*5) |
△5,278 |
|
|
|
|
97,166 |
96,921 |
△244 |
|
資産計 |
239,623 |
253,134 |
13,510 |
|
（1）社債（*6） |
201,200 |
194,000 |
△7,199 |
|
（2）長期借入金（*7） |
1,389,345 |
1,381,089 |
△8,256 |
|
（3）リース債務（*8） |
141,838 |
142,724 |
885 |
|
負債計 |
1,732,383 |
1,717,813 |
△14,570 |
|
デリバティブ取引（*9） |
118,337 |
118,337 |
－ |
（*1）「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,618,701 |
（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、18,315百万円であります。
（*4）長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた3,167百万円が含まれております。
（*5）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*6）社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた15,000百万円が含まれております。
（*7）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた117,526百万円が含まれております。
（*8）リース債務の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた31,364百万円が含まれております。
（*9）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
120,290 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収金 |
136,764 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
9,476 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期が あるもの（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（*） |
3,722 |
14,126 |
28,744 |
54,437 |
|
合計 |
270,254 |
14,126 |
28,744 |
54,437 |
（*）償還予定額が見込めない3,966百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
163,290 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収金 |
135,259 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
51,812 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期が あるもの（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（*） |
3,167 |
19,776 |
22,214 |
52,008 |
|
合計 |
353,529 |
19,776 |
22,214 |
52,008 |
（*）償還予定額が見込めない5,278百万円は含めておりません。
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
136,518 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
80,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
44,600 |
15,400 |
200 |
－ |
51,000 |
90,000 |
|
長期借入金 |
107,484 |
85,242 |
109,851 |
95,586 |
83,191 |
338,004 |
|
リース債務 |
12,199 |
12,422 |
13,769 |
7,695 |
7,280 |
13,856 |
|
合計 |
380,803 |
113,064 |
123,821 |
103,281 |
141,471 |
441,861 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
84,425 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
15,000 |
400 |
200 |
51,000 |
44,600 |
90,000 |
|
長期借入金 |
117,526 |
178,408 |
201,636 |
138,172 |
120,046 |
633,554 |
|
リース債務 |
31,364 |
24,244 |
15,554 |
15,903 |
22,027 |
32,743 |
|
合計 |
278,317 |
203,053 |
217,390 |
205,076 |
186,673 |
756,298 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
158,336 |
－ |
－ |
158,336 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
92,494 |
－ |
92,494 |
|
金利関連 |
－ |
3,666 |
－ |
3,666 |
|
その他 |
－ |
245 |
－ |
245 |
|
資産計 |
158,336 |
96,406 |
－ |
254,743 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
3,461 |
－ |
3,461 |
|
金利関連 |
－ |
5,914 |
－ |
5,914 |
|
その他 |
－ |
39 |
－ |
39 |
|
負債計 |
－ |
9,415 |
－ |
9,415 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
101,204 |
－ |
962 |
102,167 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
106,486 |
－ |
106,486 |
|
金利関連 |
－ |
16,819 |
－ |
16,819 |
|
その他 |
－ |
20 |
－ |
20 |
|
資産計 |
101,204 |
123,326 |
962 |
225,493 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
2,036 |
－ |
2,036 |
|
金利関連 |
－ |
2,867 |
－ |
2,867 |
|
その他 |
－ |
85 |
－ |
85 |
|
負債計 |
－ |
4,989 |
－ |
4,989 |
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、4,145百万円であります。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式 |
7,420 |
－ |
－ |
7,420 |
|
その他有価証券 |
－ |
160 |
－ |
160 |
|
長期貸付金 |
－ |
101,865 |
－ |
101,865 |
|
資産計 |
7,420 |
102,025 |
－ |
109,445 |
|
社債 |
－ |
198,670 |
－ |
198,670 |
|
長期借入金 |
－ |
815,398 |
－ |
815,398 |
|
リース債務 |
－ |
67,717 |
－ |
67,717 |
|
負債計 |
－ |
1,081,786 |
－ |
1,081,786 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式 |
49,709 |
－ |
－ |
49,709 |
|
その他有価証券 |
－ |
190 |
－ |
190 |
|
長期貸付金 |
－ |
96,921 |
－ |
96,921 |
|
資産計 |
49,709 |
97,112 |
－ |
146,822 |
|
社債 |
－ |
194,000 |
－ |
194,000 |
|
長期借入金 |
－ |
1,381,089 |
－ |
1,381,089 |
|
リース債務 |
－ |
142,724 |
－ |
142,724 |
|
負債計 |
－ |
1,717,813 |
－ |
1,717,813 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
ゴルフ会員権の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。ゴルフ会員権の時価は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
SAFE投資は金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日現在）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日現在）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
149,881 |
36,493 |
113,388 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
3,148 |
2,901 |
247 |
|
|
小計 |
153,029 |
39,394 |
113,635 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
5,415 |
7,601 |
△2,185 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,415 |
7,601 |
△2,185 |
|
|
合計 |
158,445 |
46,995 |
111,449 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,564百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 5,960百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
98,447 |
20,619 |
77,827 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
98,447 |
20,619 |
77,827 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
2,865 |
3,970 |
△1,105 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
5,107 |
5,895 |
△787 |
|
|
小計 |
7,973 |
9,866 |
△1,892 |
|
|
合計 |
106,421 |
30,485 |
75,935 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,723百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 13,719百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
1,936 |
1,760 |
40 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,936 |
1,760 |
40 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
14,052 |
9,512 |
70 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,052 |
9,512 |
70 |
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について259百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について1,387百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
① 通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
166,551 |
－ |
△25 |
△25 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
74 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
166,625 |
－ |
△24 |
△24 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
86,231 |
－ |
△956 |
△956 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
5 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
その他 |
288 |
－ |
3 |
3 |
|
|
合計 |
86,525 |
－ |
△953 |
△953 |
|
② その他
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
燃料油スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
455 |
－ |
24 |
24 |
|
|
運賃先物取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
455 |
－ |
24 |
24 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
14,452 |
302 |
△511 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
133,903 |
129,691 |
3,698 |
|
|
その他 |
外貨建予定取引 |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
貸船料 |
1,235 |
－ |
△202 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
貸借船料 |
185,665 |
169,604 |
86,073 |
|
|
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
（受取変動・支払固定） |
長期借入金 |
336,771 |
336,771 |
△2,248 |
|
|
燃料油スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
（受取変動・支払固定） |
船舶燃料 |
5,383 |
－ |
181 |
|
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
特例処理 |
（受取変動・支払固定） |
社債・長期借入金 |
4,000 |
