日本航空株式会社（9201） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期および第73期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。

５．臨時雇用者数は、年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

　　なお第75期より算定方法を変更し、人材会社からの派遣社員に加えて、従来従業員数に含めて記載していた

　　パートタイム社員を臨時雇用者数に含めて記載しております。

（注）１．第72期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。

５．臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

６．第72期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２【沿革】

(１）提出会社の設立

　1951年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。

　1953年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。

　このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。

(２）設立後の変遷

創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社135社および関連会社54社により構成され、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。

（注）１．当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築し、特に非航空領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。

事業構造改革は、特に「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマであり、成長や利益拡大の実現のために当連結会計年度より従来の事業領域別収支を精緻化し、セグメント毎に経営を管理する体制を整えております。

かかる事業構造改革の推進と経営管理の体制の整備をふまえ、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約したうえで、当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」「LCC事業」「マイル／金融・コマース事業」に変更しております。

２．当社の完全子会社である株式会社ＪＡＬインフォテックは、2025年４月１日付でＪＡＬデジタル株式会社に社名変更しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（５）留意事項

当社を含む当社グループ航空会社９社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限やその他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１．セグメントの名称は、特定のセグメントに分類できない会社は、主要な事業の内容を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は、空港施設株式会社、株式会社エージーピーです。

３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５．セグメントの名称（主要な事業の内容）には、整備関係を含みます。

６．株式会社ＪＡＬインフォテックは、2025年４月１日付でＪＡＬデジタル株式会社に社名変更しております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　　出向者を含みます。

２．従業員数欄の（　）内には、臨時雇用者数の年間の平均人員数を外数で記載しております。

臨時雇用者数には、人材会社からの派遣社員及びパートタイム社員を含めております。

３．特定のセグメントに分類できない会社の従業員は、主に従事している業務および業務に従事した時間に基づく按分計算により、適切なセグメントに帰属させています。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んでおりません。

２．従業員数欄の（　）内には、臨時雇用者数の年間の平均人員数を外数で記載しております。

臨時雇用者数には、人材会社からの派遣社員及びパートタイム社員を含めております。

３．他社への出向者および派遣社員（2,743名）、休職者（1,304名）は含んでおりません。

４．平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含んでおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。

５．平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、年間の人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。

（参考情報）

（注）グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。

(３）労働組合の状況

（注）連結子会社には、株式会社ＪＡＬグランドサービスのＪＡＬグランドサービス労働組等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100％とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。

４．男女の賃金差異は、職種別の単価の差や勤続年数の差、男女構成比の偏りの影響を受けております。

なお職種別の詳細は以下のとおりです。

・地上社員正社員の男女賃金差異76.9％（平均勤続年数：男性22.7年、女性10.2年、人数比：男性77.4％、女性22.6％）

・運航乗務員正社員の男女賃金差異46.1％（平均勤続年数：男性19.4年、女性6.3年、人数比：男性97.8％、女性2.2％）

・客室乗務員正社員の男女賃金差異134.2％（平均勤続年数：男性3.5年、女性12.0年、人数比：男性1.6％、女性98.4％）

５．部分就労の労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

　②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象となる社員がいない場合は「－」を記載しております。各社から他社への出向者を除き、他社から各社への出向者を含みます。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。対象となる男性社員がいない場合は「－」を記載しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象となる社員がいない場合は「－」を記載しております。男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100％とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。

４．男女の賃金差異は、職種別の単価の差や男女構成比の偏りの影響を受けております。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けております。

主なものは以下のとおりです。

<株式会社ジェイエア>

・地上社員正社員の男女賃金差異93.6％（平均勤続年数：男性8.6年、女性8.0年、人数比：男性32.5％、女性67.5％）

・運航乗務員正社員の男女賃金差異74.5％（平均勤続年数：男性10.4年、女性10.4年、人数比：男性96.5％、女性3.5％）

・客室乗務員正社員の男女賃金差異114.6％（平均勤続年数：男性1.6年、女性5.2年、人数比：男性1.4％、女性98.6％）

<株式会社ZIPAIR Tokyo>

・地上社員正社員の男女賃金差異121.6％（平均勤続年数：男性3.4年、女性3.6年、人数比：男性32.4％、女性72.6％）

・運航乗務員正社員の男女賃金差異60.0％（平均勤続年数：男性2.4年、女性2.7年、人数比：男性99.4％、女性0.6％）

・客室乗務員正社員の男女賃金差異120.0％（平均勤続年数：男性2.2年、女性2.0年、人数比：男性4.2％、女性95.8％）

また、株式会社ZIPAIR Tokyoについては、男性は機長と副操縦士、女性は副操縦士のみの人員構成であることも影響しております。

５．男女の賃金差異は、男女別の平均勤続年数の差の影響を受けております。

６．男女の賃金差異は、非正規雇用労働者において、夜勤を含むシフト勤務が男性に偏っていることの影響を受けております。

７．部分就労の労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　　当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。

　（JALグループ企業理念）

　　JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、

　　一、お客さまに最高のサービスを提供します。

　　一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。

（２）目標とする経営指標

　　「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。

①安全・安心

安全：航空事故・重大インシデント０件

安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS +4.0pt）

②財務

EBITマージン：2025年度に10％以上を達成

ROIC　　　　：2025年度に９％を達成

EPS　　　　 ：2025年度に290円レベルを達成

③サステナビリティ

環境　　：CO₂排出量削減（総排出量 921万トン未満）

　　　　　使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材配合へ100％変更）

地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％

人　　　：DEI推進（グループ内女性管理職比率 30％）

（３）経営環境ならびに対処すべき課題

　当社グループは、2021年５月に、「安全・安心」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」および、その実現に向けた「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2025年3月19日には「中期経営計画ローリングプラン2025」を策定し、気候変動の進展、不安定さを増す世界情勢、人材不足など諸課題の顕在化により複雑さを増す事業環境にあっても、中期経営計画の完遂と2026年度以降のさらなる成長を実現していきます。「ローリングプラン2025」において、以下の通り課題と取り組みを整理しています。

１．短期的な課題（～2025年度）

① 利益目標の達成

② 経営目標の達成

２．中長期的な課題（～2030年）

① 既存領域での事業構造改革の深化

② 社会課題起点で取り組む新領域

③ 事業横断の取り組み

１．短期的な課題

　１-①：2025年度 利益目標の達成

　ESG戦略の推進による新たな価値創造と事業構造改革の推進により、2025年度のEBIT目標2,000億円を達成します。

　航空領域では、旺盛な海外需要を中心としたフルサービスキャリア/LCC国際線の成長と、フルサービスキャリア国内線の収益性向上を実現していきます。LCCは国際線の成長に加え、JALグループ全体でのシナジー創出を実現していきます。マイル・ライフ・インフラ領域では、強みである顧客基盤やヒューマンスキルを活かした成長により、事業構造改革を牽引します。これらの取り組みにより、為替影響や賃金引上げ、物価上昇等、変化する外部環境の中においても、安定的な事業運営を実現してまいります。

　１-②：2025年度 経営目標の達成

　「安全・安心」「サステナビリティ」「財務」のすべての項目における2025年度経営目標の達成に向けて、残り１年で事業領域横断の取り組みをさらに推進し、事業運営のサステナビリティを向上していきます。

２．中長期的な課題

２−①：事業構造改革の深化

　今後、気候変動の進展、人材不足、継続的な物価上昇等、事業を取り巻く環境が大きく変化していきます。そのような環境下においても確実に成長を実現していくため、既存の事業領域において５つの重点項目「国際線の成長」「国内線の収益性向上」「生産性向上」「マイル・ライフ・インフラの成長」そして「GXの取り組み加速」からなる、事業構造改革の深化に取り組むことで、企業価値を向上させていきます。

