西部ガスホールディングス株式会社（9536） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社46社、持分法適用関連会社５社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

(ガス)

西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。

ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等よりガスの製造を受託している。

西部瓦斯熊本㈱(連結子会社)、西部瓦斯長崎㈱(連結子会社)及び西部瓦斯佐世保㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの販売を行っている。

久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入した製品ガス及び西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。

西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。

PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。

(ＬＰＧ)

西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。

(電力・その他エネルギー)

西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、西部瓦斯㈱(連結子会社)からガスを購入している。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。

エネ・シード㈱(連結子会社)及びエネ・シードひびき㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。

TSH Birdsboro LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス火力発電事業への出資を行っている。

ひびき発電(同)(持分法適用関連会社)は、ガス火力発電事業を行っている。(2025年度末運転開始予定)

(不動産)

㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。

西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。

九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。

SG ENRICH CO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。

(その他)

ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合(連結子会社)、ＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びＳＧインキュベート第３号投資事業有限責任組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。

西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。

エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。

西部ガスシェアードサービス㈱(連結子会社)は、当社等に対して経理・人事の業務を受託している。

グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。

㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。

事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．有価証券報告書の提出会社である。

４．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で、内数表示している。

５．議決権の所有割合の[  ]内は、同意している者の所有割合で、外数表示している。

６．議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としている。

７．西部瓦斯㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％

　　を超えている。

　　主要な損益情報等      (1）売上高        159,076百万円

　　　　　　　　　　　　　(2）経常利益        3,622百万円

　　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益      2,589百万円

　　　　　　　　　　　　　(4）純資産額       33,582百万円

　　　　　　　　　　　　　(5）総資産額      147,157百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）から当社

グループ外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社から社外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。

３. 平均勤続年数は、純粋持株会社体制移行前の西部瓦斯株式会社における勤続年数を通算して記載している。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に

含まない。

５．当社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載している。

（３）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

（注）１．提出会社である西部ガスホールディングス㈱は、子会社である西部瓦斯㈱等からの出向者で構成されて

いるため、受入出向者を対象に集計している。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

である。

３. 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度（2024年４月１日～

2025年３月31日）である。

４．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育

児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数

×100）により算出している。

５. 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出し

ている。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出している。

６．パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出している。

なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。

②連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

（注）１．出向者は出向元の従業員として集計しているため、①提出会社の数値を含んでいる。

２. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

である。

３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度（2024年４月1日～

2025年３月31日）である。

４．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育

児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100）により算出している。

５. 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出し

ている。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出している。

６．パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出している。

なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　当社グループは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、“2030年のありたい姿”として、「つながりをチカラに未来を変える価値の創造に挑み、持続可能で豊かな社会の実現をリードする」を掲げた。また、当社グループは、「西部ガスグループビジョン2030」で掲げた「サステナビリティ経営の推進」に際して、社会の持続可能性の実現と企業の長期にわたる価値創造に向けて企業が最優先で取り組む課題を2022年にマテリアリティとして特定した。

2025年の新たな中期経営計画策定のタイミングに合わせてマテリアリティに関する点検を行い、西部ガスグループを取り巻く経営環境の変化に合わせ見直しを行った。※

　※マテリアリティに関する「リスクと機会」の整理及び行動計画は、当社ウェブサイトを参照。

　ＵＲＬ： https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/materiality/

当社グループは、特定したマテリアリティへの取り組みにあたって以下のサステナビリティ基本方針を策定している。

<サステナビリティに関する基本方針>

当社グループは、サステナビリティを巡る課題が、事業リスク減少のみならず機会にもつながる経営上の重要課題であるとの認識のもと、「地域貢献」・「責任」・「和」という経営理念及び「西部ガスグループ企業行動指針」に基づき、これらの課題に真摯に取り組む。

・あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを大切に、真に価値ある企業市民として地域社会との共生を実現する。

・企業価値の向上を目指すとともに、社会的責任と使命を果たし、持続可能な社会の発展に率先して取り組む。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティの取り組みを強化すべく、社長執行役員を委員長とし、当社及びグループ会社の関連部門長をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置し、課題解決に向けた取り組みの協議、推進を行っている。

　ここで協議した内容は、定期的（原則年２回）に経営会議へ報告を行い、経営会議においては、自社のサステナビリティの機会に関連する戦略・事業計画やサステナビリティのリスク及び機会に関するリスクマネジメント方針等の見直し・指示等を行っている。

　取締役会は経営会議から当該内容の報告を受け、社外取締役による独立的・客観的立場からの意見も踏まえつつ、サステナビリティを巡る重要事項等について適宜・適切に検討し、監督を行える体制を整えている。

　当社は、2021年５月にサステナビリティ委員会を発足し、マテリアリティ行動計画や方針策定、階層別の浸透活動に取り組んできた。2024年度は本委員会を４回開催し、マテリアリティ行動計画の実績評価、ＧＨＧ排出量及び環境活動の目標策定、サステナビリティを巡る課題に「人権尊重」を追加、全従業員のサステナビリティ意識啓発のための取り組み（共感活動※）や統合報告書発行に関するワーキングを行った。

※「共感活動」…全従業員を対象にサステナビリティ意識啓発を図るための活動を企画・展開している。2024年度の主な活動は、経営層向けにマテリアリティに関するディスカッションの実施、社内外向けのトップコミットメントの動画配信、従業員向けにサステナブルなアクションを促す取り組み等を行った。

参照URL：https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/meeting/

(2）リスク管理

①サステナビリティを巡るリスク及び機会の識別・評価・管理に係る過程

■リスク及び機会を識別・評価する過程

　社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会では、「環境・社会（人々）へのインパクト」と「当社グループの長期にわたる価値創造へのインパクト」の視点に基づき、サステナビリティを巡る関連部門及びグループ会社に係るリスクと機会を識別し、当社グループのリスク管理規程及び時間軸（短期・中期・長期）を考慮し、重要度の優先順位付け及び評価を行っている。

■リスク及び機会を管理する過程

　関連部門及びグループ会社は、識別・評価されたサステナビリティを巡るリスクと機会に関して指標及び目標を設定し、それらを行動計画に反映している。この行動計画の進捗状況を設定した指標に基づきモニタリングし、適宜目標を見直すこと等を通して、当該リスク及び機会を管理している。

