佐藤食品工業株式会社（2814） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第71期の１株当たり配当額42円のうち、期末配当額22円については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

７．第69期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

８．第71期より、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。

また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

４．最近一年間において人員に著しい増減はありません。

５．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(２) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であり、この経営理念を実現するための経営方針として、「１．顧客満足度および付加価値度の高い商品を市場に提供すること　２．技術立社を基本とする高度な開発技術および生産技術の確立に努めること　３．能力主義を重視したトータルな人事制度の確立に努めること　４．何事も現状に疑問をもち、常に積極的な改善を心掛けること　５．常に全体の調和を図り、明るい職場のムードづくりに努めること」と定めております。
  この経営理念及び経営方針のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供することで社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。
  また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。また、製品上市後も継続的な品質改善に取り組むことで、ライフサイクルの長期化を図ってまいります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当食品業界につきましては、インバウンド需要の拡大や外出機会の増加を受け、飲料需要及び製菓用途需要に持ち直しの動きが見られるものの、エネルギーコスト及び原材料コストの高止まりに伴う物価上昇の影響から、消費者の節約志向が高まるなど、厳しい事業環境に直面しました。

今後の見通しにつきましては、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の拡大や、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善を受け、一部持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇による消費マインドの低下や、金融資本市場の変動、米国の政策動向などによる景気の下振れリスクに加えて、地政学リスクの高まりが懸念されることから、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

①安全・安心な製品の提供

食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）を導入しているなど、品質保証体制のさらなる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。

また、食品表示のチェック体制の構築、原材料トレースや残留農薬等のポジティブリスト制度対応など、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化にも継続的に取り組んでまいります。

②生産性の向上及び合理化

世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進するほか、ＩＴシステムへの投資を継続していくことで、業務効率の向上にも注力してまいります。

③高付加価値製品の開発

成長に向けた研究開発投資や設備投資により、高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。また、開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

ガバナンス

当社は、環境保全と企業価値向上をガバナンス上の重要な要素として位置付けております。

（１）環境保全

当社は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を想像し、人類へ貢献する。」を経営理念として掲げております。この経営理念を実現すべく、人材育成をはじめとするサステナビリティに関する課題への取り組みを推進しております。

環境保全の管理体制につきましては、取締役会にて課題についての議論、進捗管理を行うとともに、国際標準化機構（ISO）が策定する「環境マネジメントシステム」認証の取得を主導し、推進する部署を設置することにより管理体制を構築しております。また、当社は中期経営計画(vision2028)の重点戦略として、リサイクル原料の活用と当社廃棄物の資源化促進や、人材育成、能力開発などを掲げております。

（２）企業価値向上

当社は、経営環境の変化が急激に進展する中、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し収益力・資本効率等の改善を図るべく、取締役会において、当社の経営戦略等の方向性や詳細な事業計画等について議論し、意思決定を行うとともに、各業務部門における決定事項の進捗管理を行うことにより、経営目標の達成を図る体制を構築しております。また、中期経営計画(vision2028)における重点戦略として、製造ロスの低減や設備投資の積極化などによる生産性及び生産能力の向上、原材料の多様化及びグローバル調達の推進による原材料の安定確保などを掲げております。

戦略

当社は、人材育成、生産性向上及び製品の安定供給・コスト対応を重要な戦略と位置付け、以下の取り組みを実施しております。

（１）人材育成

当社は、実務経験が人材育成の中核となる要素であると認識しており、各部署において専門性の高い研修やOJTを実施しております。さらに、定期的に上司・部下間での面談を実施し、目標設定やフィードバックにより、従業員の成長を支援しております。また、社員のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や、経営者候補育成のための管理職向け研修を実施するなど、長期にわたるキャリア形成も支援しております。

（２）生産性向上

当社は、人手不足による労働者不足や、人件費増加に対処すべく、生産性向上に関する取り組みを推進しており、設備投資の積極化に加えて、トラブルシューティングの徹底、マニュアルの整備等により製造ロス低減を図っております。こうした生産性向上の取り組みにより、残業時間の削減、有給休暇や育児休業の取得率向上、製造設備のロングライフ化が期待できます。