1,500 |
（注）１ |
|
合計 |
681,410 |
637,870 |
86,990 |
||
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
13,302 |
－ |
△54 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
382,042 |
120,272 |
25,149 |
|
|
ユーロ |
外貨建予定取引 |
544 |
－ |
△7 |
|
|
その他 |
外貨建予定取引 |
30,915 |
791 |
△353 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
貸船料 |
11,471 |
11,471 |
△391 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
貸借船料 |
155,336 |
154,160 |
81,047 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
3,039 |
－ |
12 |
|
|
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
（受取変動・支払固定） |
長期借入金 |
481,704 |
437,448 |
13,954 |
|
|
金利カラー取引 |
長期借入金 |
11,863 |
－ |
△2 |
|
|
燃料油スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
（受取変動・支払固定） |
船舶燃料 |
3,523 |
455 |
△64 |
|
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
特例処理 |
（受取変動・支払固定） |
社債・長期借入金 |
1,500 |
－ |
（注）１ |
|
為替予約等の |
為替予約 |
支払手形及び営業未払金 |
532 |
－ |
（注）２ |
|
振当処理 |
|||||
|
合計 |
1,095,776 |
724,600 |
119,290 |
||
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び営業未払金の時価に含めて記載しております。なお、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおり、支払手形及び営業未払金の時価については短期間で決済される金融商品であるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
44,435百万円 |
42,790百万円 |
|
勤務費用 |
1,722 |
1,659 |
|
利息費用 |
394 |
480 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,755 |
△2,198 |
|
退職給付の支払額 |
△2,005 |
△2,168 |
|
退職給付債務の期末残高 |
42,790 |
40,564 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
62,328百万円 |
76,507百万円 |
|
期待運用収益 |
1,236 |
1,544 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
13,689 |
△6,953 |
|
事業主からの拠出額 |
1,021 |
952 |
|
退職給付の支払額 |
△1,768 |
△2,010 |
|
年金資産の期末残高 |
76,507 |
70,040 |
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首における退職給付に係る負債 |
7,539百万円 |
8,482百万円 |
|
期首における退職給付に係る資産 |
△1,445 |
△1,973 |
|
期首における退職給付に係る負債と資産の純額 |
6,093 |
6,508 |
|
退職給付費用 |
890 |
2,073 |
|
退職給付の支払額 |
△753 |
△814 |
|
制度への拠出額 |
△556 |
△545 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
834 |
－ |
|
期末における退職給付に係る負債 |
8,482 |
8,775 |
|
期末における退職給付に係る資産 |
△1,973 |
△1,554 |
|
期末における退職給付に係る負債と資産の純額 |
6,508 |
7,221 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
51,212百万円 |
48,755百万円 |
|
年金資産 |
△87,772 |
△80,584 |
|
|
△36,559 |
△31,829 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
9,351 |
9,574 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△27,208 |
△22,254 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
10,060 |
10,284 |
|
退職給付に係る資産 |
△37,268 |
△32,539 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△27,208 |
△22,254 |
（注）簡便法を採用した制度を含む。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,722百万円 |
1,659百万円 |
|
利息費用 |
394 |
480 |
|
期待運用収益 |
△1,236 |
△1,544 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,565 |
△2,841 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
890 |
2,073 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
204 |
△172 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
13,878百万円 |
△7,596百万円 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
23,711百万円 |
16,114百万円 |
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
株式 |
42％ |
36％ |
|
債券 |
14 |
15 |
|
共同運用資産 |
37 |
42 |
|
現金及び預金 |
5 |
5 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度32％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.6％～1.4％ |
主として0.6％～1.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.0％ |
主として2.0％ |
|
予想昇給率 |
主として0.5％～6.5％ |
主として0.5％～6.5％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,157百万円、当連結会計年度1,122百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他特別利益 |
14 |
3 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ９名 執行役員 19名 従業員 33名 連結子会社社長 32名 |
取締役 ８名 執行役員 18名 従業員 37名 連結子会社社長 32名 |
取締役 ９名 執行役員 18名 従業員 32名 子会社社長 37名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 444,000株 |
普通株式 465,000株 |
普通株式 474,000株 |
|
付与日 |
2014年８月18日 |
2015年８月17日 |
2016年８月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されて おりません。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めは ありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2016年８月２日から 2024年６月23日まで |
2017年８月１日から 2025年６月20日まで |
2018年８月１日から 2026年６月19日まで |
|
|
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
2019年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ９名 執行役員 18名 従業員 33名 子会社社長 35名 |
取締役 ９名 執行役員 18名 従業員 44名 子会社社長 31名 |
取締役 ８名 執行役員 18名 従業員 51名 子会社社長 29名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 471,000株 |
普通株式 492,000株 |
普通株式 477,000株 |
|
付与日 |
2017年８月15日 |
2018年８月15日 |
2019年８月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されて おりません。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めは ありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2019年８月１日から 2027年６月25日まで |
2020年８月１日から 2028年６月23日まで |
2021年８月１日から 2029年６月22日まで |
|
|
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ８名 執行役員 19名 従業員 54名 子会社社長 31名 |
従業員 70名 子会社社長 26名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 498,000株 |
普通株式 288,000株 |
|
付与日 |
2020年８月17日 |
2021年８月16日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されて おりません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めは ありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2022年８月１日から 2030年６月21日まで |
2023年８月１日から 2031年６月20日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
３．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,900 |
150,300 |
45,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
3,000 |
120,900 |
21,900 |
|
失効 |
6,900 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
29,400 |
23,100 |
|
|
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
2019年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
193,800 |
76,800 |
183,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
71,100 |
15,900 |
46,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
122,700 |
60,900 |
136,800 |
|
|
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
147,000 |
153,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
39,000 |
23,400 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
108,000 |
129,900 |
（注）１．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
２．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,374 |
1,424 |
807 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
5,243 |
5,329 |
5,342 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
440 |
314 |
187 |
|
|
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
2019年 ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,260 |
981 |
988 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
5,302 |
5,120 |
5,238 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
364 |
321 |
165 |
|
|
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
702 |
2,450 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
5,352 |
5,367 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
133 |
741 |
（注）１．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
２．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注） |
48,649百万円 |
|
52,239百万円 |
|
株式評価損自己否認額 |
3,478 |
|
4,369 |
|
賞与引当金 |
2,549 |
|
3,168 |
|
減損損失 |
8,287 |
|
9,974 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
1,900 |
|
1,674 |
|
退職給付に係る負債 |
2,842 |
|
3,033 |
|
未実現固定資産売却益 |
8,948 |
|
11,650 |
|
契約損失引当金 |
2,201 |
|
1,348 |
|
みなし配当 |
