【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
令和７年６月23日 |
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【事業年度】 |
第62期（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社ニュー・オータニ |
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【英訳名】 |
NEW OTANI CO.,LTD. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 清水 肇 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
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【電話番号】 |
東京（03）3265－1111（大代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役 財務経理部長 北尾 賢二 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
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【電話番号】 |
東京（03）3265－1111（大代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役 財務経理部長 北尾 賢二 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
|
決算年月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
令和６年３月 |
令和７年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
25,846 |
32,475 |
52,843 |
67,901 |
72,394 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△11,107 |
△3,704 |
3,452 |
10,667 |
10,921 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△12,635 |
△4,133 |
2,923 |
10,647 |
9,587 |
|
包括利益 |
（百万円） |
△13,307 |
△4,049 |
3,904 |
10,918 |
10,344 |
|
純資産額 |
（百万円） |
71,596 |
67,472 |
71,021 |
81,792 |
91,048 |
|
総資産額 |
（百万円） |
202,858 |
201,835 |
203,701 |
207,335 |
215,913 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
10,518.90 |
9,930.14 |
10,500.37 |
12,087.27 |
13,446.66 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△1,864.55 |
△610.07 |
432.27 |
1,574.59 |
1,418.04 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
35.1 |
33.3 |
34.9 |
39.4 |
42.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
－ |
4.2 |
13.9 |
11.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△7,975 |
△6,319 |
4,859 |
10,858 |
10,467 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△4,153 |
359 |
△1,792 |
△2,436 |
△6,449 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
7,536 |
8,095 |
△3,354 |
△7,446 |
△2,268 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
7,731 |
9,895 |
9,978 |
10,998 |
12,824 |
|
従業員数 |
（名） |
2,103 |
1,994 |
1,949 |
2,000 |
2,094 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(1,590) |
(1,456) |
(1,377) |
(1,487) |
(1,545) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期及び第59期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期、第61期及び第62期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため株価収益率は記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
|
決算年月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
令和６年３月 |
令和７年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
17,958 |
23,356 |
38,129 |
49,168 |
52,239 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
（百万円） |
△8,244 |
△2,901 |
2,779 |
7,268 |
6,971 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
（百万円） |
△9,174 |
△3,107 |
3,450 |
7,273 |
6,271 |
|
資本金 |
（百万円） |
3,462 |
3,462 |
3,462 |
3,462 |
3,462 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
6,924,000 |
6,924,000 |
6,924,000 |
6,924,000 |
6,924,000 |
|
純資産額 |
（百万円） |
51,220 |
48,030 |
51,459 |
58,742 |
64,042 |
|
総資産額 |
（百万円） |
175,630 |
175,062 |
175,214 |
175,501 |
180,275 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
7,423.22 |
6,961.00 |
7,457.86 |
8,513.47 |
9,281.54 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
10 |
10 |
20 |
20 |
20 |
|
（内、１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△1,329.68 |
△450.42 |
500.13 |
1,054.15 |
908.95 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
29.2 |
27.4 |
29.4 |
33.5 |
35.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
－ |
6.9 |
13.2 |
10.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
4.0 |
1.9 |
2.2 |
|
従業員数 |
（名） |
1,374 |
1,344 |
1,301 |
1,346 |
1,440 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(853) |
(720) |
(577) |
(628) |
(620) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期及び第59期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期、第61期及び第62期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため株価収益率は記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
２【沿革】
|
昭和38年７月 |
紀尾井観光有限会社を設立 |
|
昭和38年10月 |
大谷国際観光株式会社を吸収合併し、大谷観光株式会社に商号変更 |
|
昭和39年９月 |
ホテル開業 |
|
昭和39年11月 |
資本金34億５千万円に増資 |
|
昭和40年１月 |
大阪案内所開設 国際観光ホテルとして登録 株式会社ホテルニューオータニに商号変更 |
|
昭和45年１月 |
株式会社紀尾井トレーディング（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立 |
|
昭和49年３月 |
株式会社レストランニューオータニ（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立 |
|
昭和49年９月 |
The New Otani America,Inc.設立 |
|
昭和49年９月 |
ホテルニューオータニタワー（現ガーデンタワー）を新設 |
|
昭和51年９月 |
株式会社ホテルニューオータニ博多（現株式会社ニューオータニ九州）設立 |
|
昭和51年９月 |
ホテルニューオータニタワー付属棟増設 |
|
昭和52年７月 |
株式会社ニューオータニイン（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立 |
|
昭和56年３月 |
多目的大規模ホール「鶴の間」増設 新紀尾井町ビル新設 |
|
昭和56年５月 |
株式会社ホテルニューオータニ札幌（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立 |
|
昭和61年９月 |
ホテルニューオータニ大阪開業 |
|
昭和62年４月 |
ニューオータニ湯沢開発株式会社（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立 |
|
平成３年２月 |
ニューオータニガーデンコート開業 |
|
平成５年９月 |
ホテルニューオータニ幕張開業 |
|
平成９年９月 |
株式会社エイチエスケイニューオータニ設立 |
|
平成12年５月 |
エヌアールーイーハピネス株式会社設立 |
|
平成12年６月 |
株式会社ニューオータニに商号変更 |
|
平成13年３月 |
ニューオータニガーデンコート証券化 |
|
平成15年１月 |
ニューオータニガーデンコート第二次証券化 |
|
平成17年９月 |
株式会社オータニプランニングを存続会社として合併 |
|
平成22年３月 |
ニューオータニイン横浜（現ニューオータニイン横浜プレミアム）開業 |
|
平成24年６月 |
株式会社ニュー・オータニに商号変更 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュー・オータニ）、子会社６社及び関連会社４社で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
ホテル事業 ……当社を中心に、株式会社ニューオータニ九州、エイチアールティーニューオータニ株式
（これに附帯する事業等を含む） 会社及び関連会社の日ノ丸観光株式会社でホテル事業を営んでおります。子会社のThe New Otani America,Inc.でホテルマネージメント事業を営んでおります。
子会社のエイチアールティーニューオータニ株式会社で酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、レストラン事業、保険代理事業及び不動産販売事業を営んでおります。
子会社のエヌアールイーハピネス株式会社で環境コンサルティング事業を営んでおります。
子会社の株式会社オータニプランニング、株式会社エイチエスケイニューオータニで人材派遣事業を営んでおります。
関連会社の株式会社テーオーリネンサプライでランドリー事業を営んでおります。
貸店舗事業 ……当社及び子会社の株式会社ニューオータニ九州及び関連会社の株式会社テーオーシーで事業を営んでおります。
その他 ……関連会社の株式会社大谷工業で架線金物製造販売事業を営んでおります。
連結子会社及び関連会社の事業内容は次の通りであります。
連結子会社
株式会社ニューオータニ九州 ホテル事業及び貸店舗事業
エイチアールティーニューオータニ株式会社 ホテル事業及びレストラン事業、酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、保険代理事業及び不動産販売事業
The New Otani America,Inc. ホテルマネージメント事業
株式会社オータニプランニング 人材派遣事業
株式会社エイチエスケイニューオータニ 人材派遣事業
エヌアールイーハピネス株式会社 環境コンサルティング事業
関連会社
※日ノ丸観光株式会社 ホテル事業
※株式会社テーオーシー 貸店舗事業
※株式会社大谷工業 架線金物製造販売事業
※株式会社テーオーリネンサプライ ランドリー事業
（注） ※は持分法適用会社
事業の系統図は次の通りであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ニューオータニ九州 |
福岡県福岡市 中央区 |
100 |
ホテル事業 貸店舗事業 |
60.68 |
役員兼任あり 資金の貸付 |
|
エイチアールティーニューオータニ㈱ （注）２、４ |
東京都千代田区 |
100 |
ホテル事業 |
100.00 |
役員兼任あり 当社の原材料等を納入 建物の賃貸 |
|
The New Otani America,Inc. |
米国ニューヨーク州 |
千US$ 200 |
ホテル事業 |
100.00 |
役員兼任あり |
|
㈱オータニプランニング |
東京都千代田区 |
30 |
ホテル事業 |
100.00 |
役員兼任あり |
|
㈱エイチエスケイニューオータニ （注）５ |
東京都千代田区 |
52 |
ホテル事業 |
100.00 (12.22) |
役員兼任あり 建物の賃貸 |
|
エヌアールイーハピネス㈱ |
東京都千代田区 |
170 |
ホテル事業 |
100.00 |
役員兼任あり 建物の賃貸 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
日ノ丸観光㈱ （注）５ |
鳥取県鳥取市 |
99 |
ホテル事業 |
32.36 (23.33) |
運営指導 |
|
㈱テーオーシー （注）３ |
東京都品川区 |
11,768 |
貸店舗事業 |
24.09 |
役員兼任あり |
|
㈱大谷工業 （注）３ |
東京都品川区 |
655 |
その他 |
29.11 |
役員兼任あり |
|
㈱テーオーリネンサプライ |
東京都千代田区 |
96 |
ホテル事業 |
45.00 |
役員兼任あり 建物の賃貸 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社
３．㈱テーオーシー及び㈱大谷工業は有価証券報告書を提出しており、それ以外で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．エイチアールティーニューオータニ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 13,910百万円
(2）経常利益 1,642百万円
(3）当期純利益 1,373百万円
(4）純資産額 6,912百万円
(5）総資産額 10,487百万円
５．カッコ書（内書）は間接所有による議決権の所有割合であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
令和７年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ホテル事業 |
2,000 |
(1,454) |
|
貸店舗事業 |
7 |
(8) |
|
報告セグメント計 |
2,007 |
(1,462) |
|
全社 |
87 |
(83) |
|
合計 |
2,094 |
(1,545) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
令和７年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
1,440(620) |
39.86 |
17.23 |
5,919,458 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ホテル事業 |
1,346 |
(529) |
|
貸店舗事業 |
7 |
(8) |
|
報告セグメント計 |
1,353 |
(537) |
|
全社 |
87 |
(83) |
|
合計 |
1,440 |
(620) |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）外書は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異等
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合 （注）１.（％） |
男性労働者の育児休業取得率 （注）２.（％） |
労働者の男女の賃金の差異（注）１.（％） |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