（３）製品の安定供給・コスト対応

当食品業界は、円安や物価上昇により厳しい事業環境に直面しております。このような事業環境下において、当社は、製品の安定供給やコスト対応を重要な課題として認識しており、原材料の必要数量を安定的に確保するための活動に取り組んでおります。また、安心、安全な原材料調達を推進することで、原材料に係るリスク低減を図っております。

リスク管理

当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を重要なリスク管理の一部と認識しており、取締役会において、エネルギー・原材料使用量の増加、生産コスト高騰による収益減や、原材料・経営資源の枯渇、労働者不足や人件費増加等の各種リスクについて議論しております。

さらに、国際標準化機構（ISO）が策定する規格「品質マネジメントシステム（ISO9001）」及び「環境マネジメントシステム（ISO14001）」の認証を取得し、各マネジメントシステムの運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・管理しております。

また、当社の本社工場及び第二工場は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づき、第二種エネルギー管理指定工場等に指定されております。毎年、省エネ目標を設定し、その進捗を経済産業省等に報告する過程で、製造設備の省エネルギー化を図っております。

指標及び目標

当社では、上記「戦略」において記載した、社員のキャリア形成や生産性向上に向けた取り組み、製品の安定供給及び原材料の安定確保に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）食品の安全性について

当社では、各原材料メーカーから、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法(通称、景品表示法)」等の関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、不測の事故の発生等から、大規模な製品回収や賠償責任が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、今後も当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制について

当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を主力業務としているため、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称、廃棄物処理法）」及び「酒税法」による規制を受けております。食品衛生法におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準等)が定められており、また、容器包装リサイクル法におきましては、再商品化の義務履行が定められております。さらに、酒税法におきましては、粉末酒の製造、販売の法的規制が定められております。万が一意図せず法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（３）原材料の価格変動について

当社の使用する主要な原材料（鰹節・昆布・椎茸等）、デキストリンは、気象条件や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰は、包装材料の価格や製造コスト、運送コスト等に影響を与える要因となります。このような価格変動に対応するため、仕入れルートを複数化する方針を取っておりますが、異常気象や社会情勢等により、これらのコストが上昇した際、生産効率の改善や販売価格への転嫁等による方法で吸収できないことも想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害について

当社の事業拠点は愛知県に集中しており、この地域において天災、事故、大規模な感染症その他予測し得ない要因等による不測の事態が発生した場合には、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断による損失など当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の被災により原材料の供給等に支障が出た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）繰延税金資産について

当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の拡大や、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善などを受け、回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による消費者マインドの低下や金融資本市場の変動による景気の下振れが懸念されることから、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。海外経済につきましては、中国経済の先行き懸念や、米国における金融政策及び関税政策の影響による景気の下振れリスクに加えて、地政学リスクの高まりなどから、予断を許さない状況が続いております。

当食品業界につきましては、インバウンド需要の拡大や外出機会の増加を受け、飲料需要及び製菓用途需要に持ち直しの動きが見られるものの、エネルギーコスト及び原材料コストの高止まりに伴う物価上昇の影響から、消費者の節約志向が高まるなど、厳しい事業環境に直面しました。

このような状況のもと、当社はエネルギーコスト及び原材料コストの動向に注視しつつ、安心・安全な原材料の安定調達や、製品の安定供給に努めるとともに、変化・多様化する消費者ニーズや顧客ニーズを的確に把握し、それらのニーズに合致した高付加価値製品の開発や、新製法・新技術開発に挑戦してまいりました。

