新日本理化株式会社（4406） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　第149期、第150期、第152期及び第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第151期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社、子会社及び関連会社の位置づけは次のとおりであります。

　天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社であるEdenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社が販売しております。

　石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　他社から当社への出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は化学一般労働組合連合に所属し、2025年３月31日現在の組合員数は192名であります。また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　対象期間は、2024年４月から2025年３月であります。

４　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、対象期間中の入退職者及び昇格者並びに雇用区分変更者を除きます。

５　非正規労働者は、定年再雇用社員及び嘱託社員を含んでおります。

６　賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しており、平均年間賃金は、基本給の他、手当、賞与、時間外賃金を含んでおります。

７　労働者の男女の賃金の差異において、非正規労働者のうち嘱託社員には女性労働者がいないため、非正規労働者の男女の賃金の差異は、定年再雇用社員の賃金をもとに算出しております。

８　全労働者及び正規雇用者の差異の主要因は、時短勤務の利用によって給与が減額している者のうち女性の比率が高いこと、家族手当を支給されている者及び所定外労働時間が多い者のうち男性の比率が高いこと、男女それぞれの母数に占める管理職の比率が男性と比べて女性が低いことが挙げられます。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念及び経営ビジョン

　経営理念：私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。

　ビジョン2030（2030年のありたい姿）：Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～

　当社は、1919年の創業からこれまで、上記経営理念のもと着実に事業を継続してまいりました。そして2030年のありたい姿を示すものとして、ビジョン2030「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を策定しております。

　当社が創るものは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素材は、当社自身が、多様な価値観を活かす、精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えております。当社の一人ひとりが、スパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業となること、それが2030年に向けて、当社が目指す姿です。

(2）中期経営計画の進捗と対処すべき課題

　ビジョン2030の達成に向け、５ヶ年の中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定の上、多方面で取組みを進めております。なお、計画最終年度の経営目標につきましては、2024年６月６日付で目標数値の修正を行っております。

＜中期経営計画の基本コンセプト＞

・環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。

・「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の４領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する。

＜中期経営計画の事業戦略骨子＞

・稼ぐ力の再構築

・技術革新による競争優位の獲得

・CSRの推進

・組織再編と人材育成の強化

＜経営目標（連結）＞（2024年６月６日付修正数値）

　なお、2024年度（2025年３月期）の営業利益は８億２千９百万円であり、上記の2025年度目標を前倒しで達成する形となりました。2025年度（2026年３月期）の営業利益は９億円を予想しております。

＜事業戦略の進捗（2021年度～2024年度）＞

これまでの進捗は以下のとおりです。

＜対処すべき課題（2025年度）＞

①稼ぐ力の再構築

　事業のスクラップ＆ビルドによるポートフォリオの組換えを引き続き進めてまいります。不採算製品について生産撤退を含む合理化策を講じる一方、事業基盤を担う可塑剤は業界変動を好機とすべく、SCM（サプライチェーンマネジメント）強化を急ぎ、シェア拡大と収益力向上に繋げてまいります。また、次世代品として位置付ける植物油由来の化粧品素材「RiKANATURA®」や樹脂成形の効率向上に寄与する結晶核剤「RiKACRYSTA®」について、リソースを重点投下し事業開発・育成を進めてまいります。

②技術革新による競争優位の獲得

　2022年４月に立ち上げたDX推進室を軸に、生産現場主体のデジタル化及びデータ活用を推進しております。生産・設備データ活用の取組みについては、実証実験を経て全社展開のフェーズに移行しており、今後は実務への定着を図るとともに効果検証を行ってまいります。

　また、従来取り組んでいた知的財産活動については、権利化によるリスク低減にとどまらず、知財活用によるプロフィット化を目指しております。特許解析で得た情報を起点に技術開発や営業活動を行うなど、事業機会の創出に資する知的財産戦略を遂行してまいります。

③CSRの推進

　「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指しております。なかでも2050年度のカーボンニュートラル達成を重要課題と位置付けており、製造プロセス改善による省エネ化や再生可能エネルギー導入に加え、顧客の低・脱炭素化に貢献する製品開発に引き続き注力してまいります。さらに、原材料調達のプロセスにおいても、本年策定したCSR調達基本方針に基づき、取引先とともに持続可能なサプライチェーンの構築を進めてまいります。

