富士電機株式会社（6504） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第146期の期首から適用しており、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第149期の期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社117社（子会社105社及び関連会社12社〔2025年３月31日現在〕により構成）は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の５セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
　当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。
　各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

〔エネルギー〕

（主要な事業内容）

《発電プラント》

地熱発電、水力発電、火力発電、燃料電池

《エネルギーマネジメント》

変電システム、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電、風力発電

《施設・電源システム》

無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤

《器具》

受配電・制御機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機機器制御㈱

富士電機テクニカ㈱

㈱秩父富士

富士電機大連社

常熟富士電機社

富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社

富士タスコ社

Fuji SMBE Pte. Ltd. 他15社

Reliable Turbine Services LLC

〔インダストリー〕

（主要な事業内容）

《オートメーション》

インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、駆動制御・計測制御システム

《社会ソリューション》

鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、原子力関連設備、放射線機器・システム

《DXソリューション》

ＩＣＴに関わる機器・ソフトウエア、コントローラ、ＨＭＩ、ＦＡシステム

《設備工事》

電気工事、空調設備工事

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機メーター㈱

富士アイティ㈱

発紘電機㈱

富士電機ＦＡサービス㈱

富士電機ＩＴソリューション㈱

フランス富士電機社

Fuji CAC Joint Stock Company

富士電機(珠海)社

富士電機馬達(大連)社

無錫富士電機社

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

Fuji SEMEC Inc.

Fuji SEMEC Corp.

Fuji Gemco Private Limited

富士電機インド社

富士電機Ｅ＆Ｃ㈱

（持分法適用会社）

富士ファーマナイト㈱

富士電機Ｅ＆Ｃ(タイ)社

〔半導体〕

（主要な事業内容）

《半導体》

産業用・自動車用パワー半導体

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

富士電機(香港)社

富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社

聯合富士半導体社

〔食品流通〕

（主要な事業内容）

《自販機》

飲料自販機、食品・物品自販機

《店舗流通》

店舗設備機器、金銭機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士

富士電機リテイルサービス㈱

大連富士冰山自動販売機社

大連富士冰山自動販売機販売社

富士電機(杭州)軟件社

〔その他〕

（主要な事業内容）

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機フィアス㈱
富士オフィス＆ライフサービス㈱

（持分法適用会社）

メタウォーター㈱

メタウォーターサービス㈱

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　　　（注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）は、間接所有を示しております。（内数表示）

３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。

４．メタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、富士電機グループ労働組合連合会は、５つの政策委員組合（組合員数合計12,630人）と７つの直加盟組合（組合員数966人）により構成されております。

政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員10,716人）、富士電機Ｅ＆Ｃユニオン（組合員数742人）、秩父富士労働組合（組合員数273人）、ＦＩＴユニオン（組合員数371人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数528人）があります。

また、労使関係について特筆すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理的職業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事処遇制度は男女平等な設計で公平な運営を行っております。当該差異は管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いことや、短時間勤務を行う社員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により生じているものですが、女性活躍推進の取り組み等を通し、賃金差の縮小を図っています。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理的職業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事処遇制度は男女平等な設計で公平な運営を行っております。当該差異は管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いことや、短時間勤務を行う社員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により生じているものですが、女性活躍推進の取り組み等を通し、賃金差の縮小を図っています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　　[経営理念]

　　　富士電機は、地球社会の良き企業市民として、

　　　地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。

　　　●豊かさへの貢献

　　　●創造への挑戦

　　　●自然との調和

　　[経営方針]

　　　１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。

　　　２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。

　　　３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。

（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社は2026年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、営業利益率11％超、純利益率７％超、ROE12％以上、ROIC10％以上堅持を重要経営目標として定めています。持続的成長に向けた「経営基盤の強化」に取り組み、企業行動基準に基づき、ESG（環境、社会、ガバナンス）主要課題に対して、グローバルに活動を推進します。

＜2025年度経営計画＞

〔取り巻く事業環境〕

　当社を取り巻く事業環境は、AIデータセンターや半導体工場の新増設を背景にしたエネルギー需要の増大により、エネルギーの脱炭素化と安定供給、需要家の省エネ、電化のニーズが拡大しています。急速に進む少子高齢化、労働力不足への対応として、デジタル技術と生成AIの活用による事業機会が期待できます。

〔基本方針〕

・不確実性が増大する中で、変化への適応力を磨き、中期経営計画で掲げた利益重視の経営を推し進めます。

・需要の変化に適応した生産体制構築、生産能力向上へ向けた最適かつタイムリーな投資の実行、デジタル技術の活用による生産性向上に取り組みます。

〔経営計画〕

　中期経営計画の中間年度にあたる2025年度は売上高11,400億円、営業利益1,180億円、親会社株主に帰属する当期純利益810億円を経営目標に掲げ、各事業で以下のとおり取り組みます。なお、2025年度はセグメントを変更します。エネルギー事業に設備工事を編入しプラントシステム事業の強化、インダストリー事業に器具を編入しFAコンポーネントとのシナジーの創出に取り組み、両事業が核となり業績をけん引します。

〔事業セグメント別の重点施策〕

■エネルギー

　お客様の脱炭素化のニーズ、エネルギー需要拡大や再生可能エネルギーの普及に欠かせない系統安定化市場の伸長が期待されており、発電プラント、変電システム及び、脱炭素ソリューションであるエネルギーマネジメントシステム、蓄電池システムで受注拡大を図ります。

　生産面では、無停電電源装置の新棟建設による生産能力増強、変電システムは、生産拠点最適化と早期の生産能力増強を図るとともに、デジタル技術を活用した生産性向上に取り組みます。

■インダストリー

　コンポーネント事業分野は、製販一体化による体質強化を図り、経営のスピードアップによる収益力向上を図ります。顧客価値創出を軸にした製品企画力を強化し、中長期的な成長を目指します。

　プラントシステム事業分野は、電気・熱エネルギーの省エネや電化を実現するソリューションを提供し受注拡大を図ります。

　高成長が続くインドで、新たにスマートメータ事業に参入し、事業拡大を図ります。

■半導体

　電装分野では、急拡大してきた電動車（BEV）市場の伸長が足元で鈍化していますが、中長期的には脱炭素化ニーズは拡大し、モビリティの電動化は成長することが期待できます。需要に対応した生産能力増強投資を推し進めます。

