ＪＦＥシステムズ株式会社（4832） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

３　2021年４月１日、2025年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては第38期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

３　2021年４月１日、2025年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては第38期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。

４　2025年３月期の１株当たり配当額122円00銭のうち、期末配当額71円00銭については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第38期、第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第41期の１株当たり中間配当額64円には、記念配当10円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。

＜DX事業＞

鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。

(主な対象分野)

・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート

＜ソリューション・プロダクト事業＞

自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。

(主な対象分野)

・EAI

・ERPおよび周辺テンプレート

・SCM

・BI(*1)

・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム

・eコマース、システム連携

・電子帳票システム（帳票データの電子化）

・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム

 (*1) BI：Business Intelligence

経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。

＜基盤サービス事業＞

情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。

(主な対象分野)

・クラウドサービス

・ITインフラ構築サービス

・サーバ仮想化サービス

・情報セキュリティ支援サービス

・音声クラウドサービス

・ネットワーク関連機器販売及び付帯サービス（ヘルプデスク等）

＜ビジネスシステム事業＞

顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。

(主な対象分野)

・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守

・金融業界向け：勘定系、年金等のシステム開発、保守

＜鉄鋼事業＞

主にＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。

(主な対象分野)

・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守

※当社は2025年４月１日付けで組織再編を実施し、６つの事業本部制に移行いたしました。

①デジタル製造事業本部(DX)

②ERPソリューション事業本部

③基盤事業本部

④産業ソリューション事業本部

⑤スマートソリューション事業本部

⑥鉄鋼事業本部

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注)１　有価証券報告書を提出しております。

２　2025年３月末時点ではキャッシュマネジメントシステムを通じた資金の預け入れ残高をゼロとし、利用は行っておりません。

３　議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

(2) 連結子会社

(注)　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

３　上記の従業員数には、ＪＦＥスチール株式会社からの出向受入43名を含みます。

なお、当社は川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）の情報システム部門の段階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直後の1984年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またＪＦＥスチール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52歳到達時をもって出向先グループ会社へ移籍することになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。

(3) 労働組合の状況

当社には、2011年に結成されたＪＦＥシステムズ労働組合があり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。2025年３月31日現在の組合員数は1,193名であります。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。端数については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までの数値を表示しています。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。端数については、小数点第２位以下を切り捨てて表示しています。

　② 連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。端数については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までの数値を表示しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 当社グループの企業理念体系

当社の存在意義を「パーパス」として言語化するとともに、パーパスの体現に向けて共有する価値観である「バリュー」を、率先する行動概念として「行動指針」を制定しております。

当社グループの理念体系はこの「パーパス」「バリュー」「行動指針」で構成され、社員が実際の業務に取り組む際によりどころとする基軸を示すとともに、社外に対して当社が何を信じ、どのように社会に貢献していくのかを示しております。

①パーパス

社員が共感できる当社の存在意義。当社はこのパーパスの浸透と定着を通して、社員エンゲージメントを強化し、業務に対する社員の自主的貢献意欲を高め、持続的な成長と社会的な貢献を目指します。

②バリュー

組織内で共有する価値観。当社は「スマートフルIT」の体現に向け、下記の５つの価値観を共有・重視します。

③行動指針

組織として優先する行動。当社は「人のつながり」を重視した組織文化が、組織のメンバーの能力発揮に大きな影響を与えるという考え方を重視し、人と人との関係性(Good Relationships)を行動指針の柱とします。

(2) 経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2025年度から2027年度までの３か年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。

また、社会的価値の提供、事業規模の拡大、企業価値の向上により、スマートフルITを実現していくことを2030年度に目指す姿とし、具体的な数値として2030年度に連結売上高850億円以上、連結営業利益120億円以上を目標として掲げました。2025～2027年度の本中期経営計画は、その目標に向け事業ポートフォリオの抜本的再構築のための準備期間と位置付け、2028～2030年度に量的にも質的にも変化していくことを目指します。