11,877 |
|
12,099 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,764 |
|
1,807 |
|
その他 |
16,343 |
|
13,580 |
|
繰延税金資産小計 |
109,846 |
|
114,948 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） |
△48,506 |
|
△52,100 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△39,306 |
|
△36,839 |
|
評価性引当額小計 |
△87,812 |
|
△88,940 |
|
繰延税金資産合計 |
22,033 |
|
26,007 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△2,702 |
|
△2,689 |
|
特別償却準備金 |
△462 |
|
△271 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△35,522 |
|
△24,987 |
|
評価差額 |
△29,055 |
|
△30,032 |
|
連結子会社留保利益等 |
△11,865 |
|
△5,744 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△25,622 |
|
△30,735 |
|
その他 |
△10,029 |
|
△10,091 |
|
繰延税金負債合計 |
△115,260 |
|
△104,552 |
|
繰延税金負債の純額 |
△93,227 |
|
△78,544 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金（注） |
10,483 |
5,660 |
5,555 |
6,378 |
8,339 |
12,232 |
48,649 |
|
評価性 引当額 |
10,482 |
5,660 |
5,525 |
6,378 |
8,339 |
12,120 |
48,506 |
|
繰延税金 資産 |
0 |
－ |
30 |
－ |
－ |
111 |
142 |
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金（注） |
5,800 |
5,829 |
5,299 |
6,795 |
7,214 |
21,299 |
52,239 |
|
評価性 引当額 |
5,764 |
5,804 |
5,289 |
6,784 |
7,204 |
21,252 |
52,100 |
|
繰延税金 資産 |
35 |
24 |
10 |
10 |
10 |
46 |
138 |
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
28.7 ％ |
|
28.8 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△1.1 |
|
トン数標準税制による影響 |
△3.1 |
|
△2.5 |
|
評価性引当額の変動 |
△11.8 |
|
0.2 |
|
持分法による投資利益 |
△8.9 |
|
△16.7 |
|
連結子会社適用税率差異 |
△1.9 |
|
△3.8 |
|
外国関係会社合算課税 |
3.7 |
|
1.4 |
|
その他 |
3.8 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.0 |
|
5.8 |
（注）連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.76％から29.68％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は1,530百万円、法人税等調整額が219百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が148百万円、その他有価証券評価差額金が266百万円、繰延ヘッジ損益に係る調整額が897百万円、それぞれ減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年３月１日に行われた当社の連結子会社であるMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.とFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
また、株式取得後における価格調整が完了し、当連結会計年度において取得原価が確定しております。
これらの確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれん24,904百万円は、会計処理の確定により5,397百万円減少し、19,506百万円となりました。のれんの減少は、取得原価の調整による減少1,353百万円のほか、流動資産が1,171百万円、固定資産が4,130百万円、流動負債が21,626百万円それぞれ増加し、固定負債が20,367百万円減少したことによるものです。
確定後の企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は、以下のとおりです。
|
流動資産 |
9,525百万円 |
|
固定資産 |
102,414百万円 |
|
資産合計 |
111,939百万円 |
|
流動負債 |
44,251百万円 |
|
固定負債 |
56,940百万円 |
|
負債合計 |
101,192百万円 |
（注）固定資産には、Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.が保有する船舶（純額）59,322百万円が含まれております。
のれんの償却方法及び償却期間は、12年間にわたって均等償却しております。
（持分法適用関連会社による自己株式の取得）
当社の持分法適用関連会社であったGearbulk Holding AG（以下、「Gearbulk」といいます。）が2025年１月20日付で自己株式の取得を行った結果、Gearbulkは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Gearbulk Holding AG
事業の内容 オープンハッチ船を主軸としたドライバルク船事業
（２）企業結合を行った主な理由
商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」において、海運事業の地域での競争力強化を目指しており、今回の連結子会社化を実施いたしました。
ドライバルク事業では、産業や貿易構造の変化に伴って付加価値の高いパーセル貨物を合積みにより効率良く輸送するオープンハッチ船のニーズが高まると想定しています。
オープンハッチ船事業で求められる専門性の高い貨物ハンドリング技術、及び業界最大のネットワークを持つ同社の連結子会社化を契機に、当社の顧客ネットワークやコスト競争力を始めとするシナジーを発現して、ドライバルク事業の競合他社との差別化を図ります。
（３）企業結合日
2025年１月20日（みなし取得日 2024年12月31日）
（４）企業結合の法的形式
持分法適用関連会社による自己株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有している議決権比率 49％
取得後の議決権比率 72％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、Gearbulkは当社の持分法適用関連会社であったため、2024年１月１日から2024年12月31日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
309,600千USドル（48,972百万円） |
|
取得原価 |
309,600千USドル（48,972百万円） |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬・手数料等 423百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 18,997百万円
６．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）発生した負ののれん発生益の金額
2,104百万円
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったためであります。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
10,912百万円 |
|
固定資産 |
195,926百万円 |
|
資産合計 |
206,839百万円 |
|
流動負債 |
18,682百万円 |
|
固定負債 |
117,217百万円 |
|
負債合計 |
135,899百万円 |
（注）固定資産には、Gearbulk保有96,330百万円、外部傭船77,233百万円の船舶が含まれております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
377,634 |
458,709 |
|
|
期中増減額 |
81,074 |
8,761 |
|
|
期末残高 |
458,709 |
467,471 |
|
期末時価 |
717,108 |
731,951 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は「虎ノ門ダイビルイースト」及び「大手町ファーストスクエア」の取得（54,716百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,638百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は「大手町ファーストスクエア」の取得（4,182百万円）及び八重洲ダイビルの新築工事（5,058百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（8,518百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
賃貸収益 |
33,875 |
39,325 |
|
賃貸費用 |
20,251 |
23,808 |
|
差額 |
13,623 |
15,516 |
|
その他損益（△は損失） |
△828 |
△1,563 |
（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。
２．その他損益の主なものは、前連結会計年度は固定資産交換差損、建替関連損失及び固定資産除却損（特別損失に計上）であります。当連結会計年度は建替関連損失及び固定資産除却損（特別損失に計上）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) |
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
受取手形 |
1,006 |
698 |
579 |
|
営業未収金 |
123,128 |
136,065 |
134,679 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
124,134 |
136,764 |
135,259 |
|
契約資産 |
8,329 |
11,640 |
10,977 |
|
契約負債 |
31,006 |
34,819 |
35,263 |
（注）顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれておりますが、その金額に重要性がないため顧客との契約から生じた債権に含めて開示しております。
前連結会計年度期首及び前連結会計年度の契約負債残高は、概ね前連結会計年度中及び当連結会計年度中の収益として認識しております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約負債の残高の変動は、主に海上貨物輸送や貸船業等における対価の前受けと履行義務の充足によるものです。また、契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する各航海を契約及び履行義務としており、各航海の期間が１年以内であることから、また、貸船における履行義務については履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ当該注記に含めておりません。
また、当連結会計年度において、当社グループが提供するほかのサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の７つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
ドライバルク 事業 |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
|||
|
コンテナ船 事業 |
自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
395,577 |
437,839 |
56,376 |
562,417 |
40,827 |
63,872 |
49,182 |
1,606,093 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,026 |
13,445 |
316 |
4,395 |
3,548 |
339 |
35,276 |
58,347 |
|
計 |
396,604 |
451,284 |
56,692 |
566,813 |
44,375 |
64,211 |
84,459 |
1,664,440 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
37,235 |
66,909 |
51,513 |
74,028 |
8,659 |
397 |
2,944 |
241,687 |
|
セグメント資産 |
357,224 |
1,594,926 |
1,061,536 |
339,515 |
579,407 |
133,606 |
63,391 |
4,129,610 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
12,994 |
43,230 |
6,983 |
18,195 |
8,068 |
6,144 |
1,354 |
96,973 |
|
のれんの償却額 |
－ |
505 |
－ |
－ |
319 |
－ |
－ |
824 |
|
受取利息 |
1,520 |
15,702 |
326 |
923 |
281 |
86 |
16 |
18,858 |
|
支払利息 |
4,442 |
23,008 |
2,210 |
813 |
1,856 |
279 |
24 |
32,634 |
|
持分法投資利益 又は損失（△） |
4,698 |
40,361 |
45,024 |
1,078 |
－ |
565 |
187 |
91,917 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
34,418 |
333,461 |
997,233 |
16,572 |
6 |
4,655 |
2,468 |
1,388,816 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
13,742 |
165,562 |
15,190 |
37,961 |
84,506 |
4,411 |
2,826 |
324,201 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
21,818 |
1,627,912 |
－ |
1,627,912 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
