セーラー広告株式会社（2156） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。なお、総売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．『収益認識に関する会計基準』（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しております。

　　 ３．収益は、『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ５. 第70期、第71期、第72期、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ６．第70期、第71期および第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。なお、総売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．収益は、『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。

     ３. 第70期、第71期、第72期および第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

     ４．第70期、第71期および第74期の株価収益率、配当性向については１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

     ５．第71期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第72期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

　　 ６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社７社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ、株式会社メディア・エーシー)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。

当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、『あわわアプリ』の運営、徳島県全域においてフリーマガジン『ワイヤー』およびタウン情報誌『めぐる、』の発行を行っております。

その他、物産館『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営ならびにＥＣサイト『トモニ市場オンライン』の運営を行っております。

〔広告事業〕

○コミュニケーションプランニング

市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案

○メディアプランニング

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案

○セールスプロモーション

折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理

○催事・イベント

官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理

〔リテール事業〕

〇通信販売事業、店舗販売事業

徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営、および、オンラインショップ『トモニ市場オンライン』の運営

〔事業系統図〕

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。

(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略

2020年1月から2023年5月にかけてのコロナ禍を経て、社会のデジタル化は急速に加速し、メディアの多様化も相まって、社会全体の情報量が飛躍的に増加した結果、生活者が情報に接する機会の増加とともに情報選択の自由度も高まりました。企業はAIやクラウド技術を活用して業務効率を高め、医療分野では遠隔診療が普及し、政府は行政手続きをオンライン化することで国民の利便性を向上させています。日常生活でもスマートデバイスやキャッシュレス決済が普及し、生活がより便利になっています。特にスマートフォンの普及によって、オンラインの利用が常態化し、インターネットに接続されたデバイスの多様化とともに、さまざまなコンテンツの閲覧が可能になりました。

2024年の国内広告業界の売上高は、人流活発化や好調なインバウンドなどを背景に5兆7,584億円、前年比101.6％となりました（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）。また、前述した社会のデジタル化を背景に、インターネット広告費は1兆5,817億円、前年比106.4％となり、依然として広告費全体の伸びを牽引する状況となりました。

このような環境の中、各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高く、デジタルデータを積極的に活用したマーケティング手法やデジタル戦略へのシフトを進めております。また、同時に、企業のコミュニケーション領域につきましても、従来のメディア以外に、ECサイトやSNS、動画配信サイトのほかリクルートやサステナビリティなど多方面に拡大しており、こうした変化の中で、企業のコミュニケーション活動には従来とは異なる発想が必要とされております。

当社グループはこれまで、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを今後の在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。次年度（2026年3月期）以降につきましても、この基本概念を踏襲し、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやＡＩなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化を進め、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業へと進化し、地域社会とともに未来を創造できる地元企業の成長を支えるパートナーを目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益および売上総利益率（＝売上総利益／総売上高）を重要な経営指標とし、日々の行動管理・業績管理・人事評価等に連動させ、目標の達成に向けて取り組んでおります。

※総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

(1)および(2)に記載の、経営方針および経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の経営課題は以下のとおりであります。

〔広告事業〕

① 次世代デジタル技術を活用した付加価値提案力の向上

広告業界は、コロナ禍を経て急速に進むデジタル化の中で、新たな挑戦に直面しています。社会のデジタル化とメディアの多様化により情報量が増大し、生活者は自らの欲しい情報を選択するようになりました。また、広告を効果的に届けるためには、生活者の価値観を理解することも不可欠です。企業のコミュニケーション活動には新たな発想が求められ、広告の領域も多方面に拡大しています。今後、ますますスマートフォン利用の拡大とインターネット利用者数の増加に伴い、インターネット広告の需要が増加するとともに、動画ストリーミングサービスの需要や広告クリエイティブのAI化が進むとともに、SNSを起点としたコミュニケーション活動が重要性を増してくると予想されます。

当社グループは、このような社会全体、業界全体の変化に対応すべく、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充を図り、お客さまにとって付加価値の高い提案活動を実践することによって、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業への進化を目指してまいります。

② 地域資源を活用したプロモーション活動の展開

当社グループは、地域に密着した営業活動で培ったきめ細かな対応と、四国中国エリアに福岡、東京を加えた拠点ネットワーク、75年の実績に基づくノウハウによってお客さまの様々なニーズに応え、時代に即した提案活動によって、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。しかしながら、前述したような社会全体でデジタル化が急速に進展し、あらゆる面において大きな変化が見られている状況にあっては、急速な変化に対応したマーケティング戦略の立案が求められております。

前述したように、社会のデジタル化を含めた変化の激しい経営環境を乗り越えていくためには、お客さまに提供できる価値（サービス）を拡充する必要があります。当社グループにおきましては、地域観光や食文化の振興を目指し、四国内の大型スポーツイベントのサポートを通じた自治体や企業との連携強化、地元企業や自治体との協力による地域の観光振興、文化振興、商業活性化を視野に入れた実践的なプロジェクトの構想を進めるなど、地域資源の活用を促進した取り組みをとおして地方創生に貢献しながら、収益の改善にも取り組んでまいります。

③ コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みの推進

当社グループの営むコミュニケーションビジネスの領域では、効果的なコミュニケーション活動は、ブランドの認知度を高め、信頼を築くのに役立ち、顧客との良好なコミュニケーションは、長期的な関係を築き、顧客満足度を向上させるものとなります。当社グループは、コミュニケーションビジネスをとおして、お客さまの製品やサービスのほかブランドイメージなどを生活者に効果的に伝えるための戦略を提供しており、お客さまのニーズや期待を的確に把握し、それに基づいたコミュニケーション戦略を構築してまいりました。また、当社グループの持つ創造的なアイデアを生み出す力は、様々なビジネスにおいて新しい価値を提供するための原動力となり、市場での競争力を高める他社との差別化を図るものとなります。

当社グループにおきましては、コミュニケーションビジネスの遂行により得られた強みを活かし、商業空間やオフィス空間における快適で魅力的な空間づくりによる生活者満足度の向上や生産性の向上に繋がる空間プロデュースに取り組むほか、地域商社機能と連携した製品開発から販売促進までの一貫したサポート体制の実現など、コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みを推進してまいります。

④ 事業エリアの拡大

当社グループは、今後の事業拡大および収益力強化のための施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的とした事業エリアの拡大を選択肢のひとつとして、当社グループの重要な成長戦略と位置付けております。そのためには、当社グループと高いシナジー効果を有する企業や、地域創生の推進に寄与する企業等を対象として積極的に成長投資を推進していく方針であります。具体的には、当社グループのコア事業であるコミュニケーションサービス業を中心に、デジタル領域において優れた技術力を有する企業、特定の市場において顧客基盤や優秀な人材を有する企業、異業種であっても新たな収益機会の創出に資する企業等をターゲットとして、幅広く投資機会を検討してまいります。

