インフロニア・ホールディングス株式会社（5076） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第３期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

　　 ２．移行日の従業員数は、日本基準に基づく数値を記載しています。

(注) １．第３期の諸数値は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。なお、株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業(株)の連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って、「第１期」には、前田建設工業(株)の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業(株)等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第１期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載していません。

３．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年10月１日に東京証券取引所(市場第一部)に上場したため、記載していません。第２期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しています。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。ただし、第１回社債型種類株式は、2024年８月２日から東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

５．第１回社債型種類株式は、2024年８月２日に東京証券取引所プライム市場に上場したため、株主総利回りは記載していません。

２ 【沿革】

当社は2021年10月１日、グループの経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を運営することを目的とする会社として、共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。

主な変遷は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本風力開発(株)をはじめとする子会社114社及び関連会社（共同支配企業を含む）30社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載された区分と同一です。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（建築事業）

建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

（土木事業）

土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

（舗装事業）

舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

（機械事業）

機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。

（インフラ運営事業）

インフラ運営事業は、太陽光・風力発電事業等の開発や建設、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業及び公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である日本風力開発(株)が風力発電事業の案件開発や運営・維持管理事業、愛知道路コンセッション(株)が道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コンセッション(株)が工業用水の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受注しています。

（その他）

その他の事業は、建築・土木の建設事業、リテール事業、建設用資材製造・販売、ビル管理及び不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である(株)ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研(株)はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、(株)エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である東洋建設(株)は建築・土木の建設事業や不動産事業を営んでいます。光が丘興産(株)は土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営み、前田建設工業(株)等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び資金の受入れ等、一元管理を行っています。

４．特定子会社に該当します。

５．前田建設工業(株)、前田道路(株)については、売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

(持分法適用会社)

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数です。

３．有価証券報告書を提出しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めています。

２．臨時従業員数は［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めています。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

５．当社の従業員は、ほぼ全て「全社（共通）」に属しています。

（参考）主要な連結子会社の状況 

(3) 労働組合の状況

　　  当社グループでは、前田道路(株)、(株)前田製作所及びフジミ工研(株)が労働組合を結成しています。

　　なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

　　　　 たものです。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

     号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

     行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したも

     のです。

 ３．「労働者の男女の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃

　　 金の差異は、主に男女間の管理職比率の差異によるものです。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社は、2021年10月１日に、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべき使命と定め、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。

「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリューとし、当社グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有し企業施策を実行していくことで、ステークホルダーの皆様の理解と共感が得られる開かれた経営に努めます。

また、当社は、ステークホルダーの皆様の権利を尊重し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、共同の利益や長期的な価値を協創し、社会価値の創造に貢献します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、当社グループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、事業会社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組んでいます。また、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。今後も、社会・地域・お客様とともにインフラの可能性を広げ、最適なサービスを提供していきます。

これらの実現のため、当社設立時に『INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画』（以下、中長期経営計画）を策定しています。中長期経営計画において定める当社グループの「目指す姿」、それを実現するための中長期経営ビジョンの内容は以下のとおりです。

①会社概要

②経営環境認識

当社グループを取り巻く現状の経営環境については、以下のとおりと認識しています。

・今後、国内の新規建設の請負市場は、財政上の制約から縮小していくと予測

・その解決策として、官民連携によるインフラの維持管理・更新や新規建設の新たな市場が拡大すると予測

・さらにカーボンニュートラルに向けた政策推進により、再生可能エネルギー市場も急速に拡大すると予測

・担い手不足に対して、働き方改革、抜本的な生産性改革の推進が必須

・長期的な企業成長のためには、ＥＳＧ経営の更なる推進、より高い水準のガバナンス体制が必須

・デジタル技術の急激な進展による社会変化の加速に対し、迅速かつ機動的な経営体制の確立が急務

③我々が目指す姿

当社グループが「目指す姿」は、以下のとおりです。

・外的要因に左右されずに持続的成長を実現するビジネスモデルの確立を目指し、インフラ運営の上流から下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として強力に推進する

・グループ各社のエンジニアリング力の集結と、積極的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大により、競争力を早期に最大化し、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な新たな収益基盤」を確立する

・さらに、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応力」を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指す

④戦略三本柱と重点施策

当社グループが「目指す姿」の実現にむけた戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策の内容は、以下のとおりです。

・「インフロニアのビジネスモデルに基づく収益基盤の確立」

・「付加価値の最大化」

・「体質強化・改善」

⑤マルチステークホルダーに対する付加価値分配方針

当社が生み出す付加価値を、社会からの要請に応えつつあらゆるステークホルダーへバランスよく配分することで、付加価値を最大化するサイクルを構築し、持続的な成長を実現していきます。

・人財投資：モチベーション向上や人財の成長や豊かさに繋がる従業員への還元策の推進

・成長投資・恒常的投資：安全で質の高いインフラサービス、Ｍ＆Ａ、ＩＴ・ＤＸ投資等への「攻めの投資」と、生産設備投資の最適化や重複資産の統廃合等の「守りの投資」の両輪により、付加価値を最大化

・事業パートナー（連携企業、協力会社など）：パートナーのニーズに合わせて付加価値を分配し、競争力の強化、事業領域の拡大、経営の安定化、生産性向上をともに目指し、質の良い供給力・体制を確立

・株主・市場：タイムリーな情報開示や対話といった「定性的な還元」と、配当や資本政策に応じた戦略的自社株買い等の「定量的な還元」により、市場からの信頼を獲得し当社株価の継続的な上昇を目指す

2030年度の目標数値及び2021年度からの配当性向を以下のように定めています。

（注）１.上記数値は、IFRSに基づいています。

２.2025年度から2027年度までの３か年を対象期間とする『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』においては、中長期経営計画で定めた目標を上回る40%以上を目標としています。

(3) 『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』の振り返り

当社は、2021年10月の当社設立に伴い、2024年度までの３年間を対象期間とする『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』（以下、前中期経営計画）を策定し、公表しました。

業績については、国内のバイオマス発電事業の動向等に鑑み、予定していた再生可能エネルギー事業の売却を延期しましたが、建築、土木、舗装事業における高水準な受注時利益率の確保、施工管理の徹底、設計変更の確実な獲得により、計画からは未達となったものの、３年間において堅調な成長を達成しています。また、重要指標としていた付加価値額も順調に増加しており、前中期経営計画の最終年度となる2024年度においては、計画を上回る1,777億円となりました。

資本戦略・還元方針に係る計画の達成状況については、日本風力開発(株)の完全子会社化による影響で一部計画未達となったものの、配当性向は増配により30％を上回る水準で推移し、自己株式の取得も目標である累計400億円を早期に達成しました。政策保有株式については、2027年度までに保有ゼロとする目標を新たに掲げました。2024年度においては株式52銘柄を売却（内、29銘柄は保有する全株式を売却。売却金額合計約240億円）する等、政策保有株式の縮減に向けた取り組みを加速しています。

　　＜業績数値＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

(注)１．億円未満を四捨五入して表示しています。

 　　　　２．計画対比は2024年度（2025年３月期）との比較により表示しています。

３．加算法または控除法により算出します。加算法による場合、事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和により算出される額とします。控除法による場合、売上高から外部購入費用を控除して算出される額とします。

　　　　 ４．親会社の所有者に帰属する当期利益です。

　　＜資本戦略・株主還元＞

　　　(注）計画対比は2024年度（2025年３月期）との比較により表示しています。

(4) 経営環境と対処すべき課題、新中期経営計画の概要

①経営環境と対処すべき課題

当連結会計年度末現在における当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政がますます厳しくなる一方で、高度経済成長期に整備された膨大な数の社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足の更なる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題等への対応が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。

このような社会課題を解決するため、当社は、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)をはじめとしたグループ各社が有する従来の事業における強みを活かしつつ、グループのシナジーを発揮することが重要と考えています。