④組織再編と人材育成の強化

　「誰もがやりがいを持って働ける組織の実現」と「自ら考え行動する挑戦型人材の育成」を主眼に置いた人事戦略を遂行しております。挑戦を支援するための人事制度改革や働く場所・時間の柔軟化などの環境整備を進めてまいりましたが、今後は、挑戦意欲の向上やキャリア意識の醸成、心理的安全性の確保など、ソフト面に重点を置いた取組みを推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、事業を通して社会価値を創造し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指すことをCSR方針に掲げております。CSRを通してサステナビリティへの取組みを推進し、経営のレジリエンスを高めるため、代表取締役社長が委員長を務めるCSR委員会を設置し、CSRの取組みについて審議・協議し、必要に応じて取締役会に報告しています。CSR委員会の構成委員は本部長である執行役員及び国内連結子会社社長であり、各組織でのCSR課題への取組みを遂行する責任を担っております。また、CSR委員会の内部組織としてESG事務局を設置し、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、省エネ委員会、品質管理委員会と連携し、グループ全体のCSR課題への取組みを推進しております。

　また、環境への取組みにおいては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2022年４月CN（カーボンニュートラル）推進室を立ち上げました。CN推進室は全社横断型の組織であり、その取組み内容については、定期的に経営会議にて報告しております。

＜CSR推進体制＞

（２）戦略

　当社グループは、事業を通して社会価値を創造することが経営理念の実現そのものであり、企業と社会の持続的な成長に繋がると考え、以下のとおりCSR方針及びCSR目標を策定しております。

＜CSR方針＞

＜CSR目標＞

①　中期目標（2025年度）：環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。

②　2024年度目標：

・持続可能について考える（意識）

・スピード！やり切る！全員参加！（行動）

　また、上記目標の達成に向けて当社グループが取組むCSR重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しました。

＜CSR重要課題＞

　なかでも、環境項目のカーボンニュートラルの実現及び社会項目の多様な人材の育成と確保は最重要課題と捉え、以下のとおり取組みを進めています。また、その他の重要課題に対する取組みと進捗につきましても、当社Webサイトに掲載しております。

＜カーボンニュートラルの実現に向けた取組み＞

①　製造時のCO₂排出量削減に向けて

　事業活動で使用する電力及びガスの再生可能エネルギー化を進め、電力については2030年までに国内事業所における再生可能エネルギー化率100％を目指します。加えて、これまでの省エネルギー活動を見直し、設備における燃料の使用状況を根本から把握しムダ・ムラをより一層排除していくことで、燃料効率の向上を図ってまいります。

②　事業を通した低炭素社会へのアプローチ

　低炭素社会への移行に伴い、従来主流であった石化原料からバイオマス原料へのシフトが求められているなか、当社は、創業当初より培ってきた油脂技術の知見を活かし、非石化製品群の拡大と需要開拓を進めております。これまでに、バイオマス由来の可塑剤やエステル油など、石化由来品と同等以上の性能を発揮する製品の開発に成功しており、顧客での評価が進んでおります。また、プラスチックを取り巻く課題にアプローチする結晶核剤の開発も進めており、すでに、ポリプロピレン樹脂の成形加工のサイクルタイムを短縮する結晶核剤を開発し、省エネルギー効果や成形性の改善効果などを実証しております。今後も引き続き、低炭素社会の実現に貢献する製品の拡大と提案強化に努めてまいります。

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み＞

　当社は、人材の持続的な成長が、企業の持続的な成長に繋がるという考えのもと、Vision2030「Be the best SPICE! ～心躍る極上のスパイスになる～」では、従業員の意欲や挑戦を引き出すこと、多様な価値観を受容する企業風土を創造することで、活力ある組織の実現を目指しています。そのための施策として、人事制度改革、教育制度の見直し、社内環境整備に取組んでおります。

①　人事制度改革

　昨今、経営環境の変化が大幅に加速し、従業員の就労意識や職業観などにも大きな変化が見られるなか、当社は新たな人材マネジメントの実現に向けて人事制度の改革に挑戦しています。新たな人事制度では、旧来の制度、事業を守り支えるだけでなく、新たな課題や事業に取り組む挑戦型の人材が評価される仕組みへと改めました。従業員ひとりひとりの課題や問題意識に寄り添い、安心して働きやすい環境を整えることで、チャレンジする従業員をしっかり後押しをするような人材マネジメントを目指します。

・人事制度改革の方針

　保守的人材から挑戦型人材への変革　～Change & Challenge！～

・人事制度の改定

　急速に変化する社会環境の中で、変化を前向きに捉え、自ら挑戦し、新たな価値を創造できる人材をより力強く後押ししていくため、外部環境や内部環境の変化に合わせた継続的な見直しを進めています。