12.3 |
18.8 |
70.0 |
76.5 |
71.3 |
（注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （注）１．（％） |
男性労働者の育児休業取得率 （注）２．（％） |
労働者の男女の賃金の差異（注）１.（％） |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||||
|
株式会社ニューオータニ九州
|
6.5 |
75.0 |
66.9 |
79.3 |
73.7 |
（注）３. |
|
エイチアールティーニューオータニ株式会社 |
2.9 |
66.0 |
73.3 |
76.3 |
70.0 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。
③上記以外の国内連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来築き上げたニューオータニブランドに磨きをかけ、改めて全ての面において「ブランド力の向上」を意識した施策を実行することにより、「唯一無二」のホテルづくりを目指していく方針であります。
今後の見通しでございますが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や企業業績の回復が期待される一方、物価高やエネルギー価格の高止まりに加え、海外情勢の深刻化や主要国間の経済競争激化など、リスクの残存する環境が予想されます。
ホテル業界におきましては、大阪・関西万博や世界陸上の開催もあり、引き続きインバウンドの増加が見込まれますが、外資系ホテルの進出や競合ホテルの建て替えなど、業界内における競争環境は厳しさを増すものと想定されます。
このような環境に対し、当社グループとしては、「フード、ビバレッジ、スイーツ」の継続的な開発強化によって国内外のお客さまの期待に応え、400年の歴史を有する広大な日本庭園や、個性的で豊富なレストランやバー、プール施設など、当社グループの優位性を活かすと共に、サービスクオリティに更に磨きをかけ、高品質、高付加価値商品の提供によって収益力を高め、競争に臨んで参る所存です。
ニューオータニクラブ会員の活性化や海外富裕層を始めとする顧客基盤強化と、ホテル運営を支える人材育成と多様な働き方への制度と環境の整備、更には創業以来取り組んできた環境負荷軽減と資源循環型ホテル実現への取り組みを継続し、「選ばれるホテル」に向け、高みを目指した挑戦を行って参ります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループ（主に提出会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社グループでは、エコロジー（地球環境への配慮）と、ホスピタリティ（美味しく健康的な食体験や安心・安全なホテル滞在）の両立が、お客さまやホテルに関わる全ての人への”おもてなし”のひとつであると認識し、昭和39年の開業時からサステナビリティに繋がる活動を行っております。
この先も、「ご家族団欒から国際会議まで」お客さまのライフイベントを支える拠点として存在し続けるために、以下の通り、重点課題を設定し、サステナビリティへの取組を推進して参ります。
|
《重点課題》 ① 気候変動対策 ② 循環型社会の実現 ③ 地方活性化、持続可能で豊かな食体験の提供 ④ 地域社会への貢献 ⑤ 人的資本・多様性の確保 |
(2）ガバナンス
ホテルニューオータニ（東京）では、経営管理室担当役員をエネルギー管理統括者とした「環境・省エネルギー推進委員会」を設置し、テナント、ホテルオペレーション、管理オペレーション、設備投資計画に関わる分科会を定期的に開催し、気候変動に関するリスクを鑑みたサステナビリティへの取組を全社で組織的に推進しております。また、当社他事業所及び連結子会社のホテルにもホテルニューオータニ（東京）での取組を共有し、実施を呼びかけております。
(3）リスク管理
気候関連リスク・機会による事業への影響について、「環境・省エネルギー推進委員会」を中心に把握し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の施策実現を図っております。
(4）各重点課題に対する具体的な取組
① 気候変動対策
[指標]東京都の『都民の健康と安全を確保する環境に関する条例』に準拠します
[目標]2030年までに基準排出量の50%削減を目指します
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基準排出量 |
2023年度実績 |
2030年度目標 |
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温室効果ガス排出量 |
59,630t |
37,054t(△38%) |
29,000t(△50％) |
二酸化炭素の削減について、特定温室効果ガスの排出量とその排出削減量を記載した「地球温暖化対策計画書」を政府へ提出するとともに、下記公式ウェブサイトにて公開しております。
https://www.newotani.co.jp/group/company/eco/
《二酸化炭素削減に向けた取組》
■発電時の排熱を有効利用するコジェネレーションシステムを導入しており、また、その燃料として、令和２年10月、ホテル業界としては初となるカーボンオフセット都市ガス（東京ガス株式会社供給）の導入を行いました。
■二酸化炭素削減とヒートアイランド現象軽減のために、合計6,000㎡のホテル屋上を緑化しております。
■二酸化炭素削減を目的に全館LED化に向けて交換を進め、これまでに約30か所の交換が完了しました。年間約1,300tの二酸化炭素を削減しております。
② 循環型社会の実現
■厨房排水のリサイクル（平成３年～）
ホテルの厨房から出る１日約500tの排水をホテル施設内の中水造水プラントでリサイクルし、再利用しております。
■コンポストプラント（平成11年～）
ホテルで出る生ごみを有機堆肥化するコンポストプラントをホテル施設内に導入し、契約農家が買い取った堆肥で育った野菜をホテルで活用する循環システムを確立しております。
その他、環境活動に関する具体的な取組、最新情報は下記公式ウェブサイトにて公開しております。
https://www.newotani.co.jp/group/company/eco/
③ 地方活性化、持続可能で豊かな食体験の提供
■持続可能で豊かな食体験の提供（令和２年～）
健康と美食体験および地方活性化を目的とした岩手県軽米町産のホテルオリジナルブレンド雑穀米「Jシリアル」の使用などを、当社や連結子会社のレストランで推進しております。また、食料の安定確保、環境負荷軽減という社会課題へのアプローチとして、植物由来の「大豆ミート」や「豆乳クリーム」を採用した美味しさとサステナビリティを両立したメニュー開発に取り組んでおります。
■自治体との共創による地方活性化（令和３年～）
全国各地の地方自治体と協業し、その土地の名産食材を使った新商品開発・実売を通じて、認知拡大と地方創生を目指す「STAY TOKYO EAT JAPAN」プロジェクトに取り組んでおります。
④ 地域社会への貢献
■チャリティ活動
近隣にある上智大学の学生サークル「上智聖歌隊」と協力し、平成14年よりクリスマスチャリティコンサートを実施しております。毎年、正月には「新春チャリティビンゴ大会」を開催し、世界自然保護基金やユニセフ、国境なき医師団、震災復興の義援金として日本赤十字等に寄付を行っております。
■日本三大祭「山王祭」への参加・継承
江戸時代から続く日本三大祭りの一つ、「山王祭」のお神輿渡御に、毎年スタッフが参加しております。さらに、約200名の行列参加者に対して、ホテルの敷地を飲食休憩所として提供しております。
⑤ 人的資本・多様性の確保
《人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について》
人材＝貴重な財産である「人財」と考え、多様な働き方を可能にする環境の整備と、従業員の多彩な能力の開発に継続的に取り組んでおります。「人財育成」こそ、お客さまの満足度向上、ひいては企業価値の向上に直結するものととらえ、従業員の能力開発と継続的な待遇改善に努めております。具体的には、階層別研修の充実や自己啓発支援として通信・通学の研修受講料補助、各種試験に合格した際の受験料補助を行い、さらに、令和６年４月に見直しを行った評価制度では、評価者と被評価者との間で1on1面談の実施を充実させたことで個々の成長を促しております。
従業員の健康や職場の健康保持増進のための、特色ある取り組みとして、具体的には、①従業員食堂での安心・安全な食材、メニューの提供（スマートミール）、②乳酸菌飲料の推奨による免疫力の向上、③ストレッチや有酸素運動、筋力の維持を日常生活のなかで取り組める啓蒙（当社スポーツジムインストラクターによる指導）、④産業医による生活習慣の改善指導などを行っております。
これからも、従業員一人ひとりが心身の健康を育み、サービスのクオリティを向上させ、各々が働きやすい環境を整備し、お客さまのお役に立ち、お客さまが、喜び、楽しみ、寛いでいただくことで、世界中のゲストから選ばれ続けるホテルとなり得るよう努め、常にNEWであり続ける新日本型国際都市ホテルを目指して参ります。
《人的資本に関する指標及び目標》
当社の令和６年度の女性の男性に対する賃金比率は70.0％でありましたが、令和７年度は72.0％以上を目標といたします。
また近年、子育てをしながら働く女性の昇進が増えているなど、多様な働き方を前提とした、活躍の機会が広がっております。当社における管理職に占める女性の比率は12.3％（女性管理職数を当社全体管理職数で除した数）ですが、「産業分類宿泊業、飲食サービス業」における産業平均は14.9％であることから、令和７年度は産業平均値以上となることを目標といたします。子供が小学校４年生以降でも、各家庭の事情に応じ時短勤務継続を認める制度を以前から導入し、また近年では、出社と在宅勤務を柔軟に組み合わせることで育児をしながらフルタイム勤務を実現させるケース等、従業員が安心して働き続けられるための取り組みを推奨しております。
なお、令和６年度の男性従業員の育児休業取得率は18.8％でありましたが、令和７年度は、50％以上の取得率を目指して参ります。
また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。
|
|
取組内容 |
令和７年度具体的目標 |
|
男女の賃金格差 |
女性の男性に対する賃金比率アップ |
72％以上 |
|
女性活躍の推進 |
女性管理職比率アップ |
14.9％（※）以上 |
|
各種スキル向上 |
資格取得や外部研修の受講支援 |
70種以上の資格取得補助 |
|
男性の育児休業取得 |
男性の育児休業取得比率アップ |
50％以上 |
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短時間勤務の活用 |
小学校３年生以降も適用可とする |
希望者には柔軟に対応 |
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従業員の食の質向上 |
従業員食堂の食事メニューの開発 |
スマートミールの提供回数を増やす |
|
適度な運動（ストレッチ）の推奨 |
プロインストラクターによる指導 |
年1～2回 |
※「産業分類宿泊業、飲食サービス業」における産業平均値
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況について（海外・国内）
海外経済及び国際情勢の不安定化による原材料費及びエネルギー価格等の上昇、日本経済の景気動向の悪化に伴う法人関連需要並びに個人消費の減少により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（2）市場環境について
新規開業ホテルの増加等に伴うホテル間の競争激化や、オフィスビルの新規開業による賃貸オフィスの空室率の増加及び賃料の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（3）自然災害・大規模障害や社会的混乱による影響について
想定外の自然災害・ライフラインの供給制限や交通機関の運休等の大規模障害、その他原材料等の供給不足等に起因する販売停止及び予約のキャンセル等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、破壊行為やテロ行為等の社会的混乱による海外・国内からの利用者の減少により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、専門部署による適切な対応を行うほか、事業所ごとに事前対策を講じるとともに、緊急時行動・指揮体制マニュアルを作成し徹底を図っており、当社グループの「事業の継続に関する基本方針」を基にした「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定によるリスク管理を進めております。
（4）食品衛生・感染症対策について
食中毒、新型コロナウイルス感染症、ノロウイルスなどが発生したことによる利用者の減少、関係機関への影響等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、食品衛生については、当社グループの「食品の管理等に関する基本方針」に基づき、法令等の遵守、食品衛生の徹底、適正な表示、食物アレルギー等への対応を行い、ＨＡＣＣＰの考えを取り入れた衛生管理を実施しており、安全管理担当者による業務監査も定期的に実施しております。感染症の防止については、「感染症防止の基本」として、手洗い・うがい・消毒、咳エチケット、規則正しい生活を掲げて実践し一人ひとりが注意して感染症を防ぐよう指導しております。
（5）情報セキュリティ対策について
当社グループが保有する顧客のプライバシー、営業上の秘密事項、個人情報その他財務・人事等の機密情報の漏えい、不正アクセスなどサイバー攻撃により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループの「情報の管理に関する基本方針」に基づき、法令等の遵守、情報資産の保護、機密保持、サイバーリスク対策、点検・監査と継続的な改善を実施しております。また、警察・通信会社または取引先になりすました電話やメールへの注意喚起を行っております。特にメール詐欺は巧妙なため、社内広報などにより周知徹底、営業情報の機密保持徹底を図っており、その他、情報管理の体制、情報機器の管理状況、情報資産の特定などの調査・点検を実施しており、サイバー攻撃対策として、侵入検知などセキュリティシステムの強化を図り、有事の際に備えてサイバーリスク保険への加入も行っております。
（6）固定資産の減損による影響について
当社グループは、事業用資産として土地・建物等を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、名目ＧＤＰが初めて年率換算で６００兆円を超え、企業の設備投資も活発化するなど、回復傾向が持続しました。雇用・所得環境の面でも、３３年ぶりとなる高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えとなりましたが、賃金・所得の上昇が安定的に物価上昇を超えるまでには至らず、個人消費の伸びは抑制的な水準にとどまりました。
ホテル業界におきましては、日本人宿泊者数は横ばいとなったものの、２０２４年の訪日外客数が３,６８６万人と過去最多を更新し、国内宿泊施設の稼働率は改善傾向が続きました。
こうした中、当社グループでは、国内外のお客さまからの高い期待と様々なニーズにお応えできるよう、商品、サービスの絶え間ない工夫と進化に取り組んで参りました。
この結果、売上高は72,394百万円と前連結会計年度に比べ4,492百万円の増収、経常利益は10,921百万円と前年同期に比べ254百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9,587百万円と前年同期に比べ1,059百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ.ホテル事業
ホテル事業につきましては、宿泊部門は、エグゼクティブハウス禅を始めハイグレードな客室の販売に注力し、団体宿泊の受注についても戦略的な価格設定で稼働率の引き上げを図るなど、細部にわたって販売戦略を見直して参りました結果、当社グループの営業収入は前期比116.4％となりました。
レストラン部門は、当社競争力の源泉である「フード、ビバレッジ、スイーツ」の絶え間ない進化に加えて、ノンアルコールメニュー開発などビバレッジ販売に注力し、食材価格高騰への対応として原価率低減の工夫とメニューのアップグレードと併せた価格改定も行い、当社グループの営業収入は前期比105.0％となりました。
宴会部門は、前期の大型スポット案件や、コロナ明けで一気に増加したウエディングの反動減に対して、宴会場のリニューアルや、新作メニュー投入、テイスティング強化など、他社との差別化と営業強化を図り、当社グループの営業収入は前期比98.8％となりました。
この結果、ホテル事業の売上高は69,411百万円と前年同期に比べ4,419百万円の増収となり、営業利益は10,201百万円と前年同期に比べ408百万円の増益となりました。
ｂ.貸店舗事業
不動産事業につきましては、移転、減床や商業区画での退店に対し、既存テナントのオフィス集約ニーズを丁寧にフォローした結果、当社グループの営業収入は前期比102.5％となりました。
この結果、外部顧客への売上高は2,982百万円と前年同期に比べ72百万円の増収となり、営業利益は1,918百万円と前年同期に比べ０百万円の増益となりました。