　産業分野は、伸長している再生可能エネルギー分野での売上を拡大し、原価低減による収益力向上を図ります。

　顧客の潜在ニーズを発掘し、従来顧客に加えて、新顧客へのスペックインを強化・加速します。

■食品流通

　環境負荷の高まりや労働力不足などの社会課題に対し、省エネ性能の向上やデジタル技術を活用した自販機オペレーションの効率化、需給状況に応じて商品価格を変動させるダイナミックプライシング対応機の展開により、お客様への提供価値を高め、商材の高付加価値化を進めます。

　また、外食や食品、流通業などの新しい分野にコア技術を活用した新商材をタイムリーに展開します。

　ものつくりでは、プラットフォーム設計の展開や内製化の拡大等による原価低減に加え、デジタル技術を活用した生産性向上により、更なる収益力の強化を図ります。

（３）2026年度中期経営計画の経営目標（連結）

　当社は、2026年度を最終年度とした３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を策定し、「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の更なる強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の重点戦略に取り組んでいます。

　本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。

                     ※前提為替レート：1US$＝140円、1EURO＝150円、1人民元＝19.5円

〔財務指標〕

　（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

富士電機のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものであります。

(１) ガバナンス

　富士電機は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営理念、経営方針の実践により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。その実現に向けて、ガバナンス全般は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりですが、サステナビリティ関連については、以下の体制で推進しています。

　環境、人権・人財活躍推進、持続可能なサプライチェーンの課題については、SDGs推進委員会において、半期に１回、方針・施策の審議、推進管理、評価、取締役会への報告を行います。また、コンプライアンスについては、遵法推進委員会において、半期に１回、コンプライアンス・プログラムの実施状況及び計画の審議を行い、審議内容を、年１回、取締役会に報告します。その他の課題については、各委員会において、方針・施策を審議し推進しています。

サステナビリティ課題の取組推進体制

　※「SDGs推進委員会」は2025年４月１日付で、「サステナビリティ委員会」に改称しております。

(２) 戦略

　サステナビリティに係る経営の重要課題（マテリアリティ）を「エネルギー・環境事業の推進」、「環境ビジョン2050の推進」、「ウェルビーイングの実現」、「ガバナンスの更なる徹底」と定め、事業を通じたSDGsの発展、脱炭素化などサステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指し、グローバルに活動を推進しております。

　なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。

　サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html

　統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html

経営の重要課題（マテリアリティ）

■ 気候変動関連

気候変動関連については、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、1992年に環境保護基本方針を制定・開示しています。地球環境保護に貢献する製品・技術の提供、製品ライフサイクルにおける環境負荷の低減、事業活動での環境負荷の削減などを規定し、社長ＣＯＯがコミットしています。

本方針は、ホームページで開示しております。https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/protection_policy.html

2019年度には中長期的な環境活動の道標である「環境ビジョン2050」を制定し、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を柱として、グローバルに環境活動に取り組んでいます。2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46％超削減^※、生産時の温室効果ガス排出量46％超削減^※を目標として定め、具体的な取り組みに着手しています。

※2019年度比

環境ビジョン2050

　2020年６月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。

　TCFD提言に沿って、気候変動に起因する重要なリスク・機会、適応策について毎年評価を行い、開示しています。

　2024年度は、温室効果ガス排出量の削減に必要な環境投資額等を見直すとともに、エネルギーの脱炭素化・分散化などの成長領域・新領域を事業機会として反映させました。

　なお、TCFDが推奨する４つの開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」及び取り組み状況の詳細は、ホームページで開示しております。

　サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html

　統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html

■ 人的資本

　企業行動基準において、「富士電機とその社員は、企業活動にかかわるすべての人との関係において、人権を尊重します。加えて、多様な人財の活躍を推進し、一人ひとりが働きがいを持って、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組みます。」と定めており、①「世界人権宣言」など人権に関する国際規範及び、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンス、②多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築及び、社員一人ひとりの成長とチームの総合力の発揮を実現する人財育成の強化、③社員の健康と安全を最優先し、効率的で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。

(３) リスク管理

　「富士電機リスク管理規程」に基づきリスクを体系的、組織的に管理しています。同規程のもと、適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。

　同規程に定めるリスク管理プロセス（PDCAサイクル）は以下のとおりです。

　なお、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(４) 指標・目標

　上記「（２）戦略」において記載したサステナビリティに係る経営の重要課題の推進の取り組みの方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とするための、具体的な指標・目標を設定し、取り組みを着実に実行しております。

　なお、「サステナビリティに係る経営の重要課題の推進」に関する指標・目標と実績の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。

　サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html

　統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html

■ 気候変動関連

　2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年度にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46％超削減、生産時の温室効果ガス排出量46％超削減、製品による社会のCO₂排出量削減5,900万トン超／年、を目標として定め、具体的な取り組みに着手しています。2024年度は、サーキュラーエコノミーのグローバルな動向に合わせて、新たな2030年度目標「エコデザイン規則に適応した環境配慮型製品への移行」「廃棄物最終処分率（廃プラ含む）0.5％未満」を設定しました。

環境ビジョン2050・2030年度目標と進捗

※赤枠は、「環境ビジョン2050」の2030年度目標

■ 人的資本

人的資本に関する取組に関する指標としては、毎年実施している社員意識調査における代表設問の回答結果を用いております。

※会社満足度：総合的な会社満足度を示す代表設問に対する回答平均値

　ウェルビーイング指数：仕事のやりがい、ワーク・ライフ・バランス、心身の健康、評価の納得度に関する

　設問に対する回答平均値

　（１～５ptの５段階評価、点数が高い方が肯定的）

※調査対象範囲は当社及び国内外連結子会社

 （人的資本に関する2024年度の主な取組）

（注）１．当社並びに当社と同一の人事制度を採用する子会社（６社）

　　　２．2025年度より適用

　　　３．特例子会社制度によるグループ適用会社（６社）

３【事業等のリスク】

　富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において、当社が判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当社は、当事業年度より、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」をスタートしました。「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針として、「収益力の強化」、「成長戦略の推進」並びに「経営基盤の強化」を推し進めるとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大と持続的な企業価値向上を目指しています。

当期における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化や循環経済への移行、デジタル化に向けた投資の拡大を背景に、製造業やデータセンターにおける設備投資が堅調に推移した一方で、中国経済の回復は足踏み状態にあり、工作機械関連等の需要は低調に推移したほか、電動車（xEV）市場は地域毎の強弱があり、伸長は想定よりも緩やかなものとなりました。また、米国の通商政策により世界経済の見通しは不確実性が増大しており、市場の動向に一層の注視が必要な状況となりました。