当社グループは引き続き、インフラに関わる事業の企画提案、施工、運営・維持管理、再投資等のインフラのライフサイクル全体をマネジメントする「総合インフラサービス企業」への転換に挑戦し、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現を目指してまいります。

②『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』の概要

前中期経営計画における取り組みと成果を踏まえ、当社は、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』（以下、新中期経営計画）を策定し、2025年３月に公表しました。新中期経営計画では、2030年度までを対象期間とする『INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画』で掲げている目指す姿の実現に向けて、前中期経営計画での成長を基盤に今後３年間を「投資事業拡大フェーズ」と位置付け、財務規律に則り、バリュー思考に基づく積極的な成長投資を推進します。EBITDAを重要指標として収益力を正確に把握し、特にインフラ事業における持続的成長を目指します。

また、当社は、2021年10月の設立時から機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用していますが、経営の監督と執行の機能を明確に分離し、透明・公正かつ果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスのあるべき体制をさらに進化させ、未来志向の事業戦略と実行力で企業価値向上と社会貢献の両立を実現してまいります。

　ビジネスモデル

当社は、インフラの上流から下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」を目指し、グループ全体が外的要因に左右されずに持続的な成長を実現するビジネスモデルの確立に取り組んでいます。請負事業の強化と脱請負事業の拡大により、成長サイクルの好循環を目指してまいります。

新中期経営計画の位置付け

当社は、新中期経営計画の３年間を、「投資事業拡大フェーズ」と位置付けています。官民連携事業や再生可能エネルギー事業への投資拡大や、請負を活かした新事業の実行、Ｍ＆Ａの更なる推進に注力してまいります。

業績目標

　2027年度の業績目標について、以下のとおり定めています。

　　　(注）１．事業利益に減価償却費を加算して算出します。

２．加算法または控除法により算出します。加算法による場合、事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和により算出される額とします。控除法による場合、売上高から外部購入費用を控除して算出される額とします。

資本戦略・還元方針

資本戦略・還元方針について、以下のとおり定めています。資産の効率化と収益性の向上を通じてROEを9.0%まで引き上げるほか、自己資本比率30%以上を維持し、Ｄ/Ｅレシオを1.0倍以下に抑えることで、財務健全性を確保します。また、年間配当金の下限を普通株式１株当たり60円とし、配当性向の目標を前中期経営計画の30%以上から引き上げ40%以上とすることで、安定かつ成長に連動した還元を維持してまいります。

政策保有株式については2027年度までに保有ゼロを目標とし、保有不動産については新中期経営計画期間中に100億円以上の売却を推進します。これらの売却により得られる経営資源を官民連携事業や再生可能エネルギー事業等の成長投資に振り向け、事業領域の拡大と利益の最大化を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」をビジョン（目指す未来）に掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」をミッション（使命）と定め、「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリュー（約束する価値）とし、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。

当社の考えるサステナビリティは、「インフラサービスを取り巻く社会課題の解決に取り組み、自社の成長と企業価値向上に努め、良質なインフラサービスの提供とその社会的価値向上を図り、社会に貢献する企業」を目指す事業活動そのものであると考えています。社会には多数の課題が存在しており、環境課題や社会課題は個別の課題ではなく総合的に考えるべき課題であり、当社グループ全体の事業の中で解決しなければなりません。また、これらの課題解決を確実に推進するために、高度なガバナンス体制を採用し適正なリスクマネジメントを行っています。

(１)ガバナンス

当社は、代表執行役社長を議長とし、全執行役及び事業会社担当役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、企業価値に影響を与える中長期リスク・機会、社会課題に対し、企業の持続的発展を図るための検討を実施し、当社グループの経営計画に反映することを目的としています。

定期的に当委員会を開催し、サステナビリティ関連の方針、目標の制定・見直しや気候変動シナリオの選定及び移行計画（設備・開発投資）の立案、これらの施策を補完するためのステークホルダーエンゲージメントを行い、当社グループ全体のサステナビリティを推進しています。また、当委員会における検討内容は、定期的に取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。

当連結会計年度においては、2024年５月、８月、11月、2025年３月の計４回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。

(２)戦略

当社の考えるサステナビリティは上記のとおり、当社の事業活動そのものです。

サステナビリティに関する課題及びマテリアリティの特定にあたっては、少子高齢化や財源不足、担い手不足などわが国のインフラが抱える課題や当社グループを取り巻くステークホルダー、バリューチェーンなどの分析を行いました。

課題の抽出・統合・絞込みを行い、マテリアリティとして「安全安心とより快適な社会の創造」、「攻めの環境配慮社会の実現」、「バリューチェーンの強化」、「守りの環境配慮社会の実現」、「価値創造人材と相互尊重」、「ガバナンスの強化」を特定しています。これらのマテリアリティの解決を通じて、事業を通じた社会課題解決及び事業基盤の強化に取り組み、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長の両立を目指します。

これら６つのマテリアリティは、中長期経営計画の戦略三本柱「インフロニアのビジネスモデルに基づく収益基盤の確立」、「付加価値の最大化」、「体質強化・改善」とも連動しており、それぞれに2030年の中長期目標（達成ビジョン）及びKPIを定め、実現に向けた施策を実行・推進しています。なお、中長期目標、KPI、実績の詳細につきましては、「(４)指標と目標」に記載のとおりです。

参照URL:　https://www.infroneer.com/jp/sustainability/materiality.html

(３)リスク管理

マテリアリティ特定プロセスにおいて、事業会社（セグメント）別のサステナビリティに関するテーマについて、抽出・統合・絞込みを行い、29項目の重要テーマに分類し、グループ全体及び事業会社へ及ぼすリスク・機会を検討し重要性を評価しています。特に重要なテーマについては、各マテリアリティに対応するサブ課題として整理しています。

これらサステナビリティに関するリスク・機会に関して、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会において具体的な検討を行い、リスクの低減及び機会の獲得・創出に努めています。

参照URL:　https://www.infroneer.com/jp/sustainability/materiality.html

（マテリアリティ特定プロセス）

(４)指標と目標

６つのマテリアリティに対して、サブ課題、2030年の中長期目標（達成ビジョン）、KPIを定め、目標達成に向けて進捗管理を行っています。上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況をモニタリングし、今後の取り組みに反映しています。

マテリアリティ、サブ課題、中長期目標、KPI、2023年度実績は以下のとおりです。

(注)2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在においても、社外取締役比率に変更はありません。なお、当社は2025年６月24日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役７名選任の件」を提案しており、これが承認可決された場合、取締役７名のうち６名が社外取締役（社外取締役比率：86%）となる見込みです。

＜気候変動への対応＞

　気候変動に関する方針・考え方

気候変動は当社グループの重要経営課題の一つであり、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった市場がより急速に拡大すると認識しています。当社グループは2050年までにスコープ１、２、３の温室効果ガス（以下、GHG）排出量を「実質ゼロ」とする目標を掲げ、気候変動への取り組みを強化すると共に、エネルギー使用の削減と効率化への取り組みを進めています。また、2030年GHG削減目標を「1.5℃水準」に更新し、2024年11月にSBTイニシアチブより認定を受けました。

(１)ガバナンス

当社グループは、気候変動を重要経営課題の一つと認識しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項について定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。

(２)指標及び目標

当社グループは「2050年カーボンニュートラル」に向け、2030年にGHG排出量の削減目標を2018年度比40%削減としていましたが、取り組みを加速させるため新たな目標を掲げました。2021年度を基準年とし、2030年にスコープ１+２を45.8%削減、スコープ３を25%削減としています。この新たな目標は、2024年11月にSBTイニシアチブより認証を受けています。

(３)実績

　　2023年度は、ecole（エコール）^※1導入推進や再生可能エネルギー積極活用（非化石証書含む）等の取り組みにより、約274万t-CO₂^※2（前年度より約28万t-CO₂減少）となりました。また、目標に対しては、2018年度比でスコープ１+２は29.0%削減、スコープ３（カテゴリー１+11）は42.8%削減となりました。