本中期経営計画については、売上高、利益ともに2025年度に鉄鋼事業本部の売上高の減少を主因として一旦落ち込むものの、2027年度には2024年度実績を上回る計画としています。

『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、ＪＦＥスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指します。具体的には、重点成長事業（DX、ERP、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期３か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を３つの基本戦略に定め、取り組んでまいります。

戦略の要諦の詳細は以下のとおりです。

1. 事業ポートフォリオ転換

重点成長領域の事業強化を推進し、持続的成長を実現する経営体質への変革を目指してまいります。DX、ERP、基盤サービスを重点成長領域として、人材や投資資金の大胆なシフトを行い、事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。また、顧客の経営課題に向き合い、コンサルティングを通じて顧客と一緒に課題解決に取り組む人材の確保・育成を進めてまいります。

○　重点成長事業の事業戦略

・DX(デジタル製造)

デジタル製造事業においては、高度で複雑な製造設備制御や人手不足、危険な環境のなかでの設備保全などの市場ニーズに対応したソリューションとして、Cognite社のツールを活用したCPS(*1)プラットフォームの構築といったOT領域への取り組みを更に進め、グループ外のお客様へ販路を広げてまいります。また、スピードと複雑化が更に進むグローバルSCM領域においては、Kinaxis社のMaestroを活用した需給予測・シミュレーションソリューションを軸とした事業展開を進めており、今後も機能拡張などに対応した先端ソリューションラインナップをタイムリーに提供してまいります。

また、これまでのソリューション提供を通じて新たに浮き彫りになったお客様の業務における悩みどころを商機と捉え、新たなアプローチによるビジネスモデルの確立を図って参ります。

リソース面では、お客様の業務に深く入り込み、グローバル視点で上記戦略を実行推進する能力を備える人材の育成・確保を進めてまいります。

（*1）：Cyber Physical System　現実（Physical）のデータを仮想（Cyber）空間に再現し、モニタリングやシミュレーションを通じて、設備保全の効率化、品質向上、開発のコストダウンや期間短縮を図るシステム

・ERPソリューション

ERPソリューション事業においては、SAP社、Microsoft社のERPパッケージを中心に、主に製造業向けのお客様や当社の他の商材を導入いただいているお客様をターゲットとした拡販・事業拡大を図ってまいります。

当社は原価管理や購買業務といった領域でERPとの親和性が高い特徴ある商材を保有しており（原価管理システム：J-CCOREs、購買システム：Prociec）、これらの商材をリードとしたERP導入事業の拡大、また、既にERPを導入いただいているお客様へこれらの周辺ソリューションを提供することによる提供付加価値の向上を進め、商材どうしのシナジーによる事業拡大を進めてまいります。

更には、顧客の経営課題・業務課題に関する相談から最適なITソリューションを提案するコンサルティング領域への業務拡大を図り、これらシナジーの創出、提供付加価値の拡大を一層強化してまいります。

・基盤サービス

基盤サービス事業においては、あらゆるITソリューションに関わるITインフラ事業として、近年の大規模ネットワーク化、グローバル化、SaaS化といったITトレンドに伴い急速にニーズが高まっているサイバーセキュリティ技術やクラウド技術・運用といった領域を中心に、部門横断での強化・活用に向けた活動を進め、事業拡大を図ってまいります。ITインフラサービス事業はもとより、当社が展開する各種ソリューション、アプリケーションに求められるクラウド化ニーズにも対応し、それぞれの商品価値を高め、各事業の一層の成長に資するITインフラ戦略を展開してまいります。

上記、重点成長事業における戦略展開に際しては、ＪＦＥグループで培った知見はもとより、高いシェアを持つ食品業界向けソリューションや電子帳票ソリューション、大手企業様向けに業務システムをカスタム開発・保守する産業ソリューション事業といった、良質で強固な顧客基盤を持つ事業アセットを有効に活用し、重点成長事業を軸とした事業ポートフォリオを構築しつつ全社で最大限のシナジー効果を目指していくことを基本戦略としています。