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8％増収の１兆1,234億７百万円となりました。部門別には、「エネルギー」、「半導体」、「食品流通」は前連結会計年度を上回りましたが、「インダストリー」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ3.5％増収の7,979億23百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％減収の3,254億83百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少して29.0％となりました。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ0.7％増加し8,055億５百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少して71.7％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.5％増加し2,002億54百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少して17.8％となりました。

　営業利益は、原材料価格の高騰影響や、コンポーネントの物量減少影響があったものの、プラント、システムの需要増加、高付加価値商材の投入や製品販売価格の値上げ、原価低減の推進、為替影響等により、前連結会計年度に比べ115億80百万円増加し、1,176億46百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加して10.5％となっております。

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の17億56百万円の収益（純額）から、11億12百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比べ６億44百万円の収益（純額）の減少となりました。これは、事業転換費用が19億15百万円減少した一方で、前連結会計年度において24億19百万円であった為替差益が当連結会計年度は11億26百万円の差損に転じたことなどによるものであります。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ109億37百万円増加し、1,187億59百万円となりました。

　特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益、受取和解金を計上し、197億77百万円となりました。なお、主に投資有価証券売却益の計上額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ112億23百万円増加しております。

　特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、和解金を計上し、48億74百万円となりました。なお、主に和解金を計上したことにより、前連結会計年度に比べ25億30百万円の増加となりました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は1,336億61百万円となり、前連結会計年度に比べ196億29百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用369億80百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益44億41百万円を控除した結果、922億39百万円となり、前連結会計年度に比べ168億86百万円の増加となりました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■エネルギー部門

売上高：3,509億９百万円（前期比　2.4％増加）　営業損益：321億25百万円（前期比　19億79百万円増加）

発電プラント分野における費用増加や、器具分野の需要回復の遅れによる需要減少等があったものの、エネルギーマネジメント分野、施設・電源分野におけるプラント、システムの需要増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件の影響等により、売上高は前期を上回りましたが、火力・地熱案件の費用増により、営業損益は前期を下回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、電力、産業及び鉄道向け変電機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・施設・電源システム分野は、海外における半導体メーカ向け大口案件の減少はあったものの、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・器具分野は、機械セットメーカ向け需要回復の遅れに伴う需要減少により、売上高は前期を下回りました。営業損益は、売上高の減少と原材料価格の高騰影響により、前期を下回りました。

なお、当連結会計年度の受注高は2,924億円（富士電機㈱のエネルギー部門単独ベース）となっております。

■インダストリー部門

売上高：4,124億43百万円（前期比　1.8％減少）　営業損益：381億64百万円（前期比　39億円増加）

オートメーション分野における低圧インバータの需要減や、設備工事分野における大口案件影響により、売上高は前期を下回りましたが、オートメーション分野のプロセスオートメーション、社会ソリューション分野、DXソリューション分野の需要増加等により、営業損益は前期を上回りました。

・オートメーション分野は、プロセスオートメーションにおける駆動制御システム等の需要増加等、プラントは好調であったものの、ファクトリーオートメーションにおける低圧インバータの在庫調整継続の影響により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・社会ソリューション分野は、輸送システムの需要増を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・DXソリューション分野は、ITソリューションにおける大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・設備工事分野は、前期の空調設備工事の大口案件影響により、売上高は前期を下回りました。営業損益は案件差や原価低減の推進等により、前期を上回りました。

なお、当連結会計年度の受注高は1,932億円（富士電機㈱のインダストリー部門単独ベース）となっております。

（注）当連結会計年度より、従来の「ITソリューション分野」を「DXソリューション分野」に改称するとともに、「情報ソリューション」を「社会ソリューション分野」から「DXソリューション分野」へ移管しております。なお、各分野の前期比につきましては、前期の数値を移管後の分野に組み替えたうえで算出しております。

■半導体部門

売上高：2,367億88百万円（前期比　3.8％増加）　営業損益：370億81百万円（前期比　９億17百万円増加）

・売上高は、電装分野では、電動車（xEV）向けパワー半導体の海外向けの需要は低調であったものの、国内向けの需要増により、前期を上回りました。産業分野では、国内での需要減があったものの、海外における再生可能エネルギー向けを中心とした需要増により、前期を上回りました。営業損益は、生産能力増強に係る費用の増加、原材料価格の高騰等があったものの、売上高の増加や販売価格の改定により、前期を上回りました。

なお、当連結会計年度の受注高は1,957億円（富士電機㈱の半導体部門単独ベース）となっております。

■食品流通部門

売上高：1,114億97百万円（前期比　3.9％増加）　営業損益：139億２百万円（前期比　50億99百万円増加）

・自販機分野は、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・店舗流通分野は、新紙幣発行に伴う自動釣銭機の改刷対応特需を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

なお、当連結会計年度の受注高は1,075億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。

■その他部門

売上高：561億48百万円（前期比　11.1％減少）　営業損益：37億62百万円（前期比　５億49百万円減少）

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1)経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）財政状態

　当連結会計年度末の総資産額は１兆3,121億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ410億１百万円増加しました。

　流動資産は7,666億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売掛金が80億19百万円減少した一方で、棚卸資産が125億15百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は5,454億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ373億71百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は3,773億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ404億75百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,680億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億３百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が、売却を主因として97億14百万円減少したことなどによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は5,815億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ281億84百万円減少しました。

　流動負債は4,314億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ438億76百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが360億円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は1,500億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億91百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が149億73百万円増加したことなどによるものであります。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,048億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ580億30百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は8.0％となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少しました。

　当連結会計年度末の純資産合計は7,306億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ691億86百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が707億50百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は52.7％となり、前連結会計年度末に比べ5.3ポイント増加しました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■エネルギー部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は3,505億88百万円となり、契約資産、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ225億64百万円増加しました。

■インダストリー部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は3,563億67百万円となり、売掛金、契約資産の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ227億96百万円減少しました。

■半導体部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は4,164億21百万円となり、売掛金、棚卸資産、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ610億18百万円増加しました。

■食品流通部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は628億25百万円となり、棚卸資産の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ16億69百万円減少しました。

■その他部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は309億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億34百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、815億36百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加（前連結会計年度は224億39百万円の増加）となり、前連結会計年度に対しては、590億97百万円の資金流入額の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,449億20百万円（前連結会計年度は848億58百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少並びに棚卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、600億62百万円の資金流入額の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は633億84百万円（前連結会計年度は624億18百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、９億66百万円の資金流出額の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は862億46百万円（前連結会計年度は458億67百万円の減少）となりました。これは、主として、コマーシャル・ペーパーの減少、長期借入金並びにリース債務の返済などによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、403億79百万円の資金流出額の増加となりました。