また、エンボディドカーボン^※3を評価する体制を強化し、バリューチェーン全体の排出量削減を進めます。インフラ運営事業でも、サプライヤーやバリューチェーンのステークホルダー間でGHG排出量削減の実効性を高めるための情報交換と共有の仕組みをつくり、環境負荷削減のワンストップサービス構築を目指します。

　　　※1　機械式フォームド技術を利用した低炭素（中温化）アスファルト混合物。

　　　※2　スコープ１、スコープ２、スコープ３（カテゴリー１+11）の合計値

　　　※3　建物の建設・改修・修繕・廃棄・リサイクル等、運用以外で排出されるCO₂の総量。

　　さらに、報告内容に対する信頼性の確保のための取り組みとして、GHG排出量（スコープ１、スコープ２、及びスコープ３カテゴリー１、11）について、(株)サステナビリティ会計事務所による第三者検証を実施しています。今後も第三者検証を有効に活用し、継続的に精度向上に取り組んでいきます。

(４)リスク管理・戦略

リスクと機会の抽出は、当社グループ全体を対象に各事業会社の主管部門を中心に行い、その結果を当社のサステナビリティ推進室で集約し、財務影響分析を行いました。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、サステナビリティ委員会において検討した後、取締役会へ報告し、必要に応じてリスクの緩和・コントロールについて検討します。さらに、この結果は四半期ごとに開催されるリスク管理委員会とも共有し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。

(５)シナリオ分析の前提

気候変動におけるリスクと機会は、「脱炭素社会への移行の影響（主に政策面）」と「物理的影響（主に自然災害の発生）」に分けることができ、気候変動の緩和が進む「1.5℃シナリオ（進展シナリオ）」、気候変動の緩和が進まず物理リスクが最大化する「4℃シナリオ（停滞シナリオ）」の２つのシナリオで分析を実施しました。各シナリオの前提条件は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測等を参照のうえ、短期～中期（2030年まで）、中期～長期（2050年まで）を想定して検討を行っています。

(６)リスク・機会の財務影響評価及び対応策

シナリオ分析によって特定した、主要なリスク・機会の財務影響評価及び対応策は以下のとおりです。

(７)財務影響評価による戦略の強靭性について

本分析の結果、当社グループにおける戦略は、現時点において移行・物理的リスクのいずれにおいても、致命的な影響は見受けられないものと判断しました。

＜人的資本への対応＞

(１)戦略

当社グループは、請負と脱請負の連携と融合を加速させるため、グループ全体で幅広い観点から多様性を確保し、知恵とアイデアを重ね合わせて挑戦し、共創する人材と組織をつくるという人材戦略のもと、価値創造人材を育て、組織強化を図ることで企業価値向上を実現します。

（中期経営計画グループ人材戦略）

（グループ人材戦略）

人材戦略の実現に向けてエンジニアリング力・地域ビジネス・組織文化の３つの視点に即した多様な人材の計画的な確保と、多様な人材が活躍できる組織づくりの両面から施策を策定しています。人材戦略及び施策の推進により、今ある多様な人材の強みと新たに加わる多様な人材の強みを掛け合わせ、当社グループの目指す姿である「総合インフラサービス企業の確立」を実現します。

なお、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の「インフロニアグループ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー」に定めています。

インフロニアグループ

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー

■　前文

インフロニアグループは、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで、世界中に最適なサービスを提供する。」という使命をもち、多様な価値観やライフスタイルを持つお客様の日々の生活基盤となるインフラサービスを提供しています。多様性のある社会においてインフラサービスを提供し続けるためには、多様な価値観、属性、能力等を有し、共創するメンバーの一人ひとりが能力を最大限に発揮し、新たな価値を生み出していくことが必要であり、インフロニアグループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略として位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、以下の方針に基づき取り組みを進めていきます。

■ 方針

1.　ダイバーシティを活かす
　私たちは、インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑むため、今ある多様な強みと新たに獲得する多様な強みを結集し、あらゆる意見とアイデアが溢れ出す、革新的かつ創造的な企業文化を醸成します。

2.   エクイティの追求
　私たちは、挑戦する一人ひとりに公平な機会が提供され、公正な評価や処遇を実現するための制度や環境を整えます。

3.   インクルージョンの推進
　私たちは、インフロニアグループに誇りを持ち、自分らしさを発揮できるよう、多様な人財の価値観、属性、能力、ライフスタイル等を尊重します。また、挑戦する一人ひとりの成長と活躍を実現するキャリア形成支援に取り組みます。

4.   トレーニングの提供
　私たちは、全ての人財とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの重要性を共有し、企業文化を醸成するトレーニングの機会を提供します。

5.   パートナーシップの強化
　私たちは、パートナーと共にダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視し、企業活動を通してより良い社会を作るための取り組みを推進します。

(２)指標及び目標

当社グループでは上記方針に関する指標として、障がい者雇用率、女性社員雇用率及び女性技能社員雇用率を指標として用いています。当連結会計年度末現在における人的資本に係る目標、指標及び実績は、以下のとおりです。測定可能な目標、指標については順次項目の新設や見直しに取り組んでまいります。

（2025年３月31日現在）

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業運営における多様なリスクを認識し、適切に管理することを重要な経営課題と位置付けています。リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、経営層及び各部門の責任者が参加する体制を構築しています。この委員会では、事業活動や外部環境の変化に伴うリスクを網羅的に洗い出し、評価・優先順位付けを行い、重要なリスク項目を特定しています。

さらに、各リスクに対する具体的な対応策を策定し、その実行状況をモニタリングすることで、リスク管理の精度を向上させています。また、リスク要因の相関性を考慮した定期的な見直しを実施し、内部統制との連携を強化することで、全社的なリスクマネジメントを推進しています。

当社グループは、リスク管理において単なるリスク回避に留まらず、リスクを認識した上で適切にリスクテイクを行うことで企業価値の向上と持続可能な成長を目指しています。この取り組みはグループ全体で共有され、すべての事業活動において実践されています。

当社グループは、新たに策定した中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2027」において、戦略の三本柱並びに重点施策を策定・推進しており、それに伴いリスク管理の枠組みを強化しました。具体的には、前期までの取り組みを踏まえつつ、 「ガバナンス・コンプライアンス・開示と報告」、「戦略と計画」、「業務運営と経営」の視点から、各重点施策に係るリスクの見直しを行いました。この取り組みにより、事業とリスクの関連や影響をより正確に把握し、発生時には迅速かつ適切な対応が可能となっています。

また、リスク管理プロセスにおいては、各重点施策に関連するリスクを網羅的に抽出し、その中でも特に影響が大きいと判断される重点リスクを特定しています。これら重点リスクについては、リスクの発生可能性や影響度を評価した上で、優先的に対応策を講じており、その内容を以下に記載しています。このアプローチにより、当社グループが直面するリスクの重要性を明確化し、効果的な対応を進めています。

なお、以下に記載する内容は当連結会計年度末日（2025年３月31日）において判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。実際のリスク事象においては、その発生時期、影響の程度が異なる可能性があるため、これらの点に留意する必要があります。

（リスクの見直し・再評価プロセス）

（各重点施策に関連するリスク）

(注)各重点施策に関連するリスクを○で示しています。また、その中でも特に影響が大きいと判断される重点リスクを◎で示しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復してきました。一方で、通商政策等のアメリカの政策動向、物価上昇や為替相場の変動等による影響を十分注視すべき状況が続いています。

　　　建設業界においては、設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きがみられ、住宅建設は概ね横ばいで推移しており、公共投資はインフラ老朽化対策や国土強靭化の推進等の関連予算の執行により底堅く推移しています。

　　　このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やDXの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。

　 　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比542億円（6.8％）増の8,475億円、事業利益は前期比29億円（5.7％）減の485億円となり、税引前利益は前期比３億円（0.6％）増の497億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比１億円（0.5％）減の324億円となりました。　　