２−②：社会課題起点で取り組む新領域

　中長期的な成長実現のためには、事業による経済的価値の追求だけでなく、顕在化する社会課題の解決にも向き合うことが重要だと考えています。既存領域においては「移動を通じた関係・つながり」の創出に取り組んでいます。今後は社会課題を起点に新たな事業の創出に取り組むことで、社会課題の解決を通じたグループ全体の事業成長と、中長期的な企業価値向上を実現していきます。

２−③：事業横断の取り組み

　事業成長を支えるための、事業横断の取り組みも非常に重要だと考えています。「顧客戦略」では、従来の航空を中心としたお客さまのニーズを満たすサービスに加え、お客さまの価値観を中心とした、JALと心でつながるサービスをお届けしていきたいと考えています。人材戦略では、社員一人ひとりの成長機会の提供や戦略的な配置による「個」の成長支援に加え、多様な「個」の力を最大化するための組織づくりに取り組みます。さらに、AIやデータを中心としたDX戦略によるマーケティングの高度化、生産性向上と価値創造にも、積極的に取り組んでいきます。

　以上の取り組みを通じて「JAL Vision 2030」で掲げた私たちのパーパスである「多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来の実現」を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　　当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を取締役会で審議・決定しています。取締役会への付議にあたり、社長を議長とするサステナビリティ推進会議において、以下の事項を主な議題とし、マネジメントレビューを行っています。

　● サステナビリティの実現に向けた取組の重要課題・年度目標の決定、進捗のモニタリング・評価

　● 気候変動のリスクと機会に関する対応の決定

　● 環境マネジメントシステム（EMS）のモニタリング・評価

　● 人権デューデリジェンスのモニタリング・評価

　　サステナビリティ推進会議の下部会議体であるサステナビリティ推進委員会（委員長：ESG推進部担当役員）を月次で開催しています。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）／TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に関する情報開示、Dow Jones Best-in-Class Indices評価結果とレビュー、ESG評価の総括、重要課題（マテリアリティ）の再整理、目標の追加・見直しなどについて議論を行っており、取締役会に計３回報告しました。

　　また、2023年４月に立ち上げたGX戦略の専門部署が事務局を務めるGX関係役員会と、2024年７月に立ち上げた関係・つながり創造の専門部署が事務局を務める関係・つながり創造役員会をサステナビリティ推進委員会の派生会議として活用しており、それぞれの分野に特化したプロジェクトや施策・事業の進捗管理ができる体制を構築しています。

②戦略

　　当社グループは、2021年５月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」、および、その実現に向けた「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、「中期経営計画ローリングプラン2023」においてESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけ、環境負荷の低減を前提に、サステナブルな人流・商流・物流と関係人口を創出し、コロナ禍を経て見直されつつある「移動・つながり」の力で、地域社会の衰退や幸福度の低下といった社会課題の解決を目指す価値創造ストーリーを示しました。

　　当社グループは重要課題（マテリアリティ）を継続的に見直しており、2023年度には８つのマテリアリティに整理しました。これは、航空に限らず当社グループの全事業領域における経済的価値の創出との連動性が高まることを意図して整理されたものです。

　　また、2025年度の経営目標・利益目標の達成により中期経営計画を完遂し、2026年度以降のさらなる成長へつなげていくために、2025年３月19日に「中期経営計画ローリングプラン2025」を策定しました。中期経営計画の完遂に向けた具体的な取り組みに加え、既存領域での事業構造改革の深化や社会課題起点での新たな事業の創出に取り組むことをお示ししています。当社グループは、社会課題解決を通じてグループ全体の事業を成長させ、中長期的な企業価値の向上を実現していきます。

③リスク管理

　当社グループでは、リスクを組織の使命・目的・目標の達成を阻害する事象または行為と定義し、リスク管理部が半期ごとにリスク調査と評価を行っています。環境を含むサステナビリティ全般のガバナンスに関わるリスクはサステナビリティ推進会議において、リスクの管理方針と必要な対応策を審議し、その内容は取締役会に報告しています。

④指標と目標

　８つのマテリアリティに基づく主な取り組み項目として、「選択肢を増やす」「制約をなくす」「目的を創る」という視点で事業活動を行い、「移動を通じた関係・つながり」を創出していくための取り組み、GX戦略をはじめ豊かな地球を次世代へ引き継ぐための地球環境保全の取り組み、人財戦略が目指す人的資本経営、人権デューデリジェンスにかかわる対応、そして価値創造の基盤となるガバナンスそれぞれに指標と目標を設定し、ESG経営を推進しています。いずれも定量的な数値目標を設定することが可能で、意思を持って推進していく項目を設定し、当社Webサイトで開示しています。

（https://www.jal.com/ja/sustainability/initiatives/）

　（２）気候変動への対応

①ガバナンス

　当社グループでは、取締役会が、気候変動・生物多様性に関する執行の取り組みに関し、定期的な報告（2024年度実績:３回）を通じて強い監督機能を発揮しています。執行においては、社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議で、基本方針の策定、重要な目標の設定と進捗管理を実施するとともに、課題に対する対応方針を審議・決定します。ESG推進部担当役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で、EMSを通じて把握した個別課題を審議の上、サステナビリティ推進会議に報告します。

　なお、中期経営計画には気候変動への対応を経営戦略に織り込んだ上で、事業を通じた社会課題の解決に向けたサステナビリティ全般における８つの重要課題（マテリアリティ）を定め、これらの課題に対する着実な取り組みを通じ、持続可能な事業運営および企業価値の向上を実現するという強い意志の下、外部ESG評価やCO₂排出削減目標などを指標として役員報酬に反映しています。

［2024年度に取締役会およびサステナビリティ推進会議体で上程・報告された事案］

・気候変動への対応（移行計画）に関する取り組みの進捗（目標の策定、年度実績）

・TCFD・TNFDに関する情報開示、EMSレビュー

・2050年までのCO₂排出量実質ゼロに向けたロードマップの改定

②戦略

　気候変動への対応は社会の持続可能性にとって重要な課題であるとの認識のもと、当社グループは、2018年に環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネルギー機関（IEA）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による今世紀末までの平均気温上昇が「４℃未満」と「２℃未満」の２つのシナリオ（RCP8.5（注１）、RCP2.6（注２））に基づき、2030年の社会を考察しました。

　また、航空運送事業者の責務として、CO₂排出量の削減をはじめとするさまざまな取組を着実に推進すべく、2050年までにCO₂排出量実質ゼロ（ネット・ゼロエミッション）を目指すことを2020年６月に宣言しました。その後、IEA SDSシナリオ（注３）などを踏まえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成し、2021年の「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」および2022年の同ローリングプランに反映しました。さらに2023年の同ローリングプランでは、2050年までのCO₂排出量実質ゼロに向け、1.5℃シナリオの世界の実現を目指すことを前提に、GX戦略を策定しました。

　上記に加え、2021年２月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、SBTi（Science Based Targets Initiative）と同レベルである2050年までにCO₂排出量実質ゼロとする目標を掲げ、グローバルな枠組みでの情報開示に努めています。

　なお、2022年のICAO（国際民間航空機関）の総会にて、国際航空分野における「2050年までのカーボンニュートラル」を目指す長期目標、および、CO₂排出削減の枠組みであるCORSIA（注４）の見直しが採択され、国際航空に課せられるCO₂排出規制は今後さらに進む可能性があります。