また、当社グループは、四国中国エリアに福岡・東京を加えた拠点ネットワークを有しておりますところ、さらなる事業エリアの拡大を図るため、2025年4月に設置したマーケティングデザイン推進局が中心となって、関東・関西圏を中心に、新規案件の開拓を推進するとともに、大手顧客との連携を強化してまいります。

⑤ 人材への投資

当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。お客様に満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成のほか、専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題であります。また、社員の「健康」や「働き方」も企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。

当社グループにおきましては、優秀な人員の確保と育成はもちろんのこと、多様な働き方の尊重や心身の健康に配慮した安全衛生について、引き続き取り組んでまいります。

なお、詳細につきましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本に関する戦略・指標目標」をご参照ください。

〔リテール事業〕

① 強みを活かした多面的な取り組みの強化

当社グループにおきましては、今後の事業拡大および収益力強化のための施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入に取り組んでおり、四国の選りすぐりの逸品を販売するオンラインショップ『トモニ市場オンライン』の運営に努めるほか、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場〜ふるさと物産館〜』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでおります。こうした取り組みによって、地域産品メーカーの帳合をとれることが強みとなり、百貨店や大型量販店での展示販売に繋がっております。

当社グループにおきましては、県外の物産展や催事へ出展するほか、既存商品の見直しによる商品開発や地域産品のブランディングと販路拡大を実施し、強みを活かした多面的な取り組みと確実な収益化に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方および取組

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るためには、取引先のほか、従業員や株主の皆様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られることが重要であると考えており、各ステークスホルダーに対する提供価値を高めることを基本としております。

昨今のサステナビリティをめぐる諸課題に対応するためには、まずは当社グループ自身が持続可能な成長を遂げることが重要であるとの認識のもと、「お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること」を当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基本概念としております。そして、変化の激しい経営環境を乗り越えていくために、将来も存続するための構造改革として、「既存事業の収益改善」と「新しい事業領域の開発」に取り組んでおり、顧客ニーズへの迅速な対応と顧客満足度の向上を図るため、デジタル領域への挑戦、課題解決型営業の推進、クリエイティブスタッフの高付加価値化を重要課題として、顧客への提供価値の最大化を図り、顧客課題の解決をとおした地域課題の解決に取り組んでおります。また、新規事業に取り組むなど事業領域の拡大にも挑戦しております。

当社グループは性別等に関わらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、失敗を恐れず挑戦し続ける組織・企業風土の醸成を推進しております。人材の育成につきましては未来に目を向け創造性と革新性を発揮できる人材への成長を、人材の評価につきましては共創・協業による高い成果を発揮できる組織への転換を、人材の働き方につきましては継続的な従業員の健康増進を掲げ取り組みを進めております。女性の活躍につきましては、女性活躍推進法に基づく自主行動計画（「女性の定期的な採用、女性社員の職場定着率を高める職場の環境づくり」）の実行に取り組んでおります。そして、事業戦略に連動した人的資本戦略を実現するため、優秀な人材の確保と育成、公正な評価、多様な働き方の尊重、心身の健康に配慮した安全衛生を重要課題として掲げ、従業員への提供価値の最大化を図り、働きがいのある社会の実現に取り組んでおります。具体的には後述の「(3)人的資本に関する戦略・指標目標」をご参照ください。

当社グループが事業活動を営むうえで、広告の企画や制作、印刷等において協力会社との連携は不可欠であり、インターネット広告などは広告配信の際に高いデジタル技術を要するため、そのほとんどを外部に委託しております。当社グループにおきましては、取引慣行上、契約がなじまない場合もありますが、上場企業として責任あるコミュニケーション活動の提供を重要課題として掲げ、法令遵守はもちろんのこと、データセキュリティの強化から、取引先情報など営業秘密の管理についても強化しております。また、地方には、少子高齢化や労働力不足など解決すべき課題が数多く存在しておりますが、当社グループにおきましてはインターンシップの受け入れをとおして、若年者の安定就労機会の創出にも取り組んでおります。そして、こうした取り組みを継続することによって、地域社会への提供価値の最大化を図り、地元企業としての社会的責任を果たしてまいります。

なお、気候変動リスクへの関心が最近高まっておりますが、当社グループはコミュニケーションサービス業を主要な事業としているため、現在のところ気候変動が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定しておりません。ただし、企業として環境保全に努めることは当然の責務であり、地域に根差した当社グループとしては、地域環境の保全に配慮した企業活動として、社内業務のペーパーレス化のほか、光熱費などエネルギー使用量の削減に取り組み、環境への提供価値の最大化を図ってまいります。

企業が将来に亘って事業を継続していくためには、取引先・従業員・地域社会に提供する価値を高めていくことが前提となります。そして、その結果、配当やキャピタルゲインといった株主に提供する価値が高まります。企業価値がこれら２つの価値の合計で構成されるならば、当社グループの企業価値を高めるためには、前述の取り組みを進め、事業の競争力確保や従業員エンゲージメントの向上を図ることが当社グループの重要課題であると考えております。そして、株主への提供価値の最大化を図り、企業価値の向上によって、当社グループの持続的成長サイクルの実現を果たしてまいります。

〔重要テーマ・リスク・取組項目〕

(2) ガバナンスおよびリスク管理

当社グループでは、人材戦略を含めたサステナビリティの実現に資する各種方針や重要事項等については、取締役会で審議し、決定しております。重要事項につきましては、代表取締役の監督の下、人事・総務・経理・財務機能を有するコーポレート部門で構成されるコーポレートデザイン局が集約し、検討、集計および特定等がなされた各種指標や事業上のリスク、機会といった事項は、経営会議で共有され、事業戦略や計画などの重要性を取締役会が考慮したうえで決定しております。具体的には前述の〔重要テーマ・リスク・取組項目〕をベースに人的資本への取り組みなどがもたらす機会、リスクへの対応等を検討・実行しております。

(3) 人的資本に関する戦略・指標目標

当社グループは、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しており、これらの企業活動をとおして、社員一人ひとりの幸福を実現することを人的資本経営の礎としております。

当社グループは、コミュニケーションサービスという付加価値を販売する事業を営んでおります。どのような事業にあっても、人的資源は企業力の大きなウェイトを占めると思われますが、付加価値という未だ形になっていない商品を販売する当社にとって、従業員の資質、能力、やる気、働きがいが、物品を販売する一般的な企業と比較して、はるかに重要であることを認識し、諸施策を講じております。