 ※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

    （建築事業）

  建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において大型工事を含む手持工事の順調な進捗に加え新規工事の受注も伸び、売上高は前期比469億円（17.2％）増の3,206億円となりました。セグメント利益は、期首手持工事の順調な利益率改善と適正な利益を確保した新規工事の受注などにより、前期比96億円（220.5％）増の139億円となりました。

   （土木事業）

  土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、今年度完工案件における設計変更の獲得及び施工効率化・工期短縮により売上高、セグメント利益ともに堅調に推移したものの、前期に計上した大型工事における設計変更の獲得反動減により、売上高は前期比204億円（12.6％）減の1,419億円、セグメント利益は前期比135億円（46.6％）減の155億円となりました。

    （舗装事業）

  舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比113億円（4.5％）増の2,631億円となりました。セグメント利益は建設工事における受注時利益率の向上、及びアスファルト合材販売における原材料費高騰分の転嫁がさらに進んだことにより、前期比45億円（30.2％）増の198億円となりました。

（機械事業）

  機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品及びクレーン等自社製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比12億円（3.1％）増の410億円となり、セグメント利益は前期比１億円（4.8％）増の22億円となりました。

（インフラ運営事業）

  インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、大洲バイオマス発電(株)が新たに営業運転を開始、また愛知道路コンセッション(株)をはじめとする事業会社の業績が引き続き堅調に推移したものの、再生可能エネルギー事業案件の売却を先送りしたことにより、売上高は前期比122億円（66.5％）増の305億円となり、セグメント損失は22億円（前期はセグメント損失10億円）となりました。

（その他）

  その他の事業は、リテール事業、建設用資材製造・販売、ビル管理及び不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比29億円（6.3％）増の501億円となり、セグメント利益は前期比３億円（14.1％）増の24億円となりました。

(2) 財務状態

　当連結会計年度における資産は、売却目的で保有する資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ401億円(2.8％)増加し、1兆4,507億円となりました。負債は、社債及び借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ835億円(8.4％)減少し、9,078億円となりました。また資本は、第１回社債型種類株式を発行したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,236億円(29.5％)増加し、5,428億円となりました。なお、当該社債型種類株式の発行によって調達した資金については、全額を2024年８月末までに日本風力開発(株)の株式の取得（子会社化）に伴い金融機関から借り入れた借入金2,184億円の返済資金の一部に充当しています。

　以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は5,191億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の28.4％から35.8％となりました。

 (3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を497億円計上した一方、営業債権及びその他の債権の増加が314億円あったことなどにより396億円（前期は389億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が378億円、その他の金融資産の売却による収入が244億円あったことなどにより△275億円（前期は△2,792億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や株式の発行による収入などにより△48億円（前期は2,613億円）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末の1,134億円から60億円増加し、1,195億円となりました。

 (4) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、Ｍ＆Ａ、設備投資等によるものです。

　 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

  短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。

  なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース負債及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残高は、前連結会計年度末の4,815億円から863億円減少し、3,951億円となりました。

 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

　なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

 (6) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業及び土木事業では請負形態をとっているため、生産を定義することが難しく、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。

　また、連結子会社が営んでいるインフラ運営事業等のように、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。

　以上の理由で、生産、受注及び販売の実績を示すことはできませんが、当社グループの受注及び施工等の大半を占める事業会社である前田建設工業(株)、前田道路(株)の受注及び売上等の実績は次のとおりです。

a.事業会社別受注高・売上高及び次期繰越高

(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

b.事業会社別受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額を除いて算出しています。

c.事業会社別完成工事高

(注)１．当事業年度の完成工事のうち、主なものは次のとおりです。

(注)２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

d.事業会社別手持工事高（2025年３月31日現在）

(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりです。

(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

５ 【重要な契約等】

（公共施設等運営権実施契約）

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は5,705百万円です。

（建築事業、土木事業及びインフラ運営事業）

　連結子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向上に加え、多様化する社会課題に対し、ビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。

　当期の具体的な取り組み方針として、現場作業の生産性向上に向けた自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的とした維持更新・マネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重点を置きました。

　また、技術開発の推進にあたっては、当期も定期的に審査会を開催し、進捗状況の共有と新たに発生した課題への即時対応を進めるとともに、開発技術の活用展開に注力し既存技術による価値向上に努めました。これにより、昨今の事業環境の急激な変化に即応すべく、取組課題の絞り込み、経営資源の選択と集中を図っています。

　当連結会計年度における研究開発費は3,579百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。

①LCA評価支援システム「CO2-Scope」～BIMデータ活用により迅速な建築物LCA評価及び比較検討を可能に～
　2050年カーボンニュートラル実現に向け、BIMとLCAツールの連携を自動化し、建築物のライフサイクルを通じた環境負荷を短時間で評価できるLCA評価支援システム「CO2-Scope」を開発しました。同システムにより、従来１か月程度を要していたデータ作成と算出プロセスを最短１日で完了させることが可能となり、建物の新築・解体時等に発生するEC（エンボディドカーボン）の早期見える化や効率的な削減提案、設計変更時の迅速な環境評価を実現します。前田建設工業(株)は本システムを活用することで、建築物の環境性能向上に取り組んでいます。

②権利許諾済の画像生成AIによる著作権者の新収益源創出を試行～来場者へ「秘密結社 鷹の爪」吉田くん風のAI生成似顔絵を配布～
　(株)タジクと共同で、(株)光邦の技術支援と(株)ディー・エル・イーの協力のもと、画像生成AIにおける著作権利用対価を教師データ提供者へ支払う試行を開始しました。同試行では、(株)ディー・エル・イーのコンテンツ「秘密結社 鷹の爪」の画像を教師データとして活用し、生成された似顔絵の配布枚数に応じた対価を支払う仕組みを導入しています。これにより、著作権者への正しい利益還元や画像生成AIの権利許諾の新たなモデルを提案します。将来的には建設分野への展開も視野に入れ、エコシステム構築を目指します。

③高速道路リニューアル時の工期短縮と疲労耐久性向上を実現する新床版継手技術「ESCON TPジョイント」を開発
　飛島建設(株)、佐藤工業(株)及び(株)エスイーと共同で、高速道路床版取替工事の工期短縮と耐久性向上を実現する新技術「ESCON TPジョイント」を開発しました。本工法は機械式鉄筋定着工法と超高強度合成繊維補強コンクリートの組合せにより継手構造を簡略化することで作業効率を向上させるとともに、高い疲労耐久性を発揮します。これにより工期短縮、コスト削減、品質向上を実現し、インフラの長寿命化と効率化に貢献します。

④3Dプリンティングを用いた建設部材構築技術「WAV3D」の開発・国内初適用
　3Dプリンティング技術を用いた、運搬・組み立てが容易な積層ブロックの組み合わせによる建設部材の構築技術「WAV3D」を開発しました。本技術は、複雑な自由形状が造形可能といった3Dプリンティングの特徴を活かすことで、現場での活用しやすさやデザイン性を両立しています。波形状やシアーキを持つ積層ブロックは安定性と耐久性を高めるとともに、リユースが可能でサステナブルな建設を実現します。また、自然に調和するデザインや照明・植栽の設置も可能で、多様な利用シーンに対応します。前田建設工業(株)ＩＣＩ総合センター（茨城県取手市）内で実用化され、今後は耐久性や色調変化のデータ収集を通じ、活用領域の拡大を目指します。本技術を通じ、建築物や土木構造物のデザイン・構造の自由度を向上させるとともに、インフラ分野の担い手不足や作業の安全性向上など、社会課題の解決に取り組んでいきます。