2. 企業文化の変革

技術の進化や産業構造変化のスピードが速いIT産業界において将来に亘り持続的な成長を果たしていくには、市場変化への感度を高くもち、技術進化への追従とともに常に時代にあったビジネスモデルを具現化していく機能を組織として備えておくことが重要と考え、そのような企業文化を実現するための様々な施策を実施してまいります。組織の一体感やエンゲージメントの向上、事業成長へつながるイノベーションを促すため、個別分散型の事業展開から、事業間のシナジー創出につながる事業構造・事業運営への転換を目指します。また、長期的な視点からの成長を図るため、事業部を事業本部の元に集約し、組織体制を一体化・強化することで、人材や顧客基盤、技術等の柔軟な最適運用を進めます。

企業文化の変革に向けた方針

[連携意識の醸成]

・ 個別分散型の事業展開から事業間のシナジー創出を目指す事業構造へ転換

・ 組織の一体感やエンゲージメントの向上、事業成長へつながるイノベーションを促進

[全社経営を意識した組織体制の構築]

・ 長期的な成長と安定経営のため、組織全体での一体化を目指した体制へ変革

・ 全社経営目線での事業成長を目指す

[「あるべき姿」の追求]

・ あるべき姿、自らがありたい姿を考える＝未来志向により、現状とのギャップの認識を通じて社会や環境の変化に柔軟に対応する企業へ

「1. 事業ポートフォリオ転換」と「2. 企業文化の変革」について取り組む全社施策は、以下の通りです。

3. 投資・財務戦略の強化（キャッシュアロケーション）

これまでの事業成果による手元資金240億円と、本中期経営計画３か年の事業活動により創出される営業キャッシュ・フロー約325億円(注)の合計約565億円は、将来の成長に資する活動への積極投資と、従来以上の株主還元を進める原資とし、成長戦略の実践と資本効率の改善を進め、更なる企業価値の向上を図ります。

(注)営業キャッシュ・フローは、費用項目である研究開発費および人的資本投資(計80億円/３年間)の控除前の数字です。控除後の営業キャッシュ・フローは約245億円となります。

　本中期経営計画３か年の投資および株主還元計画は、以下の通りです。

(3) 目標とする経営指標

当社は、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発や事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。そして、その結果として、株主の皆様への利益還元をさらに充実させてまいります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率(ROS)、社員一人当たり付加価値生産額による経営の効率性も重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般について

サステナビリティに関する考え方及び取組に関する記載は、数値目標を含め当社単体ベースで行っています。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① ガバナンス

当社は、サステナビリティを経営の重要課題の１つと認識しており、2021年度に制定したサステナビリティ基本方針のもと、サステナビリティ関係を含む全社のリスク及び機会について、ＣＳＲ部担当役員を委員長とする内部統制推進委員会にてリスク等のシナリオと対応状況を検討・確認した上で、全執行役員が出席する経営会議においてその内容を審議しております。また、これらの活動内容は取締役会に報告され、その執行状況等を監視・監督されております。

② 戦略

当社はサステナビリティ基本方針を以下の通り定め、サステナビリティ関連の各種施策・活動を推進しております。

③ リスク管理

当社では、サステナビリティに関するものを含む全社のリスク及び機会について、上記「①ガバナンス」に記載の通り、内部統制推進委員会、経営会議、取締役会が関与しております。内部統制推進委員会での検討・確認というプロセスにおいてリスク及び機会を識別し、経営会議での審議においてその内容を執行役員が評価しております。以上の識別、評価の状況は、取締役会に報告され、執行内容の監視・監督を通じて管理されております。

④ 指標及び目標

上述のサステナビリティ基本方針をもとに、GRIスタンダードの各項目などを考慮し、当社にとっての課題分野を整理したうえで、11の重要課題（マテリアリティ）を設定しました。また、それぞれの課題分野にKPIを設定することで、その課題解決に向けた進捗を明確化し、目標達成に向けて取り組んでまいります。