　従業員一人ひとりが主体的に会社・組織・個人の現状の課題を考え、能動的に解決策を実行していける人材の育成を目的として、2022年４月に新たな評価制度を導入しました。

　さらに、評価制度と紐づく職能資格等級制度を2023年４月に導入することで、年功的な要素を弱め、役割の明確化と健全な競争意識を醸成し社員一人一人の挑戦と自律的な成長を促しております。等級と役職の関係性をよりシンプルに整理し、昇給・昇格のみならず、育成や配置を含めた人材マネジメント全体の実効性を高めてまいります。

　現在は、こうした制度の定着と実効性向上を重視しながら、各組織における双方向のコミュニケーションを深化させ、挑戦が企業文化として浸透、定着していくことに取り組んでいます。今後も、時代の変化に柔軟に対応しながら、社員が自らの可能性を切り拓ける環境づくりを推進してまいります。

②　教育制度の見直し

　人事制度の改定に伴い、教育制度についても段階的な見直しを進めています。

　2023年４月には、従来の階層別研修及び次世代選抜型研修に加え、社員が自身のニーズに応じて自由に受講できる選択型研修を新たに導入しました。多種多様な研修機会を提供することで、自律的な学びとキャリア形成を支援しています。2024年度は、等級制度との連動を図るべく、実効性の高い育成体系の構築を目指し、等級毎に求められる能力を精査しました。

　2025年度は、求められる能力に紐づいた推奨コンテンツを展開する事で、社員一人ひとりの成長をさらに支援し、社員が自身の成長を実感できる仕組みと組織全体の持続的な競争力向上に繋がる風土づくりを推進してまいります。

③　社内環境整備

　当社は、組織風土の変革の加速と実現のため、多様な経験やキャリアを有する人材の採用と登用を通じて、ダイバーシティ＆インクルージョンにも取組んでいます。また、一人ひとりが心身ともに健康であるために、各職場における従業員の安全管理の強化や健康づくりの取り組みを継続して実施しています。さらに、柔軟な働き方を可能にする勤務体系の整備にも注力しており、働きやすい環境づくりを支援しています。「女性活躍推進法」（2025年）及び「次世代育成支援対策推進法」（2022年）に基づき、男女の均衡ある育児参加や成長機会を平等に提供するための行動計画を推進しています。引き続き、多様なライフスタイルに対応した制度の整備と、社員の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指します。

④　エンゲージメント

　当社は、従業員の満足度を把握するため、定期的に独自の従業員満足度調査を実施しています。2023年度の調査では、24項目に対するポジティブ回答率が60%となりました。2024年度は、全社目標として掲げるポジティブ回答率70％の達成に向け、各部署長が部員とともに現場での課題解決に取り組んだ結果、目標は未達ではあるものの65.3％となりました（前年比＋5.3ポイント）。特に、適切な進捗確認や目標達成に向けた行動の再設定を問う設問については、24項目の中で最も高い13.3ポイントの向上となりました。

　調査の結果から、定量的な変化と各組織の取り組みの関係性の把握を目的に、人事総務部員と従業員との1on1ミーティングを実施しました。各部署における好事例を各部署長に横展開することにより、組織運営を支援しています。

（３）リスク管理

　当社グループではCSRとして取組むべき重要課題をCSR委員会にて策定しました。CSR重要課題は、サステナビリティ経営に向けて取組まなければならないと認識した社会課題へのアプローチであり、経営課題と捉えております。

　それぞれの課題を各部門の業務計画へ落とし込み、進捗管理を実施しております。CSR重要課題の取組み状況は、CSR委員会の内部組織であるESG事務局が確認及び支援を行っています。また、取組みの進捗状況については、各部門より業務計画の進捗と併せて経営会議に報告しております。

　サステナビリティに関するリスクと機会に関しては、各種指標やシナリオを参考に分析を進めていき、取締役会及び執行の諸機関、委員会におけるサステナビリティに関する議論の活発化を図ってまいります。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、CSR重要課題の各項目に対してKPIを設定し、取組みを進めております。なかでも最重要課題と位置付けている環境項目のカーボンニュートラルの実現及び社会項目の多様な人材の育成と確保においての指標及び目標は以下のとおりです。