⑤木材の柱と梁を強力に接合する工法が(一財)日本建築センターの特別工法評定を取得

　　帝人(株)と共同で、鉄筋コンクリート造のプレストレス技術を木造ラーメン構造に応用した新工法を開発し、(一財)日本建築センターから特別工法評定を取得しました。本工法により柱梁接合部に接合金物を配置し、プレストレス技術で柱・梁を一体化することで、従来の接合技術よりも接合部の耐力が向上します。これにより、従来難しいとされていた木造での大空間確保を可能にしました。本技術を用いることで、従来の木造ラーメン構造と比較して木材断面積を35％削減し、鉄骨造と同等の靭性能を実現しました。ＩＣＩ総合センターでの実験で構造性能を確認し、大規模建築への適性も証明しました。今後、木材利用拡大や鉄骨造への部分的適用を進めてまいります。

⑥全設計施工物件でホールライフカーボン排出量算出を開始
　カーボンニュートラル達成を目指して、2025年４月から設計施工の全物件でホールライフカーボン排出量の算出を開始します。部材ごとのCO₂排出量を算出し、削減効果を明確化するため、自社開発の「CO2-Scope」やクラウドツール「OCL」を活用します。さらに、建築物運用時のCO₂削減には「ZEB-Scope」を用い最適なZEB設計を推進します。環境性能を含む総合的な最適設計を通じて設計品質向上に取り組みます。

⑦「地域に着目した市民参画型インフラサービスの具体像」をテーマに「ICI DAYS 2024」を開催
　ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩ未来共創センターは、2024年11月６日に「ICI DAYS 2024」を開催しました。今回のテーマは「地域に着目した市民参画型インフラサービスの具体像」と題して、同センターの描く未来のインフラビジョンを示すとともに、第一部「地域社会の持続と分散型サービスの可能性」と第二部「市民参画型インフラサービス実現への第一歩」に分けて、社内外の方からの先行事例発表とパネルディスカッションを行いました。また基調講演として、東京大学の岡田猛教授から「地域内の触発と創造的思考」と題してご講演をいただきました。当センターでは、共創パートナーとの連携を通じて、革新的なテクノロジーやサービスの開発を継続的に進め、これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の構築と次世代インフラの実現に寄与してまいります。

（舗装事業）

　連結子会社である前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部門の使命と捉え、競争力の促進を図るため、「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」と「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」を重点テーマにあげるとともに、「既存技術の深化による付加価値の向上」にも注力しながら研究開発に取り組んでいます。

　当連結会計年度における研究開発費は1,750百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。

①「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」に関する研究開発

　Ⅰ．舗装用材料へのCO₂固定化技術の開発

アスファルトプラントの排ガス中のCO₂を舗装用材料に固定化するシステムとして、「コンクリート再生路盤材へのCO₂鉱物固定技術」の開発を進めてきました。基礎実験は完了し、得られた成果については、2025年４月～10月に開催される大阪・関西万博（未来社会ショーケース「グリーン万博」、RITE未来の森）において展示を行います。今後はプラント実装に向けた取り組みを進めていきます。

また、アサヒ飲料(株)と共同で、自動販売機で回収したCO₂を活用する技術の開発も行っています。この技術では、「CO₂を食べる自販機」内に設置された特殊材がCO₂を吸収し、化学反応により合成炭酸カルシウムが形成されます。これをアスファルト合材に混合することで舗装内にCO₂を固定化することができます。一連の室内実験により実現可能性が確認されたことを踏まえ、アサヒ飲料(株)の施設敷地内や茨城県土浦市道において試験舗装を行い、供用性の確認を行っています。

　Ⅱ．アンモニアを燃料として使用した合材製造の実証実験

脱炭素化に向けた次世代燃料として水素が注目されていますが、輸送や価格の面で実用化には課題が多く存在します。そこで、これらの課題の解決が期待される「アンモニア」に着目し、アンモニア変換水素ガスを燃料としたアスファルト合材製造の実証実験を行いました。技術研究所内の実験プラントにおいて燃焼実験、排ガス測定、混合物性状の確認試験等を行った結果、従来の化石燃料と比較して遜色なく合材製造が可能であることを確認し、業界に先駆けてアンモニアを燃料として活用できる準備を整えることができました。

②「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」に関する研究開発

生産性向上については、各種デジタル技術を活用して、建設現場の省力化・省人化に貢献できるよう開発を継続しています。舗装の施工現場や合材の製造現場における重機関連作業はもちろんのこと、舗装工事に付随した出来形管理や品質管理の業務にも着目しています。個々の省力化・省人化技術を確立することで、舗装工事全体の生産性を向上させることを目標としています。

③「既存技術の深化による付加価値の向上」に関する研究開発

当期は、「マイルドパッチ」の改良を行いました。マイルドパッチは、「水分硬化型の全天候型高耐久常温アスファルト混合物」に分類される製品であり、前田道路(株)が業界に先駆けて開拓した技術です。現在、同業他社の製品が多く市場に出回る状況にあることから、これらと差別化を図り、ユーザーの満足度をさらに向上させるため改良を行った結果、低温時（冬期施工時）の作業性改善と保存期間の延長を実現することができました。

（機械事業）

　連結子会社である(株)前田製作所においては、カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現に向けた電動仕様クレーンの開発、海外マーケットの更なる拡大のための米国向け製品の開発を推進しています。また、要素技術開発として今後の労働力不足に対応するべく自動化・遠隔制御技術等の開発を推進しています。

　当連結会計年度における研究開発費は375百万円であり、主な研究開発結果は次のとおりです。

①かにクレーンMC305C-5・MC405C-5の開発

かにクレーンMC305C・MC405C ２機種のモデルチェンジを行い、2025年４月に日本・欧州・米国で発売予定です。２機種ともに狭所でのクレーン能力を最大限に発揮するためのマルチアウトリガーモードを標準装備し、また、欧州・米国向けについても日本同様ラジコンを標準装備しています。なお、MC305C-5についてはカーボンニュートラルに向けた取り組みとしてリチウムバッテリー仕様もラインナップしています。

②クローラクレーンCC985S-3・CC1485S-3の開発

クローラクレーンの主力製品CC985S・CC1485Sのモデルチェンジを行い、日本、欧州で発売しました。このモデルチェンジでは運転席にオートエアコンを装備する等作業者の居住性向上、天窓の大型化による吊り荷の視認性向上を図っています。

③林業用フォワーダFC560S用ラジコンの開発

林業用フォワーダFC560S用のラジコン装置を開発・発売しました。このラジコン装置を使用することで、木材の積み込みを行う重機の運転席からフォワーダの遠隔操作が可能となり、現場作業の効率化を実現することができます。

④建設機械用足回り洗浄機の開発

建設機械用足回り洗浄機を開発・発売しました。冬場の作業等、厳しい環境下も多い建設機械の洗車作業を機械化・自動化することで、整備現場の効率化・省人化に繋がる製品となっています。

⑤自動化技術の開発

建設ニーズや大型機械に対応した自動運搬システムの研究・開発を進めており、実証試験による検証を行っています。今後は施工現場の省人化実現のため、前田建設工業(株)と共同で取り組んでいる自動運搬台車等、様々な装置や建設現場への実装に向けた活動を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は419億円です。なお、施工・生産に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。

（建築事業及び土木事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は65億円です。このうち主なものは、前田建設工業(株)における工事用機械の購入や事業用建物の改修です。

（舗装事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は140億円です。このうち主なものは、前田道路(株)における事業用設備の購入です。

（機械事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は23億円です。このうち主なものは、(株)前田製作所におけるレンタル用機械の購入です。

（インフラ運営事業）

　当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は171億円です。このうち主なものは、日本風力開発(株)における風力発電プロジェクトの開発です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額は日本基準に基づく金額を記載しています。また、「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載し

     ています。

２．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

３．前田建設工業(株)が保有する資産は、当該会社において共通的に使用されており、事業セグメントに配分していないため、当該会社が営んでいる主な事業の名称を記載しています。

４．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は3,194百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示しています。