① 戦略

○ 優秀な人材の確保と育成

当社グループは「物」としての特定の商品を販売しておらず、コミュニケーション効果の創造、すなわちお客さまの課題解決につながるコミュニケーションサービスという付加価値を販売しているため、当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得に大きく依存すると考えております。また、インターネットやモバイルなどの普及により、高度化するお客様のニーズに対応するためには専門的知識を有する人材の獲得も重要となります。

当社グループにおきましては、企業の発展に必要な人材確保のため、中長期的な視点からの新卒者を対象とした定期採用と、即戦力確保を目的としたキャリア採用を行っており、いずれの場合も「個性」、「バイタリティ」豊かな人材確保に努めております。

また、当社グループにおきましては、定期採用やキャリア採用によって優秀な人材の獲得を図るほか、当社グループの戦略に沿った研修の開催や、若手社員のスキルアップを図る研修の開催などをとおして人材育成に努めております。

当社グループはコミュニケーションサービスという未だ形になっていない商品、すなわち付加価値を販売する企業であり、営業社員や企画制作社員一人ひとりの「企画力」「提案力」自体が商品そのものであります。この観点にもとづき、外部講師を招いた研修やオンライン研修をとおして、一人ひとりの「企画・提案力」向上を図っております。また、社内に蓄積している情報、ノウハウをポータルサイト上に体系化・共有化することで、情報の体系化およびプレゼンテーションスキルの向上を図っております。そのほか、デジタル領域への挑戦を支援するため、従業員に対してウェブ解析士の資格認定を推奨し、資格取得にかかる費用を会社が負担するなど、リスキリングを促し、現在グループ内にウェブ解析士、上級ウェブ解析士および生成ＡＩパスポート認定者が在席しております。

その他、新規事業への挑戦として、社内で立案されたビジネスの構想の実現に取り組み、挑戦意欲の高い人材については新規事業責任者として登用しております。このような取り組みが当社子会社である株式会社ＦＩＳＨおよび株式会社ＭＤ＆アソシエイツの設立に繋がりました。現在も、地元コンテンツを意識したビジネスや視覚学習教材の販売支援など新たなビジネスの挑戦に対して支援しております。

○ 公正な評価

当社グループ商勢圏におきましてもデジタル化の波が着実に押し寄せ、各企業のマーケティング活動は、マス媒体に代表されるような従来のプロモーション活動から加速的にデジタル領域へシフトしております。このようなコミュニケーションサービス市場の中で、従来のプロモーション活動が漸減している状況にあっては、成果の測定が困難な部署や担当するお客さまの扱い高の多少に従業員の評価が左右されることもあるため、期間内に成果を出すことのできる課題を優先したり、長期間かけて取り組むべき課題が見過ごされてしまうことがあります。

当社グループにおきましては、このような個人の役割と責任の分断を避けるため、成果と連動した指標のほか、部門数値目標の達成や、お客さまの課題解決に繋がる行動を重視した評価ポイントを取り入れることによって、組織目標の達成に向けた個人能力の最大化に取り組んでおります。

企業が持続的に成長していくためには、それを支える組織としての生産性の向上が必要となります。そこでは部門の生産性を最大化するための資産（ヒト・モノ・カネ・情報）のマネージメントが求められ、従業員一人ひとりが、相互に知恵を出し、スキルを活かし、役割を担うことで、部門の成果を最大化し、企業の目標を達成しなければなりません。そしてこのことは、今、当社グループが目指している『マーケティングデザイン』、すなわち、お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになることと密接に関係した行動となっていくと考えております。

また、当社グループにおきましては、業績優秀者や業績貢献者などの表彰制度のほか、優秀なクリエイティブ作品を制作した社員に対する優秀社外広告賞などの表彰制度を設けております。業務表彰制度を設けることは、社員一人ひとりの業務に対する取り組み方や、業界に対する幅広い知識を得ることができ、さらなるやる気・意欲の向上に結びつくものと考えており、こうした取り組みが多くの広告賞の受賞に繋がっていると自負しております。

○ 多様な働き方の尊重、心身の健康に配慮した安全衛生

当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。そして、従業員の「健康」や「働き方」は企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。

当社グループにおきましては、職場環境の整備やモバイルパソコンの導入、グループウェアの機能拡充、クラウド型人材管理ツールの導入などによって、従業員の働く環境の改善を図るとともに、人材への投資を強化してまいりました。

今後につきましても、社内ＤＸの推進を図り、業務効率の向上はもちろんのこと時間外労働の削減に努め、定時退社の推進、有給休暇取得率の向上、仕事と育児の両立支援などに取り組んでまいります。

○ 女性活躍推進法に基づく自主行動計画

当社グループにおきましては、女性活躍推進を重要課題として位置づけ、一人ひとりの女性が安心して活き活きと働き続けることで、能力を最大限に発揮し、キャリアアップ出来ることを目指し、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を推進しております。

また、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する社内専用窓口を設置し、全ての従業員が互いに尊重し合える安全で快適な職場環境の実現に努めております。

　＜女性活躍推進法に基づく行動計画＞

　目　　的　女性が継続して活躍できる雇用環境の整備を行う

　計画期間　2022年４月１月 ～ 2026年10月31日

　目　　標　計画期間内に正社員全体に占める女性社員の割合を産業毎の平均値（学術研究、専門、サービス業：22.9％）以上となることを目指す。

　取組内容　①女性の定期的な採用を図る。

　　　　　　②女性社員の職場定着率を高める職場の環境づくりを行う。

　　　　　　・キャリア形成支援（定期的な上長との面談の実施など）

　　　　　　・ワークライフバランスを実現するため、育児・介護のための在宅勤務制度導入の検討

　　　　　　・育児・介護に関する両立支援制度の周知、利用促進（短時間勤務、看護・介護休暇など）

② ガバナンスおよびリスク管理

当社グループは、コミュニケーション効果の創造、すなわちお客さまの課題解決につながるコミュニケーションサービスという付加価値を販売しているため、当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得と専門的知識を有する人材の確保に大きく依存すると考えております。

当社グループにおきましては、採用選考スケジュールやその内容、人材育成に関する方針や研修内容など優秀な人材の採用や育成に関する重要な人材戦略につきましては、人事・総務・経理・財務機能を有するコーポレート部門で構成されるコーポレートデザイン局が起案し、取締役会において決定しております。なお、取締役会で決定された重要な決定事項につきましては、適宜、経営会議において報告し、グループ内において共有しております。具体的には前述の『重要テーマ・リスク・取組項目』をベースに従業員の生活環境や多様化などに後れを取ることなく従業員が活躍できる機会の創出や、リスクへの対応等を検討・実行しております。