(注)１　KPIについては、有価証券報告書提出日現在において判断したものとなります。

２　2021年度実績（19.3%）から1.5%減

３　2030年度迄の達成目標

４　「ＪＦＥシステムズ調達ガイドライン」を制定・開示

環境負荷低減に関するデータ（当社グループにおけるCO2排出量　[SCOPE1+2]）

(単位；t-CO2)

ロケーションベース：その地域(/国)で通常規定される平均的な排出係数にてCO2排出量を計上する方法

マーケットベース　：自社組織（拠点）の購入した電力・熱について、契約や電力会社の選択により排出係数を把握し、その係数に基づきCO2排出量を計上する方法

(2) 人的資本、多様性について

当社グループは、人的資本、多様性に関し、採用活動等主要な施策では、当社・連結子会社が連携、協力して取り組みを進めておりますが、人的資本、多様性の戦略・指標及び目標については、それぞれの会社の状況等を踏まえて独自に設定しております。そのため本項の記載は内部統制報告制度の評価範囲として選定している当社単体ベースで行っております。

① 戦略

当社の最大の財産であり、価値創造の源泉は「人材」です。多彩な人材を採用、育成すると共に創造的な能力を発揮できる環境を整備し、多様な知を経営に活かすことで「新しい価値を創造」し、持続可能な成長を目指す人的資本経営に取り組んでおります。

(a) 採用・人材育成方針

「当社事業計画の達成に必要な専門人材の採用・育成」と「個々人のキャリア目標に応じた自律的な学習の支援」という基本方針を掲げ、採用及び人材開発活動を進めています。現在、人材育成に関し、以下の取り組みを実施しております。

〇人材育成の体制

全社的な人材育成及び教育に関する基本方針、基本計画は、人材育成部門と各部門担当者を委員とする「全社人材育成委員会」にて検討・審議するとともに各部門間での情報の共有を行っています。

〇人材育成の活動内容

全社体系教育は、職種に関わらず全職種の社員が当該等級で受講する「階層別研修」と、職種と等級によって受講コースを決定する「職種別研修」の２本柱とし、各人の担当業務、育成計画、キャリアパスに照らしあわせ、各人の受講計画を立案・受講できるよう構築しています。

上記の他、自己啓発支援メニューとして、資格取得対策、外国語研修など、e-learningなどの教育メニューを専門機関と連携して提供し、一人ひとりのスキルアップをサポートしています。特にe-learningでは、Udemy Businessやグロービス学び放題などのコンテンツを導入し、最新のIT技術からリーダーシップなどのビジネススキルまで、幅広い学習ニーズに応えられるようカリキュラムを充実化させています。

〇ダイバーシティ推進

当社は「Know differences, Create values～違いを知ると、価値が生まれる～」というキャッチフレーズとともに性別・年齢・国籍に関わらず、社員がお互いの価値観を尊重し、本音で対話し、共感しあえる組織風土の醸成を目指しています。ダイバーシティ推進専門組織として人材開発部にDEI推進グループを設置し、各自の専門性を活かし、相互連携できるよう採用・人材育成・人事・広報のメンバーが在籍しております。職場での心理的安全性や女性活躍推進の取り組み状況を紹介するDEIフォーラムなど、ダイバーシティ推進サイクルの起点となる「知る場」を展開し、知って、考え、行動し、将来的には伝える立場になることで当社の「ビジョンを具体化する仲間の輪」を広げます。

2024年度の主な活動

＜インクルージョン推進＞

・全社員を対象に、e-learningにてインクルージョン研修を実施。研修の冒頭で社長メッセージを配信

・インクルージョンをテーマにしたDEIフォーラムをオンラインライブで配信(当日視聴できなかった場合は録画で視聴可能)。フォーラムでは、社長および取締役の講話、若手社員やキャリア採用社員が活躍する職場事例を紹介

・若手社員がメンティ、役員や部長がメンターとなるメンタリングカフェを開催。カフェで出た若手社員の声には社長がフィードバックを実施

＜女性活躍推進＞

・女性部長候補と役員との１on１メンタリング

・女性管理職候補と部長との１on１メンタリング

・部長・女性課長と女性係長クラスとのメンタリングカフェ(交流会)

