第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率につきましては、非上場のため該当事項はありません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第81期の１株当たり配当額65円には、記念配当15円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価につきましては、非上場のため該当事項はありません。
４ 第78期及び第80期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社５社で構成されており、ホテル及び料飲施設の経営・運営並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
ホテル事業
国内においては、連結子会社である株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの６社と、関連会社である株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテルの２社がホテル事業を営んでおります。
海外においては、連結子会社のHOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.の１社がホテル事業を営んでおります。
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。
連結子会社である株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントが、当社より経営受託契約等に基づいたホテルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内51ホテル、海外26ホテル、計77ホテルを展開しております（2025年3月31日現在）。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社ホテル日航大阪、エアポートホテル運営企画株式会社、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント金沢の４社を、海外においてHOTEL NIKKO(U.S.A.),INC.、HOTEL NIKKO OF SANFRANCISCO,INC.、OKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC. 他１社を営業しております。
レストラン事業
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、オークラレストランの直営事業所として関東圏内に11ヶ所を営業、また経営受託の事業所を８ヶ所運営しており、合わせて19ヶ所営んでおります。
また、連結子会社である株式会社コンチネンタルフーズが名古屋及びその周辺でレストラン４ヶ所営んでおります。
その他
食品販売
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。
企業集団の概要図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ ※印は特定子会社に該当いたします。
２ 議決権の所有割合の( )内の割合(内数)は間接所有であります。
３ 債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は7,879百万円であります。
４ 債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は6,483百万円であります。
５ 連結対象子会社である㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメントが株式を保有しております。
６ 連結対象子会社である㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメントおよび㈱ホテルオークラスペースソリューションズが株式を保有しております。
７ 連結対象子会社である㈱ホテルオークラエンタープライズが株式を保有しております。
８ 持分法適用関連会社である㈱京都ホテルは、有価証券報告書を提出しております。
９ ㈱ホテルオークラ東京及び㈱グランドニッコー東京については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、㈱筑波学園ホテル、㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント及び㈱ホテルオークラ東京ベイは、WORK COUNCIL HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、筑波学園ホテル労働組合、ONHMフレンドシップ・ソサエティ及び東京ベイホテルオークラ労働組合が結成されておりますが、争議等特別の事項はありません。
なお、当社及びその他の連結子会社については労働組合は結成しておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経済環境につきましては、不安定な国際情勢等による地政学リスクの高まり、国際的な通商環境の激変、物価の高騰、慢性的な人手不足による労働市場の逼迫など、社会・経済情勢に大きく影響を受ける傾向にありますが、世界的な景気の減速懸念もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループにおきましては、現下の不透明感に耐えうる筋肉質な企業体質の維持向上を図り、事業展開の推進を着実に進め、グループビジョンである日本をベースとした「優良な国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」の実現に向けて、グループの叡智を結集し、企業価値の向上に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、創業以来ホテルの公共性を深く認識し、「親切と和」をグループの理念とし、環境との調和、地域社会との共生、文化振興に取り組んでまいりました。これらの事業活動は、わたくしたちが目指す「地域から愛されるホテル」につながり、また、持続可能な社会への実現に貢献するものと考えております。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを推進するにあたり、チェーン本部内のグループホテルの運営をサポートする運営支援本部内にSDG’ｓ事務局を設置し、推進方針、進捗状況を常勤役員会に報告し、グループを挙げて環境に対する取り組みを推進しております。