　このような環境下、当社が掲げる削減目標達成を確実なものにするため、2050年までのCO₂排出量実質ゼロに向けたロードマップの改定を実施し、「中期経営計画ローリングプラン2025」に反映させました。当ロードマップにおいて、短・中期の実績・計画状況を反映させるとともに、長期の視点（2050年までのCO₂排出量実質ゼロ）からバックキャストした各施策におけるCO₂排出量の削減効果を反映させています。2030年度までに省燃費機材比率を75％まで拡大させていくとともに、日々の運航の工夫（JAL Green Operations）をグループ会社も含めて推進していきます。また、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）については「2030年度に全燃料搭載量の10％をSAFに置き換える」という目標達成に向け、国内外でSAFの調達を進めるとともに、国産SAF製造事業者との連携深化ならびに調達の拡大に取り組んでいます。廃食油や木質バイオマス等をSAFへ活用することによる資源循環の取り組みを促進させるために、国内の自治体や企業など様々なステークホルダーの皆さまとの協働を進めています。そのほか、カーボンクレジットの活用や除去新技術を持つ企業への出資による次世代新技術の導入促進にも取り組むことで、2050年までのCO₂排出量実質ゼロ達成を目指します。

［JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けたロードマップ］

［JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けたシナリオ作成の前提］

　当社グループは1.5℃シナリオを前提に、2020年６月の株主総会において2050年のネット・ゼロエミッションの目標を掲げました。その後、IEA SDSシナリオなどを踏まえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成しました。

　当社グループの航空機が排出するCO₂の削減については、1.5℃シナリオを前提としてICAO（国際民間航空機関）やIATA（国際航空運送協会）での最新の検討資料やATAG（注５）などのシナリオを参照しつつ、2050年までのCO₂削減のシナリオを検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。

　シナリオ作成にあたっては、総需要に基づくRTK（有償輸送トンキロ）の伸びを国際線・国内線それぞれに設定の上、2050年までのCO₂総排出量を算出し、各取組による効果を反映しました。

（注）１．RCP8.5 シナリオ：IPCC第五次報告書における高位参照シナリオ（2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ）

２．RCP2.6 シナリオ：IPCC第五次報告書における低位安定化シナリオ（将来の気温上昇を２℃以下に抑えるという目標のもとに開発された排出量の最も低いシナリオ）

３．IEA SDSシナリオ：IEA（国際エネルギー機関）による持続可能な開発目標を完全に達成するための道筋である、持続可能な開発シナリオ（Sustainable Development Scenario）

４．Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation：航空会社全体の国際線のCO₂排出量において、基準値を超える排出分を参加国の航空会社で分担してオフセット義務を課す制度。

５．Air Transport Action Group：航空業界のサステナビリティを推進するグローバル連合

　気候変動は「安全・安心な社会」における事業運営を前提とした航空運送事業に対して負の影響を及ぼし、結果として、事業の継続を考える上で甚大なリスクとなる可能性があります。

　また、航空会社によるCO₂削減をはじめとする気候変動への対応は、省燃費機材への更新やカーボンプライシングへの対応など、さまざまな財務上のインパクトを与える可能性があります。

　当社グループでは、事業に影響を与えるこれらの要素をTCFDにおける気候変動に関するリスク・機会の分類に沿って整理・検討し、下表に記載しています。なお、ここでいう「時期」および「発生時の影響」の区分とは、次に定めた通りです。以下は2024年７月17日の取締役会で見直しをしています。

リスク

③リスク管理

　当社グループでは、半期ごとに実施するリスク調査において、特に重要と評価されたものを優先リスクと位置づけ、社長を議長とするグループリスクマネジメント会議でリスク管理の状況を確認し、対応策を審議・決定します。

　経営戦略上の重点課題である、気候変動や生物多様性などの環境課題については、関連する国際社会の法・規制や政策動向などを踏まえつつ、EMSに基づくPDCAサイクルを通じてリスク管理を実施しています。

④指標と目標

　当社グループでは、航空運送という事業の特性上、CO₂排出量の内訳は航空機からの直接排出が約99％を占めています。この事実を踏まえ、まずは航空機からのCO₂排出量削減を最優先課題として対応していきますが、地上施設からの間接排出によるCO₂削減についても同様に高い目標を掲げ、真摯に取り組んでいます。国内外のさまざまなステークホルダーとの連携・協働を強化しつつ、CO₂削減の国際的な枠組みに則り、日本政府の「クリーンエネルギー戦略」とも整合しながら、最先端の取組で業界をリードしていきます。

　当社グループは、2021年５月に本邦航空会社として初めて2030年度の具体的な目標（2019年度対比で総排出量を10％削減）を掲げ、アライアンスでのSAF共同調達や機材更新時のESGファイナンス活用などに率先して取組み、世界の航空業界の脱炭素化を推進してきました。安定した財務基盤に基づく省燃費機材への着実な更新、日々の運航の工夫の着実な実施、またSAFの具体的な搭載目標を定めた上での戦略的な調達、カーボンクレジットの活用、そして除去新技術を持つ企業への投資といった取組により、目標の達成に向けて果敢に挑戦します。

　なお、SAFについては海外における製造・サプライチェーン構築の動きが加速していますが、日本国内でも政府の「経済財政運営と改革の基本方針2023」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」「クリーンエネルギー戦略」「GX実現に向けた基本方針」の中で、SAFの製造・流通を推進していくことが明記されました。当社グループは、2030年度に全搭載燃料の10％をSAFに置き換えるという目標を実現するため、国内外でSAFの調達を進めるとともに、国産SAF製造事業者との連携深化ならびに調達の拡大に取り組んでいます。

　（３）自然資本（生物多様性）への対応

①ガバナンス

　当社グループでは、生物多様性に関する取り組みに対しても、気候変動への対応と同様のガバナンス体制を構築しており、TNFDの提言に基づく情報開示は取締役会で報告・承認されます。

②戦略

　当社グループは、TNFDが提唱する、自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのLEAPアプローチ（注６）に則り、自然への依存と影響および優先地域の特定をした上で、リスクと機会の評価を行っています。

　当社グループの航空運送事業における自然への依存と影響を洗い出し、依存は「自然遺産・ビーチリゾート等自然が豊かな観光地への運航」、「現地食材商品の販売」、「洪水や暴風雨などの自然災害からの植生による保護」、「水利用」、影響は「空港周辺への環境汚染の可能性」、「GHG排出」、「SAFの製造過程における生態系への影響の懸念」などが挙げられました。

　水リスクに関しては、世界資源研究所が提供する水リスク分析ツールAqueductを活用して当社グループの取水地域を分析した結果、水ストレスレベルが低いとされる日本国内が主であり、リスクは低いと認識していますが、総取水量の８割を占める首都圏（羽田・成田）を中心に、航空機部品洗浄のための水のリサイクルなどを通じて水資源の保全に努めていきます。また、海外についても分析を行った結果、取水量が少ないため優先地域としていないものの、今後当該地域での取り組みも拡大していきます。

　生物多様性リスクに関しては、WWFが提供する生物多様性リスクフィルターにおける重要な生物多様性が存在する地域と当社グループの就航地を照合したところ、日本国内の多くが生物多様性リスクの高い地域であることがわかりました。このうち、特にリスクが高いとされたエリアをSensitive Locationsとしました。また、自然観光需要の高いエリアを「事業が自然に依存している地域」、主要空港である東京を「事業が自然に影響を与えている地域」としてMaterial Locationsとしました。これらを総合的に掛け合わせ、北海道・鹿児島・沖縄・東京を優先して生物多様性の保全に取り組むべき地域と特定しました。今後海外における優先地域も特定していきます。

　生物多様性の損失は航空運送事業の継続を考える上で重大なリスクとなる可能性がある一方、それを管理することは機会にもつながります。特定した依存と影響をもとに自然に関連するリスクと機会の評価を行い、下表のとおり整理しています。今後、財務上のインパクトも分析の上、リスクと機会の評価を深めていきます。