５．土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。

(3) 在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定しています。

（提出会社）

　　　該当事項はありません。

（建築事業・土木事業）

（舗装事業）

（機械事業）

（インフラ運営事業）

（その他）

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を

 記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。

② 【発行済株式】

（注）１．単元株式数は100株です。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしています。

　　　２．第１回社債型種類株式の内容は以下のとおりです。

　　優先配当金

　　(1)　優先配当金

当社は、３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株式を有する株主（以下「第１回社債型種類株主」という。）又は第１回社債型種類株式の登録株式質権者（以下、第１回社債型種類株主と併せて「第１回社債型種類株主等」と総称する。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」と総称する。）に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、次号に記載する配当年率（10％を上限とする。以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。また、2025年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第１回社債型種類株式１株につき、(ⅰ)第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額の２分の１の額の金額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）に、(ⅱ)第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日（同日を含む。）から次項に定める期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）を加えたものとする。）（以下「第１回社債型種類株式優先配当金」という。）を支払う。但し、当該配当の基準日の属する事業年度に次項に記載する第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

　（2）配当年率

(ⅰ)2030年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合

年2.600％とする。

(ⅱ)2030年４月１日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合

各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の２営業日前の日（以下「年率基準日」という。）における１年国債金利（以下に定義する。）に3.022％を加えた率とする。

当社はその本店において、2030年４月１日以降に終了する各事業年度の開始日から５営業日以内（当該事業年度の開始日を含む。）に、上記(ⅱ)により決定された配当年率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、又は休日とすることが認められた日以外の日をいう。

「１年国債金利」とは、年率基準日のレートとして年率決定日（以下に定義する。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承継ファイル及び承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。）に表示される１年国債金利をいう。

ある事業年度に係る年率決定日の東京時間午前10時に、年率基準日のレートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は年率決定日に参照国債ディーラー（当社が国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大５者をいう。）に対し、年率基準日の東京時間午後３時現在のレートとして提示可能であった参照１年国債（以下に定義する。）の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」という。）の提示を求めるものとする。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入する。）とする。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者又は３者である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入する。）とする。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場合、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の１年国債金利（但し、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該年率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた１年国債金利）を当該事業年度に適用される１年国債金利とする。

「年率決定日」とは、各年率基準日の翌営業日をいう。

「参照１年国債」とは、ある事業年度につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該事業年度の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。

　（3）累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、第１回社債型種類株主等に対して行う第１回社債型種類株式１株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第１回社債型種類株式優先配当金の額に達しないとき（以下、当該事業年度を「不足事業年度」という。）は、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積する（以下、累積した不足額を「第１回社債型種類株式累積未払配当金」という。）。この場合の単利計算は、不足事業年度毎に、当該不足事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）から第１回社債型種類株式累積未払配当金が第１回社債型種類株主等に対して支払われる日（同日を含む。また、下記「残余財産の分配」第(１)号に記載する残余財産の分配を行う場合、分配日をいう。）までの間について、当該不足事業年度に係る不足額に対して、当該不足事業年度に対応する前号(i)又は(ii)に掲げる年率で１年を365日（当該不足事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366日）として行う日割計算により算出した金額を加算して行う（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）。第１回社債型種類株式累積未払配当金については、本項第(１)号又は次項に記載する剰余金の配当に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき第１回社債型種類株式累積未払配当金の額に達するまで、第１回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行う。

　（4）非参加条項

第１回社債型種類株主等に対しては、第１回社債型種類株式優先配当金の額及び第１回社債型種類株式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

　優先期中配当金

当社は、９月30日を基準日（以下「期中配当基準日」という。）として剰余金の配当を行うときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式優先配当金の額の２分の１の額の金銭（但し、2025年３月31日に終了する事業年度において期中配当基準日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日（同日を含む。）から期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。））（以下「第１回社債型種類株式優先期中配当金」という。）を支払う。但し、ある事業年度に期中配当基準日が属する第１回社債型種類株式優先期中配当金の額は、当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとする。

　残余財産の分配

　（1）残余財産分配金

当社は、残余財産を分配するときは、第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）における第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額（以下に定義する。）の合計額を加えた額（以下「基準価額」という。）の金銭を支払う。

「経過配当金相当額」とは、分配日の属する事業年度の初日（2025年３月31日に終了する事業年度については、払込期日）（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの期間の日数に当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を乗じた金額を365（当該分配日の属する事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366とする。但し、2025年３月31日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2025年３月31日（同日を含む。）までの期間の日数）で除して得られる額をいう（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）。但し、分配日の属する事業年度において第１回社債型種類株主等に対して第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払うときは、その額（分配日が毎年10月１日から第１回社債型種類株式優先期中配当金に関する取締役会の決議の日の前日までの日である場合は、当該配当金の予想額として当社が９月30日時点で公表済みの額）を控除した額とする。

　（2）非参加条項

第１回社債型種類株主等に対しては、前号のほか、残余財産の分配を行わない。

　優先順位

当社の第１回社債型種類株式乃至第６回社債型種類株式の社債型種類株式優先配当金、社債型種類株式優先期中配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

　議決権

第１回社債型種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

　種類株主総会の決議

（1）種類株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

（2）会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（3）当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（4）当社が以下に掲げる行為をする場合において、第１回社債型種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当社の株主総会の決議又は取締役会の決議に加え、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。但し、当該種類株主総会において議決権を行使することができる第１回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではない。

(a)当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（当社の単独による株式移転を除く。）

(b)当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認

　取得条項（会社による金銭対価の取得）

　（1）金銭対価の取得条項

当社は、下記（a）又は（b）のいずれかに該当する事由が生じ、かつ取締役会の決議又は取締役会の決議によって委任を受けた執行役の決定により別に定める取得日が到来した場合は、第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、第１回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第１回社債型種類株主に対し、第１回社債型種類株式１株につき、基準価額相当額の金銭を交付する。但し、当社は、取得日又は当該取得に係る振替取得日（以下に定義する。）のいずれかが４月１日から６月30日までのいずれかの日となる取得を行うことができない。なお、本項において基準価額を算出する場合は、上記「残余財産の分配」に記載する「分配日」を「当該取得に係る振替取得日」と適宜読み替えて、第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額を計算する。第１回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会又は取締役会の決議によって委任を受けた執行役が定める合理的な方法によって、第１回社債型種類株主から取得すべき第１回社債型種類株式を決定する。

(a)払込期日（同日を含む。）から５年を経過した日が到来した場合（2029年８月１日以降）

(b)資本性変更事由（以下に定義する。）が生じ、かつ継続している場合

「振替取得日」とは、本項に記載する金銭対価の取得に基づく振替の申請により当社の振替先口座における保有欄に取得に係る第１回社債型種類株式の数の増加の記載若しくは記録がなされる日又は当該取得に基づく全部抹消の通知により第１回社債型種類株式についての記載若しくは記録の抹消がなされる日をいう。

「資本性変更事由」とは、信用格付業者（(株)日本格付研究所又はその格付業務を承継した者をいう。以下同じ。）より、信用格付業者における第１回社債型種類株式発行後の資本性評価基準の変更に従い、第１回社債型種類株式について、当該信用格付業者が認める当該第１回社債型種類株式の発行時点において想定された資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされたか、又は当該旨の書面による通知が当社に対してなされたことをいう。

　（2）借換制限

当社は、当社が本項に記載する金銭対価の取得又は特定の第１回社債型種類株主との合意若しくは会社法第165条第１項に規定する市場取引等による第１回社債型種類株式の取得（以下、金銭対価の取得と併せて「金銭対価取得」という。）を行う場合は、金銭対価取得を行う日以前12か月間に、借換必要金額（以下に定義する。）につき、借換証券（以下に定義する。）を発行若しくは処分又は借入れ（以下「発行等」という。）することにより資金を調達していない限り、当該金銭対価取得を行わない。