③ 指標および目標

当社グループにおきましては、サステナビリティの実践に向けて、まずは現在公表している数値目標の達成を目指してまいります。なお、以下の指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

今後とも、人材への投資を惜しまず、『人財』を育てる経営理念のもと、自由かつ柔軟なプロフェッショナル集団を組織し、経営計画の実現による当社グループ自身の持続可能な成長を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔広告事業に関するリスクについて〕

① 市場環境の変動と経営成績の季節的変動について

広告主は、経済動向や自社の企業業績に応じて広告費を増減する傾向にあるため、当社グループの業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、国内経済が低迷し、さらに深刻化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気が低迷したり、異常気象および大規模な震災、感染症の拡大等により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおきましては、特定の業種・業態の顧客に依存しておらず、かつ、顧客も多分に分散されているため、売上高および仕入高を差し引いた売上総利益におきましては大きな変動はありません。しかしながら、10月から12月にかけての第３四半期にみられる年末商戦に合わせた広告需要や１月の年始広告需要等におきましては利益率の高い案件が多く、３月決算会社の年度末の広告活動や官公庁受託案件の収益計上などが３月の年度末にかけて重なるため、当社グループの経営成績につきましては年後半のウェイトが高い特徴があります。

当社グループにおきましては、毎月開催する経営会議の場におきまして、当社および子会社の今後3ヶ月の受注予測を確認するほか、週単位での進捗状況の把握につとめ、以降の対策に繋げておりますが、前述した景気の低迷や経済情勢が悪化し、特に、第３四半期以降の受注予測との乖離が生じた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおきましては、前述した業績管理のほかに、新規開拓に貢献した社員や斬新な企画提案を実行した社員に対する表彰制度を設け、毎年業績貢献賞として表彰し、従業員のモチベーションの維持を図り、市場環境や経営成績の季節的変動に関するリスクの低減に努めております。

② 市場環境の変化による競合激化について

当社グループの各事業エリアにおきましては、従来から地元有力広告会社や大手広告会社の地方拠点と競合状態にあります。また、広告制作技術の進展や広告代理店を通さない広告ビジネスの在り方の変化によって、広告ビジネスへの参入障壁が低下し、印刷会社やイベント会社など広告会社以外との競合も見られるようになりました。さらに、インターネットを中心とする新たなメディアを通じたコミュニケーション手段が発達したことにより、当社グループにおきましても年々インターネット広告の扱い高が増加しており、インターネットを専門に扱う企業との新たな競合も発生してまいりました。インターネットを活用した情報発信手段の多様化は、メディア環境の変化と、各企業のマーケティングコミュニケーション戦略の変化をもたらし、広告主の広告費投下に対する慎重な姿勢として広告会社に対する要望の多様化に繋がりました。

当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを今後のグループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。引き続き、この基本概念を踏襲し、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやＡＩなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化を進め、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業へと進化し、地域社会とともに未来を創造できる地元企業の成長を支えるパートナーを目指しており、①次世代デジタル技術を活用した付加価値提案力の向上、②地域資源を活用したプロモーション活動の展開、③コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みの推進、④事業エリアの拡大、⑤人材への投資、に取り組み、提供するサービスの充実、ならびに、地元企業としての特性を活かした営業活動や提案力の強化によって、競争力の維持および強化を図っておりますが、前述の競合激化によって広告の受注を確保できない状況が続いた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおきましては、インターネットを活用した広告活動を取り扱う子会社や他社との業務提携、ウェブ解析士の認定取得、ウェブ広告運用セミナーの開催、ＡＩ研修の受講などをとおしてインターネット広告や次世代デジタルメディアの取扱いにも注力しておりますが、今後、こうした新しいメディアの発展によって既存メディアを活用した広告需要が低下した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引先との関係について

当社グループの販売先につきましては、拠点ごとに業種や広告手法等に一定の傾向はあるものの、特定の顧客に対する依存関係はありません。また、当社グループと広告主との間には、長年のお付き合いによる継続的かつ安定的な取引関係が成立していると考えております。

当社グループにおきましては、地域市場環境の変動や広告主との関係変化による影響を軽減するために、新規広告主の獲得を含め多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不十分な場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、マスコミ四媒体の広告売上高が約３割を占めており、今後ともマス媒体広告の販売を行う方針であります。当社グループにおきましては仕入先である媒体社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体社との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、広告の企画や制作、広報活動、市場調査等において、業務を外部の協力会社に委託する場合があり、インターネット広告における広告効果測定などは高い専門的技術を要するため、そのほとんどを外部に委託しております。当社グループは、外部協力会社の情報や取引内容を事前に確認し良質な協力会社の選定をとおして委託業務遂行能力が高い優秀な協力会社との取引関係維持に努めておりますが、協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〔リテール事業に関するリスクについて〕

① 競合について

当社グループは、新しい事業領域の開発として地域商社ビジネスに取り組んでおり、通信販売事業としてオンラインショップ『トモニ市場オンライン』の運営等に努めるほか、店舗販売事業として徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでおります。

通信販売事業におきましては多数の競合会社が存在しており、また、店舗販売事業におきましても地方の産出する特産品などを販売する各物産館が多く店舗を構え、特に東京エリアにおいては競合店舗が数多く存在しております。

当社グループにおきましては、特色ある産品のセレクトや販売手法の工夫により商品点数や購入者数の増加に努め、販売する商品の差別化を図っておりますが、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争が激化するほか、生活者の嗜好変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 商品に関する損害賠償について

当社グループは、新しい事業領域の開拓として地域商社ビジネスに取り組んでおり、その事業特性から他社の地域産品を数多く取り扱うとともに、当社グループが直接製造する製品も一部取り扱っております。当社グループにおきましては、取り扱う商品の品質については十分留意し、また、製造物責任賠償についても保険に加入し事業を遂行しておりますが、何らかの理由により予想外のリコールや製造物責任賠償につながるような問題が生じ、保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〔その他のリスクについて〕

① 人材の確保および育成について

当社グループの中心となるコミュニケーションビジネスは「物」としての特定の商品を販売しておらず、コミュニケーション効果の創造、すなわち顧客の課題解決につながる広告活動（コミュニケーション活動）という付加価値を販売しているため、当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得に大きく依存すると考えております。また、インターネットやモバイルなどの普及により、専門的知識を有する人材の確保が急務となっております。当社グループにおきましては、定期採用や即戦力となる中途採用の推進によって優秀な人材の獲得を図るほか、課題解決型営業力向上研修といった当社グループ戦略に沿った研修の開催や、若手営業及び企画社員スキルアップ研修の実施などによる人材育成に努めておりますが、何らかの理由により優秀な人材が流出するなどの事態が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制等について