（注）６．「LEAP」とは、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェー

　　　　　ズの頭文字をとったもの。サプライチェーン全体を対象に自然との接点を発見し、優先すべき地域を特

　　　　　定する（Locate）、自社の企業活動と自然との依存関係や影響を診断する（Evaluate）、診断結果を基

　　　　　に、重要なリスクと機会を評価する（Assess）、自然関連リスクと機会に対応する準備を行い、投資家

　　　　　に報告する（Prepare）情報ガイダンス。

③リスクと影響の管理

　当社グループでは、半期ごとに実施するリスク調査において、特に重要と評価されたものを優先リスクと位置づけ、社長を議長とするグループリスクマネジメント会議でリスク管理の状況を確認し、対応策を審議・決定します。経営戦略上の重点課題である、気候変動や生物多様性などの環境課題については、関連する国際社会の法・規制や政策動向などを踏まえつつ、EMSに基づくPDCAサイクルを通じてリスク管理を実施しています。

④指標と目標

　当社グループは、生物多様性には気候変動や資源、環境汚染などさまざまな環境課題が影響していると認識し、包括的な解決を目指しています。また、CO₂排出量や廃棄物、水使用量などの環境データについてもTNFDで求められている、「コア・グローバル指標」にもとづき、開示しています。

（https://www.jal.com/ja/sustainability/initiatives/）

　（４）人財への取組

①戦略

■全体像

　2024年度は、当社グループが「JAL Vision 2030」の実現に向けて、人的資本経営を本格的に推進する重要な節目の年となりました。変化の激しい経営環境や多様化する社会課題に対応するため、「人財の成長こそが企業価値の源泉である」との考えのもと、社員一人ひとりの自律的な成長と多様な挑戦を後押しする制度や仕組みを強化しています。

　JALフィロソフィと健康経営を基盤とし、継続的な人財投資を通じて、多様な人財が多様なフィールドで活躍できる環境を整え、社員が高いスキルや専門性を発揮することで、人的資本の層を厚くしていくことを目指しています。人財戦略においては、人財投資の中長期の目的と定義した「能力を伸ばす」「多様性を高める」「活躍領域を広げる」「知見を得る」と「基盤の取り組み」の枠組みに沿って施策を整理し、推進しました。

　人財戦略の核となるのは、人的投資を通じて、多様な人財が活躍できる多様なフィールドを整えることで、「エンゲージメント」向上と「価値創造力」の強化を実現し、その成果を次の人財投資という形で「還元」するという、好循環を生み出すことです。これにより、社員の意欲と能力を最大限に引き出し、企業の競争力を高め、持続可能な成長を目指していきます。

■人財育成方針

　社会や事業環境の変化が加速する中、社員一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、成長することを通じて、組織としての変革力を高めることを重視しています。その中核に据えているのが、「自律的キャリア形成」の支援です。社員が自らの意思でキャリアを描き、幅広い経験を積むことができるよう、公募による社内外異動、立候補型人事制度など、自発的な挑戦を後押しする仕組みを整備・拡充しています。

　また、急速に進むデジタル化への対応として、DX人財育成プログラムを展開しています。DXを文化として根付かせることを目的とした全社員対象のプログラムから、職種・役割に応じた専門教育までを整備し、計画的なDX人財の育成を図っています。

　これらの育成施策は、単なる知識習得にとどまらず、変化を前向きにとらえ、行動を起こすマインドの醸成も重視しています。社員一人ひとりが変革の担い手となることを目指し、スキルとマインドの両面から成長支援を今後も継続していきます。

■社内環境整備方針

　人的資本を価値創造の源泉と位置づけ、その可能性を最大限に引き出すための環境づくりに取り組んでいます。

［多様な知見と専門性を活かした人財ポートフォリオの構築］

事業環境の変化が加速する中、事業構造改革を推進するには、多様な知見と専門性を持つ人財の活躍が、持続的な企業の成長の中核になると考えています。

2024年度は、社員の能力を最大化するための教育や挑戦の場の提供に加え、キャリア採用を積極的に進めました。その結果、さまざまな業界や環境で磨かれたスキルや経験を持つ人財が集まり、価値創造に取り組んでいます。また、高度な専門性を有する人財が専門性を軸にキャリアアップを図ることを可能とする高度専門人財制度を導入し、キャリアパスの多様化を図りました。これにより、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整備し、事業構造改革を加速させていきます。

［DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の推進］

　中長期的に企業価値を向上させ、事業の持続可能性を高めるため、従来の同質性の高い人財のいる企業から、経験や感性、価値観、専門性といった多様な知と経験を持つ人財がいる、多様性の高い企業へと転換を図っています。2024年度は女性管理職の登用、日本における外国籍社員の採用、海外社員の日本派遣、障がいのある社員の活躍の幅の拡大などを推進しました。これにより、多様な人財が働く組織をつくり、さまざまな視点や経験・知識を取り入れることで、固定観念にとらわれることのない活躍機会の創出と、誰もが自分らしくキャリア形成ができる企業を目指します。

［エンゲージメントの向上］

　当社グループ最大の強みである多様な人財の力を最大限に引き出すために、社員一人ひとりが自身の仕事に使命感とやりがいを持ち、自律的に挑戦し続けられる状態こそが、企業の持続的成長を支える原動力であると考えています。こうした考えのもと、エンゲージメントの向上を人財戦略の成果目標として据え、人財戦略の各種施策や、JALフィロソフィを通じた組織活性化、健康経営を推進していくことにより、社員のエンゲージメントの向上に取り組んでいます。これにより、社員の生産性を上げ、得られた成果を適切に人的資本投資に回すことで、さらにエンゲージメントを高める好循環をつくることを目指しています。

②指標と目標

■2024年度実績（当社グループ）

（注）７．本数値は、2024年4月時点で設定した目標値に基づくものです。なお、2025年度以降については、多様な働き方の推進を踏まえ、生産性指標として「一人当たり」ではなく「時間当たり付加価値」の概念を取り入れる方針です。

　　　８．社員意識調査でポジティブな回答をした社員の割合です。

■今後に向けて

　2025年3月に発表した「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」では、人財戦略の中長期的な方向性を「個」と「組織」の観点から再評価し、整理しました。複雑で多様化する事業環境の中で、事業戦略との連動を図りながら、多様な人財の成長を積極的に支援し、一人ひとりの成長に柔軟に対応するとともに、それぞれの個性と能力を最大限に活かせる組織づくりを進め、多様な人財が共通の目的に向けて協働できる強固な基盤を築くことで、個人と組織の成長の両立を図ります。

　また、生産性の向上にも全社横断で取り組み、より効率的に、より高い価値を生み出す体制を追求します。これにより、価値創造力の向上、適正な社員還元、エンゲージメントの向上を図ります。そして、エンゲージメントの高い社員が創造する新たな価値を通じて、継続的な社員還元を行う好循環を生み出す、という中長期的な理想の姿を追求していきます。

３【事業等のリスク】

投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、航空運送事業を中心とする当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては様々なリスクが存在しております。

当社グループは、「JALグループリスクマネジメント基本方針」において、重大な損失につながる要素ならびに「業務の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を阻害する要素、加えて市場環境の変動や疫病・震災・テロ等の外的要因のみならず、グループ全体・自社・自組織の目標達成を阻害する業務執行上の要素もリスクと定め、リスクに強靭な企業グループとして事業を継続できるよう、適切なリスクマネジメントを実施してまいります。

グループ全体のリスク総括のために社長を議長とする「グループリスクマネジメント会議」を置き、JALグループが抱えている主要なリスクを俯瞰的に把握し適正なリスク管理に努めるとともに、連結業績に影響を及ぼす事象が発生した場合は「財務リスク委員会」と連携して対応しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）航空安全に関わるリスク

当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取り組みを実施しておりますが、ひとたび死亡事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した旅客等への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。さらに、当社グループや、当社グループが運航する型式の航空機、また当社のコードシェア便において安全問題が発生した場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、「安全」をJALグループ存続の大前提と位置付け、全社員が日々航空安全の実現に向けたゆまぬ努力を継続しております。また、航空事故対応の専門部門を配置するとともに社長を議長とする「グループ安全対策会議」を置き、グループ全体の安全に対して徹底した管理を行っています。なお、航空事故に伴う各種損害の軽減、ならびに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。