＜カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの指標及び目標＞

　カーボンニュートラルの実現に向け、パリ協定で努力目標とされる高水準の1.5℃目標でのCO₂削減を目指し、2030年度には2013年度比で50％のCO₂排出量削減、更に2050年度にはカーボンニュートラルの達成を目標としております。当該目標に関する指標として、現時点では当社及び国内連結子会社におけるScope1及びScope2のCO₂排出量を用いており、その実績は次のとおりです。なお、Scope3を含めたCO₂排出量につきましては、現在、算定を進めております。

　算定期間：2024年４月～2025年３月

　算定範囲：新日本理化株式会社、日新理化株式会社、日東化成工業株式会社のScope1及びScope2

※　2024年度からは、対象範囲に日東化成工業株式会社を含めたことに伴い、基準値である2013年度実績及び2030年度目標を変更しております。

※　2024年度実績のCO₂排出量の算定においては、再生可能エネルギー由来の非化石証書が有する環境価値を付加した電力の使用によるCO₂排出量、及びJ-クレジット制度の排出削減プロジェクトに基づき発行されたクレジットの購入により相殺されるCO₂排出量を除外しております。

※　CO₂排出量の算定においては、2025年６月時点において環境省より公開されている温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧、ガス事業者別排出係数一覧及び電気事業者別排出係数一覧の排出係数を使用しています。

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組みの指標及び目標＞

　当社グループでは、一人ひとりの多様な背景や経験、知識を活かし、能力を最大限に発揮できる環境を整えるとともに、活躍への意識を高め、次世代を担う人材の育成を加速させます。また、働く環境の改善やワークエンゲージメントの向上にも取組んでおり、様々な施策を通じて、多様な人材がそれぞれの強みを生かして働くことのできる組織づくりを進めております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組みの指標は次のとおりです。管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率において、当事業年度は2025年度目標に到達いたしました。引き続き男女問わず活躍できる環境づくりを進めてまいります。

　なお、本取組みはグループ会社までの実行には至っておらず、以下に示す実績、目標は提出会社である当社のみのデータとなっております。

※　男女賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に当事業年度の実績を記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、低調な中国経済に対して、欧州及び米国経済は堅調な個人消費に支えられ、底堅く推移しました。わが国経済は、製造業における人手不足感が高まっているものの、好調な外需と国内設備投資により、緩やかな回復基調を保ちました。しかしながら、緊張が続く世界情勢に加え、米国の相互関税引き上げに起因する貿易摩擦の激化が懸念されるなど、先行きは不透明さを増しています。

　当社グループにおいては、主要原材料の一つである油脂相場の高騰や、中国による廉価品の海外輸出拡大に端を発した価格競争激化などが、汎用品の収益を圧迫する状況にあります。一方、高耐候性可塑剤や医薬品原料などの高機能製品は、末端需要の増加から販売数量を伸ばし、全社収益を牽引しました。

　このような環境のなか、当社グループは、2024年６月に修正いたしました中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）に基づき、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換えに注力してまいりました。当連結会計年度におきましては、生産・設備保全・品質管理体制の見直しによる生産ロス低減や調達ソースの多様化など事業基盤の強化を進めました。また、製品の統廃合を含むラインアップ見直しのほか、需要拡大を見込む環境貢献製品の開発・用途開拓など、事業構造転換に向けた取り組みを推進しました。加えて、拠点集約のため生産を停止しておりました堺工場において、すべての製品の移管が完了したことから、建物・設備の撤去及び処分を決定し、当連結会計年度において資産除去債務を計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、327億３百万円（前期比0.5％減）となり、損益面では、営業利益８億２千９百万円（前期比129.2％増）、経常利益11億９千５百万円（前期比53.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億２千２百万円（前期比136.5％増）となりました。

　当連結会計年度における主要製品の概況は次のとおりであります。

　トイレタリー向け界面活性剤は、国内観光業の好調から製品需要は堅調に推移し、数量、売上高ともに前年並みとなりました。繊維油剤原料をはじめとする工業向け天然高級アルコールは、原料相場の高騰をうけた価格改定及び新規顧客の開拓により数量、売上高ともに前年を上回りました。日用品雑貨などのポリオレフィン樹脂成形物向け添加剤は、主要輸出先である欧州での需要が好調に推移し、食品・医薬品向け添加剤についても、需要が堅調であったことから数量、売上高ともに前年を上回りました。

　主に床材や壁紙、電線被覆材などの建築部材に使用される汎用可塑剤は、国内需要の低迷に加え、安価な海外品との競争激化により数量、売上高ともに前年を大きく下回りました。