(2) 戦略
(サステナビリティに関する取り組み）
当社グループホテルで実施中のサステナビリティの取組を軸に、活動の主たる４領域を定め、その活動の持続的な推進により、ホテル・観光事業に携わる企業としての社会的責任を果たしていくとともに、国際的観光機関、ホテル業界関連機関の基準への対応も並行して進めてまいります。
① 地域社会との共生への取り組み
② 環境負荷の軽減への取り組み
③ 人を思う取り組み
④ 安全と安心への取り組み
具体的には、国内主要ホテルにおいて、「サクラクオリティAn ESG Practice認証」に向けた取り組みを行うこととしております。サクラクオリティAn ESG Practice認証は、一般社団法人観光品質認証協会（本部：東京都千代田区）による「宿泊施設の品質評価」の新たな認証制度で、“SDGs”“ESG”の視点に特化した品質認証制度であり、持続可能な旅行と観光のためのグローバルスタンダードを管理するGSTC（グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会/The Global Sustainable Tourism Council）の承認を得た国際規格です。環境、地域、生物、持続可能な企業統治などの12の関連基準により構成され、172の項目によって評価されます。
(当社グループの人的資本と人事戦略）
当社グループの人的資本は、本社機能、チェーン本部機能、ホテル総支配人職を担う「経営人材」と、各ホテルの専門機能を担う「専門人材」に大別され、「グループビジョンを実現するための経営戦略遂行に必要な経営人材とブランド価値提供に必要な専門人材の確保・育成」を人事戦略としています。
現在のグループビジョンは「特定の国・地域において、マーケットリーダーとして機能する優良な国際高級ホテルチェーンとしての地位の確立」であり、数値目標として「150ホテル・40,000室体制の確立」を掲げているため、その実現にはホテル開発の拡大と各ホテルにおけるサービス品質の維持・向上が必要とされます。
ホテル数の増加にあたり、まず必要となるのは各ホテルの運営責任者である総支配人（GM）です。したがって経営人材としては「総支配人」を人事戦略上の重要ポジションとして確保・育成しています。また増加するホテルは海外が中心であり、海外ホテルにおいてはブランド戦略上、和食店舗の出店を伴うため、専門人材としては調理責任者である「和食調理長」を人事戦略上の重要ポジションとして確保・育成しています。
① 重要ポジションの施策
重要ポジションの確保・育成に対しては、量的ギャップの管理・解消を目的とした「人員計画」と質的ギャップの管理・解消を目的とした「育成計画」を実施しています。
１. 人員計画
人員計画では、計画ホテル数に必要な総支配人・和食調理長の総数と現状の総数との差異および考慮すべき属性による内訳を管理し、「内部登用計画」と「外部採用計画」によって差異解消を図っています。
内部登用計画では、育成計画で定義した人材要件によりグループ内から候補者を認定し、人材プールを形成しています。特に総支配人に対しては、その育成を目的としたグループ公募・選抜型研修である「GM育成プログラム」により候補者確保を推進しています。
外部採用計画では、育成計画で定義した人材要件および考慮すべき属性に基づき経験者採用を実施しています。
２. 育成計画
育成計画では、まず計画ホテルにおける総支配人・和食調理長の職務の定義および人材要件の定義を明確にした上で、候補者に対してはこれらの定義との差異を測定し、個別に必要な研修を行うと同時に、不足する経験に対しては異動を検討・実施しています。また現任者に対してもこれらの定義との差異を測定し、個別に必要な研修を実施、不足する知識の補填を行うと同時に、人事制度上の評価・処遇とも連動させています。
なお重要ポジションの現任者、候補者、新規採用者に対しては、意識調査等によって会社との関係性を深め、離職抑制を図っています。
② 人材育成方針と社内環境整備方針
当社の経営理念である「親切と和」は、親切に徹する、和を保つ、という意味ですが、その対象にはお客様のみならず従業員も含まれており、ESを前提とした働き方を標榜しています。同時に営業目標として「Best ACS（最高の施設・料理・サービス）」を掲げ、従業員ひとり一人が日々の業務において最高品質を追求できる環境を整備・提供することにより、従業員個人の成長を後押ししています。
１. 人材育成方針
各ホテルの現業部門では、顧客心理に関する深い洞察やサービスおよび調理技術の熟練を要するため、日々の業務（実践）を通じた経験学習が人材育成の中心ですが、経営人材・専門人材ともに、経営環境の変化やお客様の価値観の多様化を踏まえ、新たな知識・技術の付与等を目的とした研修を実施しています。
２. 社内環境整備方針
職場であるホテルは、お客様のみならず従業員にとっても安全かつ安心な場所であることを前提としています。また、ホテルの職場環境そのもの（実践の場）が経験を育む教材であるため、グループの従業員に幅広い成長機会を提供する目的でグループホテル間異動を実施しています。
(3) リスク管理
当社グループは、環境課題のうち気候変動を重要課題と捉えております。気候変動に対する取り組みは、当社グループにとって「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、この課題に取り組み、対応していくことが重要であると認識しています。
二酸化炭素の排出量削減に取り組むためには、循環型設備への積極投資が必要であり、その設備投資資金・費用の増加等のリスクが考えられます。他方、お客様の環境意識の向上に対応したサービスの提供は、お客様の安心・安全に加え、企業への信頼を獲得することに繋がり、当社グループの企業価値を高める機会であると捉えております。
当社グループが長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を認識したうえで、当社グループの経営資源・専門性を活かして、課題の解決と企業価値向上に努めてまいります。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、「サクラクオリティAn ESG Practice認証」の取得を主要な指標としております。同認証を取得したグループホテルは、2025年３月末時点で43ホテルまで拡大しております。
また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害、国際紛争、伝染病について