　当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,336億61百万円、減価償却費573億41百万円、契約負債の増加によるもの121億４百万円、売上債権及び契約資産の減少によるもの117億70百万円、法人税等の支払額△336億62百万円、投資有価証券売却損益△166億44百万円、仕入債務の減少によるもの△149億99百万円、棚卸資産の増加によるもの△116億70百万円、などとなっております。
　なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資に係る資金については、基本的に、社債及び長期借入金より調達することとしております。

　これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ28億68百万円（4.4％）減少し、626億75百万円となりました。

（４）経営上の目標の達成状況（連結）

　当社は、2026年度を最終年度とした３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を策定し、「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の更なる強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の重点戦略に取り組んでいます。

　2024年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた2026年度の目標値に対して、次のとおりとなっております。

〔財務指標〕

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。

　当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると考えております。

①履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について

　当社グループは、個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。

②固定資産（のれんを含む）の減損判定

　当社グループは、保有する固定資産（のれんを含む）について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

③投資有価証券の減損判定

　当社グループは、上場株式は相場価格を用いて時価を算定しております。期末における当該時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、非上場株式等の市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。

④繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しております。将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

⑤退職給付債務の算定

　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載しているとおりであります。

５【重要な契約等】

１）富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社を完全子会社とする株式交換

当社は、2024年10月31日開催の取締役会決議に基づき、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社（2025年２月３日に富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社に商号変更）との間で、両社の既存事業・技術と新たに創出するシナジーを活かした更なる協業体制の強化とそれによる経営資源の有効活用、重複機能の解消による経営資源の最適な配分等、さらに踏み込んだグループ一体化経営を実現することで、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社を含んだ当社全体の企業価値向上を目指すことを目的として、2024年10月31日に株式交換契約を締結しました。

株式交換の概要は以下のとおりです。

（１）株式交換の内容

当社を完全親会社とし、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社を完全子会社とする株式交換

（２）株式交換の日

2025年２月３日

（３）株式交換の方法

株式交換日現在の富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式4,495,801株を割当交付しました。なお、当社が交付する株式は、当社が保有する自己株式を充当しており、割当交付に際して新たに株式を発行しておりません。

（４）株式交換比率

（５）株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定にあたって、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社はみずほ証券株式会社を財務アドバイザーに任命しました。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、当社については市場株価法、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社については市場株価法、類似上場会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。

みずほ証券株式会社は、当社については市場株価基準法、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社については市場株価基準法、類似企業比較法及びＤＣＦ法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。

これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。

（６）株式交換完全親会社となる会社の概要

２）株式会社高柳富士の吸収合併

当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社高柳富士を2025年５月30日に完全子会社化したうえで、当社への吸収合併の契約締結について決議を行い、2025年６月２日に同社と合併契約を締結しました。

合併の概要は以下のとおりです。

（１）合併の目的

株式会社高柳富士は中型回転機（誘導機・発電機）の巻き線加工の事業を行う当社子会社として、当社オートメーション事業の発展に貢献してきましたが、株式会社高柳富士が保有する巻き線加工における高度かつ専門的な技能を当社に取り込み、徹底的な合理化、標準化、自動化により内製化を加速推進し、コスト、品質面での強化を図る目的で合併することといたしました。

（２）合併の方法

当社を存続会社、株式会社高柳富士を消滅会社とする吸収合併

（３）合併に際して発行する株式及び割当

当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

（４）合併の期日

2025年10月１日（予定）

（５）引継資産・負債の状況

富士電機株式会社は、以下の2025年３月31日現在の株式会社高柳富士の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。

（６）吸収合併存続会社となる会社の概要

６【研究開発活動】

富士電機は、「2026年度中期経営計画」の研究開発戦略に基づき、現行製品の競争力強化や次世代機の開発、成長戦略をけん引するGX、DXやグローバル商材の新製品開発、及び2030年以降の市場拡大を見据えた、水素・アンモニア・CO₂関連などの新技術獲得に取り組んでいます。これらに向けて、パートナー企業やアカデミアとの協業・共創も進めています。

当連結会計年度における富士電機の研究開発費は37,822百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当連結会計年度において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,373件です。

■エネルギー部門

●発電プラント分野

将来の水素社会の到来に備え、自動車用の固体高分子形燃料電池モジュールを適用した工場・施設向け水素燃料電池システムの開発を進めています。当社独自の運転技術により10年を超える耐久性を実現するとともに、急峻な電力需要への追従運転や自立運転（BCP対応）も可能です。今後、発電容量360kWの実証機を用いてフィールドテストを行う予定です。

●エネルギーマネジメント分野

再生可能エネルギー（再エネ）の普及にともない伸長する蓄電池市場向けに、大容量蓄電池PCSを開発しました。出力容量2,750kVA品をラインアップに追加するとともに、自立運転機能（BCP対応）や低騒音オプションを備えることでさまざまな顧客のニーズに対応します。

●施設・電源システム分野

設備投資が活発な国内・海外の半導体工場やデータセンター向けに、22kVモールド変圧器を開発しました。当社がこれまで培ってきた熱流体解析や電界解析などの技術を活用し、放熱及び絶縁構造を最適化することにより、従来器よりも小型化しました。

工場や交通施設の受配電設備向けに、最新の国内規格「JIS C 62271-200」に準拠したスイッチギヤ「VCM-CLAD（3.6／7.2kV、400～3,000A）」を開発し発売しました。インターロックの強化などに対応することで、顧客設備への安定した電力供給を実現します。

●器具分野

国内トップシェアの電磁開閉器を35年ぶりにフルモデルチェンジした「SC-NEXTシリーズ」の定格電流40～65A品の開発を完了し発売しました。本シリーズは、従来品の長寿命・高信頼性の特徴を継承しつつ、外形の更なる小型化を実現し、制御盤の小型化や高機能化に貢献します。2023年度に発売した11～38A品に加えて、今回の開発で定格電流11A～65A（定格電圧200V）の小型・中型容量のラインアップが完成し、幅広い顧客の用途に応えることが可能となりました。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は9,809百万円です。

■インダストリー部門

●低圧インバータ分野

国内・海外のエレベータメーカー向けに、乗用エレベータ用に制御性能を最適化したインバータ「FRENIC-Lift（LM3）」を開発し発売しました。モータ軸回転角度の検出分解能を向上し、エレベータ始動時のかごの落下量を従来機種に比べて約47％改善したことにより、良好な乗り心地を実現します。