　自動車産業向け製品は、需要の伸び悩みにより、数量、売上高ともに前年を下回りました。

　電子材料向け製品については、ユーザー需要が堅調に推移したことから、数量、売上高ともに前年並みとなりました。

　当連結会計年度末の総資産は前期末比6.5％減、金額で25億９千５百万円減少の375億１千９百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９億１千５百万円減少し、27億８千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は２億２千４百万円減少（前期は35億７千８百万円増加）しました。これは主に、仕入債務の減少28億２千７百万円及び棚卸資産の増加５億４千７百万円と売上債権の減少20億７千２百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は１億７千４百万円減少（前期は６千万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億６千５百万円及び投資有価証券の売却による収入５億６千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は５億１千３百万円減少（前期は25億９千６百万円減少）しました。これは主に、短期借入金の純減９億９千５百万円及び長期借入金の純増５億４千２百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

２）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は、前期比0.5％減、金額で１億６千万円減少の327億３百万円となりました。これは主に、高耐候性可塑剤や医療用原料などの高機能製品が末端需要の増加から販売数量を伸ばしたものの、汎用品は安価な海外品との価格競争激化などにより販売数量が減少したためであります。

　営業利益は前期比129.2％増、金額で４億６千７百万円増加の８億２千９百万円となりました。これは主に、生産・設備保全・品質管理体制の見直しによる生産ロス低減によるものであります。

　受取配当金、持分法による投資利益等の営業外損益を加えた経常利益は前期比53.2％増、金額で４億１千４百万円増加の11億９千５百万円となり、原状回復費用や法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比136.5％増、金額で３億１百万円増加の５億２千２百万円となりました。

　当連結会計年度末の総資産は前期末比6.5％減、金額で25億９千５百万円減少の375億１千９百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した影響などにより前期末比11.4％減、金額で22億６千万円減少の175億８千４百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の売却などにより前期末比1.7％減、金額で３億３千４百万円減少の199億３千４百万円となりました。

　流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより前期末比29.3％減、金額で37億６千万円減少の90億７千６百万円となりました。固定負債につきましては、資産除去債務が増加したことなどにより前期末比7.3％増、金額で６億４千５百万円増加の94億４千６百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより前期末比2.8％増、金額で５億１千９百万円増加の189億９千５百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は47.4％となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金などの長期資金は長期借入金で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は72億９千５百万円となっております。

　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27億８千万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。

　連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　当社は、以下のとおり財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。Vision 2030 Be the best SPICEのもと、Only Oneの技術・製品の開発、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたSPICE製品の開発を進めています。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は946百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　第152期に工場試作が完了した有機EL用材料向けの特殊酸二無水物は順調に販売が継続しており、研究開発部門では、今後の市場拡大に向けた準備として生産能力の向上検討と新規設備設計を行っています。生産能力の向上にあたっては、品質の担保が最優先となるため、京都R&Dセンターに、製品中の微量金属を測定するためのICP-MS（誘導結合プラズマ質量分析法）装置を導入し稼働を開始しました。ppbレベルでの金属不純物の分析が可能となったことで品質保証体制の強化とともに、電子材料、半導体材料向けの新製品の開発にも繋げていく予定です。

　また、有機EL向けの次世代製品の開発のために大学との共同開発を開始し、京都R&Dセンターの一室を半導体材料評価が可能なようにイエロールームに改造しました。第154期から本格稼働させて、「情報通信」向け次世代製品の開発を促進していきます。また、これらの特殊酸二無水物は、「モビリティ」分野の材料としても有用であり、有機EL材料とともに製品開発を進めています。

　さらに、京都R&Dセンターの新しい設備としてパイロットエリアに50Lの試作設備が完成しました。300℃の高温反応から晶析精製まで可能な多目的反応缶であり、当社が得意とするエステル化反応を中心に利用が始まっています。これまで数十kg程度の少量試作は京都工場の設備を利用しており、京都工場と生産数量、スケジュール、人員などの調整が必要でやや機動性に課題がありましたが、この設備の完成により需要家の要望に合わせたサンプル製造ができるようになりました。

　完成後には、光学材料向けの材料、潤滑油、特殊バイオマス可塑剤のスケールアップサンプルの製造を行い、需要家へスケールアップテスト用として供試しております。これらについては評価結果が期待されています。

　また、ラボと並行して試作ができる環境となり、需要家の要望に対してよりタイムリーにサンプル調整、発送ができるようになりました。また、工場設備での生産前に必要なデータを得られることで、今後、工場での量産化時にスムーズな立ち上げに寄与するものと期待しています。