また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、商品価値を高める設備投資や、営業環境の好調を背景とした現金及び預金、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,577百万円増加の215,913百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ679百万円減少の124,864百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ9,256百万円増加の91,048百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は12,824百万円であり、前年同期に比べ1,825百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,467百万円と前年同期に比べ391百万円の減少となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,449百万円と前年同期に比べ4,013百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,268百万円と前年同期に比べ5,177百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ホテル事業（百万円） |
69,411 |
106.8 |
|
貸店舗事業（百万円） |
2,982 |
102.5 |
|
合計（百万円） |
72,394 |
106.6 |
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、国内外のお客様からの高い期待と様々なニーズにお応えできるよう、商品、サービスの絶え間ない工夫と進化に取り組んで参りました。
売上施策面では、開業60周年を契機とした様々なイベントや、客室フロア内装や設備の更新、チャペル「サンライズ・ガーデン」や婚礼会場としても人気の高い宴会場PALAZZO OTANIのリニューアルなど、より快適にお過ごしいただけるよう改修を行うほか、ニューオータニクラブ会員や海外有力コンソーシアムを通じた海外富裕層向けプロモーション強化など、客室販売ポートフォリオの収益性向上にも努めて参りました。多彩なレストラン店舗では、海外ゲストに人気の高い和牛メニューを始め厳選素材を取りそろえた新メニューの開発、季節毎のスイーツやビバレッジのプロモーションなどによってお客さまのご来館を働きかけ、また、海外賓客の宿泊や企業案件の誘致など、「家族団欒から国際会議まで」幅広く需要の取り込みに注力して参りました。
費用面においては、世界的な食材価格、エネルギー価格の高騰に対し、食材調達と利用の工夫、LED化の推進や熱源設備運用の最適化によってコスト低減に努め、また、稼働の回復に対しては、人員体制の工夫と採用強化を進めて参りました。
継続的なブランディング施策として、エグゼクティブハウス禅が格付け機関から最高評価である五つ星を、ザ・メインは四つ星を獲得して九つ星を維持すると共に、従業員の健康管理に経営的な視点で戦略的に取り組む企業として健康経営優良法人(ホワイト500)に認定され、着実に成果を上げて参りました。当社は創業以来、環境への配慮もおもてなしの一部と位置づけ、資源リサイクルや省エネルギーに取り組み、地球環境への配慮と真の快適さが調和したホテルづくりを推進して参りました。
その結果、売上高は好調なインバウンド需要を背景に72,394百万円となり、前連結会計年度に比べ4,492百万円の増収となりました。費用面においては、売上原価、販売費及び一般管理費において、売上高の回復に伴う人員増や、賃上げの影響による人件費の増加、国際情勢の不安定化や円安に伴う原材料費の高騰、資源価格の高騰などの影響を受け増加したものの、インバウンド需要や販売価格の改定等による売上高の増加により、前年に比べ営業利益、経常利益は増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において多額の繰延税金資産を計上した影響で減益となりました。
財政状態については、商品価値を高める投資や、好調な営業環境による、現金及び預金・売掛金の増加等により資産合計は増加し、長期借入金の減少等により負債合計は減少、親会社株主に帰属する当期純利益9,587百万円を計上したことにより純資産合計は増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローが増加したことを主な要因として、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ1,825百万円増加し、12,824百万円となりました。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における原材料等の購入費用、人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ホテル設備の維持更新費用や商品価値を高める改修等の設備投資によるものであります。
短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関とのシンジケートローン契約による借入、金融機関との相対取引による借入等により安定的に資金調達を行い対応しております。引き続き、業績向上により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、財務体質の強化及び有利子負債の圧縮を進めて参ります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は65,768百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
当社は、シンジケートローン契約を締結しており、契約には財務制限条項が付されておりますが、企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和５年12月22日 令和５年内閣府令第81号）（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）を適用し、記載を省略しております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資はホテル事業を中心に総額6,977百万円であります。主にホテル設備の維持更新、商品価値を高める改修等であります。
必要資金については手許資金に加えて、一部を金融機関より借入金にて調達しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
① ホテル事業
提出会社のホテルニューオータニ東京でガーデンタワー屋上モジュールチラー新設に512百万円、ザ・メイン地下２階ブラインチラー更新に378百万円、ガーデンタワー客室テレビ更新に194百万円、客室カーペット張替に114百万円、客室カードキーシステム導入に86百万円、宴会場PALAZZOの改装に42百万円、ホテルニューオータニ大阪で客室カードキーシステム導入に115百万円、スイートルーム改装工事に79百万円、フィットネスクラブジム改装工事に33百万円、客室ナイトパネル更新工事に24百万円、ホテルニューオータニ幕張で低層棟外装修繕工事に97百万円、エレベーター改修工事に74百万円、客室カードキーシステム導入に47百万円、宴会場STELLA調光設備更新に46百万円、ガーデンスペースパティオ屋根改修工事に46百万円、子会社のエヌアールイーハピネス㈱で新紀尾井町ビルの区分所有物件取得に1,350百万円、ホテルニューオータニ博多で宴会場芙蓉の間改装に82百万円、コーナースイート改装工事に38百万円、客室空調機更新工事に9百万円、ホテルニューオータニ佐賀でロイヤルスイート改装工事に74百万円、ニューオータニイン札幌で厨房側溝改修工事に10百万円、ＮＡＳＰＡニューオータニでTAPホテルシステム導入に24百万円投資しております。
② 貸店舗事業
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 (令和７年３月31日現在）
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱ニュー・オータニ 東京 (東京都千代田区) |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 宴会場 結婚式場 駐車場 厨房設備 スポーツヘルスクラブ |
21,812 |
152 |
104,052 （36,102.43） |
229 |
1,001 |
127,247 |
949 |
|
貸店舗事業 |
貸店舗 |
3,437 |
20 |
568 (-) |
- |
152 |
4,178 |
|
|
|
大阪 (大阪市中央区) |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 宴会場 結婚式場 駐車場 厨房設備 スポーツヘルスクラブ |
190 |
13 |
- |
3 |
425 |
633 |
254 |
|
貸店舗事業 |
貸店舗 |
27 |
1 |
- |
- |
61 |
90 |
|
|
|
幕張 (千葉市美浜区) |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 宴会場 結婚式場 駐車場 厨房設備 スポーツヘルスクラブ |
1,632 |
59 |
7,362 (44,567） |
14 |
403 |
9,472 |
237 |
|
貸店舗事業 |
貸店舗 |
53 |
1 |
335 (-) |
- |
13 |
403 |
|
|
(2）国内子会社 (令和７年３月31日現在）
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ニューオータニ九州 |
ホテルニューオータニ博多 (福岡県福岡市中央区) |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 宴会場 結婚式場 駐車場 厨房設備 |
1,774 |
35 |
3,863 （4,409.73） |
22 |
169 |
5,865 |
247 |
|
貸店舗事業 |
貸店舗 |
214 |
- |
416 |
- |
- |
631 |
|
||
|
ホテルニューオータニ佐賀 (佐賀県佐賀市) |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 宴会場 結婚式場 駐車場 厨房設備 |
292 |
2 |
75 （1,177.41） |
1 |
10 |
383 |
60 |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
エイチアールティーニューオータニ㈱ |
本社 (東京都千代田区) |
ホテル事業 |
レストラン・バー 厨房設備 事務所 |
17 |
1 |
- |
0 |
10 |
30 |
83 |
|
ニューオータニイン札幌 （北海道札幌市中央区） |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 宴会場 結婚式場 駐車場 厨房設備 |
129 |
- |
- |
2 |
36 |
169 |
50 |
|
|
ニューオータニイン東京 （東京都品川区） |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 宴会場 駐車場 厨房設備 |
347 |
6 |
- |
2 |
17 |
373 |
35 |
|
|
ニューオータニイン横浜プレミアム （神奈川県横浜市中区） |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 厨房設備 |
84 |
0 |
- |
1 |
49 |
135 |
43 |
|
|
ＮＡＳＰＡニューオータニ （新潟県南魚沼郡湯沢町） |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 宴会場 結婚式場 駐車場 厨房設備 |
480 |
2 |
59 (44,741.85) |
121 |
45 |
707 |
102 |
|
|
湯沢ニューオータニ （新潟県南魚沼郡湯沢町） |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 宴会場 駐車場 厨房設備 |
6 |
0 |
- |
3 |
12 |
22 |
15 |
|
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
(1）提出会社
|
事業所 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数(名） |
摘要 |
|
㈱ニュー・オータニ 東京 |
東京都千代田区 |
ホテル事業 |
土地 |
949 |
土地 （30,998.35㎡） |
|
貸店舗事業 |
建物 |
|
建物 |
||
|
大阪 |
大阪市中央区 |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 宴会場 結婚式場 駐車場 厨房施設 スポーツヘルスクラブ |
254 |
建物 |
|
貸店舗事業 |
貸店舗 |
|
|
(2）国内子会社
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数（名） |
摘要 |
|
㈱ニューオータニ九州 |
佐賀県佐賀市 |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 宴会場 結婚式場 駐車場 厨房設備 |
60 |
土地 （3,317.87㎡） |
|
エイチアールティーニューオータニ㈱ |
東京都千代田区 |
ホテル事業 |
レストラン・バー 厨房設備 |
83 |
建物 |
|
事務所 |
|||||
|
北海道札幌市中央区 |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 宴会場 結婚式場 駐車場 厨房施設 |
50 |
建物 |
|
|
東京都品川区 |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 宴会場 駐車場 厨房施設 |
35 |
建物 |
|
|
神奈川県横浜市中区 |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 厨房施設 |
43 |
建物 |
|
|
新潟県南魚沼郡湯沢町 |
ホテル事業 |
客室 レストラン・バー 宴会場 駐車場 厨房設備 |
15 |
建物 |
（注）１.エイチアールティーニューオータニ㈱の設備のうち、東京都千代田区に所在する設備については提出会社から賃借しているものであります。
２.エイチアールティーニューオータニ㈱の東京都品川区に所在する設備については、関連会社である㈱テーオーシーから賃借しているものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,560,000 |
|
計 |
10,560,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （令和７年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和７年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,924,000 |
6,924,000 |
非上場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
6,924,000 |
6,924,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額（百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成28年８月５日 （注） |
－ |
6,924,000 |
－ |
3,462 |
△12,962 |
－ |
（注）平成28年６月21日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金12,962百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えることを決議いたしました。
（５）【所有者別状況】
|
令和７年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
17 |
2 |
76 |
－ |
－ |
48 |
143 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
13,840 |
1,100 |
48,140 |
－ |
－ |
6,155 |
69,235 |
500 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
19.99 |
1.59 |
69.53 |
－ |
－ |
8.89 |
100 |
－ |
（注）自己株式24,000株は、「個人その他」に240単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
令和７年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
大谷不動産株式会社 |
東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
1,903 |
27.6 |
|
株式会社オータニコーポレーション |
東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
605 |
8.8 |
|
株式会社テーオーシー |
東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
582 |
8.4 |
|
大成建設株式会社 |
東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 |
363 |
5.3 |
|
大谷 和彦 |
東京都千代田区 |
311 |
4.5 |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
300 |
4.3 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
270 |
3.9 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 |
165 |
2.4 |
|
日本製鉄株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 |
140 |
2.0 |
|
第一生命保険株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 |