広告業に関連する法的規制として、景品表示法、屋外広告物法、著作権法、商標法、不正競争防止法、薬事法等があり、そのほかに、広告主や広告業者などの広告団体が定める自主規制があります。また、広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務に関して、建設業法、警備業法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。その他、通信販売事業としてオンラインショップ『トモニ市場オンライン』の運営のほか、店舗販売事業として徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営に取り組んでおりますが、当該事業は特定商取引に関する法律や製造物責任法の法的規制の適用を受けております。当社グループにおきましては、個人情報の管理をはじめ、各種法改正については十分な注意を払い適切な対策を講じておりますが、各種法令の強化や解釈の変化に対して適切に対応できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの扱うサービスには、インターネット広告がありますが、昨今、プライバシー保護の観点から、企業が取得した個人データの利用に関してポリシーの策定などが要求されております。当社グループにおきましては、インターネット広告を専門に扱う拠点のホームページ上にプライバシーポリシーを掲載するなど対応を図っておりますが、個人データの取得や利用に関して規制が強化された場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事故の発生について

当社グループは、屋上看板や広告塔の設置などの屋外広告のほかに、イベントや式典の企画・運営・会場設営等を受注しております。これらの業務の実施にあたっては、警備業や一般建設業等に関し公的認可を受け、安全性の確保に充分配慮したうえで業務に取り組んでおりますが、不測の事故等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟等について

当社グループと媒体社との広告取引は、広告主からの受注に基づきますが、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担することになります。また、広告業界におきましては、広告内容の変更に柔軟に対処するため、慣行上、文書による契約がなじまない場合があります。現在、当社グループにおいて、これら営業取引上の訴訟・紛争は生じておりませんが、広告業界の取引慣行が認められず、今後何らかの要因によって当社グループが関係する訴訟・紛争等が発生した場合、広告主からの信頼の低下や損害賠償請求等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などによって緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高騰や物価上昇による個人消費への圧迫のほか、米国の政策動向など海外経済の下振れリスクもあり、景気の先行きにつきましては依然不透明な状況となりました。

広告業界におきましては、人流活発化や好調なインバウンドなどを背景に広告需要が高まったほか、社会のデジタル化の進展によってインターネット広告が増加し、2024年の広告業の売上高は５兆7,584億円、前年比101.6％となりました（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）。当社グループ商勢圏におきましても、個人消費の持ち直しやインバウンド消費の活発化などから広告出稿量につきましては全体的に回復基調となりました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。

当社グループにおきましては、広告主からの受注内容の高度化・複雑化がありましたが、利益率向上に向けた営業活動を徹底した結果、収益は2,097百万円（前期比102.3％）、売上総利益は1,658百万円（前期比105.6％）となり、売上総利益率は0.2ポイントの改善となりました。

また、提案活動の活発化に伴う営業活動費用と営業力・提案力強化を目的とした社内DX推進費用に加え、賃上げによる人件費の増加と譲渡制限付株式報酬の導入に伴う株式報酬費用のほか、新しい事業への挑戦として『共同・協業販路開拓支援補助事業』へ取り組んだ事業経費の計上があり、販売費及び一般管理費が1,648百万円（前期比107.5％）となった結果、営業利益は９百万円（前期比25.7％）となりましたが、営業外収益において、『共同・協業販路開拓支援補助事業』等に関する助成金収入が53百万円あり、経常利益は84百万円（前期比135.1％）となりました。なお、特別損失として固定資産の減損損失20百万円の計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円（前期は74百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

○セグメント別の業績

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（広告事業）

広告事業におきましては、デジタル領域の拡大につきましては、リスティング広告やアフィリエイト広告、SEO対策などのほかTVerやYouTube、Instagramなどの利用者に向けた広告の受注もあってインターネット広告が順調に増加したほか、地元企業のWebプロモーションやWebサイトの構築、アプリの制作なども受注いたしました。そのほか、人流活発化やインバウンドを背景に、展示会・集客イベント・屋外広告を受注し、昨年10月の衆議院選挙関連やオフィスの改装工事なども受注いたしました。また、「サイクリングしまなみ2024」の開催もあって、当社グループの広告事業収益は2,046百万円（前期比104.5％）、セグメント利益は30百万円（前期比47.4％）となりました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業におきましては、2024年３月末をもって事業を廃止したこともあって、収益は無く、セグメント損失は１百万円（前期は３百万円のセグメント損失）となりました。

（リテール事業）

リテール事業におきましては、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでまいりました。同店舗におきましては、購入者数も順調に増え安定した売上を確保することができ、物産展へ出展するほか、自主開催の催事などにも挑戦いたしました。

こうした取り組みの結果、当社グループのリテール事業収益は55百万円（前期比87.6％）、セグメント損失は14百万円（前期は23百万円のセグメント損失）となりました。

○生産実績および受注実績

当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。

○販売実績

当連結会計年度の販売実績（総売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

広告事業におきましては、人流活発化やインバウンドを背景に、展示会・集客イベント・屋外広告を受注し、昨年10月の衆議院選挙関連やオフィスの改装工事なども受注いたしました。また、「サイクリングしまなみ2024」の開催もあって、販売額は前年を上回る水準となりました。

リテール事業につきましては、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』における購入者数の安定から販売額は堅調となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は4,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の増加となりました。

資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、2,216百万円となりました。また、減損処理による投資不動産の減少と2024年10月１日付で株式会社メディア・エーシーを連結子会社としたことによる固定資産の増加とのれんの計上を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、2,021百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金の減少のほか、短期借入金の増加と１年以内に返済予定である長期借入金および１年以内に償還予定である社債の固定項目からの振替えを主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、1,742百万円となりました。また、長期借入金の返済のほか１年以内に返済予定である長期借入金の流動項目への振替えを主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、457百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、2,037百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と期末配当金の支払い、および、2025年１月６日に発行した新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、677百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は52百万円（前連結会計年度は使用した資金50百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益65百万円、減損損失20百万円、仕入債務の減少額69百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は10百万円（前連結会計年度は使用した資金５百万円）となりました。これは主に新規連結子会社の取得による支出44百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は93百万円（前連結会計年度は使用した資金178百万円）となりました。これは主に自己株式の処分による収入80百万円、社債の発行による収入100百万円および配当金の支払25百万円によるものであります。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引上の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、保有資産の修繕費用、Ｍ＆Ａ資金等であります。