　「環境ソリューション」分野では、ポリオレフィン系の結晶化促進剤として開発中の「RiKACRYSTA®」は、これまでポリプロピレンでの開発だけでしたが、生分解性樹脂のポリ乳酸樹脂（PLA）にも高い結晶化効果がでることが見いだされました。PLAはバイオマスプラスチックとして古くから知られている樹脂ですが、成形性が悪いため市場開発が進んでいません。成形性が改善することで、市場開発が大きく前進するものと期待しています。なお、このRiKACRYSTA®のPLA用途開発は、第75回大阪工研協会の工業技術賞の受賞が決定しており、第73回のポリプロピレン用核剤に引続きの受賞です。結晶核剤として、さまざまな樹脂・分野で高い能力を発揮しています。なお、第74回工業技術賞では、バイオマス可塑剤であるグリーンサイザーが受賞しており、今回で３年連続の受賞となりました。

　グリーンサイザーに続く新規の可塑剤としては、非PVC樹脂であるナイロン用可塑剤の開発が順調に推移しており、数回の試作を実施し定常的な販売に至っています。

　「ライフサイエンス」分野では、バイオマスエステルと植物由来アルカンの開発品「リカナチュラ」は、製造特許と用途特許の出願が完了し、本格的にユーザー評価を開始しました。エステルは各種化粧品原料との相溶性が高く特に紫外線吸収剤の溶解性に優れており、また、肌に潤い感を与えるなど、ヘアケア、スキンケア等の用途での機能を訴求しています。またアルカンは、軽い感触と伸びに優れており、欧州で規制が進んでいる環状シリコーンD5の代替材料としての提案を行っています。

　新製品開発の他、生産本部との協力のもと、既存製品の工程改善、CO₂排出量の削減にも取組でいます。当社の基幹技術・製品である可塑剤、高圧水素化還元、酸無水物の製造プロセスの合理化及び最適化検討が完了しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて進んでいます。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施するため、業績に対応した配当の実施による株主還元を基本方針としており、併せて経営基盤並びに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当の実施内容及びその回数を決定することとしております。なお、内部留保資金につきましては、将来の環境変化への対応や収益力向上のための研究開発投資、設備投資等に活用してまいります。

　以上を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、期末配当として１株当たり４円とする予定です。

　なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、効率的かつ健全な企業経営のもとに企業価値の向上を目指す化学素材メーカーとして、広く社会から信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、経営の透明性、健全性を向上させることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、提出日（2025年６月23日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（内、独立社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（内、独立社外取締役２名）の計９名で取締役会を構成しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催することとし、経営の重要事項について決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。また、取締役会では社外取締役４名の客観的な立場からの意見を積極的に取り入れており、多様かつ建設的な議論を行うことで取締役会の機能強化を図っております。

　監査等委員会は原則として毎月１回開催し、業務執行取締役による職務の執行状況について実効的な監査を行うこととしております。

　指名・報酬諮問委員会は、過半数を独立社外取締役で構成するものとしており、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。取締役会は、取締役をはじめとする経営幹部の選解任及び報酬等について、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ決定することとしております。

　CSR委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員及び国内連結子会社の社長を中心に構成しております。当社グループにおけるCSR経営の推進・強化を担い、持続可能な社会の実現及び当社グループの持続的な成長を図ることを目的としております。

　コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員及び国内連結子会社の社長を中心に構成しております。当社グループが企業活動を行う上で、法令遵守はもとより、社会規範や企業倫理から逸脱することのないよう、遵法意識の定着・強化を図ることを目的としております。

　経営会議は、代表取締役会長執行役員を議長とし、取締役及び執行役員を中心に構成しております。原則として毎月１回開催し、業務執行に関する具体的事項の決定及び取締役会決議事項の事前審議を行っております。

　各機関の構成員は次のとおりです（◎は議長又は委員長）。

※当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となり、各機関の構成員は次のとおりとなる予定です（◎は議長又は委員長）。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

２）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

　また、当社での豊富な業務経験や経営に関する幅広い知見を有する者を業務執行取締役として選任の上、高度な専門的知識を有する執行役員がそれを補佐する体制を採ることで、適正かつ機動的な経営が可能となる機関設計としております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、整備しております。

「内部統制システム構築に関する基本方針」

イ　取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の構成員が企業活動を行う上で遵守すべき行動規範を定め、その内容の周知及び浸透を図ります。