120 |
1.7 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 |
120 |
1.7 |
|
計 |
－ |
4,880 |
70.7 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
令和７年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
単元株式数100株 |
|
|
普通株式 |
24,000 |
|||
|
（相互保有株式） |
||||
|
普通株式 |
21,000 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
6,878,500 |
68,785 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
500 |
－ |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
6,924,000 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
68,785 |
－ |
|
②【自己株式等】
|
令和７年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 |
他人名義所有 |
所有株式数の |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社ニュー・オータニ |
東京都千代田区紀尾井町4－1 |
24,000 |
－ |
24,000 |
0.3 |
|
（相互保有株式） 株式会社大谷工業 |
東京都品川区西五反田7－22－17 |
21,000 |
－ |
21,000 |
0.3 |
|
計 |
－ |
45,000 |
－ |
45,000 |
0.6 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 |
株式数（株） |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
24,000 |
－ |
24,000 |
－ |
３【配当政策】
当社は、長期的な観点から、事業収益の拡大と財務体質の強化を図り企業価値の向上に努め、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、着実な株主還元と安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当金の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当については、着実な株主還元という基本方針と、当期の業績及び経営環境を総合的に勘案し、１株当たり20円の配当を実施することといたしました。
内部留保資金の使途については、改修等の設備投資や財務体質の強化などに有効活用し企業価値向上に努めて参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
令和７年６月23日 定時株主総会決議 |
138 |
20 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等
① 会社の機関の内容
当社の取締役会は、提出日現在、社内取締役19名及び社外取締役１名で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に経営の監督機能の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意思決定に努めております。
当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の執行を監督するという形態をなしております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法施行規則に基づき、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、グループ会社管理などの各体制の整備と維持を進めており、行動規範、各基本方針及び社内規程等の策定、従業者を対象としたコンプライアンス研修及び法令の改正等の説明会の実施、ハラスメント対策そのほか反社会的勢力への対応などを行っております。
２.リスク管理体制の整備の状況
当社の業界特有のリスク管理として、安全管理と情報管理の事前対策を講じるとともに、危機管理の一環として、緊急時の対応をマニュアル化しております。宿泊・飲食サービス業として、旅館業法の改正に伴う宿泊約款、カスタマーハラスメント対策を含めた施設利用規則の改定を実施し、合理的配慮の提供義務についても各施設にて対応するようにしております。
安全管理については、防犯・防災・食品衛生に対する安全管理部署を各施設に設け、ガイドラインに沿った感染症対策を講じており、食品等の管理は、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理を継続して実施しており、情報管理については、個人情報の保護、お客様情報などの機密保持に努めているほか、情報セキュリティ施策として、侵入検知及びウイルス対策などセキュリティのシステム化を進め、なりすましやメール詐欺については、社内広報等で注意喚起を行っております。
３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、経営者、販売促進、リスク管理など各担当別の連絡会議を定期的に開催してグループ・ガバナンスの維持を図っており、必要に応じて役員等を派遣し、業務執行状況を監督・監査しております。また、「人権基本方針」など当社が定めた各種基本方針のグループ会社への拡大によるグループ・ガバナンス強化のほか、遵守事項の周知、ガイドライン・マニュアルなどをグループ会社にも提供し準用を進めており、グループ会社対象の「リスクマネジメント・コンプライアンス研修」も定期的に開催しております。また、令和７年４月１日施行の「東京都カスハラ防止条例」の対応として、より丁寧な接遇、上長の毅然とした態度にて対応して参ります。また、グループ会社対象の研修会は令和６年10月に、12社19事業所34名の参加で開催いたしました。
グループ会社において、ブランドイメージを損なう可能性のある重大な事案が発生した場合、速やかに当社担当部署に連絡して指示を仰ぐよう綿密な連携体制とサポート体制を取っており、令和７年１月から２月にグループ会社に実施した「カスタマーハラスメントの状況調査」など、業務の適正を確保するためのコンプライアンスチェック等を定期的に実施しております。また、サイバー攻撃等による被害に備え、グループ会社（５社）にてサイバーリスク保険へ包括加入をしており、グループとしてのリスク対策の充実を図っております。
４.役員報酬の内容
取締役の年間報酬額 163百万円 (うち社外取締役１名１百万円)
監査役の年間報酬額 10百万円 (うち社外監査役２名１百万円)
なお、上記報酬額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額18百万円を含んでおります。
５.取締役の定数
当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めております。
６.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
７.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
８.取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
大 谷 和 彦 |
４回 |
２ |
|
清 水 肇 |
６回 |
６ |
|
中 島 眞 介 |
６回 |
６ |
|
田 原 正 人 |
６回 |
６ |
|
崎 山 喜代志 |
６回 |
６ |
|
細 山 雅 利 |
６回 |
６ |
|
貝 田 康 則 |
６回 |
６ |
|
髙 山 剛 和 |
６回 |
６ |
|
北 尾 賢 二 |
６回 |
６ |
|
大 谷 卓 男 |
６回 |
６ |
|
平 島 治 |
６回 |
３ |
|
佐 治 信 忠 |
６回 |
１ |
|
今 井 敬 |
６回 |
４ |
|
松 下 正 幸 |
６回 |
４ |
|
數 土 文 夫 |
６回 |
５ |
|
小 林 栄 三 |
６回 |
５ |
|
泉 谷 直 木 |
６回 |
５ |
|
田 川 博 己 |
６回 |
６ |
|
尾 賀 真 城 |
６回 |
４ |
|
川 村 隆 |
６回 |
５ |
|
大 橋 正 夫 |
６回 |
６ |
取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項及び、法令並びに定款に定められた事項の決議を行うほか、業績の進捗状況、法令に定められた事項並びに重要な業務の執行状況等の報告を受けております。
また、定例の取締役会以外に、常勤の社内取締役で原則として月１回会議を開催し、迅速な意思決定に努めております。
代表取締役社長大谷和彦氏は、令和７年１月７日逝去に伴い退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 22名 女性１名 （役員のうち女性の比率4.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
大谷 裕子 |
昭和30年８月13日生 |
平成９年５月 株式会社オータニコーポレーション取締役 同 10年５月 大谷不動産有限会社（現 大谷不動産株式会社）取締役 令和７年２月 当社会長 ※同 年２月 株式会社オータニコーポレーション代表取締役会長 ※同 年２月 エイチアールティーニューオータニ株式会社 取締役名誉会長 ※同 年２月 大谷不動産株式会社最高顧問 ※同 年６月 株式会社エイチエスケイニューオータニ取締役会長 ※同 年６月 当社取締役会長 |
(注）7 |
－ |
|
取締役社長 (代表取締役) |
清水 肇 |
昭和30年８月25日生 |
平成10年３月 ◎当社マネージメントサービス部長 同 11年９月 ◎当社料飲部長 同 年11月 ◎当社宿泊料飲本部長兼副総支配人 同 12年６月 株式会社エイチエスケイニューオータニ取締役 同 年６月 ◎当社取締役ホテルニューオータニ東京副総支配人兼宿泊料飲本部長 同 14年５月 ◎当社取締役ホテルニューオータニ東京総支配人兼宿泊料飲本部長 ※同 年６月 株式会社テーオーリネンサプライ取締役 ※同 15年５月 エヌアールイーハピネス株式会社代表取締役社長 ※同 年６月 The New Otani America,Inc.取締役 ※同 年６月 株式会社レインボウ監査役 同 17年２月 当社取締役 同 年６月 ◎当社常務取締役ホテルニューオータニ東京総支配人兼宿泊料飲本部長 同 年８月 当社常務取締役 同 年９月 当社常務取締役ホテルニューオータニ東京総支配人兼宿泊料飲本部長 ※同 18年６月 株式会社オータニプランニング（旧株式会社オータニ企画）取締役 同 20年６月 当社代表取締役常務ホテルニューオータニ東京総支配人兼宿泊料飲本部長 同 24年５月 当社代表取締役常務ホテルニューオータニ東京総支配人 同 26年３月 当社代表取締役常務ホテルニューオータニ東京総支配人兼営業本部長 同 年４月 当社代表取締役常務ホテルニューオータニ東京総支配人兼営業本部長兼マネージメントサービス部長 同 27年６月 当社代表取締役常務ホテルニューオータニ東京総支配人 ※同 29年６月 株式会社ＴＯＬＣＤ取締役 ※令和３年８月 株式会社エイチエスケイニューオータニ代表取締役社長 同 ６年７月 当社代表取締役常務 ※同 ７年２月 当社代表取締役社長 |
(注）6 |
－ |
|
常務取締役 総料理長 |
中島 眞介 |
昭和33年11月17日生 |
平成26年４月 当社執行役員宿泊料飲本部Ｆ&Ｂディビジョン部長 同 27年６月 当社執行役員宿泊料飲本部調理部長 同 30年６月 当社取締役調理部長 ※令和３年６月 エイチアールティーニューオータニ株式会社取締役 ※同 ４年６月 当社常務取締役総料理長 |
(注）6 |
－ |
|
常務取締役 経営企画担当兼経営管理室担当 |
田原 正人 |
昭和42年５月２日生 |
平成３年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 同 27年６月 同行産業調査部ソリューション企画室長兼業務企画部担当部長 同 28年６月 同行環境・ＣＳＲ部長 同 29年７月 同行サステナビリティ企画部長 令和元年７月 当社経営企画担当部長 同 ２年６月 当社取締役経営企画担当 ※同 ３年６月 エヌアールイーハピネス株式会社監査役 ※同 年６月 株式会社ニューオータニ九州取締役 同 ４年４月 当社取締役経営企画担当兼経営管理室担当 ※同 年６月 当社常務取締役経営企画担当兼経営管理室担当 ※同 年10月 The New Otani America,Inc.取締役 |
(注）6 |
－ |
|
取締役 |
崎山 喜代志 |
昭和29年６月３日生 |
平成９年９月 ◎当社宿泊部長 同 11年11月 ◎当社ホテルニューオータニ幕張副総支配人 同 15年12月 ◎当社ホテルニューオータニ大阪副総支配人兼営業本部長 同 17年２月 当社取締役 同 年４月 ◎当社執行役員ホテルニューオータニ大阪総支配人 同 年９月 当社取締役ホテルニューオータニ大阪総支配人 同 26年３月 当社取締役経営管理室担当 同 年４月 当社取締役経営管理室長 ※同 27年６月 株式会社ＴＯＬＣＤ取締役 ※同 年６月 当社取締役 ※同 30年６月 株式会社大谷工業取締役 |
(注）6 |
－ |
|
取締役 ホテルニューオータニ東京副総支配人兼営業本部長兼料飲営業部長 |
細山 雅利 |
昭和33年９月17日生 |
平成20年12月 当社営業本部料飲営業部長 同 24年５月 当社執行役員ホテルニューオータニ東京副総支配人兼営業本部長兼料飲営業部長 同 年７月 当社執行役員ホテルニューオータニ東京副総支配人兼営業本部長 同 26年３月 当社執行役員ホテルニューオータニ大阪総支配人 同 年６月 当社取締役ホテルニューオータニ大阪総支配人 ※同 年６月 株式会社エイチエスケイニューオータニ取締役 ※令和５年６月 当社取締役東京副総支配人兼営業本部長兼料飲営業部長 |
(注）6 |
－ |
|
取締役 ホテルニューオータニ幕張総支配人 |
貝田 康則 |
昭和39年５月12日生 |
平成26年２月 当社営業本部料飲営業部長 同 27年６月 当社執行役員営業本部長兼料飲営業部長 同 28年11月 当社執行役員営業本部長 令和２年６月 当社取締役ホテルニューオータニ東京副総支配人兼営業本部長 ※同 ５年６月 当社取締役ホテルニューオータニ幕張総支配人 ※同 年６月 株式会社オータニプランニング取締役 |
(注）6 |
－ |
|
取締役 東京総支配人兼事業プロジェクト本部長兼マネージメントサービス部・ファシリティマネージメント部・プロジェクト室・秘書課担当 |
髙山 剛和 |
昭和47年５月10日生 |
平成20年４月当社ホテルニューオータニ幕張副総支配人兼営業支配人兼総支配人室支配人 同 24年５月 当社ホテルニューオータニ大阪副総支配人兼営業本部長兼マネージメントサービス部長 同 29年３月 当社マネージメントサービス部長 令和２年５月 当社執行役員マネージメントサービス部長 ※同 年６月 株式会社ホテルニューオータニ高岡取締役 ※同 ３年７月 The New Otani America,Inc.取締役 同 ４年４月 当社執行役員事業プロジェクト本部長兼マネージメントサービス部・ファシリティマネージメント部・プロジェクト室・秘書課担当兼マネージメントサービス部長兼プロジェクト室長 同 年６月 当社取締役事業プロジェクト本部長兼マネージメントサービス部・ファシリティマネージメント部・プロジェクト室・秘書課担当兼マネージメントサービス部長兼プロジェクト室長 ※同 年６月 株式会社ニューオータニ九州取締役 同 ６年５月 当社取締役事業プロジェクト本部長兼マネージメントサービス部・ファシリティマネージメント部・プロジェクト室・秘書課担当兼マネージメントサービス部長 ※同 年７月 当社取締役東京総支配人兼事業プロジェクト本部長兼マネージメントサービス部・ファシリティマネージメント部・プロジェクト室・秘書課担当 |
(注）6 |
－ |
|
取締役 不動産事業部・財務経理部担当兼財務経理部長 |
北尾 賢二 |
昭和43年５月28日生 |
平成３年４月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行 同 28年５月 同行企業審査部事業戦略開発室長 同 30年５月 同行監査部与信監査室長 同 年７月 同行監査部部長 令和２年６月 当社財務経理部長 同 ３年６月 当社執行役員財務経理部長 ※同 年６月 株式会社エイチエスケイニューオータニ監査役 ※同 年６月 株式会社ニューオータニ九州監査役 同 ４年４月 当社執行役員不動産事業部・人事総務部・財務経理部担当兼財務経理部長 同 年６月 当社取締役不動産事業部・人事総務部・財務経理部担当兼財務経理部長 ※同 年10月 The New Otani America,Inc.取締役 ※同 ５年６月 株式会社オータニプランニング代表取締役社長 ※同 ６年７月 当社取締役不動産事業部・財務経理部担当兼財務経理部長 |
(注）6 |
－ |
|
取締役 |
大谷 卓男 |
昭和28年６月11日生 |
昭和63年６月 株式会社テーオーシー取締役 平成２年６月 同社常務取締役 同 ３年６月 同社専務取締役 ※同 ５年６月 株式会社テーオーシー代表取締役社長 ※同 ７年６月 株式会社大谷工業取締役 同 年６月 ◎当社取締役 ※同 10年７月 株式会社テーオーリネンサプライ代表取締役会長 ※同 12年６月 株式会社ニューオータニ九州取締役 ※同 年６月 大谷不動産有限会社（現大谷不動産株式会社）監査役 ※同 15年11月 エヌアールイーハピネス株式会社代表取締役副会長 ※同 17年９月 当社取締役 ※同 21年８月 株式会社ＴＯＬコマーシャル・ディレクション（現株式会社ＴＯＬＣＤ）代表取締役会長 ※令和元年９月 株式会社レインボウ取締役会長 |
(注）6 |
２ |
|
取締役 |
佐治 信忠 |
昭和20年11月25日生 |