　サステナビリティ委員会は、識別・評価されたサステナビリティを巡るリスクと機会について関連部門及びグループ会社からの取り組み状況や設定した目標に関する定期的（原則年２回）な進捗報告を基に審議し、その結果を経営会議へ報告する。

　経営会議の議長である社長執行役員は、サステナビリティ委員会からの報告を基に経営戦略及び財務計画等への反映を審議し決定する。その後決定された内容を取締役会に報告することで、取締役会による監督を受けている。

②西部ガスグループのリスクマネジメントへの統合

　サステナビリティを巡るリスク及び機会は、上記の通りサステナビリティ委員会において識別・評価される。その後、識別・評価されたリスクは、サステナビリティ委員会からグループガバナンス委員会へ報告され、他のリスクと同様に当社グループのリスク管理規程に基づきグループガバナンス委員会で審議（評価）され、重要なリスクと特定された場合は、当社グループのリスクマネジメントへ統合される。

※全社リスクマネジメントの詳細は、「内部統制に係る体制整備の基本方針」を参照。

　参照ＵＲＬ：https://hd.saibugas.co.jp/group/governance/

③サステナビリティを巡る課題に関するガバナンス・リスク管理体制図

(3）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目については、(ⅰ)気候変動、(ⅱ)人的資本/多様性である。

　それぞれの項目に係る当社グループの戦略並びに指標及び目標については以下のとおりである。

(ⅰ)気候変動

《気候変動に関する戦略》

　当社グループでは、気候変動が当社にとってリスクであると同時に新たな機会につながる重要な経営課題であるという認識の下、以下の方針を策定し、気候変動への取り組みを実施している。

　気候変動への取り組みを積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指している。また、こうした取り組みを通して、ＳＤＧｓやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指している。

　当社グループは、ＴＣＦＤの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記の通りそれぞれ特定した。リスクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展という軸とエネルギー業界の産業構造の変化という軸の２つの軸から複数のシナリオを適用し、当社グループのレジリエンスを検証した上で、対応策を策定した。

　選択したシナリオに応じた対応策は次のとおりである。

なお、当社グループは、2022年12月に「西部ガスグループカーボンニュートラルアクションプラン」を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを具体化し、気候変動への対策、脱炭素社会への移行に向けて、気候変動に対する移行計画を取りまとめている。

参照URL：https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/environment/tcfd/transitionplans/index.html

《気候変動に関する指標及び目標》

　当社グループは、気候関連のリスクを軽減・適応するため、また気候関連の機会を最大化するため以下の目標を設定した。

「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」 移行期である2030年までの数値目標及び指標

　　目標１：ＣＯ２排出削減貢献量　150万トン

　　　　　　指標：当社グループ及びお客さま先ＧＨＧ排出量

　　目標２：再エネ電源取扱量　20万ｋW

　　　　　　指標：再エネ電源取扱量

　　目標３：ガスのカーボンニュートラル化率　５％以上

　　　　　　指標：供給するガス全体に占めるカーボンニュートラル化したガスの割合

当社グループのＴＣＦＤ提言に則した取り組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）の詳細は、下記ＵＲＬを参照。

　https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/environment/tcfd/

　当社グループは、ＴＣＦＤ提言が気候変動問題に関する情報開示や、リスクへの適切な対応を行う重要な枠組みであると考え、2021年10月26日にＴＣＦＤ提言に賛同した。ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動対応に関する情報開示に努めている。

(ⅱ)人的資本/多様性

《人的資本/多様性に関する方針》

　当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりである。

１．人財の育成に関する方針（人財の多様性の確保を含む）

　①人財育成方針

　当社グループは、すべての従業員が学びたいときに学び、挑戦し、活躍できる環境をつくり出すことで、一人ひとりの能力と可能性を最大限引き出し、未来を変える価値の創造に挑む「人財」を育成する。

　この方針に基づき、資格・役割に応じて「階層別」「役割別」「キャリア」「ダイバーシティ推進」等の研修を行い、役割意識の高い人財育成に努め、グループ全体を俯瞰した適所適材の視点で計画的な人財育成を実施する。

　②ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(ＤＥ＆Ｉ)方針

■西部ガスグループダイバーシティ宣言

　当社グループは、従業員一人ひとりが属性だけでなく異なる価値観・経験・想いなどをもった価値ある存在として、自分の考えを自由に発し、互いに認め合い、切磋琢磨しながら未来を切り拓く挑戦を積み重ね、新たな価値を生み出すことを可能とする社内環境を整備する。また、その環境のもと自らの力を最大限発揮できる活気あふれる組織の実現を目指す。

■グループＤＥ＆Ｉ行動指針

○個の尊重

一人ひとりを個人として尊重し、あらゆる差別を排除し、グループ全体の共通認識とするよう努める。

○差別排除

国籍、人種、民族、年齢、性別、性的指向・性自認、障がい、学歴、宗教、個人的価値観などに基づくいかなる差別も行わない。

○理解と支援

多様な従業員それぞれが抱えている問題への理解を深め、無意識な認識の偏りや無知を克服しつつ、必要な支援を行う。

○多様性確保

グループのダイバーシティを高めるとともに、意思決定において多様な意見が反映されるように努める。

○共創共栄

共に暮らす地域コミュニティの一員であるとの意識を持ち、すべての方々と尊重し合える関係づくりに努める。

２．社内環境整備に関する方針

　①労働慣行方針

　当社グループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たすため、すべての人々の基本的人権を規定した国連の「国際人権章典」及び「多国籍企業行動指針（ＯＥＣＤ）」、「多国籍企業及び社会政策に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、それらを踏まえて実践に努める。

　また、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」で定められた以下の基本的権利に関する原則を支持する。

(a)結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認

(b)あらゆる形態の強制労働の禁止

(c)児童労働の実効的な廃止

(d)雇用及び職業における差別の排除

○人権の尊重

人権を尊重し、児童労働・強制労働を禁止するほか、人種、民族、宗教、性別、年齢、出身、国籍、障がい、学歴、社会的地位、性的指向、性的自認による差別や嫌がらせを行わない。