14,979 |
73,326 |
△73,326 |
－ |
|
計 |
36,797 |
1,701,238 |
△73,326 |
1,627,912 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
4,358 |
246,046 |
12,940 |
258,986 |
|
セグメント資産 |
509,294 |
4,638,904 |
△516,755 |
4,122,148 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,114 |
98,087 |
4,386 |
102,473 |
|
のれんの償却額 |
－ |
824 |
－ |
824 |
|
受取利息 |
11,743 |
30,602 |
△11,000 |
19,601 |
|
支払利息 |
9,704 |
42,339 |
△24,030 |
18,308 |
|
持分法投資利益 又は損失（△） |
－ |
91,917 |
－ |
91,917 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
40 |
1,388,857 |
△6,102 |
1,382,754 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
5,677 |
329,878 |
6,417 |
336,296 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額12,940百万円には、セグメントに配分していない全社損益1,010百万円、管理会計調整額11,633百万円及びセグメント間取引消去296百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△516,755百万円には、全社的な資産21,534百万円及びセグメント間取引消去△538,290百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額4,386百万円は、全社資産に係る減価償却費4,386百万円であります。
（４）受取利息の調整額△11,000百万円には、全社的な受取利息12,595百万円及びセグメント間取引消去△23,596百万円が含まれております。
（５）支払利息の調整額△24,030百万円には、全社的な支払利息11,168百万円、管理会計調整額△11,633百万円及びセグメント間取引消去△23,565百万円が含まれております。
（６）持分法適用会社への投資額の調整額△6,102百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,417百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額6,417百万円であります。
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
ドライバルク 事業 |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
|||
|
コンテナ船 事業 |
自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
400,015 |
571,531 |
59,310 |
556,655 |
43,404 |
71,368 |
53,695 |
1,755,981 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
306 |
13,954 |
328 |
4,614 |
3,554 |
366 |
32,824 |
55,948 |
|
計 |
400,321 |
585,486 |
59,639 |
561,270 |
46,958 |
71,734 |
86,519 |
1,811,930 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
13,961 |
103,698 |
217,610 |
85,309 |
10,970 |
△2,847 |
2,573 |
431,275 |
|
セグメント資産 |
565,205 |
2,098,843 |
1,124,757 |
323,352 |
630,764 |
181,304 |
61,666 |
4,985,893 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
15,775 |
66,261 |
6,961 |
15,137 |
9,395 |
6,427 |
1,619 |
121,578 |
|
のれんの償却額 |
－ |
2,586 |
－ |
－ |
241 |
－ |
－ |
2,828 |
|
受取利息 |
747 |
15,871 |
478 |
1,067 |
324 |
142 |
79 |
18,711 |
|
支払利息 |
4,802 |
29,183 |
2,312 |
1,101 |
3,000 |
475 |
58 |
40,933 |
|
持分法投資利益 又は損失（△） |
△1,466 |
57,554 |
201,204 |
883 |
3,202 |
838 |
151 |
262,368 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
2,543 |
432,359 |
1,065,939 |
22,099 |
25,539 |
5,278 |
2,532 |
1,556,293 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
53,173 |
282,826 |
244 |
33,191 |
23,015 |
49,761 |
1,897 |
444,110 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
19,489 |
1,775,470 |
－ |
1,775,470 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
15,167 |
71,115 |
△71,115 |
－ |
|
計 |
34,656 |
1,846,586 |
△71,115 |
1,775,470 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
688 |
431,964 |
△12,260 |
419,703 |
|
セグメント資産 |
599,139 |
5,585,032 |
△600,583 |
4,984,449 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
944 |
122,523 |
5,053 |
127,576 |
|
のれんの償却額 |
－ |
2,828 |
－ |
2,828 |
|
受取利息 |
13,143 |
31,855 |
△15,796 |
16,059 |
|
支払利息 |
11,253 |
52,186 |
△33,547 |
18,638 |
|
持分法投資利益 又は損失（△） |
－ |
262,368 |
－ |
262,368 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
228 |
1,556,521 |
△1,157 |
1,555,364 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
2,483 |
446,594 |
7,100 |
453,694 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,260百万円には、セグメントに配分していない全社損益△25,780百万円、管理会計調整額13,787百万円及びセグメント間取引消去△268百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△600,583百万円には、全社的な資産21,954百万円及びセグメント間取引消去△622,537百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額5,053百万円は、全社資産に係る減価償却費5,053百万円であります。
（４）受取利息の調整額△15,796百万円には、全社的な受取利息12,735百万円及びセグメント間取引消去△28,531百万円が含まれております。
（５）支払利息の調整額△33,547百万円には、全社的な支払利息8,704百万円、管理会計調整額△13,787百万円及びセグメント間取引消去△28,464百万円が含まれております。
（６）持分法適用会社への投資額の調整額△1,157百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,100百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額10,557百万円及びセグメント間取引消去△3,456百万円が含まれております。
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
|
|
（単位：百万円） |
|||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
内、シンガポール |
|||||
|
1,254,302 |
49,011 |
47,399 |
276,328 |
219,080 |
870 |
1,627,912 |
（２）有形固定資産
|
|
（単位：百万円） |
|||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
内、シンガポール |
|||||
|
1,266,133 |
197 |
28,756 |
325,377 |
249,571 |
33,158 |
1,653,623 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
|
|
（単位：百万円） |
|||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
内、シンガポール |
|||||
|
1,340,572 |
9,578 |
39,930 |
384,399 |
311,421 |
989 |
1,775,470 |
（２）有形固定資産
|
|
（単位：百万円） |
|||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
内、シンガポール |
|||||
|
1,362,245 |
400 |
219,900 |
658,671 |
570,679 |
43,585 |
2,284,803 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||||||
|
ドライバルク 事業 |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
||||||
|
コンテナ船 事業 |
自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
||||||||
|
減損損失 |
－ |
1,927 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,927 |
－ |
－ |
1,927 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||||||
|
ドライバルク 事業 |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
||||||
|
コンテナ船 事業 |
自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
||||||||
|
減損損失 |
－ |
7,443 |
－ |
1,087 |
－ |
1,875 |
815 |
11,221 |
－ |
－ |
11,221 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||||||
|
ドライバルク |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
||||||
|
コンテナ船 事業 |
自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
||||||||
|
のれんの 当期末残高 |
－ |
28,527 |
－ |
－ |
2,339 |
－ |
－ |
30,866 |
－ |
－ |
30,866 |
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||||||
|
ドライバルク |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
||||||
|
コンテナ船 事業 |
自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
||||||||
|
のれんの 当期末残高 |
－ |
31,501 |
－ |
－ |
2,314 |
－ |
－ |
33,816 |
－ |
－ |
33,816 |
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
ドライバルク事業において、Gearbulk Holding AGを連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,104百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
|
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
3,035,022百万円 |
2,436,919百万円 |
|
固定資産合計 |
1,652,186 |
2,795,461 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
600,162 |
681,767 |
|
固定負債合計 |
822,207 |
1,072,490 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
3,264,838 |
3,478,123 |
|
|
|
|
|
売上高 |
2,197,750 |
2,875,606 |
|
税引前当期純利益金額 |
165,705 |
647,976 |
|
当期純利益金額 |
140,716 |
624,810 |
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
6,496.19 |
7,687.49 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
722.85 |
1,186.60 |
|
潜在株式調整後 |
（円） |
721.05 |
1,184.45 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（百万円） |
261,651 |
425,492 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 |
（百万円） |
261,651 |
425,492 |
|
期中平均株式数 |
（千株） |
361,970 |
358,581 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
（千株） |
903 |
650 |
|
（うち新株予約権ストック・オプション |