昭和57年６月 サントリー株式会社取締役 同 59年６月 同社常務取締役 同 62年６月 同社専務取締役 平成元年３月 同社取締役副社長 同 ２年３月 同社代表取締役副社長 同 12年６月 ◎当社取締役 同 13年３月 サントリー株式会社代表取締役社長 同 14年３月 同社代表取締役会長兼社長 ※同 17年９月 当社取締役 同 21年２月 サントリーホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長 同 26年10月 同社代表取締役会長 ※令和７年３月 同社代表取締役会長・取締役会議長 |
(注）6 |
－ |
|
取締役 |
今井 敬 |
昭和４年12月23日生 |
昭和56年６月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)取締役 同 58年６月 同社常務取締役 平成元年６月 同社代表取締役副社長 同 ５年６月 同社代表取締役社長 同 10年４月 同社代表取締役会長 同 年５月 社団法人日本経済団体連合会会長 同 14年５月 社団法人日本経済団体連合会名誉会長 同 15年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）取締役相談役名誉会長 同 年６月 同社相談役名誉会長 同 年６月 ◎当社取締役 ※同 17年９月 当社取締役 ※同 20年６月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)社友・名誉会長 |
(注）6 |
－ |
|
取締役 |
松下 正幸 |
昭和20年10月16日生 |
昭和61年２月 松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）取締役 平成２年６月 同社常務取締役 同 ４年６月 同社専務取締役 同 ８年６月 同社取締役副社長 同 12年６月 同社代表取締役副会長 ※同 20年６月 当社取締役 同 29年６月 パナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)取締役副会長 ※令和元年６月 同社特別顧問 |
(注）6 |
－ |
|
取締役 |
數土 文夫 |
昭和16年３月３日生 |
平成６年６月 川崎製鉄株式会社取締役 同 ９年６月 同社常務取締役 同 12年６月 同社代表取締役副社長 同 13年６月 同社代表取締役社長 同 14年９月 ＪＦＥホールディングス株式会社取締役 同 15年４月 ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長 同 17年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役社長 同 22年４月 同社取締役 ※同 年６月 当社取締役 同 年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社相談役 同 26年４月 東京電力株式会社取締役会長 同 年７月 ＪＦＥホールディングス株式会社特別顧問 ※令和元年６月 同社名誉顧問 |
(注）6 |
－ |
|
取締役 |
小林 栄三 |
昭和24年１月７日生 |
平成12年６月 伊藤忠商事株式会社執行役員 同 14年４月 同社常務執行役員 同 15年６月 同社代表取締役常務取締役 同 16年４月 同社代表取締役専務取締役 同 年６月 同社代表取締役社長 同 22年４月 同社代表取締役会長 ※同 年６月 当社取締役 同 23年６月 伊藤忠商事株式会社取締役会長 同 28年６月 同社会長 同 30年４月 同社特別理事 ※令和２年４月 同社名誉理事 |
(注）6 |
－ |
|
取締役 |
泉谷 直木 |
昭和23年８月９日生 |
平成15年３月 アサヒビール株式会社取締役 同 16年３月 同社常務取締役 同 18年３月 同社常務取締役兼常務執行役員酒類本部長 同 21年３月 同社専務取締役兼専務執行役員 同 22年３月 同社代表取締役社長 同 23年６月 アサヒグループホールディングス代表取締役社長兼ＣＯＯ ※同 24年６月 当社取締役 同 26年３月 アサヒグループホールディングス株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ 同 28年３月 同社代表取締役会長兼ＣＥＯ 同 30年３月 同社代表取締役会長 同 31年３月 同社取締役会長兼取締役会議長 ※令和３年３月 同社特別顧問 |
(注）6 |
－ |
|
取締役 |
田川 博己 |
昭和23年１月２日生 |
平成12年６月 株式会社日本交通公社（現株式会社ＪＴＢ）取締役営業企画部長 同 14年６月 同社常務取締役 同 15年６月 同社常務取締役東日本営業本部長 同 17年６月 同社常務取締役営業企画本部長 同 年６月 同社専務取締役営業企画本部長 同 18年４月 同社専務取締役旅行事業本部長 同 20年６月 同社専務取締役 同 年６月 同社代表取締役社長 同 26年６月 同社代表取締役会長 ※同 年６月 当社取締役 令和２年６月 株式会社ＪＴＢ取締役相談役 ※同 ４年６月 同社相談役 |
(注）6 |
－ |
|
取締役 |
尾賀 真城 |
昭和33年12月２日生 |
平成21年３月 サッポロビール株式会社執行役員北海道本部長 同 22年３月 同社取締役常務執行役員営業本部長 同 25年３月 同社代表取締役社長 ※同 26年６月 当社取締役 同 29年３月 サッポロホールディングス株式会社代表取締役社長 ※令和７年３月 サッポロホールディングス株式会社特別顧問 |
(注）6 |
－ |
|
取締役 |
相川 善郎 |
昭和32年９月20日生 |
平成25年４月 大成建設株式会社 執行役員 九州支店長 同 28年４月 同社常務執行役員 営業総本部建築営業担当 同 29年４月 同社常務執行役員 建築営業本部長（第二） 同 31年４月 同社常務執行役員 建築総本部長兼建築本部長 令和元年６月 同社取締役 常務執行役員 建築総本部長兼建築本部長 同 ２年４月 同社取締役 専務執行役員 建築総本部長兼建築本部長 ※同 年６月 同社代表取締役社長 ※同 ７年６月 当社取締役 |
(注）7 |
－ |
|
取締役 |
大橋 正夫 |
昭和29年２月４日生 |
平成12年６月 株式会社東京卸売りセンター（現株式会社テーオーシー）取締役経営企画室長 同 17年10月 同社取締役経営企画室長兼商業施設事業部長 同 21年３月 同社取締役経営企画室長、ＴＯＣみなとみらいテナント営業部担当及び商業施設事業部管掌 同 年12月 同社取締役経営企画室長 ※令和２年７月 同社常勤顧問 ※同 ３年６月 当社取締役 |
(注）6 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
原田 健一 |
昭和33年２月28日生 |
平成15年12月 ◎当社ホテルニューオータニ幕張営業部長兼クラブ＆クラブ部長 同 16年４月 ◎当社ホテルニューオータニ幕張副総支配人兼営業支配人兼クラブ＆クラブ支配人 同 19年７月 当社ホテルニューオータニ幕張総支配人兼営業支配人兼クラブ＆クラブ部長 同 20年４月 当社ホテルニューオータニ幕張総支配人 同 年６月 当社取締役ホテルニューオータニ幕張総支配人 同 25年３月 当社取締役ホテルニューオータニ幕張総支配人兼料飲支配人 同 26年４月 当社取締役ホテルニューオータニ幕張総支配人 同 年５月 当社取締役経営管理室担当 ※同 年６月 株式会社オータニプランニング（旧株式会社オータニ企画）監査役 ※同 年６月 エイチアールティーニューオータニ株式会社監査役 ※同 年６月 当社常勤監査役 |
(注）8 |
－ |
|
監査役 |
羽廣 元和 |
昭和20年９月15日生 |
平成８年６月 株式会社テーオーシー取締役経理部長兼総務担当 同 12年６月 同社取締役事務管理部門担当、経営管理室管掌 同 13年７月 同社取締役事務管理部門担当、製薬事業部門・経営管理室管掌 同 14年３月 同社取締役事務管理部門担当、製薬事業部門管掌 ※同 18年６月 当社監査役 同 20年６月 株式会社テーオーシー常務取締役事務管理部門担当、製薬事業部門管掌 ※同 26年７月 同社顧問 |
(注）8 |
－ |
|
監査役 |
山岡 英夫 |
昭和27年11月４日生 |
平成14年４月 株式会社テーオーシー経理部長 ※同 27年６月 同社常勤監査役 ※同 31年４月 当社監査役 |
(注）9 |
－ |
|
|
|
|
計 |
|
２ |
（注）１．※印の役職に現任しております。
２．略歴の記載中、「◎当社」とあるのは、平成17年９月１日の合併前の旧株式会社ニューオータニを指しております。
３．代表取締役社長大谷和彦氏は、令和７年１月７日逝去に伴い退任いたしました。
４．取締役 大橋正夫は社外取締役であります。
５．監査役 羽廣元和、山岡英夫は社外監査役であります。
６．令和６年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．令和７年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
８．令和４年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９. 令和６年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
10．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
石田 雅彦 |
昭和34年８月11日生 |
昭和58年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 平成23年６月 南海電気鉄道株式会社経営政策室事業戦略部部長 同 27年４月 株式会社テーオーシー執行役員 同 年６月 同社取締役事務管理部門担当 同 30年６月 大崎再開発ビル株式会社代表取締役副社長 ※令和２年６月 株式会社テーオーシー常務取締役事務管理部門担当 |
－ |
②社外役員の状況
当社の社外取締役大橋正夫氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシーの常勤顧問を兼務しております。
当社の社外監査役羽廣元和氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシーの顧問を兼務しており、社外監査役山岡英夫氏は、同社の常勤監査役を兼務しております。なお、当社の子会社であるエイチアールティーニューオータニ株式会社と株式会社テーオーシーとの間で、建物賃貸借契約を締結しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は監査役3名により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告しております。
当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を行っております。
社外監査役羽廣元和氏及び山岡英夫氏は、株式会社テーオーシーの経理部門において業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
原田 健一 |
5回 |
5回 |
|
羽廣 元和 |
5回 |
5回 |
|
山岡 英夫 |
5回 |
5回 |
監査役会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の確認及び内部統制システムについて定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求めております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて説明を求めております。
常勤監査役の活動として、毎月開催される主要会議に出席し、サステナビリティ関連事項を含んだ重要な決裁書類等の閲覧を行い、業務執行状況の把握に努め、取集した情報を監査役会で非常勤監査役と共有しております。また、会計監査人との連携や内部監査部門及び従業員との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、効率的業務執行を確保するために、内部統制推進室内部監査担当にて立案した内部監査計画を基に、上期・下期と定期的に、衛生管理及び情報管理の適正確認及び不正防止を目的とした、業務監査を実施し、指名した専門担当部署係員による往査を行っており、定例の取締役会において報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
ふじみ監査法人
ｂ.継続監査期間
50年間（監査法人設立前の期間を含む）
ｃ.業務を執行した公認会計士
松本 次夫
別所 幹郎
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及び公認会計士試験合格者１名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制について、検証、確認することにより適切に選定しております。
また、当社では会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っております。この評価については、監査法人との定期的な情報交換等を通じて、会計監査人が独立性及び専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績を踏まえたうえで会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
20 |
－ |
21 |
－ |
|
連結子会社 |
3 |
－ |
3 |
－ |
|
計 |
23 |
－ |
24 |
－ |
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性、同業他社との比較等、総合的に勘案し決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399号第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、セミナー及び研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,013 |
12,839 |
|
売掛金 |
※４ 4,353 |
※４ 4,872 |
|
貯蔵品 |
902 |
1,033 |
|
販売用不動産 |
149 |
127 |
|
前払費用 |
602 |
614 |
|
未収収益 |
617 |
526 |
|
未収入金 |
323 |
254 |
|
立替金 |
128 |
138 |
|
その他 |
36 |
42 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△0 |
|
流動資産合計 |
18,124 |
20,448 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
63,584 |
64,370 |
|
減価償却累計額 |
△49,041 |
△49,681 |
|
建物（純額） |
※２,※３ 14,543 |
※２,※３ 14,689 |
|
建物附属設備 |
68,624 |
70,174 |
|
減価償却累計額 |
△56,298 |
△55,916 |
|
建物附属設備（純額） |
※２,※３ 12,326 |
※２,※３ 14,258 |
|
構築物 |
2,575 |
2,593 |
|
減価償却累計額 |
△2,245 |
△2,277 |
|
構築物（純額） |
※２,※３ 329 |
※２,※３ 316 |
|
機械及び装置 |
3,830 |
3,771 |
|
減価償却累計額 |
△3,589 |
△3,491 |
|
機械及び装置（純額） |
240 |
280 |
|
車両運搬具 |
70 |
73 |
|
減価償却累計額 |
△60 |
△67 |
|
車両運搬具（純額） |
9 |
6 |
|
工具、器具及び備品 |
16,348 |
17,079 |
|
減価償却累計額 |
△14,831 |
△14,927 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※３ 1,516 |
※３ 2,151 |
|
土地 |
※２ 116,759 |
※２ 117,959 |
|
リース資産 |
1,143 |
1,169 |
|
減価償却累計額 |
△788 |
△764 |
|
リース資産（純額） |
354 |
404 |
|
建設仮勘定 |
－ |
227 |
|
有形固定資産合計 |
146,081 |
150,294 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
113 |
113 |
|
ソフトウエア |
126 |
149 |
|
その他 |
7 |
6 |
|
無形固定資産合計 |
247 |
269 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 36,277 |
※１ 38,344 |
|
長期貸付金 |
440 |
313 |
|
長期前払費用 |
100 |
171 |
|
差入保証金 |
※２ 5,391 |
※２ 5,389 |
|
繰延税金資産 |
388 |
460 |
|
その他 |
403 |
336 |
|
貸倒引当金 |
△118 |
△115 |
|
投資その他の資産合計 |
42,883 |
44,901 |
|
固定資産合計 |
189,211 |
195,465 |
|
資産合計 |
207,335 |
215,913 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
933 |
978 |
|
短期借入金 |
※２ 1,875 |
※２ 1,820 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２ 4,901 |
※２ 6,064 |
|
リース債務 |
136 |
139 |
|
未払金 |
2,137 |
3,169 |
|
未払法人税等 |
1,045 |
888 |
|
未払消費税等 |
1,308 |
453 |
|
未払費用 |
3,385 |
3,667 |
|
前受金 |
※５ 1,680 |
※５ 1,900 |
|
預り金 |
448 |
433 |
|
賞与引当金 |
944 |
1,303 |
|
流動負債合計 |
18,795 |