＜男性育休取得推進＞

・子育てを行う社員（育休復帰者とそのパートナー）及びその上司を対象とした研修

・育休相談窓口の設置・社内広報

 

(b) 安全・健康に関する方針

現在、当社は従業員の安全及び健康に関して、以下の取り組みを実施しています。

従業員の安全及び健康に関しては、「ＪＦＥシステムズ健康宣言」を行い、企業として健康経営に積極的に取り組むことを社内外に公表しております。「健康経営推進体制」「健康経営戦略マップ」を策定し、取り組みを推進しております。これらの取り組みにより、2025年度の「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております（７回目）。

健康経営推進体制

ＪＦＥシステムズ健康宣言の実現に向け、健康経営推進体制を構築し、課題解決に向け取り組んでまいります。

健康経営戦略マップ

経営課題と健康経営施策の繋がりの見える化・効果指標による健康経営施策の効果測定を目的に、健康経営投資から施策の効果までのつながりを示した「健康経営戦略マップ」を策定・運用しています。

② 指標及び目標

(a) 人材の多様性

・多様な人材が活躍できる環境に関して

(注) 2023年度における、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数÷配偶者が出産した男性労働者数で算出しており、2023年度以前に配偶者が出産した男性労働者が2023年度に育児関連休暇を取得したため、100%を超える数値となりました。

(b) 安全・健康に関する方針

・従業員の安全及び健康に関して

特定保健指導実施率については、改善傾向にありますが、未受診者への受診勧奨等の改善策を継続実施いたします。

喫煙率については、喫煙者への個別フォロー、禁煙プログラムへの参加勧奨、研修、衛生委員会を通じた禁煙呼びかけ等の改善策を継続実施いたします。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としております。当社グループの収益性は多様な要因により左右されます。当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次の通りであります。

(1) 国内景気と顧客のIT投資動向

　当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。従って、経済の状況を背景とした顧客のIT投資・需要動向は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼします。また、当社グループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。以上に起因する経営成績等への影響は必ずしも見通せるものではありませんが、これらのリスクを回避すべく、当社グループでは、顧客企業の需要動向等を把握・予測した上で、当該動向に見合った要員配置を行うなど、当社グループの経営成績等への影響を最小限とすべく各種対策を講じております。
(2) 情報システム構築に関するリスク
　当社グループは、顧客の情報システム構築を請負契約で受託する場合もあり、その際は顧客の要求に沿った情報システムを納期までに完成させる責任を負います。そこには、技術面・品質面等様々なリスクが存在するため、そのリスクが顕在化した場合には開発スケジュールの遅延や開発コストの増加を通じて、当社グループの経営成績等を悪化させる可能性があります。当社グループではこのリスクが顕在化する可能性を常に意識しながら開発業務にあたっており、当社規程に則して組織されるプロジェクト評価の会議体がリスク評価・プロジェクト管理を支援する体制を整備し、リスクの顕在化を未然に防ぐよう努めております。
(3) 情報セキュリティに関するリスク
  顧客企業から入手した個人情報や機密情報の流出、外部からのコンピュータウィルスの進入、知的財産権の侵害等の発生により、社会的信用の低下や訴訟、損害賠償等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの顕在化の可能性について見通すことは困難でありますが、これらのリスクの顕在化を回避すべく、当社グループでは、全てのＪＦＥグループ会社を対象としたセキュリティ体制であるJFE-SIRT(*)への参画を通じ、当社グループのみならずＪＦＥグループ各社の情報セキュリティ強化に寄与しております。

 (*) JFE-SIRT(サート)：JFE-Security Integration and Response Team

高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクからＪＦＥグループ内の情報資産を守ることを目的とした情報セキュリティ・インシデント対応チーム