（千株）） |
（823） |
（583） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
|
２．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
|
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
2,369,682 |
2,724,218 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（百万円） |
15,822 |
37,756 |
|
（うち新株予約権 |
（百万円）） |
（315） |
（208） |
|
（うち非支配株主持分 |
（百万円）） |
（15,506） |
（37,548） |
|
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 |
（百万円） |
2,353,860 |
2,686,461 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度末の普通株式の数 |
（千株） |
362,344 |
349,458 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第19回普通社債 |
2014.6.19 |
29,500 [29,500] |
－ |
0.970 |
なし |
2024.6.19 |
|
当社 |
第23回普通社債 (サスティナビリティボンド) |
2019.7.19 |
5,000 |
5,000 [5,000] |
0.490 |
なし |
2025.7.18 |
|
当社 |
第24回普通社債 (個人向けサスティナビリティ ボンド) |
2019.7.29 |
10,000 |
10,000 [10,000] |
0.490 |
なし |
2025.7.29 |
|
当社 |
第25回普通社債 |
2023.7.10 |
9,000 |
9,000 |
0.425 |
なし |
2028.7.10 |
|
当社 |
第26回普通社債 |
2024.1.25 |
20,000 |
20,000 |
0.639 |
なし |
2029.1.25 |
|
当社 |
第27回普通社債 |
2024.5.23 |
－ |
16,600 |
0.850 |
なし |
2029.5.23 |
|
当社 |
第28回普通社債 |
2024.5.23 |
－ |
10,000 |
1.324 |
なし |
2034.5.23 |
|
当社 |
第29回普通社債 |
2025.1.23 |
－ |
18,000 |
1.151 |
なし |
2030.1.23 |
|
当社 |
第１回劣後特約付社債 |
2021.4.27 |
50,000 |
50,000 |
1.600 |
なし |
2056.4.27 |
|
㈱北拓 |
第６回普通社債 |
2021.11.30 |
200 |
200 |
0.360 |
あり |
2026.11.30 |
|
＊１ |
子会社普通社債（注）２ |
2016～2023年 |
77,500 [15,100] |
62,400 |
＊２ |
なし |
2026～2039年 |
|
合計 |
－ |
－ |
201,200 [44,600] |
201,200 [15,000] |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当期首・当期末残高の欄［ ］内は１年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流動負債の短期社債として計上しております。
２．＊１：国内子会社ダイビル㈱及び㈱北拓の発行しているもののうち、無担保の社債を集約しております。
＊２：子会社普通社債の利率は以下のとおりであります。
固定金利：0.300％～0.960％
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
15,000 |
400 |
200 |
51,000 |
44,600 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
136,518 |
84,425 |
2,46 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
107,484 |
117,526 |
3.06 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
12,199 |
31,364 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
711,876 |
1,271,818 |
2.61 |
2026年～2048年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
55,024 |
110,473 |
－ |
2026年～2043年 |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー |
80,000 |
30,000 |
0.55 |
－ |
|
合計 |
1,103,104 |
1,645,609 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。
２．リース債務（１年以内）は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
178,408 |
201,636 |
138,172 |
120,046 |
|
リース債務 |
24,244 |
15,554 |
15,903 |
22,027 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２） 【その他】
① 当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
900,628 |
1,775,470 |
|
税金等調整前 中間（当期）純利益金額 |
（百万円） |
261,821 |
452,735 |
|
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益金額 |
（百万円） |
248,591 |
425,492 |
|
１株当たり 中間（当期）純利益金額 |
（円） |
685.96 |
1,186.60 |
（注）当連結会計年度において、企業結合及び持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
② その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。なお、当該影響については合理的に予測できた時点で適切に連結財務諸表に反映します。
２【財務諸表等】
（１） 【財務諸表】
①【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
海運業収益 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
貨物運賃 |
562,290 |
625,996 |
|
運賃合計 |
562,290 |
625,996 |
|
貸船料 |
222,597 |
235,324 |
|
その他海運業収益 |
53,810 |
57,722 |
|
海運業収益合計 |
※１ 838,698 |
※１ 919,044 |
|
海運業費用 |
|
|
|
運航費 |
|
|
|
貨物費 |
42,013 |
47,082 |
|
燃料費 |
168,680 |
180,833 |
|
港費 |
56,186 |
54,154 |
|
その他運航費 |
1,849 |
3,531 |
|
運航費合計 |
268,729 |
285,601 |
|
船費 |
|
|
|
船員費 |
5,966 |
5,923 |
|
船員退職給付費用 |
△275 |
△997 |
|
賞与引当金繰入額 |
858 |
1,219 |
|
船舶減価償却費 |
15,191 |
14,541 |
|
その他船費 |
187 |
359 |
|
船費合計 |
21,928 |
21,047 |
|
借船料 |
※１ 374,461 |
※１ 404,306 |
|
その他海運業費用 |
56,183 |
61,361 |
|
海運業費用合計 |
※１ 721,303 |
※１ 772,317 |
|
海運業利益 |
117,395 |
146,726 |
|
その他事業収益 |
|
|
|
不動産賃貸業収益 |
908 |
961 |
|
その他事業収益合計 |
※１ 908 |
※１ 961 |
|
その他事業費用 |
|
|
|
不動産賃貸業費用 |
625 |
630 |
|
その他事業費用合計 |
※１ 625 |
※１ 630 |
|
その他事業利益 |
283 |
331 |
|
営業総利益 |
117,678 |
147,058 |
|
一般管理費 |
※１,※２ 64,201 |
※１,※２ 66,568 |
|
営業利益 |
53,476 |
80,489 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 24,136 |
※１ 24,462 |
|
受取配当金 |
※１ 204,423 |
※１ 170,140 |
|
為替差益 |
9,859 |
－ |
|
その他営業外収益 |
14,708 |
8,162 |
|
営業外収益合計 |
253,128 |
202,766 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,876 |
8,399 |
|
社債利息 |
1,213 |
1,402 |
|
為替差損 |
－ |
21,528 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
9,063 |
|
その他営業外費用 |
2,352 |
2,789 |
|
営業外費用合計 |
14,441 |
43,183 |
|
経常利益 |
292,163 |
240,072 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 2,590 |
※３ 11,025 |
|
投資有価証券売却益 |
1,305 |
8,156 |
|
関係会社株式売却益 |
108,793 |
2,416 |
|
関係会社清算益 |
34 |
3,227 |
|
新株予約権戻入益 |
14 |
3 |
|
その他特別利益 |
1,920 |
135 |
|
特別利益合計 |
114,659 |
24,963 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
※４ 1 |
|
固定資産除却損 |
89 |
65 |
|
関係会社株式売却損 |
※１ 76,607 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
1,395 |
11,690 |
|
投資有価証券評価損 |
180 |
－ |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
2,065 |
7,114 |
|
その他特別損失 |
241 |
1,340 |
|
特別損失合計 |
80,579 |
20,212 |
|
税引前当期純利益 |
326,242 |
244,823 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
※５ 41,150 |
※５ 24,951 |
|
法人税等調整額 |
△3,336 |
1,371 |
|
法人税等合計 |
37,814 |
26,323 |
|
当期純利益 |
288,428 |
218,499 |
②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途 積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
65,589 |
44,561 |
－ |
44,561 |
8,527 |
966 |
46,630 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
167 |
167 |
|
167 |
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
244 |
244 |
|
244 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
143 |
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
△41 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
411 |
411 |
－ |
411 |
－ |
101 |
－ |
|
当期末残高 |
66,001 |
44,973 |
－ |
44,973 |
8,527 |
1,067 |
46,630 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
466,555 |
522,679 |
△558 |
632,271 |
23,987 |
△1,199 |
22,787 |
550 |
655,609 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
－ |
|
335 |
|
|
－ |
|
335 |
|
新株予約権の行使 |
|
－ |
114 |
602 |
|
|
－ |
△219 |
383 |
|
剰余金の配当 |
△133,879 |
△133,879 |
|
△133,879 |
|
|
－ |
|
△133,879 |
|
当期純利益 |
288,428 |
288,428 |
|
288,428 |
|
|
－ |
|
288,428 |
|
圧縮記帳積立金の積立 |
△143 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
－ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
41 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
△70 |
△70 |
|
|
－ |
|
△70 |
|
自己株式の処分 |
△22 |
△22 |
426 |
403 |
|
|
－ |
|
403 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
－ |
|
－ |
37,028 |
218 |
37,247 |
△14 |
37,232 |
|
当期変動額合計 |
154,425 |
154,526 |
469 |
155,820 |
37,028 |
218 |
37,247 |
△234 |
192,832 |
|
当期末残高 |
620,980 |
677,206 |
△89 |
788,091 |
61,015 |
△980 |
60,034 |
315 |
848,442 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途 積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
66,001 |
44,973 |
－ |
44,973 |
8,527 |
1,067 |
46,630 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
293 |
293 |
|
293 |
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
267 |
267 |
|