当社グループが所有する建物、設備等は地震、台風等の自然災害、戦争、テロ等コントロールが不能な事由により、損害を受ける可能性があります。営業が全面停止もしくは部分的にでも停止になった場合には、売上高が低下すると共に、修復または代替のために費用が発生する可能性があります。また、国際紛争や伝染病により、海外や遠距離の移動が自粛されることになれば、当社グループの売上高はさらに低下する可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの海外関連会社及び海外運営受託会社等の現地通貨建て項目は換算時の為替レートにより円換算後の価値に影響を及ぼします。また、国内におきましても、円高の場合には海外からの外国人のお客様が減少し、売上高に影響を及ぼします。
(3) 食品衛生について
当社グループは食事の提供及び食品の販売を行っております。食品衛生管理上の対策として、食品衛生責任者による定期的なホテル、レストラン、食品工場の巡回点検や社員教育等さまざまな対策を講じております。しかしながら万一、当社グループの衛生管理に起因する食中毒や感染症等食品衛生上の問題が発生した場合には、当該営業部門が一時営業停止になる可能性があります。さらに、当社グループの社会的信用及びブランドイメージの毀損から当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 火災、停電、漏水等の事故について
当社グループには施設、設備の更新時期を迎えているホテルもあります。改修計画に基づき、順次改修、補修はなされておりますが、万一、人為的なミス等により、事故発生の危険性はあります。その防止のために危機管理マニュアルを整備し、特に防災については、防災計画に基づき、関連協力会社を含めた防災訓練、設備器具の点検等を定期的に行っております。
(5) 顧客情報とブランドについて
当社グループにとって、顧客情報流出は損害賠償等の直接的な損失以上にブランドイメージの失墜という点において大きなリスクと認識しております。当社グループでは、改正個人情報保護法に適合するよう運用体制を整え、チェック機能を強化しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会等を定期的に開催し、プライバシーポリシーの改定、社内諸規程の整備、コンプライアンス教育の推進、内部監査機能の強化、漏洩に対応する保険への加入等さまざまな取り組みを行っております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 事業の状況およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価は大きく上昇しましたが、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
ホテル業界におきましては、世界的な旅行需要の回復に加え、円安を背景として訪日外国人客数（インバウンド需要）が著しい伸びを示し、企業業績の改善に伴い法人需要も伸長するなど、好調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、将来的な成長目標としてビジョン2030を掲げ、「特定の国・地域においてマーケットリーダーとして機能する優良な国際高級ホテルチェーンとしての地位確立」を目指しております。具体的には、①150ホテル・４万室規模への事業拡大、②日本を含めた５つの国・地域においてマーケットリーダーとして機能、③顧客基盤500万人への拡大、④差別化戦略の徹底、⑤IT分野における優位性の確保、⑥事業ポートフォリオの変革の６項目の実現に向けた施策に着手してまいりました。また、中長期的な課題となる労働力不足への対応として、業績の改善を前提とした大幅な処遇向上にも努めております。
新規事業におきましては、2024年12月に「オークラリゾート チェンマイ（仮称）」および、「オークラ プレステージ スクンビット バンコク ホテル＆スパ（仮称）」の運営管理契約を締結しました。また、2024年は９月に「ホテル・ニッコー成都 怡心湖」、11月に「ホテル・ニッコー高雄」、12月に「ニッコースタイルニセコHANAZONO」が開業しました。2025年は、11月に「グランドニッコー・バンコク サトーン」が開業を予定しております。
このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比7,383百万円（8.6％）増の93,082百万円となりました。経常利益は、前期比1,200百万円増の9,622百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比761百万円減の7,389百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
ホテル事業につきましては、世界的な旅行需要の回復に加え、円安の効果で訪日外国人客数も著しい伸びを示したことから、売上高は前年同期比7,654百万円（9.6％）増の87,442百万円となりました。営業損益は、前年同期比1,341百万円増の9,299百万円の利益となりました。
レストラン事業につきましては、㈱コンチネンタルフーズにおいて売上減となり、売上高は前年同期比188百万円（4.4％）減の4,133百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比41百万円増の194百万円の利益となりました。
その他につきましては、㈱ホテルオークラスペースソリューションズは、2024年７月より会社休眠化状態に入ったため、売上高が大幅に減少しました。また、㈱ホテルオークラエンタープライズは食品販売で受注が低迷したことから、売上高は前年同期比82百万円（5.2％）減の1,505百万円となり、営業損益につきましては、前年同期比８百万円増の122百万円の利益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は24,788百万円と前年同期比519百万円（2.1％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が9,722百万円と前年同期比1,447百万円の増加となった一方で、業績の回復に伴い売上債権の増加額612百万円や法人税等の支払額が2,243百万円を計上したこと等により、11,790百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,958百万円等により、1,919百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出6,847百万円やリース債務返済による支出1,745百万円等により、9,676百万円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の