●FAコンポーネント分野

製造ラインやプラントの生産性向上に貢献する新たな機能を搭載したプログラマブルコントローラ「MICREX-SXシリーズ」SPHのCPUモジュールとして、「SPH2200」（監視・シーケンス制御用）、「SPH3300」（モーション制御用）を開発し発売しました。演算エンジンを刷新したことで従来に比べて制御速度を6.5倍向上するとともに、これまで上位機種に搭載していた計測・制御データを定周期で記録する当社独自のデータロギング機能を標準搭載し、自動化・省人化に必要な生産設備のデータを可視化し、製造現場のDXに貢献します。

ロボット、機械装置向けサーボシステム「ALPHA7」シリーズの容量11kW、15kWを開発しました。2023年度に発売した容量2.9kW～7.5kWに加えて、今回の開発でシリーズのラインアップが完成しました。これにより、顧客の幅広いニーズに対応します。

●小容量電源分野

情報通信機器や産業機器向けに小容量UPS「GX100シリーズリニューアル版（2kVA,3kVA）」を開発しました。電源投入時の突入電流に対応し、常時安定した電力供給をするため過負荷耐量を向上しました。

●計測機器・センサ分野

鉄道事業者向けに河川橋梁の健全性を高精度に評価する業界初の橋梁モニタリングシステムを開発し発売しました。従来は、台風や豪雨による増水後、作業員を派遣して目視確認や衝撃振動試験により橋梁の健全性を確認していました。本システムは、橋梁に高分解能加速度センサとセンサデータの伝送機能を搭載したモニタリングシステムを設置して橋梁の固有振動数を自動で取得し、取得したデータを独自のアルゴリズムにより解析することで、橋脚の異常兆候の有無を判定します。これにより現地作業を省力化しつつ、交通インフラの安全性向上に貢献します。

発電プラントやガス設備など高耐圧性能が求められる環境向けに、ピエゾ式抵抗型高圧測定圧力計を開発しました。本製品は、従来の静電容量式圧力センサに比べて、高圧領域で誤差が少ない構造のピエゾ式圧力センサを採用したことで、業界トップクラスの耐圧150MPaを実現しました。これにより、年々掘削深度が深くなり高耐圧化する海底油田設備などに対応します。

半導体製造装置や空調設備向けに、超音波流量計「S-Flow（口径40A,50A）」を開発しました。配管に前面から取り付け可能な構造とし、取り扱いやすさを向上しました。

●駆動制御システム分野

発電や鉄鋼・化学プラント向けに、中型誘導電動機「低圧三相モータMLU2形シリーズ（定格電圧200V、400V）」及び「高圧三相モータMLA6形シリーズ（3,000V、3,300V、6,000V、6,600V）」のモデルチェンジ品を開発し発売しました。本シリーズは、従来機に比べて始動トルクを大きく向上し、始動電流の増加を抑制しました。これにより、搭載したシステムの安定運転に貢献します。

●計測制御システム分野

産業プラント向けに、監視制御システム「MICREX-VieW FOCUS Evolution」ver.2.2を開発しました。複数のエンジニアが同時にプログラムの編集作業を行えるマルチユーザーエンジニアリング機能やエンジニアリングデータの検索性を向上させる統合クロスリファレンス機能を新たに搭載し、エンジニアリング効率を大幅に向上しました。

●原子力・放射線分野

原子力発電所の廃止措置による解体・撤去で発生する廃棄物を分別して適切に処理するため、試料の前処理を含めた分析技術の開発を進めています。これまでに、放射性元素塩素36に対して、誘導結合プラズマ質量分析法を用い、かつ、試料の前処理工程を簡素化し、計測時間を従来の1/30に短縮する技術を確立しています。現在は、分析可能な放射性元素種類の拡充に向けた開発に取り組んでいます。これにより、廃棄物処理の効率化に貢献します。

●情報ソリューション分野

業種・業態を問わず、情報の検索や分析を容易にし、様々な管理業務の効率化を支援するBI（ビジネスインテリジェンス：Business Intelligence）ツール「軽技Web V8.0」を開発し発売しました。本製品は、専門知識が無くとも、簡単な操作でデータを検索・活用できます。今回新たにユニバーサルデザインを取り入れ、より操作性を向上することで、レポート作成などの業務の効率化に貢献します。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は10,446百万円です。

■半導体部門

●産業モジュール分野

太陽光発電システム向けに最適化した第７世代IGBTモジュール1,200V／800A（M276パッケージ）を開発し量産を開始しました。内部レイアウトの改善により、パッケージは従来と同じ外形寸法を維持しながら、従来の1200V／600Aから定格電流を拡大したことで、装置の小型化に貢献します。

鉄道や再エネ発電システム向けに、1,200V系列のAll-SiCモジュール（M295パッケージ）を開発し、量産を開始しました。第２世代SiCトレンチゲート型MOSFET（第２世代SiCチップ）の適用により、従来のSi-IGBTチップに比べて総損失を約70％低減しました。さらに、M295パッケージは、従来の標準パッケージ（M276）に比べて配線インダクタンスを24％削減し、SiC-MOSFETの高速スイッチング時において、ノイズや故障の原因となるサージ電圧を抑制しました。これらにより、インバータなどの顧客装置の効率向上や信頼性向上に貢献します。

再エネ発電システム向けに、「HPnC」（High Power next Core）パッケージに第３世代SiCトレンチゲート型MOSFET（第３世代SiCチップ）を搭載した2,300V／1,200Aの大容量モジュールを開発しサンプル展開を開始しました。第２世代SiCチップに比べ低損失・小型化した第３世代SiCチップを用いることにより、更なる大容量化が求められる再エネ市場の拡大に貢献します。

●車載モジュール分野

軽・小型車用インバータ向けに、750V／600Aの直接水冷型パワーモジュール（M682パッケージ）を開発し量産を開始しました。低損失の第７世代RC-IGBTチップを搭載し、冷却性能を改善することで電力密度をさらに高めました。引き続き、さまざまな出力の電動車に対応するため容量系列の拡大を進めます。

2026年以降のxEV（電動車）モデル向けに、第３世代SiCチップを搭載して発生損失を大幅に低減しつつ、パッケージの薄型と低インダクタンス化を実現した次世代SiCパワーモジュールの開発を進めています。これらの製品を通じて、電動車の更なる高効率化と小型・軽量化に貢献します。

●電源制御用IC分野

電源システム向けに、第４世代臨界モードインターリーブPFC-ICを開発しました。力率向上とTHD（全高調波歪率）の改善により、国際標準規格IEC61000-3-2で定められた高調波電流規制ClassCに準拠しました。また、負荷状態に応じてICの制御方法を自動的に切り替える機能を新たに搭載しました。軽負荷時の効率向上、待機電力の低減に貢献します。