(4) 大規模災害等に起因する事業活動への影響
　地震等の大規模な自然災害や伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。自然災害や伝染病の発生時期を予見することはできませんが、これらの事象が発生した場合の当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、当社グループでは社員及び協力会社社員を対象にした在宅勤務制度や必要な情報通信機器の整備など、極力、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。
 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、国内諸物価水準の高騰により消費活動には慎重さが見えるものの、インバウンド旅行客数の増加や投資の増加による効果もあり、緩やかな回復が続いてきました。情報サービス業界におきましては、企業のDX推進や働き方改革への取り組みに関連して、人手不足対応や生産性向上を目的とした情報システム投資は増加傾向にあり、引き続き堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、2022～2024年度の３か年の中期計画の最終年となる本年度も、「製鉄所システムリフレッシュ４事業所展開への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「JFEグループのDX実績をもとにしたDX新規ビジネスの拡大」などの重要テーマを推進してまいりました。

「製鉄所システムリフレッシュ４事業所展開への対応」においては、ＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所（倉敷地区）の基幹システムを、メインフレームからオープン環境に完全移行いたしました。倉敷地区は、2024年９月の「薄板品種」・「電磁鋼板品種」・「全品種出荷」領域に続き、2025年２月に「製鋼」・「棒線」領域をオープン環境へ移行し、5,000万STEP以上もの大規模基幹システムの刷新を53カ月の短工期で完了しました。

当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は、主に基盤サービス事業および製造業向け業務システム開発事業の拡大により増加いたしました。また、利益面では、社員の処遇改善に伴う労務費の増加および事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等はあるものの、売上高の増加に伴う利益増および高採算の案件増による利益率の改善等により増益となりました。これらにより、連結売上高は前期比1,939百万円（3.1％）増の63,972百万円、営業利益は前期比187百万円（2.5％）増の7,589百万円、経常利益は前期比215百万円（2.9％）増の7,667百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比474百万円（9.5％）増の5,442百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは8,741百万円の入金超過となりました（前期比1,372百万円入金超過額増）。営業活動によるキャッシュ・フローの源泉としては税金等調整前当期純利益が7,667百万円と高水準であったことが主たる要因です。

投資によるキャッシュ・フローは3,180百万円の支払超過となりました（前期比1,851百万円支払超過額増）。固定資産の取得による支出の増加に加えAZPower社との業務・資本提携を受けた投資有価証券の取得による支出があったことが支払超過増加の主な要因です。

これらを合計したフリー・キャッシュフローは5,561百万円の入金超過となりました（前期比479百万円支払超過額増）。このフリー・キャッシュフローを使い、配当金の支払1,751百万円（非支配株主への配当額55百万円を含む）とリース債務の返済1,041百万円を行ったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,792百万円の支払超過（前期比44百万円支払超過額増）となりました。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ、2,769百万円増の24,053百万円となりました。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　上記金額は製造原価で記載しております。

　　２　当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

ロ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

　　２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

イ 経営成績

(金額単位：百万円)

当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は、主に基盤サービス事業および製造業向け業務システム開発事業の拡大により増加いたしました。また、利益面では、社員の処遇改善に伴う労務費の増加および事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等はあるものの、売上高の増加に伴う利益増および高採算の案件増による利益率の改善等により増益となりました。これらにより、連結売上高は前期比1,939百万円（3.1％）増の63,972百万円、営業利益は前期比187百万円（2.5％）増の7,589百万円、経常利益は前期比215百万円（2.9％）増の7,667百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比474百万円（9.5％）増の5,442百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。

ロ 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景に前期比6,150百万円増（13.1％増）の53,066百万円となりました。

負債合計は、リース債務や買掛金等の増加により、流動負債、固定負債ともに増加し、前期比2,039百万円増（12.1％増）の18,921百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比4,111百万円増（13.7％増）の34,145百万円となりました。

② 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報

イ キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは堅調な業績を背景に前期比1,372百万円増の8,741百万円の入金超過となりました。これは過去最高だった2023年度の7,369百万円を約19％上回っています。この高水準の営業活動によるキャッシュ・フローをもたらした主な要因としては、税金等調整前当期純利益が7,667百万円と過去最高だったことが第一に挙げられます。一方で高水準の利益を反映し法人税等の支払額が2,371百万円と前期に引き続き大きく、利益を源泉としたキャッシュ・フローを一部相殺しておりますが、非資金費用としての減価償却等の増加もあり、営業活動によるキャッシュ・フローの水準は、前期を上回り過去最高となりました。