（２）世界的な疫病の蔓延拡大に関わるリスク

①短期的な業績に与える影響に関わるリスク

当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しております。2020年初頭から全世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のように、未知の疫病の世界的な拡大が将来発生した場合には、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動や、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避により、航空旅客需要は大幅に減少する可能性があります。当社グループが営む航空運送事業は、航空機材費や人件費等の固定費比率が高いことから、短期的な需要の急減は、当社グループを含む航空運送事業者の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②中長期的な事業環境の変化に関わるリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時的に人の移動が大きく制限を受けたことにより、ITを活用し、移動を伴わず非対面での働き方が社会に広く浸透しております。こうした社会・行動様式の変化により、航空機を使った業務渡航の需要に変化が生じることで、当社グループが営む航空運送事業の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、LCC事業やマイル・ライフ・インフラ領域を強化する事業構造改革を進め、事業リスクの分散を図っております。また、旅客機に加えて貨物専用機も保有することで、世界的な疫病の蔓延拡大により、旅客需要が減少した状況においても、貨物需要へ積極的に応じることのできる体制を構築しております。

（３）自然災害・テロ攻撃等の災害に関わるリスク

当社グループの航空機の利用者の過半数は羽田空港および成田空港を発着する航空機を利用しており、当社グループの事業における羽田・成田両空港の位置付けは極めて重要です。また、当社グループの運航管理・予約管理等、航空機の運航に重要な情報システムセンター、ならびに全世界の航空機の運航管理やスケジュール統制等を実施する「IOC（Integrated Operations Control）」は東京地区に設置しています。

そのため、東京地区を含む首都圏において、大規模な震災や火山の噴火、大型台風等による被害が発生した場合、もしくは当該重要施設において火災やテロ攻撃等の災害が発生し、羽田・成田両空港の長期間閉鎖や、当社グループの情報システムやIOCの機能が長期間停止した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

IOCの機能停止に備え危機管理体制およびBCPを整備しており、その一環として、大阪国際空港内にオペレーションコントロールの一部機能を移管しています。その機能は東京地区のIOCの機能の全てを代替できるものではありませんが、東京地区のIOCの機能が停止した場合、その再稼働までの間、暫定的に東京地区のIOCを代替します。

（４）気候変動・地球温暖化・環境規制に関わるリスク

世界では、地球温暖化等に起因する気候変動が大きな課題となっており、地球温暖化に起因し、日本国内において大規模な自然災害の発生頻度が多くなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが属する航空業界は、気候変動の要因となる化石燃料を大量に消費する業界であることから、CO₂排出量の削減が社会的な責務であり、当社グループにおいても極めて重要な経営課題となっております。温暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まる中、CO₂排出量、騒音、有害物質等に関する環境規制が強化され、消費行動にも影響を及ぼしつつあります。今後、温室効果ガス排出量取引制度等、温室効果ガス排出への課金等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、また、消費者の行動様式に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

そのため、当社グループでは、2025年３月に公表した「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」において、ESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけ、社会課題の解決を加速化してまいります。当社グループでは、2050年までにCO₂排出量実質ゼロを目指しており、その実現に向けて、省燃費機材への更新促進、運航の工夫、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の安定的かつ適正な価格での調達などの取り組みを加速させるとともに、排出量取引やネガティブエミッション（CO₂除去・回収等）といった新技術を活用してまいります。

　なお、気候変動に関わるリスクの概要やリスク低減に向けた当社の対応については、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の枠組みを活用し、その詳細を当社ホームページにて開示しています。（ https://www.jal.com/ja/sustainability/environment/climate-action/ ）

（５）国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

①外部経営環境に関わるリスク

当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しており、航空需要は、世界の経済動向、テロ攻撃や地域紛争、戦争等により大幅に減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務は、整備業者、空港職員、航空保安官、燃油取扱業者、手荷物取扱者、警備会社等の第三者の提供するサービスに一定程度依存しており、第三者が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

②競争環境に関わるリスク

当社グループは、国内および海外において、路線、サービスおよび料金に関して激しい競争に直面しています。

国内線では、既存の航空会社との競争に加え、LCCを含む低コストキャリアや新幹線との競争、国際線では、海外および日本の主要航空会社との競争が激化しており、それに加えて海外および日本の航空会社によって形成されるアライアンス、コードシェアおよびマイレージ提携が競争を激化させています。

上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、航空運送事業においては、a)共同事業、b)複数の航空会社によるアライアンスへの加盟、c)コードシェア提携、d)マイレージ提携等、様々な形式で世界中の航空会社との提携を展開しております。また、マイル事業等の非航空事業分野においても、他業種との広範な提携関係を構築することで顧客基盤の強化を図っておりますが、これらの提携パートナーの経営状況や、提携関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの提携戦略に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクの軽減に向け、地政学的なリスクをモニターする体制、関係当局、提携パートナーとの良好な関係の構築、商品・サービス競争力の向上、柔軟な需給適合の実施、適切な委託先管理に努めております。

（６）航空機導入に関わるリスク

当社グループは、航空運送事業において、燃費効率に優れた新型機への更新や機種統合による効率化を目指し、ボーイング社、エアバス社等に対して航空機を発注しておりますが、これらの航空機メーカーやエンジン等の重要な部品のサプライヤーにおける技術上・財務上・その他の理由により納期が遅延した場合、当社グループの機材計画は変更を余儀なくされ、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、航空機メーカー等と状況を常時把握し、都度、航空機導入・退役計画を見直すことでかかるリスクの低減に努めております。

（７）市況変動に関わるリスク

①燃油価格の変動に関わるリスク

当社グループの業績は、燃油価格の変動により影響を受けます。当社グループは、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、顧客に全てを転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッジ取引を行っております。なお、ヘッジ取引手法やヘッジポジションの状況等によっては、原油市況の下落の効果を直ちに業績に反映することができず、短期的な当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。

②為替変動に関わるリスク

当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。

③資金・金融市場・財務に関わるリスク

当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

また、当社グループは繰延税金資産を計上しておりますが、当社グループの将来の課税所得の見込み額が低下した場合、もしくは税制改正等により、過去に計上した繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財務状況に一時的に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、キャッシュ・フロー創出力の向上と資金調達能力の維持向上に向け、強固なリスク耐性を備えた財務体質を保つべく財務戦略を計画・遂行してまいります。

（８）法的規制・訴訟に関わるリスク

当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制ならびに政府および地方自治体レベルの法令および規則に基づく規制に服しています。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

①法的規制に関わるリスク

当社グループは、航空法をはじめとする航空事業関連法令、二国間航空協定を含む条約その他の国際的取り決め、独占禁止法その他諸外国の類似の法令、ならびに着陸料等の公租公課等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合や、法令に基づき耐空性改善通報等が発出された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、羽田空港等、当社グループの航空運送事業において重要な位置付けをもつ空港における発着枠の割当て等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、公正な競争環境が確保されるよう、国土交通省をはじめ国内外の関係当局等に対して要望しております。

②訴訟に関わるリスク

当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは訴訟の提起等を受けており、事態の進展によっては、追加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、重大なリスクとなり得る法令違反および競争阻害行為等の防止に万全を期すべく、全社員および役員に対してコンプライアンス遵守を徹底させるべく、教育・啓発活動等に努めております。

（９）IT（情報システム）、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウィルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、航空機の運航に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラや、メールコミュニケーション等の当社が利用するクラウドサービスに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。