当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については、原則、長期的な銀行借入によって資金調達することを基本としております。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

○経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、収益2,097百万円（前期比102.3％）、営業利益９百万円（前期比25.7％）、経常利益84百万円（前期比135.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益27百万円（前期は74百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社グループの経営成績につきましては、外注費を除く諸費用については変動が少ないため、総売上高（※１）の増減が獲得する売上総利益の額に影響し、売上総利益の獲得状況が営業利益、経常利益の獲得に影響してまいりますが、当連結会計年度におきましては、新規事業に関する費用を販売費及び一般管理費に計上したことと、この事業経費に関する助成金の収入が利益の獲得に影響いたしました。

広告業界におきましては、人流活発化や好調なインバウンドなどを背景に広告需要が高まったほか、社会のデジタル化の進展によってインターネット広告が増加し、2024年の広告業の売上高は５兆7,584億円、前年比101.6％となり（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）、当社グループ商勢圏におきましても、個人消費の持ち直しやインバウンド消費の活発化などから広告出稿量につきましては全体的に回復基調となりました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。デジタル領域の拡大につきましては、リスティング広告やアフィリエイト広告、SEO対策などのほかTVerやYouTube、Instagramなどの利用者に向けた広告の受注もあってインターネット広告が順調に増加したほか、地元企業のWebプロモーションやWebサイトの構築、アプリの制作なども受注いたしました。また、新しい事業領域への取り組みとして運営している『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』につきましても、安定した売上を確保いたしました。そのほか、人流活発化やインバウンドを背景に、展示会・集客イベント・屋外広告を受注し、昨年10月の衆議院選挙関連やオフィスの改装工事なども受注いたしました。また、「サイクリングしまなみ2024」の開催もあって、当社グループの総売上高は前年を上回る水準の7,968百万円（前期比104.5％）となりました。

収益面につきましては、広告主からの受注内容の高度化・複雑化がありましたが、利益率向上に向けた営業活動を徹底した結果、収益は2,097百万円（前期比102.3％）、売上総利益は1,658百万円（前期比105.6％）となり、売上総利益率は0.2ポイントの改善となりました。

また、提案活動の活発化に伴う営業活動費用と営業力・提案力強化を目的とした社内DX推進費用に加え、賃上げによる人件費の増加と譲渡制限付株式報酬の導入に伴う株式報酬費用のほか、新しい事業への挑戦として『共同・協業販路開拓支援補助事業』へ取り組んだ事業経費の計上があり、販売費及び一般管理費が1,648百万円（前期比107.5％）となった結果、営業利益は９百万円（前期比25.7％）と前年を下回る水準となりましたが、営業外収益において、『共同・協業販路開拓支援補助事業』等に関する助成金収入が53百万円あり、経常利益は84百万円（前期比135.1％）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の減損損失20百万円の計上から27百万円となりましたが、前年を上回る水準（前期は74百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（※１）総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

（※２）売上総利益率＝売上総利益／総売上高

○財政状態およびキャッシュ・フローの分析

当連結会計期間末における総資産は4,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の増加となりました。

当社グループにおきましては、多額の設備投資を必要とする業種ではないため、前述したように総売上高の増減が利益獲得額に影響するとともに、財政状態につきましては、売上のほか仕入を含めた営業取引量の増減が売掛債権および仕入債務の増減等に繋がり、財政状態へ影響を与えることになります。

当連結会計年度末におきましては、税金等調整前当期純利益が65百万円となったことと、大型イベント案件の売掛金回収が当連結会計年度末にあったことから受取手形及び売掛金の増加が４百万円に留まったこと、仕入債務の減少が51百万円となったこと、ならびに、前述した固定資産の減損損失の計上20百万円から、営業活動によって得得られた資金は52百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは改善いたしました。

当連結会計年度におきましては、当社グループ所有の投資不動産の賃貸による収益等がありましたが、昨年10月に新たな子会社として株式会社メディア・エーシーを取得したことによる支出が44百万円となり、当連結会計年度末における投資活動により使用した資金は10百万円となりました。また、当該子会社の取得に伴う固定資産の増加とのれんの計上のほか、前述した固定資産の減損損失から、固定資産は前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、2,021百万円となりました。

また、当連結会計年度におきましては、前述の子会社の取得に伴い社債を100百万円発行したことと、昨年12月19日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の権利行使による自己株式の処分による収入が80百万円あったため、財務活動により得られた資金は93百万円となり、新株予約権の権利行使によって純資産が107百万円増加しております。

以上の活動を主な要因として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、677百万円となりました。

当社グループにおきましては、このように経営成績の成果としての総売上高および利益の獲得額が当社グループの財政状態ならびにキャッシュ・フローへ影響し、その度合いも高いため、経営方針と経営戦略の実現を目指し、前述した経営課題に取り組んでまいります。

なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。

５ 【重要な契約等】

当社は2024年12月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である南放セーラー広告株式会社と株式会社メディア・エーシーとの間で2024年12月23日付で吸収合併契約を締結し、2025年４月１日に南放セーラー広告株式会社を存続会社とし、株式会社メディア・エーシーを消滅会社とする吸収合併を行いました。詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２. 現在休止中の設備はありません。

３. その他設備の一部についてはアド・セイル㈱(本社)及び、南放セーラー広告㈱(本社)へ賃貸しております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び車輛運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

２. 現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行済株式のうち376,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権112,800千円）によるものです

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　2024年12月19日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権

※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．本新株予約権は行使価額修正条項付の新株予約権であります。

　　  ２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

３．本新株予約権の目的となる株式の数

４．新株予約権の行使時の払込金額

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

６．本新株予約権証券の発行及び株式の交付方法

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使
 発行価格　102円　　資本組入額　51円

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式1,666,028株は、「個人その他」に16,660単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）前事業年度末において主要株主であったセーラーグループ社員持株会は、当事業年度末においては主要株主ではなくなりました。この主要株主の異動に際し、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、2025年２月７日付で臨時報告書を提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数、譲渡制限付株式の無償取得による株式数および新株予約権の行使による処分株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、安定した配当を継続して実施することを基本とし、資金需要の状況、業績の動向、ならびに、内部留保の充実等を総合的に検討したうえで配当額を決定しております。また、当社は、株主総会を決定機関とする剰余金配当を年１回行うことを基本としていますが、当該方針に基づいた柔軟な配当を実施できるよう取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、借入金の返済など財務体質の強化に充当し、将来の事業展開に向けた競争力の強化に繋げたいと考えております。