○労働者の権利の尊重

結社の自由と団体交渉に関する当社グループ従業員の基本的権利を尊重する。

○低賃金労働・長時間労働の防止

当社グループ従業員の生活や健康を増進させるため、最低賃金を上回る適切な賃金を支払うとともに、過重労働を防止する。

○公正で公平な報酬

同一労働・同一賃金を遵守した報酬体系を適用する。

　②健康経営方針

　当社グループ従業員の心身の健康は、企業価値の向上・業績向上を実現するための基礎（土台）と捉え、「健康経営」を積極的に推進し、従業員の一層の健康増進を図る。

　③労働安全衛生方針

　当社グループは、西部ガスグループ企業行動指針に基づき当社グループの従業員及び当社グループの事業に関わる全ての関係者の労働安全衛生を最優先し、安全かつ健康で働きやすい環境を確保する。

・労働安全衛生に関する諸法令を遵守することはもちろんのこと、「安全衛生規定」を制定し、安全・安心な労働環境を確立する。

・安全を最優先に考え、労働災害ゼロを目指し行動する。

《人的資本/多様性に関する体制》

　当社グループにおける人的資本経営を強化するために、社長執行役員を委員長、人財戦略部担当取締役を副委員長とし、グループ会社社長をメンバーとする「西部ガスグループ人的資本委員会」を2025年２月に設立した。西部ガスグループ人的資本委員会は、年１回以上開催し、重要事項については経営会議・取締役会へ報告する体制をとっている。委員会の傘下組織として、人財戦略部担当取締役を委員長とした「西部ガスグループダイバーシティ部会」と「西部ガスグループ健康経営推進部会」を設置し、人的資本の価値の最大化に向け、グループ各社と共に取り組みを推進する。

《人的資本/多様性に関する戦略》

　当社グループにおける、「西部ガスグループビジョン2030」で掲げた「変革意識と多様性を高める人財戦略の推進」に対し、中期経営計画「ACT2027」において、全ての戦略を支える土台と位置付けした「人的資本経営の強化」を重点取り組みとした。「人財」への投資強化により、従業員エンゲージメントを向上し、企業価値を最大化。多様な人財が幸せに働くことができる環境を整備し、従業員を大切にする企業風土を醸成する。

《人的資本/多様性に関する指標及び目標》

　当社グループでは、上記に記載した「戦略」に対し、取り組み目標の設定と達成に向けたアクションの実行により、従業員エンゲージメントスコア※を総合指標と設定し、2027年度において65％以上を目標に掲げた。また、上記「方針」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について目標実現のために、次の指標及び目標を策定した。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。

※(株)リクルートマネジメントソリューションズ提供「エンゲージメント・ドライブ」における高スコア者の割合(平均：59.4％)

●人財の育成（人財の多様性の確保を含む）に関する指標

○社内環境整備に関する指標

※1　特に記載のない限り、国内連結子会社の雇用元の従業員として集計

※2　対象会社：西部瓦斯㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガスリビング㈱、西部ガスカスタマーサービス㈱、ひびきエル・エヌ・ジー㈱

※3　対象会社：西部瓦斯㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガス都市開発㈱、西部ガスリビング㈱、西部ガス情報システム㈱、西部ガス・カスタマーサービス㈱、西部ガステクノソリューション㈱、ひびきエル・エヌ・ジー㈱

※4　女性管理職比率については、課長職以上に占める女性の比率

※5　対象会社：西部瓦斯㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガス都市開発㈱、西部ガスリビング㈱、西部ガス・カスタマーサービス㈱、西部ガステクノソリューション㈱、西部瓦斯熊本㈱、西部瓦斯長崎㈱、西部瓦斯佐世保㈱

　サステナビリティに関する詳細は、当社ウェブサイトを参照。

　ＵＲＬ：https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 当社グループの事業全体に係るリスク

①　社会情勢や景気の変動等の社会環境の変化

国内外における経済、金融、社会情勢の変化や景気変動、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や取引先の倒産等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループは、環境変化に迅速かつ適切に対応するため、来るべき社会におけるありたい姿を描き、その実現に向けた戦略を「西部ガスグループビジョン2030」として策定している。また、ビジョンの実現に向けて注力する取り組みを新たなグループ中期経営計画「ACT2027(2025～2027年度)」にまとめ、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長を加速するとともに、不動産事業の安定的な収益確保に取り組むことで利益を最大化し、グループ経営管理の高度化により、資本効率の向上を図っていく。

②　事業戦略達成の遅れ

当社グループは、利益の最大化と資本効率の向上を図るため新たにグループ中期経営計画「ACT2027(2025～2027年度)」を策定し、複数の事業戦略に取り組んでいく。事業戦略策定にあたっては様々なリスク事象を考慮しているが、想定外の経済環境、社会環境の変化等により、当初想定した成果をもたらさない可能性がある。また事業戦略達成にあたってはグループ会社への経営支援や経営基盤の強化が重要な役割を果たすが、その実行の遅れは事業計画の達成に大きな影響を与える可能性がある。

経営支援や経営基盤強化については、経営戦略部に加え、新たに設置したエネルギー統括部と不動産統括部がグループ会社に対する管理・統制の中心となって、グループ内における人事交流やグループ事業発展のための専門的な知識・経験を有する人財の積極的な採用等、グループ事業の連携及び統制の強化を図っていく。

③　企業の社会的責任の変化や、法令・制度等の変更リスク

企業を取り巻く環境の変化により、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への取り組み不足や取り組み内容の開示不足は、ステークホルダーからの不信を招き当社グループの持続的成長を阻害する恐れがある。また、エネルギー関連の政策や国内外の法令や制度等の変更に対して、当社の対応が遅れたり、不足することによって、当社グループの事業運営や業績に多大な影響が生じる可能性がある。

当社グループの中核であるエネルギー事業は、地域社会の低炭素・脱炭素に大きく影響するものであり、当社グループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは最優先課題である。この課題解決に向け「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に2030年目標数値や実現を目指す３つの柱「天然ガスシフト」「ガスの脱炭素化」「電源の脱炭素化」を掲げ、着実に実行するために、具体的な取り組みを「カーボンニュートラルアクションプラン」にまとめ、目標達成を目指して取り組んでいる。