20,819 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 60,526 |
※２ 57,437 |
|
リース債務 |
270 |
306 |
|
繰延税金負債 |
29,878 |
30,546 |
|
長期預り保証金 |
9,751 |
9,807 |
|
長期未払金 |
185 |
121 |
|
役員退職慰労引当金 |
396 |
425 |
|
退職給付に係る負債 |
3,824 |
3,401 |
|
資産除去債務 |
1,657 |
1,667 |
|
その他 |
※５ 257 |
※５ 330 |
|
固定負債合計 |
106,748 |
104,044 |
|
負債合計 |
125,543 |
124,864 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,462 |
3,462 |
|
資本剰余金 |
28,217 |
27,309 |
|
利益剰余金 |
48,999 |
58,449 |
|
自己株式 |
△692 |
△734 |
|
株主資本合計 |
79,986 |
88,486 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,973 |
2,374 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
△122 |
△42 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△106 |
△3 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,744 |
2,328 |
|
非支配株主持分 |
60 |
234 |
|
純資産合計 |
81,792 |
91,048 |
|
負債純資産合計 |
207,335 |
215,913 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 67,901 |
※１ 72,394 |
|
営業費用 |
|
|
|
売上原価 |
17,289 |
18,371 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 42,315 |
※２ 45,519 |
|
営業費用合計 |
59,604 |
63,891 |
|
営業利益 |
8,297 |
8,503 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
12 |
|
受取配当金 |
27 |
130 |
|
匿名組合配当金 |
1,624 |
1,430 |
|
持分法による投資利益 |
1,520 |
1,631 |
|
助成金収入 |
28 |
－ |
|
雑収入 |
373 |
323 |
|
営業外収益合計 |
3,587 |
3,528 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
738 |
826 |
|
シンジケートローン手数料 |
260 |
11 |
|
雑損失 |
218 |
273 |
|
営業外費用合計 |
1,217 |
1,110 |
|
経常利益 |
10,667 |
10,921 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
36 |
|
投資有価証券清算益 |
－ |
20 |
|
特別利益合計 |
－ |
56 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
0 |
|
固定資産除却損 |
2 |
11 |
|
固定資産廃棄損 |
135 |
72 |
|
投資有価証券評価損 |
239 |
－ |
|
特別損失合計 |
378 |
84 |
|
税金等調整前当期純利益 |
10,288 |
10,892 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,295 |
1,506 |
|
法人税等調整額 |
△1,712 |
△374 |
|
法人税等合計 |
△416 |
1,131 |
|
当期純利益 |
10,705 |
9,760 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
58 |
173 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,647 |
9,587 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
当期純利益 |
10,705 |
9,760 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
198 |
121 |
|
為替換算調整勘定 |
44 |
79 |
|
退職給付に係る調整額 |
127 |
103 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△157 |
278 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 212 |
※ 583 |
|
包括利益 |
10,918 |
10,344 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
10,857 |
10,170 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
60 |
173 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,462 |
28,217 |
38,490 |
△682 |
69,487 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△138 |
|
△138 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
10,647 |
|
10,647 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△9 |
△9 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
10,509 |
△9 |
10,499 |
|
当期末残高 |
3,462 |
28,217 |
48,999 |
△692 |
79,986 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,934 |
△166 |
△233 |
1,533 |
－ |
71,021 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△138 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
10,647 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
△9 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
38 |
44 |
127 |
210 |
60 |
271 |
|
当期変動額合計 |
38 |
44 |
127 |
210 |
60 |
10,770 |
|
当期末残高 |
1,973 |
△122 |
△106 |
1,744 |
60 |
81,792 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,462 |
28,217 |
48,999 |
△692 |
79,986 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
実効税率の変更による調整 |
|
△908 |
|
|
△908 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△138 |
|
△138 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
9,587 |
|
9,587 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△41 |
△41 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△908 |
9,449 |
△41 |
8,499 |
|
当期末残高 |
3,462 |
27,309 |
58,449 |
△734 |
88,486 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,973 |
－ |
△122 |
△106 |
1,744 |
60 |
81,792 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
実効税率の変更による調整 |
|
|
|
|
|
|
△908 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△138 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
9,587 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
△41 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
401 |
△0 |
79 |
103 |
583 |
173 |
756 |
|
当期変動額合計 |
401 |
△0 |
79 |
103 |
583 |
173 |
9,256 |
|
当期末残高 |
2,374 |
△0 |
△42 |
△3 |
2,328 |
234 |
91,048 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
10,288 |
10,892 |
|
減価償却費 |
2,482 |
2,729 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△5 |
△5 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△221 |
△308 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
0 |
|
有形固定資産除却損 |
2 |
11 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△1,520 |
△1,631 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,664 |
△1,573 |
|
支払利息 |
738 |
826 |
|
助成金収入 |
△28 |
△2 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
239 |
△36 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△837 |
△518 |
|
貯蔵品の増減額（△は増加） |
△36 |
△110 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△27 |
△81 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△97 |
44 |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
1,066 |
1,119 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△146 |
△854 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△290 |
55 |
|
その他 |
630 |
881 |
|
小計 |
10,572 |
11,438 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,603 |
1,508 |
|
助成金の受取額 |
28 |
2 |
|
利息の支払額 |
△742 |
△836 |
|
法人税等の支払額 |
△603 |
△1,645 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,858 |
10,467 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,851 |
△6,531 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
0 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△7 |
△8 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
84 |
|
定期預金の預入による支出 |
△10 |
△10 |
|
定期預金の払戻による収入 |
249 |
10 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
220 |
176 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△6 |
△9 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
209 |
156 |
|
その他 |
△239 |
△316 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,436 |
△6,449 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△171 |
△150 |
|
短期借入れによる収入 |
670 |
100 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△8,230 |
△155 |
|
長期借入れによる収入 |
4,920 |
5,768 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,496 |
△7,693 |
|
配当金の支払額 |
△138 |
△138 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,446 |
△2,268 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
44 |
76 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,020 |
1,825 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,978 |
10,998 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 10,998 |
※ 12,824 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社名
① 連結子会社数 6社
主要な連結子会社の名称
㈱ニューオータニ九州
エイチアールティーニューオータニ㈱
The New Otani America,Inc.
㈱オータニプランニング
㈱エイチエスケイニューオータニ
エヌアールイーハピネス㈱
(2）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した会社数
関連会社 4社
(2）持分法を適用した会社名
関連会社
日ノ丸観光㈱
㈱テーオーシー
㈱大谷工業
㈱テーオーリネンサプライ
(3）持分法を適用していない関連会社
㈱エフオーデーについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちThe New Otani America,Inc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っておりません。
③ 棚卸資産
ａ 貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～65年
建物附属設備 ６～20年
その他 ３～65年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づき期末要支給額の100％を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ホテル事業
当社及び連結子会社は、宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、サービスを提供した時点から概ね一ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループのポイント制度において、当該ポイントの付与が重要な権利を顧客に提供する場合には履行義務として認識し、収益から控除しております。
② 貸店舗事業
当社及び連結子会社は、ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
・ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しておりますが、信用リスクについては取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、市場リスクについては目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
令和10年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
31,413百万円 |
33,062百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
||