●感光体分野

小規模オフィス向けに、最大A4サイズの印刷に特化した小型カラープリンタ用の有機感光体を開発し量産を開始しました。高感度の電荷輸送材を採用することで画質を向上しました。また、添加剤の配合比率を最適化することにより感光体表面の残留電位の上昇を抑制し、長期間にわたり安定した画像品質を実現しました。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は13,439百万円です。

■食品流通部門

●自動販売機（自販機）分野

販売できる商品の選択肢を広げ、小売業・アグリ分野などのこれまで自販機が活用されていなかった市場へ訴求し、店舗の省人・省力化に貢献する業界初の「冷蔵ロッカー型自販機」を開発し発売しました。本自販機では、商品の大きさに合わせて、顧客自身が商品の収納室の間仕切りを着脱できるため、飲料や食品のような定形品に限らず、これまで販売できなかった野菜や生花などの不定形品に加えて、ホールケーキや寿司折詰めなど大型の冷蔵食品も販売できます。また、収納室の背面から冷気を送り込むダクト循環方式を新たに開発し、収納室容量変更の影響を受けず、温度ムラの無い保冷構造を実現しました。

●店舗流通分野

外食産業やオフィス向けに、業務用全自動コーヒーマシン「Cafe Mania」に外付け可能なミルクユニットを開発しました。ミルクを水蒸気で加熱しながら空気と混合して泡立てる方式を採用することで、口当たりの良い泡質を実現しました。これにより、提供飲料のバリエーションが広がり、ユーザのさまざまな嗜好に対応可能になりました。

店舗のさらなる省エネルギー（省エネ）化やCO₂排出量削減のニーズに応えるため、太陽光パネルや蓄電池を併設したコンビニエンスストアのエネルギーを制御する店舗コントローラの次世代機を開発しています。運転環境に対応してショーケースを最適に制御して省エネを実現するとともに、太陽光パネルの発電量や店舗の電力需要の予測制御機能との組み合わせにより、発電した電力を余すことなく活用することで、CO₂排出量の削減と購入電力量の低減に貢献します。

●通貨機器分野

2024年７月３日に発行された新紙幣を識別する技術を開発し、釣銭機や自販機のビルバリデータへ搭載しました。なお、既に市場で稼働している釣銭機などに対しては、ソフトウエアの更新のみで新紙幣対応が可能です。これにより、顧客の負担を軽減できます。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は4,116百万円です。

■新技術・基盤技術分野

●パワーエレクトロニクス技術

カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光や風力など再エネの利用拡大が求められています。一方、郊外など大きな電力を流すことのできない系統に再エネを接続する場合、電圧振動が増加する懸念があります。これに対応するために、再エネ用PCSの出力電圧・電流を安定させる新たな制御アルゴリズムを開発しました。本制御アルゴリズムを搭載したPCSの実機検証により、従来は接続困難であった電力系統においても安定して運転が可能であることを確認しました。

リニアモータのさらなる小型化を目指し、位置検出をセンサレスで行う駆動制御技術を開発しました。本技術は、磁石配置から生じる磁束変化を利用して動作位置を検出する方式を採用し、モータ構造の最適化により隣接する磁石からの磁束干渉を低減することで高精度な位置検出を実現しました。これにより、省スペースが求められるアプリケーションへの適用が可能となり、幅広いニーズに対応します。

●AI活用技術

電力取引市場において、再エネで発電した電力を売買するビジネスが拡大しています。そこで、市場取引を行うEMS（Energy Management System）向けに、AIを活用した価格予測技術と取引計画の最適化技術を開発しました。複数の取引市場（卸電力市場、需給調整市場）の中から最適な市場を選択し、売買するタイミングと取引量を自動的に計画します。これにより、独立系発電事業者や特定卸供給事業者など顧客の電力取引における収益最大化が可能となります。

近年増加している洪水への対策として、ダム流入量をAIにより長期かつ高精度に予測する技術を開発しました。本技術は、雨がダムに流れる時間遅れを学習し、３日先までの計画作成を支援します。また、AIの学習モデルや学習手順の最適化により流入量予測の精度を向上させ、発電用ダムの過剰放流を抑制し、発電ロスを低減します。これにより、国土交通省のガイドラインに基づく計画的な事前放流が可能となり、洪水対策と発電効率の両立を実現します。

研究開発における生産性・品質向上や開発リードタイムの短縮に向けて、構造設計やソフトウエア開発における生成AIの活用を進めています。構造設計においては、シミュレーション技術と生成AI技術を融合したジェネレーティブデザインの実用化に取り組んでいます。この技術は、要求仕様や制約条件の範囲で３次元形状の自動生成が可能です。ソフトウエア開発においては、生成AIによるプログラムの自動生成技術を開発しました。引き続き、生成AIを用いたプログラムの試験条件の自動生成技術の開発に取り組む予定です。

●セキュリティ技術

工場など製造現場ではエネルギー利用効率や生産性向上を目的として、設備の消費電力、装置の稼働率や良品率など、様々なデータの活用が進んでいます。一方で、設備や装置のデータ活用には外部サーバとの接続が必要不可欠でありサイバー攻撃による情報流出や生産停止などのリスクが増大することから、セキュリティ対策が重要となります。制御システムにおけるセキュリティ対策に関する標準は、国際標準IEC62443に定められており、この認証取得に向けた技術開発を進めています。今回、メモリ領域へのアクセスを制御する技術を確立し、不正なプログラムの実行／書換えの防止を実現しました。引き続き、不正アクセス防止技術などのセキュリティ対策技術の開発を進める予定です。

●水素・アンモニア・CO₂関連技術

水素社会の到来に向けて、水素製造コストの低減が見込めるAEM（Anion Exchange Membrane）型水電解水素生成技術の開発に取り組んでいます。2024年度は、小型セルの試作と耐久性を評価し、セルを大面積化した場合の課題抽出と耐久性向上のための対策検討を実施しました。本研究は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「アニオン膜型アルカリ水電解セルの要素研究と実用化技術の確立」として実施しました。

水素と同様に次世代燃料として期待され、水素キャリアとしても利用可能なアンモニアの社会実装に向けた周辺技術の開発も進めています。アンモニア燃料供給船やバンカリング装置に適用する高感度アンモニア漏えい検知技術や配管内に残留するアンモニアの回収技術などの安全対策技術の開発を行っています。本研究はNEDOのグリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトの「アンモニア燃料船サプライチェーン構築における周辺機器開発」として実施しています。