④　大規模な災害、テロ、感染症等の発生

地震、台風等の大規模な自然災害やテロが発生した場合、ＬＮＧ基地等のガス製造設備や導管等の供給設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがある。さらに、復旧に時間がかかる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるほか、社会活動に影響を及ぼす可能性がある。そのため、設備の一元的な管理及び計画的な改善による耐震性の向上、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の事業継続計画(ＢＣＰ)の策定や見直し等の取り組みを進めている。

また、感染症の蔓延により、都市ガスを含む当社グループ事業の継続が困難になることで、重大な損害が発生するリスクがある。そのため、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づき、感染症が国内外に蔓延した場合においても、都市ガスの供給や当社グループ事業を維持するよう対策を講じている。

⑤　金利上昇リスク

市場金利の上昇により、資金調達コストが上昇することによって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。金利上昇リスクについては、固定金利のウエイトを高くする等により、リスクを抑制している。

⑥　投資未回収もしくは損失の計上

当社グループは、事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革に継続的に取り組んでおり、ガスエネルギー事業や不動産事業等へ成長投資を行っている。大規模な投資を行った後の国内外の経済情勢の変化等により、適切な回収がされず投資時に見込んだ将来の収支予測を達成できない場合、減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

当社グループは、このようなリスクを低減するため、投資を行うにあたっては、投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議・取締役会に諮る等、慎重な経営判断の下に投資を決定している。また、投資後は、定期的に検証を実施し、必要に応じて事業等の見直しや協業及び支援等の対策を実施している。

⑦　基幹ＩＴシステムの停止、誤作動、情報漏洩

当社グループは、社会経済活動を支える重要なインフラを担っており、基幹システムの機能維持や情報セキュリティの確保は、当社グループの社会的責任として真摯に取り組むべき重要なテーマと考えている。

ガス製造・供給システムやお客さま情報システム等の基幹システムの機能に重大な障害が発生した場合、ガスの製造と供給やガス料金計算及びお客さま受付をはじめとした各種業務が滞ることになり、お客さまや社会に多大なご迷惑をおかけし、当社にとって有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、不測の事態でも業務への影響を最小限にとどめるよう、情報関連子会社と緊密な連携を図っている。

また、当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報や多数の顧客情報等の個人情報を保有している。万一これらの情報がサイバー攻撃やＩＴシステムの不備及び情報の持ち出し等で外部に漏洩した場合は、当社の事業に重大な影響を与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性がある。そのため、個人情報保護規程、情報セキュリティガイド等を制定し、全従業員に対して情報セキュリティ教育を実施する等、情報漏洩の対策を推進している。

さらに、サイバー攻撃に対する各種セキュリティ対策を行うとともに、関係機関等との情報共有・分析、事案発生時の対応訓練等を継続的に実施している。

⑧　コンプライアンスリスク

法令・定款及び企業倫理・社会規範に反する行為が発生した場合には、その対応に直接的に要する費用のみならず、社会的信用の失墜等の有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、グループガバナンス委員会で策定されたコンプライアンス基本方針に基づき、様々な意識啓発・教育を行い、当社グループ全体のコンプライアンスの統制を強化し、社内監査を定期的に実施している。

(2) 主要事業に係るリスク

(a)エネルギー事業

⑨　気候や経済環境の変動によるエネルギー需要への影響

猛暑や暖冬等の気候変動により、給湯・暖房用を中心にガス需要量が減少し、ガスエネルギー事業の売上に影響を及ぼす可能性がある。また、中長期的には「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」のため、化石燃料の中でＣＯ２排出量が少ない天然ガスやＬＰＧであっても、競争力低下により既存のガス需要が減少する可能性がある。

そのため、気候変動の影響が少ない産業用やコージェネレーション向けのガス販売を強化するとともに、業務用や産業用のお客さまへのカーボン・オフセット都市ガス（ＬＰＧ含む）の販売強化を図っている。また、「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に則り、トランジション（移行期）においては、石油・石炭からの天然ガスシフトによる低炭素化の推進、メタネーション技術の導入等によるガス自体の脱炭素化及び再生可能エネルギーの普及拡大等による電源の脱炭素化を推進していく。

⑩　競争激化

ガスエネルギー事業は、ガス小売全面自由化以降、他エネルギー事業者や新規参入事業者等との競争が厳しさを増している。今後もさらに競争が激化した場合、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性がある。

そのため、当社グループは、小売電気事業にてガスと電気のセット販売を推進するとともに、お客さまのニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実や、最適エネルギーシステムの導入及び運転・保守管理等のエネルギーソリューションサービスを提供することで、トータルエネルギーシェアの拡大を図っている。

⑪　原料価格高騰リスク

ＬＮＧは海外より調達しているので為替や原油価格の変動によってはコストの増加に繋がる可能性があるため、ＬＮＧの調達元との契約更改や価格見直しにより、調達コストの低減に努めている。

⑫　原燃料調達に関するトラブル

ロシアのウクライナ侵攻による調達不能、調達元のＬＮＧ基地トラブル、ＬＮＧ船の運航途上の事故発生等によりＬＮＧ調達が滞る場合には、都市ガスの供給に支障をきたす恐れがあるため、国内外を含めた緊急融通調達の体制構築、迅速なスポット調達の体制構築、及びＬＮＧ調達先の多様化を進めている。

⑬　ガスの製造及び供給に関するトラブル

当社グループは、「お客さまの安全・安心の確保と安定供給は、エネルギー事業者にとっての最大の責務」と考え、保安対策や防災機能の充実・強化に取り組んでいる。しかし、製造・供給・消費の各段階において、ガス漏えいや爆発等のガス事故やトラブルが発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等、重大な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。そのため、重大な事故やトラブルを想定した実践的な訓練等による対応力の強化や、ガス導管網の整備、安全性の高いガス機器の普及等、保安の確保と安定供給に向けた対策を行っている。

⑭　海外事業展開

当社グループでは、電力その他エネルギー分野における成長拡大の一手法として、海外事業展開は有効な手段と考えている。そこで、海外エネルギー事業への投資のほか、アジアの玄関口に位置するひびきＬＮＧ基地を活用したＬＮＧ出荷事業の拡大を推進している。