また、当社グループが保有する顧客の個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、システムまたはブランドに対する社会的評価が傷つけられ、顧客および市場の信頼が低下して、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティに関する国際規格の認証(ISO27001)の取得・維持をグループ内で推進し、全社の情報セキュリティ品質向上に努めています。具体的な活動として、グループ全社員の情報セキュリティ・個人情報保護に対する意識やリテラシーの向上を目的に、個人情報の取り扱いに関する教育や標的型メールの攻撃訓練を定期的に実施しております。また24時間365日体制で不正アクセスやウイルス感染などの脅威を監視し、インシデント発生時にはサイバーインシデントへの対応体制を構築し、迅速な対応と再発防止等を行っている。なお、個人情報の漏洩に備えた保険にも加入しております。

（10）人材・労務に関わるリスク

当社グループの事業運営には、航空機の運航に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの社員の多くは労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、採用競争力の向上、離職率の低減に努めるとともに、良好な労使関係の維持に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における経営環境を概括すると、日本および米国を始めとする世界主要国経済は、不安定な世界情勢の中で緩やかな成長が持続しました。こうした経済情勢を踏まえ、国際線の売上については、好調なインバウンド需要が継続し、日本発のビジネス需要が回復基調にあることから、順調に推移しました。国内線の売上についても、一定の需要回復が見られたことから順調に推移しております。費用に関しては円安・世界的なインフレーション影響も相まって増加傾向にあります。

こうした経営環境の変化等を踏まえて、当社グループは2025年３月19日に「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」を発表いたしました。事業構造改革の推進によりさらなる成長を実現してまいります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築すべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」に変更し、セグメント毎に事業をマネジメントする体制を整え、2025年度のEBIT目標2,000億円達成に向け事業構造改革をさらに推進してまいります。

特に「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマです。「LCC事業」では、国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に成田空港からのネットワークを拡充しております。「マイル／金融・コマース事業」では、マイルをよりたまりやすく使いやすくするサービスを拡大しております。「その他」では外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数が前年度に比べ大きく増加しております。

人的資本経営については業務企画職（総合職）を対象に年功序列を廃し早期登用を可能としたほか、シニア社員の更なる活躍に向けて人事制度を改定しました。これからも、多様な人材が多様なフィールドで活躍できる環境を整え、新しい価値創造を実現してまいります。

GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入により環境に配慮したフライトの実施や、国内外において持続可能な航空燃料（以下「SAF」という。）の調達を進めるとともに、SAFにより創出されるCO₂排出量削減の環境価値を証書化して法人のお客さまのScope3削減に貢献する「JAL Corporate SAF Program」、大気からCO₂を回収する「ネガティブエミッション技術」を持つ 米Heirloom Carbon Technologies社への出資等、2050年のCO₂排出量実質ゼロの実現に向けた取り組みを進めております。そして、2025年５月より、コスモグループの廃食用油由来の国産SAFの使用を始めております。また、エアバス社、日本製紙株式会社、住友商事株式会社、Green Earth Institute株式会社とともに国産木材由来の純国産SAF実現に向けて取り組みを始めました。これらの結果、SX銘柄2024、ESG投資の代表的指数であるDow Jones Sustainability Asia Pacific Indexの構成銘柄への選定、Cirium社発表の2024年の定時性実績ランキングで１位獲得、SKYTRAX社により実施された監査「ワールド・エアライン・スター・レイティング」にて、「５スター」に８年連続で認定される等、企業価値向上に取り組む姿勢をご評価いただいております。

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、展示施設「空飛ぶクルマ ステーション」内にイマーシブシアター「SoraCruise by Japan Airlines」を設置し、次世代モビリティを活用した新たな移動価値の創造に挑戦します。また、開催を記念した特別塗装機「JAL ミャクミャクJET」が11月28日より就航し、さらに「JAL ミャクミャクJET」２号機が2025年６月から国際線に就航しました。これにより、国内外のお客さまに大阪・関西万博の開催を知っていただくほか、日本各地への訪問のきっかけを提供することで、大阪・関西万博の成功に貢献してまいります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ1,456億円増加し、２兆7,949億円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ773億円増加の１兆7,782億円となりました。資本については、前連結会計年度末に比べ683億円増加の１兆166億円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上収益は１兆8,440億円（前年同期比11.6％増加）、営業費用は１兆6,934億円（前年同期比9.8％増加）となり、財務・法人所得税前利益（当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。）は1,724億円（前年同期比18.7％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,070億円（前年同期比12.0％増加）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。
　当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。前連結会計年度の数値は変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

＜フルサービスキャリア事業＞

当連結会計年度におけるフルサービスキャリア事業の経営成績については、売上収益は１兆4,518億円（前年同期比9.8％増加）、EBITは1,111億円（前年同期比4.7％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）

　フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。

（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

　輸送実績（フルサービスキャリア）は次のとおりです。

（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、

各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。

３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）

フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本トランスオーシャン航空（株）、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球エアーコミューター（株）

４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

当連結会計年度では前年同期比増収・増益となっております。

国際旅客では、日本発のビジネス需要が順調に回復しているうえ、好調なインバウンド需要を取り込むことで、前年度に引き続き高い単価水準を維持しております。2025年４月からは、ガルーダ・インドネシア航空との共同事業を開始、また５月からは日本＝北米間の需要ならびに東南アジア・インド＝北米間の乗り継ぎ需要にお応えするため、成田＝シカゴ線を開設し、お客さまの利便性を高めさらなる収益性拡大に努めております。無料Wi-Fiサービス提供や、ロンドン線に加え５月からパリ線へのエアバスA350-1000型機の導入、メジャーリーグベースボールとの国際パートナーシップ契約等、サービス向上とブランド・認知向上に努めてまいります。また、ボーイング787-9型機10機、エアバスA350-900型機20機を今後導入いたします。機材を大型化し提供座席数を増やすことで、サービス品質および利便性を高め、事業規模をさらに拡大していきます。

国内旅客では、各種キャンペーンを実施し需要喚起に取り組んだ結果、旅客数、収入とも前年同期比で増加しました。今後はボーイング737-8型機に加え、ボーイング767型機の更新機材として導入を決定済みのエアバスA321neo型機11機を羽田発着路線を中心に投入するなど、需給に適合した機材更新を進めるほか、インバウンドのお客さまの地方への誘客等、地域社会の発展に貢献してまいります。

貨物郵便では、国際線は、自社貨物専用機のネットワーク拡充を進め、中国・アジア発北米向け貨物を中心に輸送重量を増やすとともに、医薬品などの高付加価値貨物の獲得を強化し、単価向上を図りました。加えてリチウム電池輸送に関する国際的な統一基準を取得し、輸送ニーズが高まっているリチウム電池の安全かつ高品質な輸送サービスの構築を進めました。国内線は、ヤマトホールディングス株式会社との協同事業である貨物専用機の安定的な運航に努めました。これらにより前年度を大きく上回る収入を確保しました。

＜LCC事業＞

当連結会計年度におけるLCC事業の経営成績については、売上収益は1,041億円（前年同期比39.1％増加）、EBITは115億円（前年同期比328.3％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）

　LCC事業の売上収益は、次のとおりです。

（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

輸送実績（LCC）は、次のとおりです。

（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、

各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。

３．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。

４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

LCCマーケットの需要増により、前年同期比で大きく増収・増益となりました。

国際線中長距離LCCであるZIPAIRは順調に成長しており、2025年３月よりヒューストン線に新規就航し北米・アジアを中心に就航地点は10地点まで増加いたしました。APEX LCC部門「４スターエアライン」にも選出され、企業価値向上に取り組む姿勢を評価いただいております。2030年代前半にむけて事業規模を現在の２倍以上に拡大することとし、2027年度以降は新たにJALからの機材配転をし、ボーイング787-9型機を導入いたします。また、中国路線を中心としたスプリング・ジャパンは上海（浦東）を増便、北京・大連等大都市へ就航し順調に利益を積み重ねております。今後もジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC３社によるネットワーク構築によりインバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出を目指してまいります。