267 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
△43 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
2 |
2 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
560 |
560 |
2 |
562 |
－ |
△43 |
－ |
|
当期末残高 |
66,562 |
45,533 |
2 |
45,536 |
8,527 |
1,024 |
46,630 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
620,980 |
677,206 |
△89 |
788,091 |
61,015 |
△980 |
60,034 |
315 |
848,442 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
－ |
|
586 |
|
|
－ |
|
586 |
|
新株予約権の行使 |
|
－ |
|
534 |
|
|
－ |
△104 |
429 |
|
剰余金の配当 |
△105,111 |
△105,111 |
|
△105,111 |
|
|
－ |
|
△105,111 |
|
当期純利益 |
218,499 |
218,499 |
|
218,499 |
|
|
－ |
|
218,499 |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
43 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
△70,070 |
△70,070 |
|
|
－ |
|
△70,070 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
9 |
12 |
|
|
－ |
|
12 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
－ |
|
－ |
△25,060 |
1,540 |
△23,519 |
△3 |
△23,522 |
|
当期変動額合計 |
113,431 |
113,388 |
△70,060 |
44,451 |
△25,060 |
1,540 |
△23,519 |
△107 |
20,824 |
|
当期末残高 |
734,412 |
790,594 |
△70,149 |
832,543 |
35,955 |
560 |
36,515 |
208 |
869,266 |
③【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
29,738 |
32,902 |
|
海運業未収金 |
※２ 67,188 |
※２ 64,570 |
|
契約資産 |
5,670 |
4,066 |
|
その他事業未収金 |
※２ 32 |
※２ 37 |
|
短期貸付金 |
67 |
68 |
|
関係会社短期貸付金 |
※４ 274,504 |
※４ 244,385 |
|
立替金 |
※２ 29,771 |
※２ 34,325 |
|
貯蔵品 |
28,892 |
28,791 |
|
繰延及び前払費用 |
13,518 |
12,723 |
|
代理店債権 |
※２ 14,157 |
※２ 15,503 |
|
その他流動資産 |
※２ 36,488 |
※２ 27,665 |
|
貸倒引当金 |
△3,329 |
△40 |
|
流動資産合計 |
496,700 |
465,000 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶 |
235,661 |
232,473 |
|
減価償却累計額 |
△96,728 |
△103,464 |
|
船舶（純額） |
※１ 138,932 |
※１ 129,008 |
|
建物 |
27,542 |
26,852 |
|
減価償却累計額 |
△20,162 |
△19,799 |
|
建物（純額） |
7,379 |
7,053 |
|
構築物 |
2,510 |
2,486 |
|
減価償却累計額 |
△2,391 |
△2,368 |
|
構築物（純額） |
119 |
117 |
|
機械及び装置 |
628 |
659 |
|
減価償却累計額 |
△555 |
△440 |
|
機械及び装置（純額） |
72 |
218 |
|
車両及び運搬具 |
183 |
175 |
|
減価償却累計額 |
△183 |
△175 |
|
車両及び運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
器具及び備品 |
5,493 |
4,740 |
|
減価償却累計額 |
△3,538 |
△3,083 |
|
器具及び備品（純額） |
1,955 |
1,657 |
|
土地 |
15,252 |
15,252 |
|
建設仮勘定 |
5,965 |
8,450 |
|
その他有形固定資産 |
9,707 |
11,129 |
|
減価償却累計額 |
△4,412 |
△4,995 |
|
その他有形固定資産（純額） |
5,295 |
6,134 |
|
有形固定資産合計 |
174,973 |
167,893 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
1 |
1 |
|
ソフトウエア |
11,597 |
12,795 |
|
その他無形固定資産 |
2,851 |
4,206 |
|
無形固定資産合計 |
14,449 |
17,002 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 117,787 |
※１ 69,876 |
|
関係会社株式 |
※１ 696,694 |
※１ 733,353 |
|
その他の関係会社有価証券 |
3,056 |
6,880 |
|
出資金 |
324 |
512 |
|
関係会社出資金 |
5,915 |
5,449 |
|
長期貸付金 |
3,914 |
4,285 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
29 |
32 |
|
関係会社長期貸付金 |
221,703 |
279,991 |
|
破産更生債権等 |
367 |
363 |
|
長期前払費用 |
3,339 |
3,061 |
|
前払年金費用 |
11,628 |
14,985 |
|
差入保証金 |
※２ 4,149 |
※２ 4,138 |
|
長期リース債権 |
※２ 60,919 |
※２ 62,116 |
|
その他投資等 |
※２ 6,888 |
※２ 6,454 |
|
貸倒引当金 |
△2,711 |
△9,459 |
|
投資その他の資産合計 |
1,134,007 |
1,182,041 |
|
固定資産合計 |
1,323,430 |
1,366,938 |
|
資産合計 |
1,820,131 |
1,831,938 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
海運業未払金 |
※２ 58,075 |
※２ 59,611 |
|
その他事業未払金 |
※２ 2 |
※２ 0 |
|
短期社債 |
29,500 |
15,000 |
|
短期借入金 |
※１,※２ 190,998 |
※１,※２ 155,968 |
|
リース債務 |
115 |
123 |
|
未払金 |
※２ 9,982 |
※２ 4,799 |
|
未払費用 |
※２ 3,444 |
※２ 4,021 |
|
未払法人税等 |
27,265 |
7,607 |
|
前受金 |
124 |
262 |
|
契約負債 |
18,978 |
17,782 |
|
預り金 |
※２ 3,949 |
※２ 1,465 |
|
代理店債務 |
※２ 99 |
※２ 246 |
|
コマーシャル・ペーパー |
80,000 |
30,000 |
|
賞与引当金 |
4,484 |
6,407 |
|
役員賞与引当金 |
117 |
232 |
|
株式報酬引当金 |
324 |
168 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
196 |
|
契約損失引当金 |
966 |
576 |
|
その他流動負債 |
※２ 13,309 |
※２ 6,214 |
|
流動負債合計 |
441,738 |
310,684 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
94,000 |
123,600 |
|
長期借入金 |
※１ 387,188 |
※１ 486,883 |
|
リース債務 |
2,675 |
2,552 |
|
長期未払法人税等 |
－ |
746 |
|
株式報酬引当金 |
848 |
1,234 |
|
債務保証損失引当金 |
5,292 |
9,336 |
|
契約損失引当金 |
6,694 |
4,296 |
|
繰延税金負債 |
23,463 |
15,411 |
|
その他固定負債 |
※２ 9,786 |
※２ 7,926 |
|
固定負債合計 |
529,950 |
651,987 |
|
負債合計 |
971,689 |
962,671 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
66,001 |
66,562 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
44,973 |
45,533 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
2 |
|
資本剰余金合計 |
44,973 |
45,536 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
8,527 |
8,527 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
1,067 |
1,024 |
|
別途積立金 |
46,630 |
46,630 |
|
繰越利益剰余金 |
620,980 |
734,412 |
|
利益剰余金合計 |
677,206 |
790,594 |
|
自己株式 |
△89 |
△70,149 |
|
株主資本合計 |
788,091 |
832,543 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
61,015 |
35,955 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△980 |
560 |
|
評価・換算差額等合計 |
60,034 |
36,515 |
|
新株予約権 |
315 |
208 |
|
純資産合計 |
848,442 |
869,266 |
|
負債純資産合計 |
1,820,131 |
1,831,938 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
（２）満期保有目的の債券
償却原価法
（３）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（４）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料油については先入先出法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
船舶：定額法
建物：定額法
その他有形固定資産：主として定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を行っております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
（１）社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（２）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
（４）株式報酬引当金
株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
（５）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（６）契約損失引当金
契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しております。
（７）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供しております。
海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を実質的に個別の契約とみなすとともに、履行義務としております。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航海の見積り総日数（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く）に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。
貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義務としておりますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益については、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
８．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。
（２）主なヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
|
外貨建借入金 |
外貨建予定取引 |
||
|
為替予約 |
外貨建予定取引 |
||
|
金利スワップ 金利キャップ |
借入金利息及び社債利息 借入金利息 |
||
|
燃料油スワップ |
船舶燃料 |
||
|
運賃先物 |
運賃 |
||
（３）ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（１）支払利息に係る会計処理について
支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたりかつ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。
（２）退職給付に係る会計処理について
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
長期傭船契約に係る契約損失引当金
１．財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
契約損失引当金 |
7,456 |
4,552 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日 企業会計基準委員会）を当事業年度の期首から適用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「債務保証損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた2,306百万円は、「債務保証損失引当金繰入額」2,065百万円、「その他特別損失」241百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
（１）海運業収益及び その他事業収益の合計額 |
206,756百万円 |
227,894百万円 |
|
（２）海運業費用、その他事業費用及び 一般管理費の合計額 |
293,125 |
331,178 |
|
うち借船料 |