工場用コージェネレーションシステムや船舶のディーゼルエンジンの脱炭素化に向けてCO₂分離回収装置の開発に取り組んでいます。これらの比較的小規模なシステムにおいて低コスト化が可能な膜方式を適用したCO₂分離技術の開発とともに、膜性能を維持するための排ガスの前処理技術（排ガスの除熱、除湿、集塵）の開発を並行して進めています。2024年度は、前処理装置の機能試作及び評価を実施し、排ガスの流量・圧力変動に追従して前処理プロセスを制御する技術を確立しました。今後、CO₂回収装置の実証機の試作と評価を進めます。

●次世代半導体技術

SiCよりさらに低損失な次世代半導体材料として期待されている窒化ガリウム（GaN）を用いた、縦型GaNパワーデバイスを開発しています。量産性に優れる「イオン注入プロセス」を用いたデバイスとして縦型GaNでは世界初の耐圧1,400V、電流10Aの大面積素子を実現しました。本研究の一部は文部科学省「革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業（パワーデバイス領域）」として実施しています。

●材料技術

サーキュラーエコノミーの実現に向けて、リサイクル可能な樹脂材料の実用化に向けた技術開発に取り組んでいます。熱可塑性材料の耐加水分解性や機械強度などの性能を維持するため、材料添加による加水分解抑制や加工条件の最適化を完了しました。今後、リサイクルが困難とされている耐熱性や難燃性が高い熱硬化性樹脂材料を対象に、環境負荷低減樹脂への代替を進める予定です。

■その他部門

当連結会計年度における当部門の研究開発費は８百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、売上拡大に向けた生産能力増強投資及び新製品開発を加速する試験設備、環境対応投資など、総額851億85百万円を投資しました。主な内容は次のとおりです。

＜エネルギー＞

エネルギーマネジメント事業では、千葉工場で環境負荷の少ない新型受変電設備の開発リードタイムを短縮するため大容量短絡試験設備を稼働させました。また、器具事業では、吹上工場で小形化及び省電力化を実現した電磁開閉器（新商品SC-NEXT）の全自動組立ラインを導入し量産を開始しました。

＜インダストリー＞

オートメーション事業では、鈴鹿工場で競争力ある新型交流電動機（75kw～）を市場投入するためアルミダイカスト設備の更新投資を実施しました。また富士電機メーターで電力量や電圧を高粒度に計量計測できる第２世代スマートメーターの組立ラインを導入しました。

＜半導体＞

マレーシア富士電機社で自動車の電動化や再生可能エネルギーの需要拡大に対応するためパワー半導体Siチップ生産ライン能力増強の投資をしました。また松本工場では更なる小型・軽量・高効率化に向けたパワー半導体SiCチップの生産能力増強投資を実施しています。富士電機パワーセミコンダクタ北陸工場では自動車向けIGBTモジュール組立ラインの能力増強投資を実施しました。

＜食品流通＞

三重工場で自動販売機や釣銭機に搭載されるプリント基板の組立ラインの合理化投資を行いました。また温室効果ガス削減に向けた太陽光発電設備を工場内に設置しました。

２【主要な設備の状況】

　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(１）セグメント内訳

（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等であります。

(２）提出会社の状況

(３）国内子会社の状況

(４）在外子会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

2025年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。

（注）１．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

２．上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定であります。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社は取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する株式2,910単元は、上記金融機関の欄に含まれております。

２．自己株式1,682,960株は、「個人その他」欄に16,829単元及び「単元未満株式の状況」欄に60株含めて記載しております。なお、自己株式1,682,960株は、株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質所有株式数は、1,682,760株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２．当社が所有する自己株式数は1,682千株であります。なお、自己株式については、この他にも株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。

３．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）及び共同保有者１社が、同年３月31日現在、以下のとおり各社共同で6,532千株（株式所有割合4.38％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が、同年３月31日現在、以下のとおり各社共同で6,705千株（株式所有割合4.49％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）１．当社は取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式291,000株（議決権数2,910個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員株式所有制度の概要

役員株式給付規程に基づき、業績等を勘案して決定するポイントを制度対象者に付与し、そのポイント数に応じた当社株式を信託を通じて毎年一定の時期に給付します。なお、制度対象者は、当社との契約により、在任期間中、給付された株式を処分することは制限されます。

※制度対象者：当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及びシニアフェロー

２．役員に給付させる予定の株式の総数

当社株式97千株（１事業年度当たりの上限）

３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の役員

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

３．当社は取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式291,000株は、上記保有自己株式には含まれておりません。

３【配当政策】

（１）剰余金の配当等の決定に関する方針

事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。

剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。

自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。

このほか、会社法第459条第１項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。

なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。

（２）当事業年度の剰余金の配当

上記（１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに今後の投資計画等を慎重に勘案し、本年５月23日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり85円と決定させていただきました。

これに伴い、当事業年度における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め160円となります。

 　 （注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４．当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

〔基本的な考え方〕

  富士電機の経営理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置するとともに、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性の強化に向け、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。
  これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
  また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたします。

　その他、経営及び業務執行機能の強化に向け、中長期的な経営戦略、経営計画の策定を統括する代表取締役会長 最高経営責任者（以下、「会長ＣＥＯ」と言います。）、経営戦略、経営計画に基づいた事業執行を統括する代表取締役社長 最高執行責任者（以下、「社長ＣＯＯ」と言います。）及び執行役員を置いております。

〔基本方針〕

(1)株主の権利・平等性の確保

(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

(3)適切な情報開示と透明性の確保

(4)取締役会の責務の遂行

(5)株主との対話

２) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、その機能・役割を果たすべく、次のとおり各機関を設置し、運営しております。

■取締役会
　富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、本有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、その構成員は10名中、４名を社外取締役としております。
　社外取締役は、企業経営者、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。
　なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。

　（取締役会構成員の氏名等）

　　議長　代表取締役会長ＣＥＯ　北澤通宏

　　　　　代表取締役社長ＣＯＯ　近藤史郎

　　　　　社外取締役　　　　　　丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也

　　　　　取　締　役　　　　　　荒井順一、宝泉　徹、鉄谷裕司、河野正志

　(注)当社は、2025年６月25日開催予定の第149回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、取締役会は10名（うち４名が社外取締役）で構成されることとなります。なお、当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第149回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で取締役会の議長、代表取締役及び役付取締役が承認された場合、取締役会構成員の氏名等は以下のとおりとなります。