＜マイル／金融・コマース事業＞　＜その他＞

当連結会計年度におけるマイル／金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は2,003億円（前年同期比5.5％増加）、EBITは381億円（前年同期比10.0％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）

JALUXの増収・マイル発行数の順調な増加により、安定的に利益を計上しております。

マイルについては、日常生活のさまざまなシーンでマイルをためて、JALならではの特別な体験へマイルを交換できる「JALマイルライフ」を推進しております。ぴあ株式会社との提携により皆さまのライフスタイルを彩るエンターテイメント特典を提供してまいります。また、「JAL Life Status プログラム」や、スマートフォン決済「JAL Pay」のサービス拡充等により、航空領域のみならずより広く、単年だけでなく生涯を通じてより長く継続してお楽しみいただけるよう取り組んでおります。また、25歳以下のJALカード会員限定 国内線特別運賃「JALカードスカイメイト」を新設し、若年層のお客さまへの認知向上に努めてまいります。

外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数は前年度に比べ大きく増加しており、今後も更なる収益拡大に努めてまいります。さらに、エアモビリティ領域では株式会社Soracleを設立し、米国Archer社と協業するなど、新たな空の移動価値の創造を目指しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ351億円増加し、7,490億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前利益1,589億円に減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は3,815億円（前年同期は3,639億円のキャッシュ・インフロー）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△2,811億円（前年同期は△1,950億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出および配当金の支払額を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△649億円（前年同期は△1,050億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため、「① 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断および見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。

・収益認識

航空輸送に係る収益は、航空輸送役務の完了時に認識しております。

航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。

また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイルの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイルの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイルの利用に従い収益計上しております。

・航空機等の減価償却費

航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。

　・非金融資産の減損

当社グループは、期末日現在の対象資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には減損損失の計上要否の検討を行っております。

・繰延税金資産の認識

　当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっての見積りに関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における総資産については、航空機の増加等を主因として前連結会計年度末に比べ1,456億円増加し、２兆7,949億円となりました。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債については、契約負債の増加等を主因として、前連結会計年度末に比べ773億円増加の１兆7,782億円となりました。

（資本合計）

当連結会計年度末における資本については、主に親会社の所有者に帰属する当期利益等を主因として、前連結会計年度末に比べ683億円増加の１兆166億円となりました。

２）経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収入面では、国際旅客収入（フルサービスキャリア）はインバウンドを中心に需要が回復し、前年対比741億円の増収となりました。国内旅客収入（フルサービスキャリア）は、旅客数が回復し、単価も向上したことで前年対比206億円の増収となりました。この結果、売上収益は１兆8,440億円（前年同期比11.6％増加）となりました。

費用面では、燃油費は復便による使用量の増加等により232億円の増加、人件費は人的資本投資の増加等により293億円増加しました。一方、コストマネジメントに努めた結果、営業費用全体としては１兆6,934億円（前年同期比9.8％増加）となりました。

以上の結果、当連結会計年度のEBITは1,724億円（前年同期比18.7％増加）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,070億円（前年同期比12.0％増加）となりました。

(今後の見通し)

「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」の４年間が終了し総仕上げとなる最終年度を迎えるにあたり、当社グループは2025年３月19日に「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」を発表いたしました。同中期経営計画の完遂に向け努力してまいります。

JALグループにおいて今後、90機規模の機材導入を計画しております。2030年以降の成長を見据え、早めに機材発注を行うことで、確実な成長を果たせるよう、柔軟性をもった機材計画としております。最新鋭機材の導入を加速することで、お客さまにより良いサービスを提供するとともに、省燃費機材への更新により、さらなるCO₂排出量削減にも努めてまいります。

2026年３月期はコロナ後の環境変化の中で着実に業績を回復させ、次なる成長へ向けた基盤を構築してまいります。2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、同中期経営計画ローリングプランでお示しした事業環境等を踏まえ、連結売上収益１兆9,770億円、EBIT2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,150億円を見込んでおります。

なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは145円、航空燃油費の一指標であるシンガポール・ケロシンの市場価格を１バレルあたり90米ドルとしています。

３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　コロナ禍後の環境変化の中で業績回復と成長を実現し、2024年度は計画通りのEBIT1,700億円を達成しました。2025年度は旺盛な海外需要の取り込みによる国際線の成長、国内線の収益性向上、マイル・ライフ・インフラ領域
の拡大などにより、EBIT目標2,000億円を達成します。加えて「安全・安心」「サステナビリティ」「財務」各項目において、2025年度の経営目標を達成し、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を完遂します。

　一方、中長期的には、気候変動の進展や人材不足、継続的な物価上昇等、事業を取り巻く環境が大きく変化しています。このような環境下においても確実に成長を実現していくため、「既存領域での事業構造改革の深化」「社会課題起点で取り組む新領域」に加え「事業横断の取り組み」を推進していくことで、社会のサステナビリティと人々のウエルビーイングを実現していきます。当社グループは、社会インフラ・ライフラインとしての責務を果たし、「安全・安心」と「サステナビリティ」を成長のエンジンとして、「JAL Vision 2030」の実現と、私たちのパーパスである「多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来の実現」を目指して全社員一丸となって進んでまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

１）財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

強固な財務体質の維持に関しては、格付評価上の自己資本比率の水準を50％程度に保ち、「シングルＡフラット」以上の信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、持続的な成長に向けた取り組みも加速させます。設備投資に関しては、早期に新機材を導入するとともに、LCC事業領域の拡大を図り、グループとしての成長を加速します。

２）経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により甚大なる影響を受けた経験を踏まえ、適正な手元現預金の水準について検証を実施した結果、イベントリスク発生時に大きな影響を受ける旅客収入規模に応じ、航空券払戻リスクにも一定程度耐えうる水準を設定しております。リスク耐性の強化および資産効率の両立を図るべく、旅客収入の5.0～5.6カ月分（毎月末）を安定的な経営に必要な手元現預金水準（コミットメントライン含む）として確保してまいります。

ESG戦略を加速するための投資を前向きに推進しつつ、業績の回復に伴い、配当性向35％程度の早期実現を目指して株主還元も拡大させることで、企業価値向上に資する経営資源の配分に取り組んでまいります。

３）資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、航空運送事業に関わる燃油費、運航施設利用費、整備費、航空販売手数料、機材費（航空機に関わる償却費、賃借料、保険料など）、サービス費（機内・ラウンジ・貨物などのサービスに関わる費用）、人件費などがあります。

また、投資活動に係る資金支出は、成長を加速させるための省燃費機材の導入等の資産投資のほか、生産性向上を目的とした人財投資や、企業価値向上に資するSAF購入等のESG推進費用等があります。

４）資金調達

当社グループは、事業活動の維持および将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。

設備投資は、内部資金および外部資金を有効に活用して実施してまいります。設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、十分な手元流動性の確保、資金調達手段の多様化、資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である航空機などの調達に当たっては、金融機関からの借入、社債の発行、航空機リース等の有利子負債を一部活用しております。また、ESG投資の推進に向けては、2024年５月に当社として３回目、４回目となるトランジションボンドを発行するなど、今後もESGファイナンスを積極的に活用してまいります。

当社は従前から、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、資金調達能力の源泉である強固な財務体質の維持向上に努めてまいります。また、当社は国内２社の格付機関から信用格付を取得しております。本報告書提出時点において、日本格付研究所の格付は「シングルＡ（安定的）」、格付投資情報センターの格付は「シングルＡマイナス（安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、健全な財務体質を有していることから、必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題ないと認識しています。コロナ禍を耐え抜くために機動的な資金調達を実施したことで、有利子負債残高はこの３年間で大幅に増加しましたが、2025年３月末時点においても、格付評価上の自己資本比率は41.1％（注１）、ネットD/Eレシオは0.0倍（注２）と、航空業界においては世界最高レベルの強固な財務基盤を維持できております。