なお、当期の期末配当金につきましては、当方針のもと、安定配当を維持しながら中長期的な視点で利益還元の充実を図ってまいりたいとの考えから、従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による自己資本比率の改善等を踏まえ、利益成長に向けた新規投資と安定した株主還元の最適なバランスを検討した結果、１株当たり６円といたしました。

　　　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

以下のコーポレートガバナンスの概要については本有価証券提出日現在のものを記載しております。

 　（コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由）

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針「（1）適時適切な情報開示をとおした経営の透明性確保、（2）株主に対する説明責任を重視した経営、（3）厳正な企業経営と効率的な企業運営体制の構築」を実現するためには、経営の意思決定を司る会議体において客観的な意見を交えた活発な協議・意見交換が可能であること、および、全役員・従業員の業務活動を決定事項に基づいて迅速に方向付けることが最も重要であると考えております。

当社は、これまで、２名の社外監査役による経営監視機能や社外専門機関との連携体制等が、経営の意思決定に対して監視機能を十分に発揮していること、および、決定事項については各営業エリアに配置した取締役が中心となって業務執行の迅速化に努めていることから、取締役会および監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を採用してまいりました。しかしながら、当社の事業環境の変化を踏まえ、より一層信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築する必要があると考え、取締役会の監査・監督機能の一層の強化を図っていくため、2021年6月24日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

なお、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。両議案が承認されますと、定時株主総会以降の以下に記載した各会の構成員は承認前と同様となる予定であります。

○取締役会および活動状況

　当社の取締役会は、代表取締役社長香川裕史が議長を務め、代表取締役会長村上義憲、取締役CIO間敬三、常務取締役萱原一則、常務取締役高藤聖二、取締役森川稔の監査等委員である取締役を除く取締役６名、および、取締役（常勤監査等委員）原渕定夫、社外取締役（監査等委員）田辺真由美、社外取締役（監査等委員）福川盛二の監査等委員である取締役３名で構成し、原則毎月１回開催しており、法令で定められた事項のほか経営に関する重要事項の報告および意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、処遇に関わる運営の透明性を高めるため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については報酬を含む処遇の決定はすべて取締役会に諮ることとしております。その他、月次決算に関する予算と実績の比較検討を行い、経営判断の適正化に努めております。

　また、当事業年度におきましては、全取締役の出席を要請した定例の取締役会14回のほか、社内手続き上の確認など社外取締役の出席を要請していない形式的な開催が３回あり、合計17回開催いたしました。また、月次および四半期決算の状況や社内手続き上の重要事項の決定のほか、当事業年度におきましては、決算発表の延期、社内調査委員会の設置、外部通報案件社内調査結果ならびに再発防止策、上場維持基準適合に向けた対策、株式会社メディア・エーシーの株式取得、自己株式を活用した第三者割当による新株予約権の発行などを主に検討いたしました。個々の出席状況は次のとおりであります。

　なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等員である取締役３名選任の件」を提案しております。両議案が承認可決されますと、定時株主総会以降の構成員は下記となる予定であります。

　議　長：香川裕史（代表取締役社長）

構成員：村上義憲（代表取締役会長）、間敬三（取締役ＣＩＯ）、萱原一則（常務取締役）、高藤聖二（常宇取締役）、森川稔（取締役）、原渕定夫（監査等委員である取締役）、田辺真由美（監査等委員である社外取締役）、福川盛二（監査等委員である社外取締役）

○監査等委員会

　当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）原渕定夫が議長を務め、社外取締役（監査等委員）田辺真由美および社外取締役（監査等委員）福川盛二の２名を加えた合計３名で構成しており、原則毎月１回開催し、全監査等委員出席のもと重要事項の協議等を行っております。また、毎月１回開催される取締役会に監査等委員である社外取締役２名も出席するほか、必要に応じてその他重要な会議へ出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、議事録、計算書類、その他重要書類等の閲覧を行ったうえで会社の業務全般について適法かつ適正に行われているか監査しております。

　なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等員である取締役３名選任の件」を提案しております。両議案が承認可決されますと、定時株主総会以降の構成員は下記となる予定であります。

　議　長：原渕定夫（監査等委員である取締役）

構成員：田辺真由美（監査等委員である社外取締役）、福川盛二（監査等委員である社外取締役）

○経営会議

　当社の経営会議は、代表取締役社長香川裕史が議長を務め、代表取締役会長村上義憲、取締役CIO間敬三、常務取締役萱原一則、常務取締役高藤聖二、取締役森川稔、及び取締役（常勤監査等委員）原渕定夫、ならびに、執行役員２名のほか、各子会社社長で構成し、四半期ごとに開催しております。経営会議では、予算管理と業務執行状況を中心とした報告のほか、取締役会決議事項の事前確認を行い、当社グループの業況の把握と情報の共有化に努めております。

○コンプライアンス委員会

　当社は、業務執行部門から独立した立場で、より実効性の高い法令遵守体制の構築を目指し、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、内部統制管理部門であるコーポレートデザイン局長の常務取締役萱原一則が委員長を務め、取締役ＣＩＯ間敬三、常務取締役高藤聖二、取締役森川稔、執行役員のほか常勤監査等委員原渕定夫が出席し、原則毎月１回開催しており、コンプライアンスに関する組織、体制、規程等に関する審議、業務執行部門に対する報告徴求および重大なコンプライアンス違反に対する再発防止策の審議を行っております。

○コーポレート・ガバナンス体制

　（内部統制システムの整備の状況）

○内部統制システムの基本方針

　当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め、金融商品取引法およびその他の法令への適合を含め、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令等の遵守」および「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努める。

１．当社グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、以下（a）から（h）について定める。

（a）当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」および「財務報告の信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動する。

（b）コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置づけ、社員に対しその重要性を強調、明示し、企業風土作りに努め、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等の報告を受けた場合には、遅滞なく取締役会または経営会議に報告する。

（c）取締役会は、取締役会等重要な会議をとおして各取締役の職務執行を監督し、監査等委員である取締役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査する。

（d）社外の弁護士その他第三者機関との関係を保ち、必要がある場合に意見を求め、法令違反等の未然防止に努める。

（e）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を確保する。

（f）反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努める。

 (g) グループ内すべての取締役、監査役、執行役員および使用人からのコンプライアンス違反に対する社内通報体制として、内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとる。

 (h) 内部監査責任者は内部監査規程に基づき法令および定款の遵守体制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく社長に報告し、同時に監査等委員である取締役へ報告する。

　　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制として、以下（a）から（c）について定める。

（a）取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、稟議規程、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存および管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。