なお、払込期日（同日を含む。）から５年を経過した日（2029年８月１日）以降、金銭対価取得を行う場合において、デット・エクイティ・レシオ（以下に定義する。）が1.0倍以下の場合には、借換必要金額の算出にあたり、連結自己資本金額（以下に定義する。）から3,999億円を控除した金額（かかる金額がゼロを下回る場合はゼロとし、当該金銭対価取得に係る第１回社債型種類株式の発行価格の総額相当額を上限とする。）に50パーセントを乗じた金額を金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額（以下に定義する。）から控除することができる。

「借換必要金額」とは、借換証券が普通株式の場合には、金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額から2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換額（行使された新株予約権に係る同社債の額面金額の総額をいう。以下同じ。）を控除した金額をいい、借換証券が普通株式以外の場合には、金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額から2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換額を控除した金額を、当該借換証券について信用格付業者から承認を得た資本性（パーセント表示される。）で除して算出される金額をいうものとし、普通株式と普通株式以外の借換証券を併せた発行等を行う場合は、それぞれの算式を準用する。

「借換証券」とは、以下のa.乃至c.の証券又は債務をいう。但し、(ⅰ)以下のa.乃至c.のいずれの場合においても、借換証券である旨を当社が公表している場合に限り、(ⅱ)以下のa.又はb.の場合においては、当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第３号に定める子会社及び同条第７号に定める関連会社以外の者に対して発行等されるものに限り、(ⅲ)以下のb.又はc.の場合においては、第１回社債型種類株式の払込期日における第１回社債型種類株式と同等以上の当社における資本性を有するものと信用格付業者から承認を得たものに限る。

a.　普通株式

b.　上記a.以外のその他の種類の株式

c.　上記a.又はb.以外の当社のその他一切の証券及び債務

「デット・エクイティ・レシオ」とは、金銭対価取得を行う時点で当社より公表されている連結有利子負債（以下に定義する。）から残存する劣後特約付社債及び劣後特約付ローンの評価資本相当額の合計を控除した金額を、連結自己資本金額並びに残存する劣後特約付社債及び劣後特約付ローンの評価資本相当額の合計で除した値をいう。

「連結自己資本金額」とは、直近連結会計年度末又は四半期連結会計期間末時点における親会社の所有者に帰属する持分合計から金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の発行価格を控除した金額をいう。

「評価資本相当額」とは、第１回社債型種類株式若しくは劣後特約付社債の発行価格の総額又は劣後特約付ローンの元本金額にそれぞれ信用格付業者から承認を得た資本性（パーセント表示される。）を乗じた金額をいう。

「連結有利子負債」とは、直近連結会計年度末又は四半期連結会計期間末時点における短期社債、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、１年内償還予定の新株予約権付社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、新株予約権付社債及び長期借入金並びに金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の発行価格の総額の合計をいう。但し、ノンリコース債務及びリース債務は含まない。

　（3）取得の方法

当社は、本項に記載する金銭対価の取得を行う場合にあっては、取得日の１か月前の日（当該日が営業日でない場合には、その直前の営業日）までに、第１回社債型種類株主に対して、取得日を通知するか、又は公告しなければならない。

　株式の併合又は分割等

（1）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株式について株式の併合又は分割を行わない。

（2）当社は、第１回社債型種類株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

（3）当社は、第１回社債型種類株主に対し、募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（4）当社は、株式移転（当社の単独による株式移転に限る。）をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、第１回社債型種類株主等には第１回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第１回社債型種類株式と同種の株式（以下「株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式」という。）を、それぞれ同一の持分割合で交付する。但し、株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式に係る当該株式移転の効力発生日が属する事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当については、株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式１株につき、(a)株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額（但し、当社が当該株式移転の効力発生日が属する事業年度に属する日を基準日として第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払った場合における当該支払額の控除その他の必要な調整を行うものとする。）及び(b)当該株式移転の効力発生日の前日における第１回社債型種類株式累積未払配当金の額を株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に応じて調整した額の合計額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）とする。

　自己の第１回社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によって特定の第１回社債型種類株主との合意により当該第１回社債型種類株主の有する第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第１項各号に掲げる事項を当該第１回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

　社債、株式等の振替に関する法律の適用等

第１回社債型種類株式は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替株式とし、その全部について同法の規定の適用を受ける。また、第１回社債型種類株式の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。

※当連結会計年度末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．6,000個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。）に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数。

２．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 転換価額は、当初、1,897.0円とする。ただし、下記(3)記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。

 2024年５月10日開催の取締役会において、当社の期末配当を１株につき35円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年４月1日以降、転換価額は1853.5円に調整されている。

 2024年11月12日開催の取締役会において、当社の中間配当を１株につき30円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年10月1日以降、転換価額は1,808.0円に調整されている。

 2025年５月８日開催の取締役会において、当社の期末配当を１株につき30円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2025年４月1日以降、転換価額は1,761.2円に調整されている。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

 また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

４．2024年４月22日から2029年３月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2029年３月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等（以下に定義する。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

「組織再編等」とは、当社の株主総会決議（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議又は取締役会の委任に基づく執行役の決定）により（ⅰ）当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、（ⅱ）資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、（ⅲ）会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、（ⅳ）株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は（ⅴ）その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債若しくは本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものが承認されることをいう。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(2) 本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2028年３月31日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額（但し、2024年３月31日に終了する暦年四半期に関しては上記（注）３（2）記載の当初転換価額とする。）の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2028年４月1日（同日を含む。）から2028年12月31日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、上記（ⅰ）の場合、2024年４月1日に開始する暦年四半期に関しては2024年４月22日とする。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

　　なお、「取引日」とは、(株)東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

　　但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されない。

①(株)日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下であるか、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、又はJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４に記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

④当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間

 「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、（ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は（ⅲ）上記（ⅰ）記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。

 「クロージング・パリティ価値」とは、（ⅰ）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ⅱ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。

 「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking （Luxembourg） S.A.をいう。

７．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

  承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記（注）３(3) と同様の調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

  承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

  当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

  承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）６(2)と同様の制限を受ける。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

  承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

  承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端株は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日付で当社が、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所により株式移転設立完全親会社として設立されたことによるものです。

　　　２．自己株式の消却による減少です。

　　　３．2024年８月１日を払込期日とする第１回社債型種類株式の発行による増加です。発行形態、発行価格及び資本組入額は以下のとおりです。

発行形態　　有償一般募集

発行価格　　１株当たり5,000円

資本組入額　１株当たり2,437.5円

　　　４．会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、資本金及び資本準備金の額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えたものです（減資割合70.9％）。

(5) 【所有者別状況】

(注)自己株式13,675,119株は「個人その他」に136,751単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

2025年３月31日現在

（注）１．所有株式数には第１回社債型種類株式が含まれています。なお、第１回社債型種類株式の株主は当社の株主総会における議決権を有していません。

　　　２．上記のほか、当社が自己株式として13,675,119株を保有していますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有していません。

所有議決権数別

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（従業員持株会処分型、J-ESOP、BBT）が保有する株式　　

6,543,600株（議決権の数65,436個）が含まれています。

　　２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式19株が含まれています。

② 【自己株式等】

（注）自己保有株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型、J-ESOP、BBT）が保有する株式6,543,600株は含まれて

いません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度（株式給付信託（従業員持株会処分型））

a.従業員株式所有制度（株式給付信託（従業員持株会処分型））の概要

　当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所（以下、「事業会社３社」という。）の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議しました。

　詳細は「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　41．株式報酬

(2)　株式給付信託制度　③　従業員に対する株式給付信託(従業員持株会処分型)」に記載のとおりです。

b.対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数

4,259千株

c.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会加入者

　　②従業員株式所有制度（株式給付信託（J-ESOP））

　　  a.従業員株式所有制度（株式給付信託（J-ESOP））の概要

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、グループ全体の一体感の醸成を目的とすることに加え、当社の株価及び業績と従業員の処遇の連続性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及びグループ連結業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ子会社の全従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議しました。

          詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　41．株式報酬

　　　　(2)　株式給付信託制度　②　従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)）」に記載のとおりです。

b.対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数

2,967千株

c.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　　③役員に対する株式報酬制度

      a.株式給付信託制度（ＢＢＴ）の概要

当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））の導入を決議しました。

また、2023年６月20日開催の取締役会において、本制度の対象会社に事業会社３社を追加することを決議しています。

詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　41．株式報酬

(2)　株式給付信託制度　①　取締役、執行役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(BBT)）」に記載

のとおりです。

　　　b.対象となる役員等に給付する予定の株式の総数

　　　　　当社の取締役及び執行役：上限1,268,196株（2022年度から2024年度までの３事業年度中）

　　　　　事業会社３社の取締役及び執行役員：上限1,683,144株（2023年度から2024年度までの２事業年度中）

　　　c.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の取締役及び執行役並びに事業会社３社の取締役及び執行役員のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による取得株式数は含めていません。

２．「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（2025年３月31日現在6,543,600株、2025年５月31日現在6,416,000株）は、上記の保有自己株式数には含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けており、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』の還元方針に基づき、自己株式の取得を行うほか、配当性向30％以上の配当に努めることを基本方針としてきました。また、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしており、会社法第459条第１項の定めに基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。

内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び「総合インフラサービス企業」を目指した事業展開に対する資金需要に備えることとしています。

このような方針の下、当期は普通株式１株当たり年間で60円（中間配当金30円、期末配当金30円）の配当を実施しています。また、第１回社債型種類株式の１株当たり配当金は、年間で86.72円（中間配当金21.72円、期末配当金65円）となっています。

次期以降の還元方針につきましては、新たに策定しました『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』において、普通株式１株当たり年間配当金60円を下限に、配当性向を30％以上から40％以上に引き上げ、安定かつ成長に連動した還元を維持することとしています。第１回社債型種類株式については、所定の金額の配当（注）を実施します。
　今後も、中期経営計画に定める還元方針に基づき、一層の利益還元に努めてまいります。

（注）１株当たりの発行価格5,000円に配当年率2.600％を乗じた金額

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべき使命と定めています。「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」を重要な価値とし、社会課題の解決に資する企業活動を通じて、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。この実現のため、「INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画」の戦略三本柱のひとつに「体質強化・改善」を掲げ、経営の基盤となる「ガバナンス強化」を重点施策としています。

当社は、新たなビジネスに積極的に挑戦できる経営の体制として、指名委員会等設置会社制度を採用し、経営の監督と執行の機能を明確に分離し、透明・公正かつ果断な意思決定を行うことができるコーポレート・ガバナンスの仕組みとしています。

上記の基本的な考え方をもとに、当社グループの持続的成長とステークホルダーからの信頼獲得を目指し、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、企業価値の向上と社会価値の創造に貢献します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性を確保するため、指名委員会等設置会社を選択しています。

2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在において、当社における機関の概要は以下のとおりです。

Ⅰ．取締役会（９名：社外取締役５名、議長：社外取締役、任期：１年）

取締役会は、建設（土木、建築）、インフラ運営、舗装及び建設機械の製作・販売のグループの幅広い事業に精通した前田操治、岐部一誠、今泉保彦、塩入正章の４名の社内取締役と、企業経営、事業戦略・業界知見、財務会計・M&A、サステナビリティ、社会・経済情勢等に関する多くの知見と経験をそれぞれ有する橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄、髙木敦の５名の社外取締役を合わせた、９名で構成されています。取締役会議長は、社外取締役の橋本圭一郎が務めています。

なお、当社は、2025年６月24日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役７名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会等の委員及び各委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成については、後記の「d.取締役会の構成に対する考え方」及び「(2)役員の状況」に記載のとおりです。

取締役の任期については、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、１年としています。

a.開催頻度

　取締役会は、当事業年度において合計10回開催されました。

b.具体的な検討内容

取締役会における具体的な検討内容は、役付取締役の選定、株主総会の招集と議題内容の決定、自己株式の取得の決定、会社法に基づいて提出される計算書類等の承認、配当及び中間配当の有無・金額・支払開始日等の決定、委員会の委員の選定・解職、取締役による協業取引等の承認等です。また、中期経営戦略や年間予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の職務の執行を監督します。

当事業年度における主な審議事項は以下のとおりです。

c.取締役会の出席状況

d.取締役会の構成に対する考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として指名委員会等設置会社を採用し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、経営の公正性・透明性を確保するとともに、事業を迅速に運営できる執行体制の確立に努めています。このような考え方のもと、取締役会は業務執行に対する監督機能に特化し、専門知識や経験等のバッググラウンドが異なる多様性のある構成とすることで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

当社が取締役に期待するスキルや役割、専門性として特定している内容は、以下のとおりです。

なお、 当社は、2025年６月24日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役７名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会等の委員及び各委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成及びスキルの状況は以下のとおりです。

Ⅱ．指名委員会（８名：社外取締役５名、委員長：社外取締役）

　指名委員会は、岐部一誠、今泉保彦、塩入正章の３名の社内取締役と森谷浩一、橋本圭一郎、米倉誠一郎、村山利栄、髙木敦の５名の社外取締役で構成されています。指名委員長は、指名過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の森谷浩一が務めています。

　なお、 当社は、2025年６月24日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役７名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会等の委員及び各委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、当社の指名委員会の指名委員は５名となる見込みです。

a.開催頻度

　指名委員会は、当事業年度において合計９回開催されました。またそれ以外に新任役員候補者に対する面談を実施しました。

b.具体的な検討内容

　株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案、取締役会にて選解任される執行役並びに選定及び解職される代表執行役に関する答申、子会社の取締役会にて選定及び解職される代表取締役並びに選解任される執行役員に関する答申等です。

　また、上記の当社取締役候補及び執行役の指名に加えて、主要子会社の社長、取締役、執行役員の指名のための新任役員の面談及び審議を行いました。またサクセッションプランの整備に関する方向性及び役員の任期等について審議しました。

　当事業年度における主な審議事項は以下のとおりです。

c.委員の出席状況

Ⅲ．報酬委員会（７名：社外取締役４名、委員長：社外取締役）

　報酬委員会は、前田操治、岐部一誠、今泉保彦の３名の社内取締役と髙木敦、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄の４名の社外取締役で構成されています。報酬委員長は、決定過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の髙木敦が務めています。

a.開催頻度

　報酬委員会は当事業年度において合計10回開催されました。

b.具体的な検討内容

　報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、子会社の取締役、代表取締役及び執行役員の報酬の方針並びに報酬内容に関する答申等です。

　審議に必要十分な客観的情報を集計したうえで、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っています。

　当事業年度における報酬委員会の活動状況等については、「(4)役員の報酬等」に記載のとおりです。

c.委員の出席状況

Ⅳ．監査委員会（４名：社外取締役４名、委員長：社外取締役）

　監査委員会は、橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、髙木敦の４名の社外取締役で構成されています。監査委員長は、監査過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の橋本圭一郎が務めています。

　監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を担っており、原則として毎月１回以上開催することとしています。

　監査委員会の具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任議案・報酬の妥当性、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。
　監査委員会と会計監査人、内部監査及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う経営監査部が緊密に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っています。
  なお、社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、監査委員会の業務を補佐する監査委員会室を設置しています。

　当事業年度における監査委員会の活動状況等については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。

Ⅴ．執行役

　執行役は、代表執行役を岐部一誠とし、建設（土木、建築）、インフラ運営、舗装及び建設機械の製作・販売等の当社グループのそれぞれの事業に精通した中西隆夫、幡鎌裕二、加藤保雄、富安敏明、下條真の６名が務めています。取締役会の定めた経営の基本方針（中期経営計画、年度予算等）に基づく業務執行を担います。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関である執行役会で審議のうえ、これを決定し、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにしています。

　なお、当社は、2025年５月21日に開催した取締役会の決議事項として、「執行役体制・業務分掌・組織体制について」を承認可決しているため、2025年６月24日付で当社の執行役は６名となる見込みです。役職名と氏名は以下のとおりです。