（注）１．格付評価上の自己資本比率=格付評価上の自己資本/総資産

２．格付評価上のネットD/Eレシオ=(格付評価上の有利子負債-現金及び現金同等物)/格付評価上の自己資本

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」において、以下を経営目標としております。

（安全・安心）

経営目標である「航空事故(注１)ゼロ・重大インシデント(注２)ゼロ」を達成し、安全のリーディングカンパニーを目指します。目標達成に向けて、安全・安心を最優先に考える文化・意識の継承と継続的な浸透を更に進めるとともに安全・安心を取り巻く社内外の環境変化に対応するために、以下を重点に取り組んでまいります。

・衝突・接触事故、滑走路誤進入の防止

- 海外での空港やその周辺での衝突事故・接近事例の増加も踏まえ、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会
　　での検討や海外事例に関する調査の進捗に応じた適時の対策の実施

・揺れによる負傷の防止

- 航路上の揺れに関する情報をリアルタイムで自動的に共有する仕組みを拡大することで、乱気流による揺れ
　　の影響を回避し、お客さまと社員の安全を確保

・新たなリスクへの対応
　- 鳥衝突や持込手荷物起因の可能性のある機内火災など、新たに顕在化するリスクに対し、情報収集・要
　　因分析を通じた予防策の検討・実施

2024年度は目標未達成となっておりますが、発生した事案を踏まえて再発防止策を強化し、安全で安心できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

（注）１．航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機の損傷（大修理相当）等

２．航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等

３．航空事故

  (1)2024年４月１日、日本航空774便において、降下中の突然の揺れにより、客室乗務員が骨折した事案。

  (2)2024年９月４日、日本航空022便において、巡航中の突然の揺れにより、客室乗務員が骨折した事案。

  (3)日本時間2025年２月６日、シアトルにおいて日本航空068便が着陸後、駐機場に向けて走行中、右主翼が他社機の尾翼と接触した事案。

４．重大インシデント:2024年11月28日 スプリング・ジャパン407便(貨物機)が着陸許可を受けた滑走路に地上車両が進入した事案。

お客さまに心地よい安心をお届けするため、NPS（Net Promotor Score）を顧客満足度目標の指標として、最重要課題である顧客体験の向上に取り組んでいます。

2024年度は、国際線の最新鋭機材A350-1000の就航路線を拡大するとともに、国際線・国内線の機内Wi-Fiサービスや機内エンターテインメントのコンテンツを拡充し、快適で充実した旅の時間をお過ごしいただけるよう、サービス向上に努めました。

これに対して外部機関の評価としては、2024年10月には４年連続でAPEXの「WORLD CLASS」（注１）を受賞、2025年４月には８年連続でSKYTRAXより「５スター」（注２）に認定されたほか、Cirium社（注３）の定時到着率アジア・パシフィックNo.１を達成し、世界的に高い評価を受けました。

一方で、訪日需要の高まりに伴って外国籍のお客さまが増加し、多様なニーズにお応えすることが課題となっています。経営目標の達成に向けて、定時性・機内サービス品質・デジタルチャネルなどの改善に取り組み、世界トップレベルの顧客体験を実現いたします。

（注）１．世界の航空会社、空港、エアライン関連サプライヤーなどで構成される北米を拠点とした非営利団体であるAPEXが定める、航空会社に重要な価値（サステナビリティ、安全・安心とウェルビーイング、サービス品質）を評価するアワード

２．英国を拠点として航空会社のサービスに対する格付けを行うSKYTRAX社の格付けプログラム「ワールド・エアライン・スター・レイティング」において、世界最高品質を示す評価

３．航空業界における定時到着率や運航パフォーマンスの分析を提供する会社

（財務）

これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「EBITマージン（売上高利益率）2025年度に10％以上を達成、ROIC（投資利益率）2025年度に９％を達成、EPS（１株当たり純利益）2025年度に290円レベルを達成」を目指します。

2024年度は未達成となっておりますが、高い収益性と強固な財務安定性を目指してまいります。

（注）１．EBITマージン＝EBIT / 売上収益

２．投資利益率（ROIC）＝EBIT（税引後）/ 期首・期末固定資産^（＊）平均

*固定資産＝棚卸資産＋非流動資産－繰延税金資産－退職給付に係る資産

　なお、ROICは社会的価値を考慮した新しい投資効率指標として、「サステナブルROIC（仮称）」の導入を今後検討してまいります。

（サステナビリティ）

環境目標について、「省燃費機材への更新」「運航の工夫」「持続可能な航空燃料（SAF）の活用」「カーボンクレジットの活用」「除去新技術を持つ企業への出資」によるCO₂排出量削減と、客室・ラウンジでの新規石油由来プラスチック全廃、および貨物・空港での環境配慮素材配合への置き換えによる使い捨てプラスチック削減に取り組んでまいります。

地域社会目標について、多くの人々やさまざまな物の流動を創出し、航空会社の根源的な価値である輸送力を活かして、地域活性化に貢献してまいります。

DEI推進目標について、女性社員の意思決定への参画をさらに促すほか、多様な人財の登用と活躍を推進し、会社の持続的な成長と発展に向けて努めてまいります。

（注）観光需要喚起などによる大都市圏と地方間の旅客数の増分

６【研究開発活動】

　研究開発費を発生させる活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額289,983百万円（無形資産含む。）です。

当社グループは、主にフルサービスキャリア事業において、運航効率を改善するための新型航空機導入に関する設備投資や、多様化する顧客ニーズに対応するための競争力投資、利便性向上・効率化を目的としたシステム投資を含む無形資産に関する設備投資等を行っております。

当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、航空機７機（エアバスA350-1000型５機、ボーイング737-800型２機）の新規購入やリース機買い取り、および航空機購入のための前払金の支払いです。なおボーイング767-300型１機を貨物専用機に改修しました。

また、主要な設備を売却しており、その内訳は次のとおりです。なお、売却したエアバスA350-1000型１機は当連結会計年度中に賃借航空機へ変更しておりますが、連結財務諸表上は、IFRSに準拠して、売却および賃借として会計処理せずに、引き続き航空機として認識しております。

２【主要な設備の状況】

(１）航空機

①提出会社                                                                             2025年３月31日

（注）１．リース中のものを（　）外数で示しております。

    ２．航空機リース契約の概要は次のとおりです。

 （注）リース期間は当該機種の最終日を表示しております。

②国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     2025年３月31日

（注）１．リース中のものを（　）外数で示しております。

      ２．航空機リース契約の概要は次のとおりです。

（注）リース期間は当該機種の最終日を表示しております。

(２）事業所

①提出会社

（注）１．賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

２．その他の資産には建設仮勘定を含んでおりません。

３．その他は主として厚生施設、社宅です。

４．「機械装置及び運搬具」等の事業所ごとの内訳については少額であるため記載を省略しております。

５．帳簿価額は日本基準に基づく金額を記載しております。

②国内子会社

（注）１．セグメントの名称は、特定のセグメントに分類できない会社は、主要な事業の内容を記載しております。

      ２．賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３．その他の資産には投資不動産が含まれておりますが、建設仮勘定を含んでおりません。

４．帳簿価額は日本基準に基づく金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

（注）上記は当社の設備投資の計画です。当社は持続的な成長と資産効率向上の両立に向けて、常に設備投資の計画を

　　　見直しており、今後の航空需要、当社の財務状況、航空機メーカーとの交渉状況等によって、具体的な設備投資

　　　は上記と異なる可能性があります。

(２）重要な設備の除却等

　2025年度中に、提出会社である日本航空株式会社は、フルサービスキャリア事業において、ボーイング777型機３機を売却する予定です。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】