234,377 |
261,070 |
|
（３）受取配当金 |
201,577 |
164,520 |
|
（４）受取利息 |
21,413 |
22,603 |
|
（５）関係会社株式売却損 |
76,607 |
－ |
（表示方法の変更）
「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より関係会社との取引により発生した収益として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても関係会社との取引により発生した収益として表示しております。
※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
従業員給与 |
13,724百万円 |
14,179百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
3,626 |
5,187 |
|
退職給付費用 |
△230 |
△1,030 |
|
減価償却費 |
4,200 |
4,963 |
|
システム関係費 |
8,404 |
10,678 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△2,673 |
△3,288 |
|
業務委託料 |
9,279 |
11,301 |
※３ 固定資産売却益
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
船舶ほか売却益 |
2,590百万円 |
船舶ほか売却益 |
11,025百万円 |
|
計 |
2,590 |
計 |
11,025 |
※４ 固定資産売却損
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
|
－百万円 |
船舶ほか売却損 |
1百万円 |
|
計 |
－ |
計 |
1 |
※５ 租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
担保に供している資産 |
|
|
船舶 |
44,454百万円 |
船舶 |
40,487百万円 |
|
投資有価証券 |
747 |
投資有価証券 |
738 |
|
関係会社株式 |
122,804 |
関係会社株式 |
146,144 |
|
計 |
168,007 |
計 |
187,370 |
|
担保に係る債務 |
|
担保に係る債務 |
|
|
短期借入金 |
5,633 |
短期借入金 |
6,024 |
|
長期借入金 |
52,589 |
長期借入金 |
46,564 |
|
計 |
58,223 |
計 |
52,589 |
|
担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、 イ）関係会社株式122,804百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払いの担保目的で差し入れたものであります。 ロ）投資有価証券747百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。 |
担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、 イ）関係会社株式146,144百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払いの担保目的で差し入れたものであります。 ロ）投資有価証券738百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。 |
※２ 区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
海運業未収金 |
18,897百万円 |
13,108百万円 |
|
代理店債権 |
10,342 |
11,432 |
|
長期リース債権 |
60,919 |
62,116 |
|
その他資産 |
38,864 |
28,885 |
|
海運業未払金 |
24,260 |
27,506 |
|
短期借入金 |
92,662 |
101,693 |
|
未払金 |
7,197 |
768 |
|
代理店債務 |
16 |
195 |
|
その他負債 |
1,495 |
1,007 |
３ 偶発債務
保証債務等
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
被保証者（被保証債務等の内容） |
保証金額 |
被保証者（被保証債務等の内容） |
保証金額 |
|
GYRO SHIPPING INC. |
31,220百万円 |
PREHNITE SHIPPING INC. |
35,855百万円 |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LTD. |
30,490 〃 |
GYRO SHIPPING INC. |
29,489 〃 |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
|
SAMBA OFFSHORE S.A. |
24,133 〃 |
MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LTD. |
27,934 〃 |
|
（運転資金借入金他） |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
|
MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. |
22,323 〃 |
SAMBA OFFSHORE S.A. |
21,147 〃 |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
（運転資金借入金他） |
|
|
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. |
15,048 〃 |
MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. |
19,881 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
|
WHITE BEAR MARITIME LTD. |
14,992 〃 |
LNG ROSE SHIPPING CORPORATION |
18,306 〃 |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. |
13,969 〃 |
MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD. |
17,411 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（株式購入資金） |
|
|
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. |
13,054 〃 |
WHITE EAGLE ENERGY LTD. |
16,693 〃 |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. |
12,963 〃 |
MOL SHIPPING IFSC PRIVATE LTD. |
15,192 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
EUROPE LNGT COMPANY LTD. |
11,757 〃 |
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. |
13,761 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
ASIA LNGT COMPANY LTD. |
10,632 〃 |
WHITE BEAR MARITIME LTD. |
13,272 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
|
PANTHER SHIPPING LINE S.A. |
10,598 〃 |
UNICORNMARK DISCOVERY PTE. LTD. |
13,079 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
LNG ROSE SHIPPING CORPORATION |
10,128 〃 |
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. |
12,673 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD. |
9,510 〃 |
WHALE SHIPPING LINE S.A. |
11,833 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（運転資金借入金他） |
|
|
NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD. |
8,569 〃 |
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. |
11,650 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
EMERALD BLUE MARITIME S.A.S. |
8,298 〃 |
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD. |
11,267 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
JOINT GAS TWO LTD. |
8,222 〃 |
EUROPE LNGT COMPANY LTD. |
10,413 〃 |
|
（支払傭船料他） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
ASIASHIP MARITIME S.A. |
8,199 〃 |
BILBERRY SHIPPING INC. |
10,404 〃 |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
|
ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A. |
7,624 〃 |
NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD. |
10,151 〃 |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
CANOPUS MARITIME INC. |
7,413 〃 |
ASIA LNGT COMPANY LTD. |
9,505 〃 |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
FIR SHIPPING S.A. |
7,387 〃 |
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. |
9,442 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
|
POWDER SNOW MARITIME INC. |
7,222 〃 |
WALTZ MARITIME INC. |
8,112 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
|
VERNAL BREEZE NAVIGATION INC. |
7,049 〃 |
EMERALD BLUE MARITIME S.A.S. |
7,738 〃 |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
CAMPHOR TREE MARITIME INC. |
6,471 〃 |
ASIASHIP MARITIME S.A. |
7,604 〃 |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
|
INDAH SINGA MARITIME PTE. LTD. |
6,366 〃 |
FIR SHIPPING S.A. |
7,549 〃 |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
EMERALD GREEN MARITIME LTD. |
6,167 〃 |
JOINT GAS TWO LTD. |
7,347 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（支払傭船料他） |
|
|
SEQUOIA NAVIGATION INC. |
6,097 〃 |
ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A. |
7,117 〃 |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
|
CRIMSON MARITIME INC. |
5,967 〃 |
FORTITUDE SHIPPING NAVIGATION S.A. |
6,891 〃 |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
|
ICE GAS LNG SHIPPING CO.,LTD. |
5,752 〃 |
HORSETAIL SHIPPING INC. |
6,630 〃 |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
|
ELIGIBLE TANKERS S.A. |
5,334 〃 |
CANOPUS MARITIME INC. |
6,534 〃 |
|
（船舶設備資金借入金） |
|
（船舶設備資金借入金他） |
|
|
その他 225件 |
172,264 〃 |
その他 255件 |
258,095 〃 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計（円貨） |
515,234百万円 |
合計（円貨） |
662,991百万円 |
|
合計（外貨/内数） |
（US$2,550,591千他） |
合計（外貨/内数） |
（US$3,112,534千他） |
|
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 上記のうち、他者が再保証している金額は11,194百万円であります。 外貨による保証残高US$2,550,591千他の円貨額は391,192百万円であります。 |
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 上記のうち、他者が再保証している金額は9,959百万円であります。 外貨による保証残高US$3,112,534千他の円貨額は475,302百万円であります。 |
（表示方法の変更）
当事業年度より開示の明瞭性を高めるため、他社が再保証している金額を記載しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の他社が再保証している金額についても記載しております。
※４ 貸出コミットメント契約
キャッシュマネジメントシステム（CMS）による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
貸付限度額の総額 |
8,900百万円 |
11,000百万円 |
|
貸付実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
8,900 |
11,000 |
５ その他