ａ．財政状態

当事業年度末における資産合計は 21,163百万円となり、前事業年度末に比べ 682百万円減少しました。

当事業年度末における負債合計は 1,869百万円となり、前事業年度末に比べ 233百万円減少しました。

当事業年度末における純資産合計は 19,294百万円となり、前事業年度に比べ 449百万円減少しました。

ｂ．経営成績

当事業年度における売上高は、茶エキスにつきましては、ウーロン茶エキス等が減少したものの、飲料需要やオフィス需要が堅調に推移し、麦茶エキス・ほうじ茶エキス等が増加したため、売上高は 2,958百万円（対前年同期比 5.4％増）となりました。

粉末天然調味料につきましては、粉末魚介等が減少したものの、内食需要が堅調に推移し、粉末鰹節・粉末椎茸等が増加したため、売上高は 1,747百万円（同 0.4％増）となりました。

植物エキスにつきましては、インバウンドの増加を受け土産などの製菓用途需要が好調に推移し、果実エキス等が増加したため、売上高は 838百万円（同 11.2％増）となりました。

液体天然調味料につきましては、鰹節エキス等が減少したものの、内食需要の継続により、昆布エキスが増加したため、売上高は 701百万円（同 2.2％増）となりました。

粉末酒につきましては、清酒タイプ等が減少したものの、インバウンドの増加を受け土産などの製菓用途需要が堅調に推移し、ワインタイプ等が増加したため、売上高は 108百万円（同 0.7％増）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は 6,360百万円（同 4.3％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は 672百万円（同 1.4％増）、経常利益は 813百万円（同 3.0％増）となりました。また、法人税等 280百万円（同 61.2％増）を計上したため、当期純利益は 596百万円（同 22.9％減）となりました。

なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 139百万円減少し、9,722百万円となりました。

なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、921百万円（前事業年度は 1,165百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益 877百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、464百万円（前事業年度は 140百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 258百万円、投資有価証券の取得による支出 214百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は、597百万円（前事業年度は 449百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出 426百万円、配当金の支払額 170百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、販売価格によっております。

b.受注状況

当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末における資産合計は 21,163百万円となり、前事業年度末に比べ 682百万円減少しました。

流動資産については 12,592百万円となり、前事業年度末に比べ 337百万円減少しました。主に、売上債権が 367百万円減少したことによります。

固定資産については 8,571百万円となり、前事業年度末に比べ 345百万円減少しました。主に、投資有価証券が 376百万円減少したことによります。

負債合計は 1,869百万円となり、前事業年度末に比べ 233百万円減少しました。

流動負債については 1,533百万円となり、前事業年度末に比べ 320百万円減少しました。主に、仕入債務が 165百万円、未払消費税等が 76百万円、それぞれ減少したことによります。

固定負債については 335百万円となり、前事業年度末に比べ 87百万円増加しました。主に、役員株式給付引当金 90百万円を計上したことによります。

純資産合計は 19,294百万円となり、前事業年度末に比べ 449百万円減少しました。主に、当期純利益 596百万円を計上したものの、自己株式の取得により 426百万円減少し、その他有価証券評価差額金が 416百万円減少したことによります。

この結果、１株当たり純資産は、前事業年度末の 5,041円77銭から 5,189円74銭となり 147円97銭増加しております。

(売上高)

当社は、創業以来取り組んでまいりました「天然風味の粉末化」において、新たな領域を創造すべく、「茶エキス」、「天然調味料」などの新製品開発を進めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ 259百万円増の 6,360百万円となりました。

(売上原価)

当事業年度は、人件費等の減少により、売上高に対する原価率は、前事業年度に比べ 0.3ポイント下降して 74.3％となりました。

(売上総利益)

以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ 5.8％増の 1,633百万円となりました。

(販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 80百万円増の 960百万円となりました。

主に、役員株式給付引当金繰入額 90百万円を計上したことに伴う労務費の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の総額の売上高に対する負担率は 15.1％となりました。

なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前事業年度に比べて ６百万円減の 179百万円となり、売上高に対する負担率は 2.8％となりました。

(営業利益)

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度に比べ 1.4％増の 672百万円となり、売上高営業利益率は 10.6％となりました。

(営業外収益・営業外費用)

当事業年度は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ 14百万円増の 140百万円となりました。
  これは主に、受取配当金の計上によるものであります。