　　　　（取締役会構成員の氏名等）

　　　　　議長　代表取締役会長ＣＥＯ　北澤通宏

　　　　　　　　代表取締役社長ＣＯＯ　近藤史郎

　　　　　　　　社外取締役　　　　　　丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也

　　　　　　　　取　締　役　　　　　　宝泉　徹、鉄谷裕司、河野正志、三吉義忠

■監査役・監査役会
　富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。
　社外監査役は、上場会社の常任監査役経験者、法律専門家、企業会計・財務の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性確保の役割を担っております。
　（監査役会構成員の氏名等）

　　議長　常勤監査役　松本淳一

　　　　　常勤監査役　大橋　潤

　　　　　社外監査役　高岡洋彦、勝田裕子、植松則行

■指名・報酬委員会

　当社は、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は、次の諮問事項について、審議し、取締役会に対して答申することとしています。

(1)取締役会の構成に関する考え方

(2)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任に関する方針・基準

(3)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任

(4)社長の後継者計画の策定及び運用に関する事項

(5)取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準

(6)取締役及び監査役の報酬等の内容

　指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定することとしております。また、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選定することとしております。

　本有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、指名・報酬委員会の委員は以下のとおりです。

　　委員長　社外取締役　丹波俊人

　　委員　　社外取締役　富永由加里、立藤幸博、野城智也

　　　　　　社内取締役　北澤通宏、近藤史郎

　(注)当社は、2025年６月25日開催予定の第149回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第149回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で指名・報酬委員会の委員及び委員長が承認された場合においても、指名・報酬委員会の委員は引き続き上記のとおりです。

■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策

・「執行役員」制度の採用

業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。執行役員は、富士電機の業務執行の機能を担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としております。

取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。

　（執行役員の氏名等）

　　執行役員社長　　近藤史郎

　　執行役員専務　　友高正嗣、宝泉　徹、河野正志、三吉義忠

　　執行役員常務　　角島　猛、鉄谷裕司、大日方　孝、浅野恵一

　　執行役員　　　　森本正博、石井浩司、中山和哉、岸　泰造

・「経営会議」の設置

会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心となる仕組みの一つとして、会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関である「経営会議」を設置しております。
「経営会議」は会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ及び執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席することとしています。

３)内部統制システムの整備の状況

  当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社及び子会社の社員に対し、当社の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰り返し説き、その徹底を図ります。

②　業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進します。

－当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、当社及び子会社を取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図ります。

－規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確にしたコンプライアンスプログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。

－当社及び子会社の全常勤役員に対し、コンプライアンス研修を実施します。

－通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社及び子会社の使用人から当社の社長ＣＯＯ及び社外弁護士への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図ります。

－上記のコンプライアンス体制により、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図ります。

③　社長ＣＯＯ直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有化等を図ります。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　重要な業務執行に係る記録等を確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては監査役と事前に協議することとします。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社及び子会社の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づき適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に担当部署を定め、リスク管理体制を整備します。

②　大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュアルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。

③　内部監査部門は、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長ＣＯＯに報告します。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①　執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により各執行役員の業務分担を明確にします。

　　また、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行に係る意思決定に関する権限と責任の所在を明確にします。

②　会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関として、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ及び執行役員等から構成される常設機関の経営会議を設置し、経営に関する重要事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に応じ経営会議における審議又は報告の概要を、当社の取締役会に報告することとします。

③　各年度及び中期の当社及び子会社の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告します。

(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社及び子会社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的かつ能率的な運営を図ります。

　　また、子会社に対し、当該規程を遵守させ、子会社の業務執行に係る重要事項について、当社への報告又は当社の承認を得ることを求めます。

②　当社及び子会社から成る企業集団全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目につき、業務の適正を確保するための体制の整備を図ります。

　また、子会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図ります。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき使用人として専任者を定め、当該使用人の人事上の取扱いについては、監査役の意見を尊重し、その同意を必要とします。

②　監査役は、その職務において必要に応じて上記①の専任者以外の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立し、また、他の業務に優先して行うこととします。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

　監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、当社及び子会社の役職員から監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、当社及び子会社の役職員の職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。

(9)上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、上記(8)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとします。

(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとします。

(11)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、当社及び子会社から成る企業集団全体の監査の実効性の確保を図ります。

　なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営監督や重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しています。監査役設置会社として、監査役会が取締役・執行役員を適切に監査し、客観性及び中立性を確保しています。

　独立役員の要件を満たす社外役員を積極的に招聘し、経営監督、経営監査機能の強化を図るとともに、取締役会の諮問機関として社外役員を過半数とする指名・報酬委員会を設置しています。

　また、経営と執行の役割を明確化するため、執行役員制度を導入し、各事業の責任の明確化及び業務執行の効率化を図っています。会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関として経営に関する重要事項の審議、報告を行う「経営会議」、事業戦略上の重要課題や法対応等の対外的重要課題の企画・推進を担う各委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

４) 責任限定契約の締結内容の概要

　当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。
　当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。

５) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社役員としての業務に伴う行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険により補填することとしております。被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

６) 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

７) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

８) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。

９) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とするためであります。

10) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

  富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
　これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
　富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
　また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
　当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
　しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
　現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
　しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

(1)企業価値向上の取り組み

　富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化と社会・環境課題の解決に貢献していきます。

(2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

　当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
　具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
　また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

　当社取締役会は、上記②.(1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.(2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
　また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

12) 取締役会の活動状況

　2024年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。

  (注) 1. 河野正志氏は、2024年６月25日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任したため、上記の取締役会出席状況は、当該就任以降に開催された取締役会を対象としております。

       2. 安部道雄氏は、2024年６月25日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、上記の取締役会出席状況は、当該退任以前に開催された取締役会を対象としております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、法令又は定款並びに取締役会規則に基づき、経営計画、決算、重要な対外発表、その他業務執行に関する重要事項等を審議し、決定又は承認を行うとともに、サステナビリティに関する主要課題、取締役会実効性評価、コンプライアンス・プログラム実施状況・計画、その他主要な業務執行状況、取締役会が必要と認める事項等の報告がなされ、議論を行いました。

13) 指名・報酬委員会の活動状況

　2024年度において当社は指名・報酬委員会を合計２回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、その諮問事項について現行の制度・基準・考え方を議論、確認するとともに、取締役及び監査役の人事並びに報酬等の内容、株式報酬制度導入に関する指名・報酬委員会としての取締役会への答申内容について審議し、取締役会への答申を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

1）提出日現在の役員の状況

　　2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

　男性　13名　女性　2名　（役員のうち女性の比率13.3％）