状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)事業の状況およびそ
の成果」をご参照願います。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、36,219百万円となり、前連結会計年度と比べ1,384百万円増加しました。主な増減は現預金が970百万円、売掛金が627百万円の増加となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、123,732百万円と前連結会計年度と比べ6,123百万円減少しました。「有形固定資産」は減価償却等により、前連結会計年度と比べ3,751百万円減少の108,287百万円となりました。「投資その他の資産」は、投資有価証券が1,026百万円、繰延税金資産が934百万円減少となり、合計で前連結会計年度と比べ2,534百万円減少の13,177百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、55,767百万円と前連結会計年度と比べ4,362百万円増加しました。未払法人税等が6,583百万円増加した一方で、未払消費税等が1,040百万円、短期借入金が679百万円減少したことが主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、34,582百万円と前連結会計年度と比べ15,841百万円減少しました。繰延税金負債が8,096百万円、長期借入金が6,805百万円、リース債務が1,225百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、69,601百万円と前連結会計年度と比べ6,740百万円増加しました。利益剰余金が6,999百万円増加しましたが、一方、その他有価証券評価差額金が782百万円減少、土地再評価差額金が287百万円減少、退職給付に係る調整累計額が172百万円減少、為替換算調整勘定が284百万円増加、非支配株主持分が698百万円増加したことが主な要因です。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、93,082百万円と前年同期と比べ7,383百万円の増収となりました。世界的な旅行需要も回復に加え、円安を背景として訪日外国人客数も著しい伸びを示したことから、売上規模も前連結会計年度から更に拡大しました。
営業費用は売上原価が909百万円増加し、販売費及び一般管理費は5,084百万円の増加となりました。その結果、営業利益は、前年同期と比べ1,389百万円増の9,622百万円となりました。
営業外収益は、関連会社の持分法投資利益が前年同期と比べ54百万円減の175百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期と比べ1,200百万円増の9,622百万円となりました。特別利益として、関係会社清算益116百万円、投資有価証券売却益10百万円を計上しました。また、特別損失として、固定資産除却損26百万円を計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比1,447百万円増の9,722百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比761百万円減の7,389百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達枠を設定することによって、流動性を保持しております。
また、当社と連結子会社間は「ＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネージメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
(1) 不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約をそれぞれ2020年９月30日に締結しております。
① 不動産管理処分信託契約
＊信託財産 株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物
所在地 兵庫県神戸市中央区波止場町２番１号
土地面積 30,944.44㎡
建物延面積 72,246.86㎡
＊信託先 三菱UFJ信託銀行株式会社地積(持分)
＊信託期間 2022年４月１日～2032年３月31日(注)
(注)2002年３月31日に締結した契約による信託期間が、2022年３月31日に満了したため、2020年９月30日に上記契約を締結しております。
② 信託受益権譲渡契約
＊契約先 森トラスト総合リート投資法人
(2) 当社は、ホテルオークラ東京の土地の共有持分の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約を締結し、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。また、ホテルオークラ東京の新本館建物の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約に基づき、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。
① 不動産管理処分信託契約
＊信託財産 土地共有持分33.19%
所在地 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
地積 20,402㎡
＊信託先 みずほ信託銀行株式会社
＊信託期間 2016年３月30日～2036年３月31日
＊契約日 2016年３月30日
② 信託受益権売買契約(土地共有持分)
＊契約先 葵町特定目的会社
＊契約日 2016年３月18日
③ 信託受益権売買契約(建物)
＊契約先 葵町特定目的会社
＊契約日 2016年３月18日
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は2,230百万円で、その主なものはホテル事業における改修や設備の更新等における支出2,227百万円であります。
設備の新設および拡充資金は、自己資金および一部借入により賄いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
(2) 国内子会社
2025年３月31日現在
(3) 在外子会社
2025年３月31日現在
(注) １ 上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備は下記のとおりであります。
2025年３月31日現在
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注)１. 単元株制度を採用しておりません。