当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
（有価証券関係）
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
関連会社株式 |
6,270 |
7,420 |
1,149 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（百万円） |
|
子会社株式 |
367,951 |
|
関連会社株式 |
322,471 |
|
その他の関係会社有価証券 |
3,056 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
関連会社株式 |
19,508 |
49,709 |
30,201 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度（百万円） |
|
子会社株式 |
384,598 |
|
関連会社株式 |
329,245 |
|
その他の関係会社有価証券 |
6,880 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
0百万円 |
|
－百万円 |
|
特定外国子会社留保所得 |
50,172 |
|
49,140 |
|
その他有価証券評価損 |
958 |
|
656 |
|
関係会社株式評価損自己否認額 |
57,574 |
|
63,205 |
|
賞与引当金 |
1,288 |
|
1,842 |
|
減損損失 |
275 |
|
284 |
|
貸倒引当金 |
1,736 |
|
2,819 |
|
債務保証損失引当金 |
1,521 |
|
2,829 |
|
契約損失引当金 |
2,201 |
|
1,441 |
|
関係会社からの傭船契約譲渡 |
197 |
|
138 |
|
みなし配当 |
11,955 |
|
12,180 |
|
繰延ヘッジ損益 |
295 |
|
75 |
|
債務保証損失 |
1,016 |
|
1,050 |
|
その他 |
9,515 |
|
5,482 |
|
繰延税金資産小計 |
138,711 |
|
141,146 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△0 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△134,902 |
|
△137,177 |
|
評価性引当額小計 |
△134,903 |
|
△137,177 |
|
繰延税金資産合計 |
3,807 |
|
3,969 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△2,718 |
|
△3,718 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△24,054 |
|
△14,262 |
|
その他 |
△498 |
|
△1,400 |
|
繰延税金負債合計 |
△27,271 |
|
△19,380 |
|
繰延税金負債の純額 |
△23,463 |
|
△15,411 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
|
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
法定実効税率 |
28.7 ％ |
|
28.8 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△16.8 |
|
△15.5 |
|
評価性引当額等の増減 |
△3.0 |
|
△0.7 |
|
トン数標準税制による影響 |
△2.8 |
|
△4.6 |
|
税効果を認識しない合算所得 |
2.5 |
|
0.7 |
|
その他 |
3.0 |
|
2.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.6 |
|
10.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.76％から29.68％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は150百万円増加し、法人税等調整額が148百万円増加し、繰延ヘッジ損益が２百万円減少しております。
（企業結合等関係）
（持分法適用関連会社による自己株式の取得）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
|
区分 |
要目 |
金額（百万円） |
|
海運業収益 |
外航 |
|
|
運賃 |
625,996 |
|
|
貸船料 |
234,428 |
|
|
他船取扱手数料 |
158 |
|
|
その他 |
57,564 |
|
|
計 |
918,148 |
|
|
内航 |
|
|
|
運賃 |
－ |
|
|
貸船料 |
896 |
|
|
他船取扱手数料 |
－ |
|
|
その他 |
－ |
|
|
計 |
896 |
|
|
その他 |
－ |
|
|
合計 |
919,044 |
|
|
海運業費用 |
外航 |
|
|
運航費 |
285,601 |
|
|
船費 |
19,067 |
|
|
借船料 |
404,196 |
|
|
他社委託手数料 |
1,261 |
|
|
その他 |
60,099 |
|
|
計 |
770,228 |
|
|
内航 |
|
|
|
運航費 |
－ |
|
|
船費 |
1,979 |
|
|
借船料 |
109 |
|
|
他社委託手数料 |
－ |
|
|
その他 |
－ |
|
|
計 |
2,089 |
|
|
その他 |
－ |
|
|
合計 |
772,317 |
|
|
海運業利益 |
146,726 |
|
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
三井物産㈱ |
10,995,000 |
30,780 |
|
㈱名村造船所 |
2,066,700 |
4,722 |
||
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
1,454,100 |
4,689 |
||
|
三井不動産㈱ |
2,134,662 |
2,840 |
||
|
Tan Cang Hai Phong International Container Terminal Company Limited |
6 |
2,835 |
||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
649,937 |
2,466 |
||
|
名港海運㈱ |
1,483,895 |
2,344 |
||
|
東京海上ホールディングス㈱ |
369,320 |
2,118 |
||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
759,673 |
1,527 |
||
|
マツダ㈱ |
1,600,200 |
1,507 |
||
|
その他125銘柄 |
42,089,613 |
11,559 |
||
|
合計 |
63,603,106 |
67,392 |
||
【その他】
|
銘柄 |
投資口数等(口) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
(不動産投資信託受益証券) |
|
|
|
ITG AUSTRALIA LACP JI TRUST |
20,500,000 |
1,521 |
||
|
(その他の証券) |
|
|
||
|
２銘柄 |
- |
962 |
||
|
合計 |
20,500,000 |
2,484 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
船舶 |
235,661 |
12,574 |
15,762 |
232,473 |
103,464 |
14,536 |
129,008 |
|
建物 |
27,542 |
182 |
872 |
26,852 |
19,799 |
460 |
7,053 |
|
|
|
|
（45） |
|
|
|
|
|
構築物 |
2,510 |
13 |
38 |
2,486 |
2,368 |
15 |
117 |
|
機械及び装置 |
628 |
186 |
155 |
659 |
440 |
39 |
218 |
|
|
|
|
（8） |
|
|
|
|
|
車両及び運搬具 |
183 |
－ |
8 |
175 |
175 |
－ |
0 |
|
器具及び備品 |
5,493 |
582 |
1,335 |
4,740 |
3,083 |
862 |
1,657 |
|
土地 |
15,252 |
－ |
－ |
15,252 |
－ |
－ |
15,252 |
|
建設仮勘定 |
5,965 |
14,080 |
11,595 |
8,450 |
－ |
－ |
8,450 |
|
|
|
|
（60） |
|
|
|
|
|
その他有形固定資産 |
9,707 |
1,627 |
205 |
11,129 |
4,995 |
769 |
6,134 |
|
|
|
|
（1） |
|
|
|
|
|
有形固定資産計 |
302,946 |
29,247 |
29,973 |
302,220 |
134,327 |
16,683 |
167,893 |
|
|
|
|
（114） |
|
|
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
1 |
－ |
－ |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
ソフトウエア |
20,214 |
4,858 |
112 |
24,961 |
12,166 |
3,570 |
12,795 |
|
|
|
|
（85） |
|
|
|
|
|
その他無形固定資産 |
6,589 |
1,760 |
26 |
8,323 |
4,117 |
385 |
4,206 |
|
|
|
|
（0） |
|
|
|
|
|
無形固定資産計 |
26,805 |
6,619 |
138 |
33,286 |
16,283 |
3,956 |
17,002 |
|
|
|
|
（85） |
|
|
|
|
|
長期前払費用 |
3,710 |
273 |
476 |
3,507 |
446 |
81 |
3,061 |
（注）１．当期減少額の欄（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
6,040 |
9,063 |
7 |
5,596 |
9,500 |
|
賞与引当金 |
4,484 |
6,407 |
4,484 |
－ |
6,407 |
|
役員賞与引当金 |
117 |
232 |
117 |
－ |
232 |
|
株式報酬引当金 |
1,173 |
602 |
372 |
0 |
1,402 |
|
債務保証損失引当金 |
5,292 |
7,182 |
2,920 |
21 |
9,532 |
|
契約損失引当金 |
7,661 |
395 |
1,041 |
2,141 |
4,873 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。
２．株式報酬引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。
３．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。
４．契約損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。
（２） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３） 【その他】
当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。なお、当該影響については合理的に予測できた時点で適切に財務諸表に反映します。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 ３月３１日 |
|
１単元の株式数 |
１００株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
―――――― |
|
買取・買増手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料実費相当額とする。 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。 但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に記載する。 電子公告掲載ウェブサイトアドレス https://www.mol.co.jp |
|
株主に対する特典 |
該当する事項はありません。 |
(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2023年度)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2024年７月31日関東財務局長に提出
2024年６月25日関東財務局長に提出した有価証券報告書の訂正報告書及び確認書であります。
2024年10月30日関東財務局長に提出
2024年６月25日関東財務局長に提出した有価証券報告書の訂正報告書及び確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月25日関東財務局長に提出
(4) 半期報告書及び確認書
2024年11月12日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2024年４月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（当社及び当社子会社ダイビルの特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年６月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式(報酬)としての新株発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年10月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年１月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年３月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年４月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（当社及び当社子会社ダイビルの特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正臨時報告書
2024年９月19日関東財務局長に提出
2024年６月25日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
2024年12月23日関東財務局長に提出
2024年６月28日関東財務局長に提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）2025年５月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月10日関東財務局長に提出
(8) 発行登録書
2025年３月17日関東財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書
2025年４月25日関東財務局長に提出
2025年５月26日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。