海外事業においては、当該国における政治的又は経済的要因、社会情勢の悪化等により当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、専門コンサルタントやアドバイザーの活用等、早期に情報収集をすることで様々なリスクの低減を図っている。

⑮　電力調達価格変動リスク

電力調達は発電事業者や卸電力取引市場からの調達であるが、日本卸電力取引所からの電力調達価格は、寒波到来等による電力需要の逼迫及び自然災害や発電所トラブル等による供給減少等により、需給バランスが悪化し高騰する可能性がある。このような事態が生じると当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

そのため、当社グループは、発電事業者との相対契約の追加により発電事業者からの調達割合を増やすことで調達コストの低減と固定化を図っている。また、電力先物取引市場利用による価格ヘッジを行うことも視野に入れている。なお、中長期的には、再生エネルギー事業の拡大や「ひびき発電所」の事業化等により、自社電源のウエイト拡大を図る。

(b)不動産事業

⑯　事業環境の変化等による採算の悪化

当社グループは、不動産事業をガスエネルギー事業に次ぐ収益の柱として成長分野と位置付け事業の拡大に取り組んでいる。

不動産事業は、戸建分譲事業、マンション分譲事業ともに順調に推移しており、2019年度からは海外不動産事業を開始している。引き続き分譲事業の拡大を進めるとともに賃貸事業を強化し、不動産事業全体の収益拡大と事業の安定性向上を図っている。

しかし、不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすい。景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、諸情勢に変化があった場合には、消費者購買心理の悪化、地価の下落、賃貸価格の下落が生じ、業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額の引き下げが必要となる可能性がある。

⑰　海外事業展開

不動産事業においては、2019年に現地デベロッパーとの合弁により開始したタイ国における戸建分譲販売事業を皮切りに、海外における事業展開を進めている。海外事業は、当該国の社会や経済環境の変動、法規制及び税制の変更、人権問題や内乱又は紛争等のカントリーリスク等の影響を受ける恐れがあり、その結果、プロジェクトの中止、遅延、採算の悪化が生じる可能性がある。

このようなリスクを低減するため、プロジェクト開始にあたっては、外部コンサルタントやファイナンシャルアドバイザーの活用、早期の情報収集のほか、現地の市場や法規制等に精通した現地企業を提携先として選定することを実施している。提携先の選定に当たっても、当該提携先の財務状態や提携関係等により、現地での事業展開に影響を受ける恐れがあることから、調査の徹底を図っている。

さらに、プロジェクトの進行過程においても、当社グループは、提携先からを含め随時必要な情報収集に努め、リスクの変化等を把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行っている。

⑱　住宅の品質管理及び保証

物件の品質管理には万全を期しているが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として契約不適合責任を負う可能性がある。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。

本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

１．経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善を背景とした堅調な設備投資等により、景気は緩やかに回復した。一方で、原材料価格の高騰等に伴う物価上昇やアメリカの政策動向の影響等により、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移した。

このような状況において、当社グループは、2022年度～2024年度を対象とする中期経営計画「Next2024」のもと、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業や電力・その他エネルギー事業の競争力強化や不動産事業の拡大、低炭素化に貢献する天然ガスシフトの推進などに取り組んでいる。

特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧのガスエネルギー事業においては、地域に根差した事業体制のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボン・オフセット都市ガスの普及拡大や、メタネーション実証事業等の活動を行った。また、国内の天然ガス需要への対応による低炭素化社会への貢献や安定供給の更なる向上を可能とするため、ＬＮＧタンク増設等によるひびきＬＮＧ基地の能力増強を決定した。

第２の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んだ。また、賃貸事業の強化に取り組み、着実に実績を積んできた。

国際エネルギー事業においては、ひびきＬＮＧ基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、ＬＮＧ船による再出荷やＬＮＧ船のガスアップ/クールダウンなど、従来の枠に捉われない新たな事業を引き続き展開した。また、ひびきＬＮＧ基地の能力増強の決定は、基地を活用したグローバルビジネスの推進を可能とする。

その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドの運営において、新たなファンドを設立するなど、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を推進した。

このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ0.7％減の254,442百万円、営業利益は同8.9％増の10,530百万円、経常利益は同2.3％増の10,611百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.4％増の6,362百万円となった。

セグメント別の状況は次のとおりである。

(1) ガス

当連結会計年度の都市ガス販売量は前期に比べ1.2％増の930,390千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、需要期の低気温等により増加したものの、第３四半期までの高気温等による減少により前期に比べ0.8％減の206,437千㎥となった。一方、業務用ガス販売量については、既存顧客の気温影響による空調需要増や新規顧客の獲得等により前期に比べ3.0％増の601,196千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要減により前期に比べ3.8％減の122,757千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は前期に比べ2.3％減の155,759百万円となったものの、セグメント利益はひびきＬＮＧ基地の減価償却費が減少したこと等により、同5.4％増の5,519百万円となった。

(2) ＬＰＧ

売上高はＬＰＧ販売単価の上昇等により前期に比べ6.5％増の27,072百万円となったものの、セグメント利益は販売促進費が高く推移していること等により65百万円の損失（前期はセグメント損失253百万円）となった。

(3) 電力・その他エネルギー

売上高は小売電気事業における販売量の増加等により前期に比べ5.4％増の23,274百万円となったものの、セグメント利益は売上原価の増加等により、同40.2％減の501百万円となった。

(4) 不動産

売上高は賃貸用不動産の売却売上が減少したこと等により、前期に比べ0.9％減の42,321百万円となったものの、セグメント利益は分譲マンションの販売戸数が増加したこと等により、同15.3％増の4,299百万円となった。

(5) その他

その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれている。売上高は食品販売事業売上の減少等により、前期に比べ1.8％減の25,101百万円となったものの、セグメント利益は販売管理費が減少したこと等により、同1.3％増の1,145百万円となった。

（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

２．本報告書では、ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ（メガジュール）/㎥で表記している。

セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

２．財政状態の状況

(1) 資産

当連結会計年度末における資産の残高は447,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,989百万円増加した。

固定資産の残高は323,385百万円であり、前連結会計年度末に比べ14,929百万円増加した。これは、賃貸用不動産の取得により建設仮勘定が増加したこと等によるものである。