２. 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得には、当社の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株主割当(有償)
１株につき0.8株額面500円を500円にて割当
第三者割当(有償)
額面株500円を1,500円にて割当(割当先名：鹿島建設株式会社及び小坂武雄)
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けており、同時に財務体質の強化を図りながら業績動向に応じて決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。期末配当及び中間配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、このような基本方針のもと、１株当たり65円としております。
内部留保につきましては、不測の事態に備えるとともに財務体質の強化、将来の事業展開に活用させていただく所存であります。
なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会決議により配当を行う旨及び会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進中であり、これにより企業の正しい発展及び永続を図り、企業価値の極大化に努めております。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関があります。経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付け、３ヵ月に１回定例開催し、必要に応じて随時開催しております。取締役会は取締役16名で構成され、うち８名の社外取締役は客観的な立場から業務執行状況を監督すると同時に、経営に関する重要なアドバイスを行っており、取締役の職務執行が効率的かつ適切に遂行されるための機能を期待し、取締役会には少なくとも４名以上の社外取締役が在籍するようにしております。
監査役会は監査役４名で構成され、うち３名は社外監査役であり、少なくとも２名以上の監査役は毎回取締役会に出席し適宜意見を表明することにより、取締役の職務執行の適法性を確保する牽制機能を果たしております。さらに、常勤の取締役及び監査役で構成し毎月開催される「経営会議」において、経営方針その他の重要事項を審議しております。
稟議書等重要書類については、常勤監査役は必ず内容を確認すると共に、経営会議を通じ事実認識、リスクの把握、意思決定の合理性、各種法令及び定款の遵守等をきめ細かくチェックしております。また、内部統制システム構築の基本方針に沿って当社の業務の適正を確保するための体制整備状況を監査しております。
また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な契約締結や社内制度・規定の新設等に当たっては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けることを原則としております。
各事業子会社を含む会社のコンプライアンスリスク管理体制につきましては、３ヶ月に１回程度「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催し、潜在的なリスクの把握と予防措置、発生時の被害極小化等の対応策を検討すると共に内部統制システムの整備に向けた各種取り組みを実施し、その内容につき「経営会議」に定期的に報告しております。具体的な内部統制システム整備としては、グループ組織再編により、ホテルチェーン経営部門を当社より株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントに移管したことから、同社の監査部門と事業所往査についての協力体制を構築し、グループ全体の内部監査を実施しております。また、その結果は適宜、取締役と監査役に報告しております。
② 取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度において５回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
（注）2024年６月28日開催の第81回定時株主総会において、清水博氏は新たに取締役に選任され、就任しました。
2024年６月28日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により、岡本圀衞氏は取締役を退任しました。
2024年10月31日付にて、石丸秀敏氏は取締役を辞任しました。
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部の現状・課題について協議しております。
当事業年度は、中期経営計画の実現に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議しており、短期の資金調達、子会社貸付、新規運営受託契約締結、取締役候補者の決定、及び年次予算等の重要事項の承認をしております。
③ 当期における役員報酬
取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 12名 120百万円(うち社外取締役 ７名 24百万円)
監査役 ４名 26百万円(うち社外監査役 ３名 12百万円)
(注)上記支給金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額25百万円(取締役22百万円、監査役２百万円)が含まれております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性19名 女性１名 （役員のうち女性の比率5.0％）
(注) １ 取締役のうち大倉喜彦、松下正幸、佐々江賢一郎、杉山博孝、渡邉光一郎、清水博、永井浩二、江藤名保子の各氏は社外取締役であります。