ロ）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス体制の評価及び改善策の検討を行います。

ハ）法令、社内規程もしくは行動規範に違反する行為又はその恐れがある行為について、当社グループの役員・従業員が直接に情報提供できる内部通報窓口を設置し、問題の早期発見及び是正に努めます。

ニ）各部門によるマネジメントシステムの運用や監査室による内部監査を通じて、法令や社内規程、行動規範の遵守状況を把握し、問題がある場合は速やかに改善措置及び再発防止策を講じます。

ホ）反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当要求に対しては当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応します。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ）取締役の職務の執行に係る情報は、規定類及び文書管理規程、秘密情報管理規程、電子情報管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存・管理します。

ロ）内部監査部門による各部門への定期的な内部監査を通じて、これらの情報の保存・管理状況を把握し、必要に応じて改善措置を講じます。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）不良債権等の発生を防止するための与信限度管理規程、工場における安全操業を維持するための安全衛生管理規程及び安全審査規程、並びに自然災害・事故等の被害を最小限に抑制するための危機管理規程等の社内規程を定めます。また、各部門においてリスクの分析・評価を行うとともにその結果に基づき適切な対策を講じることにより、当社グループにおける損失の危険を予防もしくは回避します。

ロ）経営上又は人命上の危機が発生した場合には、迅速な判断と処理対応を行うため、影響の大きさに応じて社長等を本部長とする危機管理対策本部を設置し、損失の回避又は最少化を図ります。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）当社及び当社グループ全体に影響のある重要事項については、取締役会、経営会議等における多面的な検討を経て、慎重に審議・決定します。

ロ）市場競争力の強化及び環境課題への取組みの推進を図るため、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、その進捗を管理し、事業環境の変化を踏まえた軌道修正を機動的に行います。

ホ　当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ）当社グループ全体で企業価値の向上を図るとともに社会的責任を全うするため、当社子会社の独立性を確保しつつ、重要事項については報告を求めるなど、当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を整備します。

ロ）関係会社管理規程に基づき、当社子会社における職務執行につき報告を求め、必要に応じて協議・指導を行うことにより、当社グループ全体の業務の適正を確保します。

ハ）当社の経営企画部が当社子会社に関する業務を主管し、当社グループ各社の重要会議に出席し、もしくは取締役等と情報交換を行うことにより、各社において業務の適正が確保されるよう適切な指導を行います。

ニ）財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用するとともに、適宜改善を行います。

ヘ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びに当該取締役及び使用人の他の取締役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ）監査室を監査等委員会の職務を補助すべき組織と位置づけ、監査等委員会の直属とします。

ロ）監査室に所属する使用人の任命、評価、懲戒等については、業務執行取締役からの独立性を確保するため、監査等委員会の承認を得るものとします。

ハ）監査室に所属する使用人は、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行するにあたって、業務執行取締役からの指揮・命令を受けないものとします。

ト　監査等委員会への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ）当社グループの役員及び従業員が、当社グループの経営、業績等に影響を及ぼす重要な事実、及び法令もしくは定款に違反する行為又は不正行為の事実を知った場合、監査等委員会に速やかに報告する体制を確保します。

ロ）当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告します。

ハ）監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底します。

チ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

リ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）代表取締役は、監査等委員との定期的な会合の場において、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うことにより、監査等委員会との相互認識を深めるよう努めます。

ロ）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議をはじめとする各会議や委員会に出席するとともに、その議事録や稟議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて業務執行取締役又は使用人にその説明を求めます。

ハ）監査室を監査等委員会の職務を補助すべき組織と位置づけ、監査等委員会の直属とします。監査室は、監査業務のほか、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うものとし、監査等委員会の監査の実効性を確保します。

２）コンプライアンス体制

　グループ会社を含む役員及び従業員に対しコンプライアンスに関するガイドラインを配布し、部門別に研修を行うなど、コンプライアンス意識の啓発・浸透を図っております。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、内部通報制度の運用・改善を含むコンプライアンス推進施策や課題について議論・決定しております。

３）リスクマネジメント体制

　当社の業務遂行過程で留意すべき信用リスク、労働安全衛生及び天災・産業事故発生に関するリスク等について、社内規程を整備し、各部門においてリスクの発生を予防し、また万一発生した際に損失の最小化に向けて機動的に対応できるよう体制を整備しております。また、全社的なリスクマネジメントとして、社会・経済情勢や事業環境を踏まえてリスクを洗い出した上で、発生可能性及び影響度を基準に評価し、リスク状況を可視化しております。さらに取締役会において選定された重要リスクについて、重点的に対応策を講じてリスク低減を図るとともに、定期的にリスク状況のモニタリングを行うなど、継続的なリスク管理に努めております。