(経常利益)

以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ 3.0％増の 813百万円となり、売上高経常利益率は 12.8％となりました。

(特別利益・特別損失）

特別利益は、前事業年度に比べ 89百万円減の 69百万円となりました。これは主に、前事業年度に 155百万円の投資有価証券売却益を計上したことによります。
  特別損失は、前事業年度に比べ ５百万円増の ５百万円となりました。これは主に、固定資産除却損を計上したことによります。

(税引前当期純利益)

以上の結果、経常利益から特別利益・特別損失を加減算した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ 7.4％減の877百万円となりました。

(法人税、住民税及び事業税)

法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 150百万円を計上したため、280百万円となりました。

(当期純利益)

以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ 22.9％減の 596百万円となりました。

なお、１株当たり当期純利益は 155円37銭、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率）は 3.1％となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金につきましては、自己資金又は必要に応じて金融機関からの借入れの実施等により資金調達をしております。

なお、当社は2025年３月期の年間売上高を上回る 9,722百万円の現金同等物を有しており、突発的な資金需要が発生した場合についても、当社の資金繰りに大きな問題は生じないものと考えております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。

当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は 3.8％（前年同期比 0.1ポイント増）であり、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は 3.1％（前年同期比 0.9ポイント減）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は技術部にて行われており、部員数は17名であります。

研究開発活動の主な内容は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の分野における、新製品開発であります。当社経営理念に則り、国内外の食に対するニーズを把握し、新しい天然加工食品分野の創造を目指し、研究開発活動に注力しております。

なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（１）各分野における具体的取組事項は次のとおりであります。

①茶エキス

高品質化の追求とともに、様々な用途でご使用いただけるようコストパフォーマンスに優れた新製品開発に取り組んでおります。

②天然調味料

国内市場が成熟し多様化が進む中、当社独自の技術を応用した高品質で差別化された新製品開発に取り組んでおります。

③植物エキス

フレッシュな香りを有する野菜・果実エキスや健康食品等に使用する機能性食品の製品化に取り組んでおります。

④粉末酒

新製品開発を進めるとともに、用途開発にも取り組んでおります。

（２）当事業年度の成果は次のとおりであります。

①茶エキス

新製品を３件開発いたしました。

②天然調味料

新製品を１件開発いたしました。

③植物エキス

新製品開発を継続中です。

④粉末酒

新製品開発を継続中です。

なお、当事業年度の研究開発費は 179百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当事業年度の設備投資は、総額で 302百万円となり、その主なものは、第二工場空冷式冷却設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中〔  〕内は賃借中の土地を外数で示しており、合計には含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(注) 2011年４月28日付けで公表しております「固定資産（第三工場第三期工事）の取得の延期のお知らせ」のとおり、第三期工事の計画を再検討しております。なお、工事再開時期は未定となっております。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

なお、当社は、2024年６月25日開催の第70期定時株主総会において、取締役に対する「株式報酬型ストックオプション」の報酬制度を廃止し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。そのため、以後、「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権の新規付与は行わないものとするとともに、取締役に付与済みの「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権で未行使のものについては、各取締役において権利放棄して消滅させることを条件に、これに代えて当社株式を交付することといたします。

本制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(５)【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)１．自己株式 5,041,685株は、「個人その他」に 50,416単元、「単元未満株式の状況」に 85株含まれております。

２．「金融機関」には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び信託を用いた業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口及び信託口）が保有する当社株式 268単元が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口及び信託口）が保有している当社株式を、財務諸表において自己株式として表示しております。

(６)【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１．上記のほか、当社所有の自己株式 5,041千株があります。

２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式154千株を保有しております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。

３．当社は信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式 113千株を保有しております。同信託口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。

４．前事業年度末において主要株主ではなかった光通信株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 154,600株（議決権の数 1,546個）及び、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 113,400株（議決権の数 1,134個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口及び信託口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 85株が含まれております。

②【自己株式等】

2025年３月31日現在