（b）前項に係る事務は総務局が所管し、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理について継続的な改善を行う。

（c）内部監査責任者は内部監査規程に基づき取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に対して監査を行い、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく社長に報告し、同時に監査等委員である取締役へ報告する。

　　３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、以下（a）から（f）について定める。

（a）リスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。

（b）グループ内リスク管理体制強化のため、総務局内に内部統制担当者を置き、内部統制担当者は、グループにおけるリスク管理および内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

（c）販売先、仕入先、銀行、関係会社との取引は、業務分掌・職務権限表、稟議規程、営業管理規程、経理規程、関係会社管理規程、文書管理規程に基づいて行い、総務局長を責任者として管理の事務局は総務局が行う。

（d）重要情報の適時開示を果たすため、取締役は、会社の損失の危険に影響を与える重要事実の発生の報告を受けた場合は、遅滞なく取締役会または経営会議に報告し、取締役会または経営会議において報告された情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示の指示を行う。また、必要ある場合、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めたチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大防止体制を整える。

（e）取締役、執行役員、子会社社長は、取締役会において会社の財務状況の把握に努め、担当する部門における月次の損益状況を報告し、会社の損失の危険に影響を与える重要事実が発見された場合は、その情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示を行う。

（f）内部監査責任者は内部監査規程に基づきリスク管理体制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく社長に報告し、同時に監査等委員である取締役へ報告する。

　　４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制および子会社からの報告に関する体制

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として以下（a）から（d）について定める。

（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営に関わる業務執行上の重要案件については、取締役および子会社代表取締役から構成される経営会議において事前審議を行い、その審議を経て執行決定を行うこととし、経営会議は月1回開催する。

（b）取締役の業務執行については、取締役会規程、稟議規程、業務分掌・職務権限表、執行役員規程に基づきそれぞれの責任者およびその責任、執行手続等について定めることとする。

（c）取締役が業務執行を効率的に行うために、業務の合理化および手続き等の簡略化に努め、必要あるときは総務局からの助言を得る。

（d）業務の効率化を図るため、内部統制が有効に機能するようＩＴシステムに関する整備を推進する。

　　５．当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、以下（a）から（d）について定める。

（a）当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」および「財務報告への信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動する。

（b）内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査責任者は内部監査規程に基づき監査を実施する。

（c）当社グループにおける重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等に対する報告体制として、社外の弁護士その他第三者機関との情報の授受は総務局が行い、知り得た情報は遅滞なくコンプライアンス管理責任者である総務局長を通じて、取締役会または経営会議に報告する。

（d）グループ内使用人からのコンプライアンス違反に対する社内通報体制として、内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとる。

　　６．その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、以下（a）から（d）について定める。

（a）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は総務局が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく関係会社管理責任者である総務局長を通じて、取締役会または経営会議に報告する。

（b）内部監査責任者は、内部監査規程に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について社長に報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく社長を通じて、取締役会または経営会議に報告し、同時に監査等委員である取締役へ報告する。

（c）関係会社は、関係会社管理規程に定める報告事項に関して報告しなければならない。また、企業集団全体に関する会議へ参加しなければならない。

（d）内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体に亘る体制を整備する。

７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から補助者を任命することができる。ただし、補助者は業務の執行に係る役職を兼務してはならない。

８．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　　当該補助者の評価、任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定する。

　　９．当社グループの取締役および使用人が監査等委員に報告するための体制

監査等委員である取締役は、監査等委員会規程に基づき取締役会および重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、積極的な意見交換を行うことができるほか、必要があれば取締役および使用人に対しその説明を求めることができる。
　また、企業集団において重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく監査等委員へ報告する。
 

10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、以下（a）から（e）について定める。

（a）内部監査責任者は、内部監査規程および監査等委員会規程に基づき、内部監査の計画の立案および実施に当たっては、監査等委員会と緊密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行い、必要に応じて特定事項の調査の依頼を受けることができる。

（b）内部監査担当者は、監査等委員会と緊密な連携を保つとともに、監査等委員からの求めに応じて関係部署とともに監査上必要な調査を行う。

（c）監査等委員会監査事務に不都合がある場合は総務局においてこれを補助する。

（d）監査等委員会は当社のコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、その意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

（e）監査等委員会は、その職務の遂行に関し、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家を活用することができ、会社の定める手続きに従い請求することによって、その費用を会社負担とすることができる。

11．財務報告の適正性を確保するための体制

金融商品取引法第24条の４の４の定めに基づき、財務報告の適正性を確保するための体制として、以下（a）から（f）について定める。

（a）当社グループの財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規定を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

（b）財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。

（c）内部統制担当者は、内部統制の不備に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会または経営会議に報告する。また、併せて監査等委員会へ報告する。

（d）上記（a）から（c）に掲げる方針および手続等を運用するに当たり、ＩＴ環境の適切な理解とこれを踏まえたＩＴの有効かつ効率的な利用を推進し、ＩＴに係る全般統制および業務処理統制の整備に努め、迅速かつ適切な対応ができるようにする。

（e）内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく社長に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。

（f）財務報告に係る内部統制システムの具体的な整備および運用に関しては、「財務報告に係る内部統制の整備運用規程」に定める。

　（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に関する重要事項の方針等については、経営会議を経て取締役会によりこれを決定しております。また、企業倫理に違反する行為に対する従業員からの通報や相談に応じる内部通報制度を導入し、グループ内リスクマネジメントへの意識向上とリスク最小化に努めております。

　（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社グループにおける子会社の業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は親会社総務局が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく当社取締役会に報告することとしております。また、各子会社社長は、関係会社管理規程に定める報告事項に関して、経営会議の場で適宜報告しております。

なお、人事・総務・経理・財務機能を有するコーポレート部門を統括するコーポレートデザイン局長常務取締役萱原一則が連結子会社６社（株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、株式会社adear、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ）の取締役を兼任し、グループに亘る経営監視体制を強化しております。

　（取締役の定数）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　（取締役の選任の決議要件）

　当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、当該決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　（取締役の責任免除）

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度額において、免除することができる旨を定款に定めております。

　（社外取締役との責任限定契約の内容の状況）

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

　（株主総会の特別決議要件）

当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）

①剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得のほか剰余金の配当等を取締役会の権限とすることによって、株主への利益還元や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

②中間配当

　当社は、株主への安定的な利益還元を行う選択肢の一つとして、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 

(2) 【役員の状況】

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) １．監査等委員である田辺真由美および福川盛二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　 ２．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ３．取締役(監査等委員)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと、同日開催予定の取締役会の決議を受けて下記のとおりとなる予定であります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）