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
建物 |
13,957百万円 |
（ 11,223百万円） |
13,967百万円 |
（ 11,078百万円） |
|
建物附属設備 |
11,571 |
（ 10,016 ） |
13,315 |
（ 11,437 ） |
|
構築物 |
231 |
（ 135 ） |
224 |
（ 130 ） |
|
土地 |
116,701 |
（ 104,590 ） |
116,701 |
（ 104,590 ） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
差入保証金 |
1,400 |
（ － ） |
1,400 |
（ － ） |
|
計 |
143,862 |
（ 125,965 ） |
145,609 |
（ 127,237 ） |
1.上記有形固定資産のうち、（ ）内書は観光施設財団抵当に供している資産であります。
2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金が前連結会計年度に203百万円、当連結会計年度に207百万円あります。
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
1,690百万円 |
（ 1,500百万円） |
1,650百万円 |
（ 1,410百万円） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
4,003 |
（ 2,901 ） |
5,126 |
（ 4,323 ） |
|
長期借入金 |
57,838 |
（ 55,136 ） |
55,413 |
（ 53,062 ） |
|
計 |
63,532 |
（ 59,538 ） |
62,189 |
（ 58,796 ） |
上記のうち、（ ）内書は観光施設財団抵当に対応する債務であります。
※３ 固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
|
建物 |
12百万円 |
12百万円 |
|
建物附属設備 |
412 |
412 |
|
構築物 |
60 |
60 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
4 |
|
計 |
489 |
489 |
※４ 顧客との契約から生じた債権
売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 契約負債
前受金及び固定負債「その他」のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
６ コミットメントライン契約
前連結会計年度
（1）当社（株式会社ニュー・オータニ）は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行共同アレンジによるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （令和６年３月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
2,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
2,000 |
（2）当社（株式会社ニュー・オータニ）は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （令和６年３月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
8,000百万円 |
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借入実行残高 |
2,000 |
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差引額 |
6,000 |
当連結会計年度
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
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人件費 |
21,788百万円 |
23,242百万円 |
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減価償却費 |
2,482 |
2,729 |
|
光熱水道費 |
3,490 |
3,722 |
|
賃借料 |
4,763 |
5,018 |
|
賞与引当金繰入額 |
944 |
1,303 |
|
退職給付費用 |
576 |
590 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
|
|
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当期発生額 |
260百万円 |
209百万円 |
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組替調整額 |
－ |
△36 |
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法人税等及び税効果調整前 |
260 |
172 |
|
法人税等及び税効果額 |
△62 |
△51 |
|
その他有価証券評価差額金 |
198 |
121 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
44 |
79 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
44 |
79 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
67 |
76 |
|
組替調整額 |
52 |
37 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
119 |
114 |
|
法人税等及び税効果額 |
8 |
△11 |
|
退職給付に係る調整額 |
127 |
103 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
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当期発生額 |
△157 |
278 |
|
その他の包括利益合計 |
212 |
583 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,924,000 |
－ |
－ |
6,924,000 |
|
合計 |
6,924,000 |
－ |
－ |
6,924,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
160,307 |
1,920 |
－ |
162,227 |
|
合計 |
160,307 |
1,920 |
－ |
162,227 |
（注）自己株式の普通株式の増加1,920株は、持分法適用会社が所有する当社株式の持分が変動したことによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
令和５年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
138 |
20 |
令和５年３月31日 |
令和５年６月27日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
138 |
利益剰余金 |
20 |
令和６年３月31日 |
令和６年６月25日 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,924,000 |
－ |
－ |
6,924,000 |
|
合計 |
6,924,000 |
－ |
－ |
6,924,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
162,227 |
8,090 |
－ |
170,317 |
|
合計 |
162,227 |
8,090 |
－ |
170,317 |
（注）自己株式の普通株式の増加8,090株は、持分法適用会社が所有する当社株式の持分が変動したことによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
令和６年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
138 |
20 |
令和６年３月31日 |
令和６年６月25日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
138 |
利益剰余金 |
20 |
令和７年３月31日 |
令和７年６月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
11,013 |
百万円 |
12,839 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△15 |
|
△15 |
|
|
現金及び現金同等物 |
10,998 |
|
12,824 |
|
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ホテル事業における固定資産（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却費の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として事務機器、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び車両（器具備品及び車両）であります。
② リース資産の減価償却費の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
１年内 |
3,552 |
3,575 |
|
１年超 |
30,211 |
26,781 |
|
合計 |
33,764 |
30,356 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
１年内 |
194 |
196 |
|
１年超 |
1,151 |
964 |
|
合計 |
1,346 |
1,160 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券(*4） |
799 |
799 |
－ |
|
資産計 |
799 |
799 |
－ |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
65,428 |
64,937 |
△490 |
|
負債計 |
65,428 |
64,937 |
△490 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券(*4） |
933 |
933 |
－ |
|
資産計 |
933 |
933 |
－ |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
63,502 |
62,847 |
△655 |
|
負債計 |
63,502 |
62,847 |
△655 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）「売掛金」、「買掛金、未払金及び未払費用」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の前連結会計年度における連結貸借対照表計上額は414百万円であり、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額は699百万円であります。
(*4）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、出資金には(*3）を含めております。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
2,358 |
2,358 |
|
出資金 |
1,705 |
1,990 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
11,013 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,353 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,367 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
12,839 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,872 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,711 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,875 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,901 |
5,639 |
5,204 |
5,545 |
38,517 |
5,619 |
|
合計 |
6,776 |
5,639 |
5,204 |
5,545 |
38,517 |
5,619 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,820 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,064 |
5,634 |
7,455 |
38,603 |
2,150 |
3,594 |
|
合計 |
7,884 |
5,634 |
7,455 |
38,603 |
2,150 |
3,594 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
799 |
－ |
－ |
799 |
|
資産計 |
799 |
－ |
－ |
799 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
933 |
－ |
－ |
933 |
|
資産計 |
933 |
－ |
－ |
933 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
64,937 |
－ |
64,937 |
|
負債計 |
－ |
64,937 |
－ |
64,937 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
62,847 |
－ |
62,847 |
|
負債計 |
－ |
62,847 |
－ |
62,847 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
799 |
325 |
474 |
|
小計 |
799 |
325 |
474 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
799 |
325 |
474 |
|
（注） 非上場株式及び出資金（連結貸借対照表計上額4,063百万円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
910 |
263 |
647 |
|
小計 |
910 |
263 |
647 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
22 |
22 |
△0 |
|
小計 |
22 |
22 |
△0 |
|
|
合計 |
933 |
285 |
647 |
|
（注） 非上場株式及び出資金（連結貸借対照表計上額4,348百万円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
84 |
36 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について239百万円（その他有価証券の株式239百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が50％以上下落し、かつ回復の見込みがない保有有価証券を減損処理しております。また、匿名組合出資金については、回収可能性を勘案し減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金：平成19年４月１日から退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度：日本ホテル業企業型年金に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
10,108百万円 |
9,930百万円 |
|
勤務費用 |
515 |
547 |
|
利息費用 |
82 |
80 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△39 |
△100 |
|
退職給付の支払額 |
△736 |
△914 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,930 |
9,543 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,942百万円 |
6,106百万円 |
|
期待運用収益 |
72 |
75 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
27 |
△23 |
|
事業主からの拠出額 |
543 |
622 |
|
退職給付の支払額 |
△481 |
△637 |
|
年金資産の期末残高 |
6,106 |
6,142 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
退職給付債務 |
9,930百万円 |
9,543百万円 |
|
年金資産 |
△6,106 |
△6,142 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,824 |