流動資産の残高は124,388百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加した。これは、期末の販売用不動産が増加したこと等によるものである。

セグメント別の状況は次のとおりである。

①  ガス

固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は138,494百万円（前期比8,658百万円 5.9％減）となった。

②  ＬＰＧ

固定資産の取得等により、資産合計は20,345百万円（前期比6百万円 0.0％増）となった。

③  電力・その他エネルギー

長期貸付金が増加したこと等により、資産合計は25,474百万円（前期比1,535百万円 6.4％増）となった。

④  不動産

販売用不動産の増加等により、資産合計は145,396百万円（前期比11,912百万円 8.9％増）となった。

⑤  その他

固定資産の取得等により、資産合計は27,888百万円（前期比797百万円 2.9％増）となった。

（注）セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

(2) 負債

当連結会計年度末における負債の残高は336,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,854百万円増加した。

固定負債の残高は213,078百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,318百万円減少した。これは、１年内返済予定の社債をその他流動負債へ振り替えたことによる減少等によるものである。

流動負債の残高は122,985百万円であり、前連結会計年度末に比べ14,173百万円増加した。これは、１年内返済予定の社債をその他流動負債へ振り替えたことによる増加等によるものである。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は279,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,790百万円減少した。

(3) 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は111,709百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,134百万円増加した。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、23.2％（前連結会計年度末は22.8％）となった。

３．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増の28,355百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に営業活動により増加した資金は、38,557百万円となり、前連結会計年度に比べ16,433百万円の収入の増加となった。これは、未収入金等のその他の流動資産の増減額が増加したこと等によるものである。

(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に投資活動により減少した資金は、29,951百万円となり、前連結会計年度に比べ1,800百万円の支出の増加となった。これは、貸付けによる支出が増加したこと等によるものである。

(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に財務活動により減少した資金は、6,699百万円となり、前連結会計年度に比べ2,681百万円の支出の増加となった。これは、短期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものである。

４．生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。

このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。

(2) 受注実績

ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。

(3) 販売実績

当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。

５．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。

また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社グループは、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。

さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。

６．資本の財源及び資金の流動性

(1) 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における供給設備（導管等）投資及び電力・その他エネルギー事業や不動産事業など成長を見込める分野への投資等によるものである。

なお、当社グループ内で運転資金が不足する子会社については、融資等による支援を行っている。

(2) 財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。

また、当社は、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減に努めている。

なお、金融機関には十分な借入枠を有しているため、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。

７．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っているが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合がある。

また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載している。

８．目標とする経営指標の実績

当社グループは、2028年３月期を最終年度とするグループ中期経営計画「ACT2027」において、「経常利益」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＩＣ」、「自己資本比率」を、目標とする経営指標と定めた。

当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。

「経常利益」は10,611百万円（前期10,377百万円）となった。

「ＲＯＥ」は6.3％（前期6.6％）となった。

「ＲＯＩＣ」は2.1％（前期1.9％）となった。

「自己資本比率」は23.2％（前期22.8％）となった。

なお、グループ中期経営計画「ACT2027」の目標とする経営指標は次のとおりである。

６【研究開発活動】

当社グループでは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、2030年に思い描く社会の一つとして「カーボンニュートラル・循環型の社会」を掲げており、脱炭素化に資する技術の研究開発を中心に、取り組みを進めている。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は104百万円であり、カーボンニュートラル関連の技術開発がその大半を占めている。

　具体的な取り組み

(1) 国立大学法人九州大学との組織対応型連携の推進

2021年７月より、国立大学法人九州大学と「カーボンニュートラル化社会実現を支える技術の開発」に関する組織対応型連携契約を締結し、様々な取り組みを推進している。これまでに、カーボンニュートラル関連技術を所有する研究室との共同研究を２件、カーボンニュートラル実現に寄与する有望技術の発掘を目的とした研究助成を17件実施している。

(2) ひびきＬＮＧ基地におけるメタネーション実証事業

ガスの脱炭素化に対し有望な選択肢であるメタネーション技術について、ひびきＬＮＧ基地において合成したe-methaneを、当社の既存インフラを活用して供給する実証事業に取り組んでいる。本実証事業等を通じて将来的なe-methane導入に向けた知見の蓄積を進める。なお、本実証事業は環境省の令和５年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）」に採択されている。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・拡充等に係る計画は、

次のとおりである。

2025年度の設備投資は、38,000百万円を計画しており、その資金については、自己資金、借入金及び社債発行資金でまかなう予定である。

なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）10株につき１株の割合で株式併合

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。

2025年３月31日現在の自己名義所有株式数は、85,515株である。

２．株式会社総合システム、西日本住設株式会社、及び株式会社ビー・エイド中西の所有株式数のうち、他人名義所有株式数はいずれも西部ガス共栄会(当社取引先持株会、福岡市博多区千代一丁目17－１)名義で保有している株式である。

３．業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式65,300株については、上記の自己株式等に含まれていない。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①  業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）の概要

当社は、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入している。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が株式給付信託に係る信託口（以下「信託口」という。）を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託口を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

②  取締役に取得させる予定の株式の総数

65,300株

③  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注) １．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの

単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数及び単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

３．「保有自己株式数」には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式65,300株は含めていない。

３【配当政策】

当社は、西部ガスグループの安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、

業績及びファイナンスの実施状況等を勘案した上で、株式の分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当

は株主総会、中間配当は取締役会である。

当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、１株当たり70円とし、この結果、当期は配当

性向76.6％（前期100.6％）、自己資本利益率5.2％（前期4.2％）、純資産配当率3.9％（前期4.0％）となった。

また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中

間配当を行うことができる旨を定款に定めており、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、公正かつ誠実な事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすとともに、急速に変化していく事業環境に的確に対応し、株主さま、お客さま、地域社会等ステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応えできるよう、ガバナンス体制の強化に努めている。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．取締役会

取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めている。経営に係る重要な事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、執行している。取締役は取締役会規程に従い、業務の執行状況について取締役会に報告している。また、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、社外取締役４名を招聘している。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会による業務執行にかかる迅速な意思決定を確実かつ効率的に実施するため、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務している。なお、取締役会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。