２ 監査役のうち岡田明重、齋藤宏、平野信行の各氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 岡田明重、齋藤宏、平野信行、米谷悦男の各氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役の兼務する会社と当社の間には、定常的な取引や資金の借入があります。いずれの取引も、一般的な取引条件に基づいた取引であり、社外取締役個人及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社の社外取締役及び社外監査役の兼務する会社では当社株式を所有しております(各会社の所有株式数の最大割合6.9％)。これらは社外取締役個人及び社外監査役個人に特別利害関係を有するものではありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成され、取締役会等重要会議への出席、その他各種会議議事録及び決裁書類・伝票の閲覧を行う等取締役の職務執行状況の監査を行うと共に、常勤監査役は主要な子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等の職務執行状況を監査しております。兼務していない子会社については、年間監査計画書に基づき往査を実施し、業務の報告を求め、取締役及び重要な使用人と意思の疎通及び情報の交換を図り、事業及び財産等の必要な調査を行っております。親会社の監査役として各事業会社の監査役との連携を図り、情報の交換を行うことにより、グループの監査品質の向上に努めると共に、グループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
また、監査役監査計画に基づき、子会社を含めたグループ各社のコンプライアンス、財務報告の信頼性の確保、業務の適法性及び妥当性、資産の保全に係る管理体制等、内部統制の整備状況について定期的に調査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
監査役会における具体的な内容は以下のとおりであります。
主な決議事項としては、年間監査計画、会計監査人の選再解任に関する件、監査役会の監査報告書に関する件、株主総会に関する諸協議等です。主な報告事項としては、子会社、関連会社を含めた監査実施状況の概要報告、経営会議等の重要案件、リスク管理に係る事項の概要報告、代表取締役からの職務執行状況の報告、会計監査人からの監査実施・結果報告があり、これらの報告に対して活発な質疑応答が成されております。
また、監査役の報酬に関する件、退任監査役に対する退職慰労金に関する件、会計監査人に関する件（監査報酬の適正性、会計監査人の評価、監査の方法と結果）、KAMの内容を審議・協議しております。
尚、監査役会では、会計監査人が取り組む会計監査における情報技術の積極活用による効率化、日本公認会計士協会等の規則への厳格な対応、ホテル業界情報・知識の蓄積の深度に着目し、会計監査人の合理的かつ組織的監査方法等について意見交換しております。
② 内部監査の状況
当社グループホテルは㈱オークラニッコーホテルマネジメントが運営管理を担っており、同社監査室は（又は同社監査室と当社監査室が共同で）定期的に現地ホテルへの往査を行っております。
会計に関しては遵守すべき関係法令等に基づき、会計経理の正確性、適正性を監査し、会計以外のことに関しては会社法の定める内部統制システムの運用状況について監査を行っており、監査の結果をまとめ、ホテル総支配人に報告、業務是正項目については改善を求めております。また、その監査結果を常勤監査役に定期的に報告し、必要に応じて監査役及び会計監査人と三者間の情報交換や意見交換を行う等、監査機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
安部 里史
長崎 将彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士及びその他 16名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システムレビュー担当者等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人は、専門的かつ独立した立場から開示情報を監査し、財務情報に信頼性を付与することで、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識しています。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を求めるとともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとしています。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価にあたっては、会計監査人を適切に評価するための基準を制定し、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスク等の観点から、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することとしています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係る税金計算業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係る税金計算業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積額の算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
19社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホテルオークラ東京
株式会社ホテルオークラ神戸
株式会社ホテルオークラエンタープライズ
株式会社ホテルオークラ福岡
株式会社筑波学園ホテル
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.(在外子会社)
株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント
株式会社ホテル日航大阪
エアポートホテル運営企画株式会社
HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.(在外子会社)
HOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO,INC.(在外子会社)
株式会社かずさアカデミアパーク
株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ
株式会社ホテルオークラ東京ベイ
株式会社グランドニッコー東京
株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント金沢
OKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC. (在外子会社)
株式会社コンチネンタルフーズ
その他１社
(2) 主要な非連結子会社名
HOTEL OKURA EUROPE B.V.