４）責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役松本惠司氏、柳瀬英喜氏、織田貴昭氏及び竹林満浩氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険の契約期間は１年間であり、契約期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。

６）取締役の定数

　当社の取締役は９名以内（うち、監査等委員である取締役は３名）とする旨を定款で定めております。

７）取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

８）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

９）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

10）取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

イ　取締役会の活動状況

　2024年度における活動状況は以下のとおりです。

（注）　2024年度に開催された取締役会は15回であります。

〇主な審議内容

2024年度は定時の取締役会を15回開催し、業務執行取締役の職務執行状況の報告のほか、以下の事項について重点的に審議を行いました。

（事業構造改革）

・事業ポートフォリオ最適化に向けた各事業の見極め及び生産体制の見直し

（資本コストを意識した経営の実現）

・当社の株主資本コストの現状と今後の対応

（資本効率の向上）

・政策保有株式の縮減等による財務体質向上に向けた施策の検討

（リスクマネジメント体制の強化）

・リスクマネジメント体制強化に向けた施策と今後の計画

（取締役会の実効性向上）

・中長期視点での戦略議論や監督機能の充実に向けた検討

ロ　指名・報酬諮問委員会の活動状況

　2024年度における活動状況は以下のとおりです。

（注）　2024年度に開催された指名・報酬諮問委員会は４回であります。

〇主な審議内容

　2024年度については、代表取締役及びその他の取締役並びに執行役員の選任原案のほか、取締役及び執行役員の報酬額について審議し、取締役会への答申内容を決定しました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１）2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１　松本惠司、柳瀬英喜、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　川原康行　委員　織田貴昭　委員　竹林満浩

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）１　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

２　補欠監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２）　2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　松本惠司、柳瀬英喜、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　川原康行　委員　織田貴昭　委員　竹林満浩

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）１　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

２　補欠監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

１）員数及び社外取締役が果たす機能・役割

　当社は、社外取締役を４名選任しております（うち２名は監査等委員である取締役）。当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役はそれぞれが有する豊富な経験や見識、専門知識に基づき、当社経営全般への助言及び監督を行っており、経営上の意思決定の適正性・妥当性を確保することに貢献しております。

２）社外取締役の選任状況

　社外取締役 松本惠司氏は、日本を代表する食品メーカーの経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の属する業界にとらわれない多角的な視点から、当社経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

　社外取締役 柳瀬英喜氏は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の属する業界にとらわれない多角的な視点から、当社経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、2021年６月まで豊田通商株式会社の代表取締役でありました。当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2025年３月期における取引額の割合は、当社の連結売上高の３%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。

　社外取締役（監査等委員） 織田貴昭氏は、弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を当社経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーであります。当社は同弁護士法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、当社の連結売上高及び同弁護士法人の年間総報酬額の１%未満と僅少であり、また顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。そのため、同氏の独立性に問題はありません。

　社外取締役（監査等委員） 竹林満浩氏は、公認会計士として上場企業の法定監査及び株式公開支援に携わったことに加え、現在は会計コンサルティング会社の代表を務めるなど、豊富な経験を有しております。こうした経験及び財務・会計に関する専門知識を、当社経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、４名の社外取締役を選任し、独立かつ客観的な視点から経営の監督を行う体制を確保しております。

　社外取締役は、自らの知識・経験に基づき、経営陣・支配株主から独立した立場から、経営方針や経営改善、その他取締役会の重要な意思決定に関し、積極的に意見を述べ、かつ監督しております。

　監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。

　また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の監査室を設置しております。監査室は、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うとともに、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

　なお、当事業年度末において、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資以外の目的で保有する株式について、発行会社との事業上の関係維持・強化や、財務活動の円滑化の観点から保有銘柄を検討するとともに、発行会社の財務状況やガバナンス体制及び保有に伴う費用対効果を総合的に考慮の上、保有の是非を判断することを政策保有に関する基本方針としております。

　上記方針に照らして、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、①当社との取引上の関係性、②財務状況やガバナンス体制、③発行会社からの配当利回りの推移の観点から、保有の適否を検証することとしております。当事業年度においては、検証の結果、一部の銘柄について縮減を実施しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性については、(5）「株式の保有状況」②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式をご参照ください。

２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３　㈱大阪ソーダは、2024年９月30日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

４　岩谷産業㈱は、2024年９月30日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会への参加等の取組を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）