ｂ．指名・報酬等に関する諮問委員会

指名・報酬等に関する諮問委員会については、取締役の選解任や報酬等に関する事項を審議するため、その客観性及び透明性を確保する観点から、独立社外取締役が過半数を占める構成としている。

（構成員）

委員長：代表取締役会長 道永幸典、加藤卓二、部谷由二、池内比呂子、髙田聖大、五島久

※部谷由二、池内比呂子、髙田聖大、五島久は独立社外取締役である。

ｃ．経営会議

取締役会で決定された基本方針に基づき、重要な業務の執行に関し社長執行役員の職務を補佐し、業務の効率的運営を期するとともに、長期的かつ総合的な経営政策等を確立するため経営会議を設置している。

2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、以下のとおりである。

（構成員）

議長：社長執行役員 加藤卓二、上野俊幸、沼野良成、森田省吾、前田慶太、石丸浩、松田和久、

村島弘二郎、末次隆、野﨑恵造、石井宏典、吉村雄大、下田正浩、御手洗淳

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、構成員は、以下のとおりとなる。

（構成員）

議長：社長執行役員 加藤卓二、上野俊幸、御手洗淳、森田省吾、前田慶太、石丸浩、松田和久、

村島弘二郎、末次隆、野﨑恵造、石井宏典、吉村雄大、沼野良成、有吉雅英

ｄ．監査等委員会

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役12名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。なお、取締役会、監査等委員会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。

ｅ．グループガバナンス委員会

当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、グループガバナンス委員会規程を定めるとともに、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、当社及び関係会社の重要事項の報告や審議等を行っている。2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、以下のとおりである。

（構成員）

委員長：西部ガスホールディングス株式会社 代表取締役社長 加藤卓二、沼野良成、

森田省吾、上野俊幸、前田慶太、下田正浩、御手洗淳、有吉雅英

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、構成員は、以下のとおりとなる。

（構成員）

委員長：西部ガスホールディングス株式会社 代表取締役社長 加藤卓二、上野俊幸、御手洗淳、森田省吾、

前田慶太、沼野良成、有吉雅英

このように、経営に対する意思決定・監督機能、及び業務執行機能のより一層の強化を図ることを通じて、健全かつ効率的な経営判断・業務執行を行い企業価値の更なる向上を図るため、現在のガバナンス体制を採用している。

コーポレート・ガバナンス体制図

適時開示に係る社内体制

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備・運用管理

当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、グループガバナンス委員会規程を定めるとともに、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行う。内部統制システムの整備・運用状況の内部監査を定期的に行い社長に報告している。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、リスク管理規程を定め、業務遂行に伴うリスクを定期的に把握するとともに、継続的にその対応策の有効性評価や改善を行い、リスクの低減を図る体制を整備している。また、経営で管理する重要リスクを定め、グループガバナンス委員会において全社的に管理する。特に、当社グループ事業や社会への影響が甚大である災害その他非常の場合の措置については、保安規程や防災に関する計画等を定め、迅速かつ適切に対処するよう教育や訓練を実施している。

ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況

当社では、広範な企業活動がさらに価値あるものとして社会から認められ、一層の信頼を得るべく経営理念に基づく西部ガスグループ企業行動指針を制定するとともに西部ガスグループコンプライアンス基本方針及びコンプライアンス規程を定め、従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っている。また、グループ従業員が職務執行に関して重大な不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合に、通常の報告ルートのほかに内部通報や相談を行うことができる窓口を設置している。

ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社事前承認等規程を定め、子会社の経営状態の定期的な把握や経営に係る重要事項についての事前協議を行うとともに、重要度に応じた助言を実施している。また、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行うとともに、同委員会の決定に基づき、子会社の規模や業態に応じたリスク管理及び権限や組織等の体制が適切に整備・運用されるよう助言や支援を行い、さらに、子会社の規模や業態に応じたコンプライアンス体制が適切に整備・運用されるように支援を行うとともに、子会社の内部統制システムの整備・運用状況について、子会社の重要度に応じて内部監査を行っている。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める最低責任限度額である。

ｆ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、役員等を被保険者とする役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等を当該保険契約により補填する。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。

ｇ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は13名以内、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めている。

ｈ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めている。

ｉ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、株主さまへの安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めている。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。

ｋ．取締役会、指名・報酬等に関する諮問委員会の活動状況

（取締役会の活動状況）

取締役会は、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行っているほか、業務執行状況の報告を受ける等により、取締役の業務執行の監督を行っている。

なお、具体的な検討内容としては、重要な業務執行計画や組織再編、中期経営計画策定、ひびきＬＮＧ基地の能力増強を含む多額の資産の取得・処分等、法令及び定款、取締役会規程に定められた事項、当社及び子会社のリスク管理に関する事項、財務報告に係る内部統制に関する事項、カーボンニュートラルへの取組みを含むサステナビリティ課題への取組み状況等である。

当期の取締役会は12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

（注）１．酒見俊夫氏、丸林信幸氏、光富彰氏の出席状況は、2024年６月26日の取締役退任前に開催された

　　　　　取締役会を対象としている。

　　　２．森田省吾氏、髙田聖大氏、五島久氏の出席状況は、2024年６月26日の取締役就任後に開催された

　　　　　取締役会を対象としている。

（指名・報酬等に関する諮問委員会の活動状況）

指名・報酬等に関する諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役の助言を求めることを目的として設置している。

なお、具体的な検討内容は、取締役候補者に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等である。

当期の指名・報酬等に関する諮問委員会は２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりである。

（注）１．丸林信幸氏、光富彰氏の出席状況は、2024年６月26日の取締役退任前に開催された指名・報酬等に

関する諮問委員会を対象としている。

２．髙田聖大氏、五島久氏の出席状況は、2024年６月26日の取締役就任後に開催された指名・報酬等に

関する諮問委員会を対象としている。

（２）【役員の状況】

①　2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性11名  女性1名  （役員のうち女性の比率 8.3％）

（注）１．取締役  部谷由二、池内比呂子、髙田聖大、五島久の各氏は、社外取締役である。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から