株式会社ONEスタッフ
株式会社アオイ・インベストメント札幌
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1社
非連結子会社の名称
株式会社アオイ・インベストメント札幌
(2) 持分法を適用した関連会社数
3社
主要な会社等の名称
株式会社ホテルオークラ新潟
株式会社京都ホテル
SHANGHAI JIN JIANG OKURA GARDEN HOTEL MANAGEMENT CO., LTD.
持分法適用関連会社であったニッコーホテルズ北京BTG有限公司は清算したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
HOTEL OKURA EUROPE B.V.
Okura Saraylı Otel Yönetim A.Ş
株式会社ONEスタッフ
トリニティーニッコーJV株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社の HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.及びHOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO,INC.、OKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC.、その他１社については、決算日が12月31日、㈱ホテルオークラ東京ベイについては、決算日が２月末日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は５～50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、借地権については、契約期間（70年）に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充当するため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ホテル事業及びレストラン事業
ホテル事業及びレストラン事業においては、主にホテル及びレストラン等料飲施設の経営・運営並びにそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② その他事業
その他事業においては、主に当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。但し、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループは、インバウンド需要の拡大等により、業績も回復してまいりましたが、急速な円安進行や、原材料価格・エネルギー価格の高騰、不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況も続いております。そのため、これらが当社グループの業績に与える影響を考慮し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
1. 固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし、ホテル、飲食店舗等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの正味売却価額または使用価値により割引前将来キャッシュ・フローを算定し、それが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、客室稼働率、客室単価等を主要な仮定としていますが、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合には、今後、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2. 繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、今後、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更等による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において記載をしておりました「助成金収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「助成金収入」58百万円、「その他」157百万円は、「その他」216百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において記載をしておりました「助成金収入」および「助成金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「助成金収入」△58百万円、「助成金の受取額」217百万円、「その他」2,014百万円は、「その他」2,173百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 営業費用の主なものは、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.の建物、構築物、及び器具備品の売却等によるものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
㈱筑波学園ホテルの車両売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、㈱ホテルオークラ東京によるThe Okura TokyoのFFE(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、㈱ホテル日航大阪及び㈱ホテルオークラ福岡の建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 主なものは㈱ホテル日航大阪及び㈱グランドニッコー東京、㈱ホテルオークラ東京ベイ、㈱ホテルオークラ福岡、㈱ホテルオークラ神戸の土地他の契約によるものです。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金には、信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に当社グループの業務上の関係を有する顧客や取引先の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年９ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金・売掛金・買掛金・短期借入金・1年以内返済予定長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(*) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(*) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注２)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位:百万円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位:百万円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主に適格退職年金、キャッシュバランスプラン、確定拠出年金及び退職一時金を中心とする年金制度を採用しておりましたが、退職金規程を改訂し、2011年４月１日から適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度60百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が1,911百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、令和８年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、30.62%から31.52%に変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10百万円、再評価に係る繰延税金負債が287百万円増加し、利益剰余金が17百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、土地再評価差額金が287百万円、法人税等調整額が25百万円それぞれ減少しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占める割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占める割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ホテル事業」、「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。「ホテル事業」はホテル業務をしており、「レストラン事業」はレストラン業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント間の取引価額は、第三者間の取引価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△953百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△646百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△８百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,242百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△939百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△６百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している債務については、平均利率の算定に含めておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、借地権については、契約期間（70年）に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当事業年度に対応する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充当するため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主にホテルの経営・運営並びにそれらに付帯するサービスを提供しております。これらのサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更等による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
３ 保証債務
(1) 土地建物のリース債務に対する債務保証
(2) 敷金代預託者への代預託金額相当額支払い義務に対する債務保証
(3) 前払式支払手段についての法令保証委託契約に対する連帯保証
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に関する項目は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年３月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(2025年３月31日)
(単位:百万円)
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、令和８年４月１日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、30.62%から31.52%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25百万円、再評価に係る繰延税金負債が287百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円増加、固定資産圧縮積立金が５百万円、特別償却準備金が11百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、土地再評価差額金が287百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 長期前払費用の差引当期末残高の括弧金額（内書）は、貸借対照表日から起算して1年以内に償却されるものであるため、貸借対照表においては、流動資産の「前払費用」に表示しております。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。