一方、投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,835百万円に加えAZPower社との業務・資本提携を受けた投資有価証券の取得による支出320百万円があり、前期を大幅に上回り合計3,180百万円の支出となりました。

以上を合計したフリーキャッシュ・フローは5,561百万円の入金超過となり、前期との比較では479百万円が減少致しました。

このフリーキャッシュ・フローを使い、現中期経営計画の配当方針である配当性向35％目途に沿った配当を実施し、非支配株主への配当金を含む配当金の支払額は1,751百万円と前期に比べ204百万円減少し、リース債務の支払額は1,041百万円と前期に比べ250百万円増加し、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは前期比44百万円増の2,792百万円の支払超過となりました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は24,053百万円となり、前期との比較で2,769百万円増加致しました。

ロ 資金需要　

　当社グループの資金需要のうち主なものは、システム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。加えて研究開発費、商品開発やPCのライフサイクルマネジメントなどサービス提供型投資、社内システムや設備投資、人的資本、M&Aの戦略的投資、そして株主還元等であります。

ハ 財務政策

当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる短期運転資金が中心でありますが、それに加えM&A等の事業投資への資金需要もございます。短期運転資金については、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになりますが、M&A等の事業投資への資金需要については、通常資金の回収が長期間に亘ることとなるため長期投資資金を確保することが必要となります。

当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、次期中期経営計画（2025～2027年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心として考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、外部資金を活用する可能性もございます。

また、当社グループでは次期中期経営計画（2025～2027年度）によりこれまでの事業成果による手元資金と事業活動から創出されるキャッシュは、将来の成長に資する積極的な投資と従来以上の株主還元を進め、成長戦略の実践と資本効率の改善の原資といたします。具体的なキャッシュアロケーションは、技術力向上と新たなビジネスモデル構築に向けた戦略的な投資である研究開発費で3年間合計15億円、商品開発やPCのライフサイクルマネジメントなど、サービス提供型投資で75億円、社内システムや設備投資で45億円、人的資本で65億円、M＆Aの戦略的投資に50億から100億円、そして株主還元として配当につきましては、配当性向50％の計画でございます。

③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの

イ 関係会社株式及びのれんの評価

連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり、結果として関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、連結貸借対照表でのれんを減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。

ロ ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積り

ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、案件ごとに専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーが個別に行っておりますが、「事業等のリスク」において記載したように、開発工程における技術面・品質面等の様々なリスクが存在するため、これらリスクが顕在化した場合に以降の年度の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、最新デジタル分野の調査・研究に関するテーマに取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は307百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。

① デジタルツイン、生成AI、クラウド、自動車の電動化・コネクテッド化に伴うデータ利活用などの最新デジタルビジネス分野の調査・研究

② ERPをはじめとする重点ソリューションの拡充、製造流通分野におけるローコード開発の展開に関連する調査・実証研究

③ プロダクト・ソリューション事業に関する、新市場開拓や製品強化を目的とした調査、研究

④ マルチクラウド環境の統合運用を想定した、クラウド間の連携技術の研究と事業化検証

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ソフトウエア商品の開発投資や情報機器の調達、ソフトウェアライセンス等を中心として総額4,635百万円の投資を決定いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

① 賃借設備

② リース又はレンタル

(注)「年間リース又はレンタル料」は月額リース又はレンタル料の12倍を記載しております。

(2) 国内子会社

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

① 賃借設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備等の新設

当連結会計年度末現在の設備の新設に係る投資予定額は3,642百万円で、重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備等の除却等

重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2025年２月25日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は62,824,000株増加し、125,648,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１ 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

　　２ 2025年２月25日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は15,706,000株増加し、31,412,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2025年２月25日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は15,706,000株増加し、31,412,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)１　「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（８単元）含まれております。

２　自己株式1,138株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　    124,600株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　104,100株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】