2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．上記以外の執行役員は、次のとおりである。

副社長執行役員  上野  俊幸      事業総括  エネルギー統括部担当・社長補佐

常務執行役員    石丸  浩        西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長

常務執行役員    前田  慶太      デジタルマーケティング部・不動産統括部・事業開発部担当

執行役員        松田  和久      西部ガス都市開発㈱代表取締役社長

執行役員        村島  弘二郎    エネルギー統括部長

執行役員        末次  隆        人財戦略部長

執行役員        野﨑  恵造      財務戦略部長

執行役員        石井  宏典      経営戦略部長

執行役員        吉村  雄大      総務広報部長

②　当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員一覧は以下のとおりである。

男性11名  女性1名  （役員のうち女性の比率 8.3％）

（注）１．取締役  部谷由二、池内比呂子、髙田聖大、五島久の各氏は、社外取締役である。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から

2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．上記以外の執行役員は、次のとおりである。

常務執行役員    石丸  浩        西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長

執行役員        松田  和久      西部ガス都市開発㈱代表取締役社長

執行役員        村島  弘二郎    エネルギー統括部長

執行役員        末次  隆        人財戦略部長

執行役員        野﨑  恵造      財務戦略部長

執行役員        石井  宏典      経営戦略部長

執行役員        吉村  雄大      総務広報部長

③　社外役員の状況

当社の社外取締役は、部谷由二氏、池内比呂子氏、髙田聖大氏、五島久氏の４名であり、株式の所有を除き当社との間に特別の利害関係はない。部谷由二氏は学校法人西鉄学園の理事長であったが、2025年３月31日付で退任した。なお、当社と学校法人西鉄学園との間に特別の取引、利害関係はない。池内比呂子氏は株式会社テノ．ホールディングスの代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。髙田聖大氏は九州総合信用株式会社の代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。また、同氏は過去に株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取に就任しており、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。五島久氏は株式会社福岡銀行の代表取締役頭取であり、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。

また、当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額である。

社外取締役は、取締役会において議決権を有する取締役として意思決定に参画するとともに、監査等委員として豊富な経験及び幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対し独立的な立場から、意思決定の適正性や監査・監督機能強化等の観点で適宜助言・提言を行っている。

また、社外取締役については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、当社の事業運営に対し客観的・中立的な判断ができる立場であるか等、総合的に独立性を判断している。なお、社外取締役の部谷由二氏、池内比呂子氏、髙田聖大氏、五島久氏は東京証券取引所等の定めに基づき独立役員として届け出ている。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役４名を含む６名で構成される監査等委員会は、監査部及び会計監査人と相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、６名の監査等委員（うち４名は社外監査等委員）で構成されている。監査等委員会は、監査計画に基づき実施する調査や代表取締役等との意見交換、取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行、当社グループの業務及び財産・会計の状況を監査している。

なお、当期の監査計画では以下の４項目を主要な監査項目と定め監査を行い、海外不動産事業についても現地にて確認を行った。

・取締役の職務執行の適法性及び妥当性

・企業集団としての内部統制システムの構築・運用状況

・グループ中期経営計画の取り組み状況

・グループ戦略の構築・進捗状況

また、監査等委員会での具体的な検討事項は、監査計画及び監査報告の内容、会計監査人の選解任及び報酬、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬、株主総会議案や報告の内容等である。

加えて、サステナビリティ事項を含む中期経営計画策定、ひびきＬＮＧ基地の能力増強の検討については、担当部門との意見交換を行い必要な助言・提言を行った。

当期は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

（注）１．丸林信幸氏と光富彰氏の出席状況は、2024年６月26日の監査等委員退任前に開催された監査等委員会を対象としている。

２．髙田聖大氏と五島久氏の出席状況は、2024年６月26日の監査等委員就任後に開催された監査等委員会を対象としている。

常勤の監査等委員は、監査計画に基づき、社内の各部門及び子会社の業務・財産の状況を調査するとともに、取締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、監査等委員会にて社外監査等委員に報告している。また、内部監査部門、内部統制部門、主要な子会社監査役及び会計監査人との意見交換を定期的に行っている。

非常勤である社外監査等委員は、豊富な経験及び幅広い見識に基づき、独立した立場から、意思決定の適正性や監査・監督機能強化等の観点より適宜助言・提言を行っている。また、社外監査等委員である部谷由二氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

また、監査等委員会を支える人材・体制の確保として、監査等委員会事務局を設置し、専任スタッフが監査等委員による指揮命令のもと職務の補助を行っている。

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き６名の監査等委員（うち４名は社外監査等委員）で構成されることとなる。

②  内部監査の状況

当社における内部監査組織は、社長直轄の監査部があり、９名のスタッフを配置している。監査部は監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行っている。内部監査の結果は、社長、取締役会、監査等委員会及び経営会議に直接報告するとともに、内部統制部門及び被監査部門長等にも報告し、さらに改善指導を継続的に実施している。

また、監査部、監査等委員会及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。

③  会計監査の状況

当期の会計監査については、有限責任監査法人トーマツが実施した。継続監査期間は18年であり、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、上田知範氏（継続監査年数１年）、濵村正治氏（同７年）、及び永江孝幸（同１年）である。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等４名、その他14名である。

当社は会計監査人の選定等にあたり、監査等委員会の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針及び会計監査人選定基準により、会計監査人が会社法第340条の第１項各号に定める項目に該当しないことを確認した上で、品質管理体制、独立性及び監査報酬等を考慮することとしている。なお、会計監査人評価基準により、監査チームの専門性、監査等委員会及び経営者との関係等を加えて総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツが適任であり、問題はないものと認識している。

④  監査報酬の内容等

ａ  監査公認会計士等に対する報酬の内容

(前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する手続き業務等である。

(当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、マテリアリティ見直しに関する助言・指導業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する手続き業務等である。

ｂ  監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬（ａを除く）

(前連結会計年度）

該当事項はない。

(当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、ＲＯＩＣ経営導入に係るコンサルタント業務である。

ｃ  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

ｄ  監査報酬の決定方針

該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

ｅ  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っている。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」、「純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的」の基準に基づいて区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、資金調達の安定化や事業運営の強化・円滑化など、ガスの需要拡大や供給・設備技術分野の普及及び保安の確保等を図っていくうえで有益と判断される株式を保有しており、保有目的の適切性、保有に伴う収益性を取締役会で検証し、継続して保有する妥当性を判断している。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式