3,401 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,824 |
3,401 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,824 |
3,401 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
勤務費用 |
515百万円 |
547百万円 |
|
利息費用 |
82 |
80 |
|
期待運用収益 |
△72 |
△75 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
52 |
37 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
576 |
590 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
119百万円 |
114百万円 |
|
合 計 |
119 |
114 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△114百万円 |
△0百万円 |
|
合 計 |
△114 |
△0 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
一般勘定 |
82.3％ |
82.5％ |
|
債券 |
10.1 |
7.4 |
|
株式 |
5.8 |
4.2 |
|
その他 |
1.8 |
5.9 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
割引率 |
0.6～0.9％ |
0.6～0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.00～1.25％ |
1.00～1.25％ |
|
予想昇給率 |
1.9～5.5％ |
1.9～4.4％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度57百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
固定資産評価損 |
5,555百万円 |
|
5,409百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
4,998 |
|
3,646 |
|
証券化投資損失等 |
2,158 |
|
2,221 |
|
退職給付に係る負債 |
1,191 |
|
1,091 |
|
資産除去債務 |
736 |
|
744 |
|
賞与引当金 |
344 |
|
475 |
|
シンジケートローン費用 |
292 |
|
238 |
|
その他 |
818 |
|
838 |
|
繰延税金資産小計 |
16,095 |
|
14,667 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△4,415 |
|
△2,848 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△9,760 |
|
△9,550 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△14,176 |
|
△12,398 |
|
繰延税金資産合計 |
1,919 |
|
2,269 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
合併による土地評価益 |
△30,658 |
|
△31,559 |
|
その他 |
△749 |
|
△794 |
|
繰延税金負債合計 |
△31,408 |
|
△32,354 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△29,489 |
|
△30,085 |
（注）１.評価性引当額が1,778百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,998 |
4,998 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,415 |
△4,415 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
492 |
（※2）492 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金4,998百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を492百万円計上しております。この繰延税金資産は当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,646 |
3,646 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,848 |
△2,848 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
798 |
（※2）798 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金3,646百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を798百万円計上しております。この繰延税金資産は当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△29.9 |
|
△15.2 |
|
持分法投資利益 |
△4.5 |
|
△4.6 |
|
受取配当金消去額 |
0.3 |
|
0.3 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.4 |
|
海外子会社の税率差異 |
0.0 |
|
0.0 |
|
税額控除 |
△1.7 |
|
△0.3 |
|
税率変更による差異 |
－ |
|
0.1 |
|
その他 |
0.7 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△4.1 |
|
10.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が913百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、法人税等調整額が９百万円それぞれ増加し、資本剰余金が908百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円、それぞれ減少しております。
（資産除去債務関係）
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は17年から50年、割引率は0.483％から1.851％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
期首残高 |
1,647百万円 |
1,657百万円 |
|
時の経過による調整額 |
10 |
9 |
|
期末残高 |
1,657 |
1,667 |
２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社(株式会社ニュー・オータニ）は、土地の賃借について土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っておりますが、当該資産の使用期限が明確でなく、移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、建物内に賃貸用のオフィス及び店舗を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,917百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,918百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,706 |
4,780 |
|
|
期中増減額 |
74 |
267 |
|
|
期末残高 |
4,780 |
5,047 |
|
期末時価 |
15,591 |
14,698 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（収益還元法）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
ホテル事業 |
貸店舗事業 |
|||||
|
宿泊 |
レストラン |
宴会 |
その他 |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,381 |
15,752 |
21,214 |
3,643 |
－ |
64,992 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,909 |
2,909 |
|
外部顧客への売上高 |
24,381 |
15,752 |
21,214 |
3,643 |
2,909 |
67,901 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
ホテル事業 |
貸店舗事業 |
|||||
|
宿泊 |
レストラン |
宴会 |
その他 |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,390 |
16,544 |
20,953 |
3,522 |
－ |
69,411 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,982 |
2,982 |
|
外部顧客への売上高 |
28,390 |
16,544 |
20,953 |
3,522 |
2,982 |
72,394 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,510 |
4,350 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
4,350 |
4,863 |
|
契約負債（期首残高） |
1,470 |
1,419 |
|
契約負債（期末残高） |
1,419 |
1,689 |
契約負債の残高は、前連結会計年度末において、流動負債「前受金」に1,161百万円、固定負債「その他」に257百万円含まれており、当連結会計年度末において、流動負債「前受金」に1,358百万円、固定負債「その他」に330百万円含まれております。固定負債「その他」は、当社グループが顧客に付与したポイントの内、権利行使可能な額の未使用残高であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された収益のうち、それぞれの期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはなく、契約負債の残高に重要な変動もありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業（これに附帯する事業等を含む）」及び「貸店舗事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 （注） |
||
|
|
ホテル事業 |
貸店舗事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
64,992 |
2,909 |
67,901 |
－ |
67,901 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
117 |
117 |
△117 |
－ |
|
計 |
64,992 |
3,027 |
68,019 |
△117 |
67,901 |
|
セグメント利益 |
9,792 |
1,917 |
11,710 |
△3,413 |
8,297 |
|
セグメント資産 |
165,747 |
5,311 |
171,058 |
36,277 |
207,335 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,269 |
271 |
2,540 |
△57 |
2,482 |
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 （注） |
||
|
|
ホテル事業 |
貸店舗事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
69,411 |
2,982 |
72,394 |
－ |
72,394 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
119 |
119 |
△119 |
－ |
|
計 |
69,411 |
3,102 |
72,513 |
△119 |
72,394 |
|
セグメント利益 |
10,201 |
1,918 |
12,119 |
△3,616 |
8,503 |
|
セグメント資産 |
171,938 |
5,630 |
177,568 |
38,344 |
215,913 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,499 |
305 |
2,805 |
△75 |
2,729 |
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
68,019 |
72,513 |
|
セグメント間取引消去 |
△117 |
△119 |
|
連結財務諸表の売上高 |
67,901 |
72,394 |
|
（単位：百万円） |
|
利益又は損失 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
11,710 |
12,119 |
|
セグメント間取引消去 |
△117 |
△119 |
|
全社費用（注） |
△3,295 |
△3,497 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
8,297 |
8,503 |
（注）全社費用は主に本社管理部門の一般管理費であります。
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
171,058 |
177,568 |
|
全社資産（注） |
36,277 |
38,344 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
207,335 |
215,913 |
（注）全社資産は、投資有価証券であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
2,540 |
2,805 |
△57 |
△75 |
2,482 |
2,729 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ホテル事業 |
貸店舗事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
64,992 |
2,909 |
67,901 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ホテル事業 |
貸店舗事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
69,411 |
2,982 |
72,394 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
日ノ丸観光㈱ |
鳥取県 鳥取市 |
99 |
ホテル 事業 |
所有 直接 9.02％ 間接 23.33％ |
運営指導契約の締結 |
役務の提供等 |
16 |
立替金 |
1 |
|
運営指導料 |
7 |
未収収益 |
0 |
|||||||
|
関連会社 |
㈱テーオーリネンサプライ |
東京都 千代田区 |
96 |
ランドリー事業 |
所有 直接 45.00％ |
リネン類の委託 |
役務の提供等 |
1,042 |
未払費用 |
109 |
|
建物の賃貸等 |
62 |
前受金 |
2 |
|||||||
|
設備の賃貸 役員の兼任 |
立替金 |
2 |
||||||||
|
－ |
－ |
長期預り保証金 |
13 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
日ノ丸観光㈱ |
鳥取県 鳥取市 |
99 |
ホテル 事業 |
所有 直接 9.02％ 間接 23.33％ |
運営指導契約の締結 |
役務の提供等 |
12 |
立替金 |
1 |
|
運営指導料 |
7 |
未収収益 |
0 |
|||||||
|
関連会社 |
㈱テーオーリネンサプライ |
東京都 千代田区 |
96 |
ランドリー事業 |
所有 直接 45.00％ |
リネン類の委託 |
役務の提供等 |
1,173 |
未払費用 |
111 |
|
建物の賃貸等 |
65 |
前受金 |
2 |
|||||||
|
設備の賃貸 役員の兼任 |
立替金 |
2 |
||||||||
|
－ |
－ |
長期預り保証金 |
13 |
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）運営指導料は、契約で締結した売上高に基づく計算方法にて算出しております。
(2）賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱オータニコーポレーション |
東京都 千代田区 |
80 |
写真撮影・美容・貸衣装事業 |
被所有 直接 8.77％ |
役員の兼任 衣装等仕入 設備の賃貸 |
衣装等仕入 |
1,464 |
未払費用 |
171 |
|
建物の賃貸等 |
299 |
前受金 立替金 |
20 1 |
|||||||
|
－ |
－ |
長期預り保証金 |
142 |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
大谷不動産㈱ |
東京都 千代田区 |
100 |
不動産管理事業 |
被所有 直接 27.14％ |
資金の援助 土地の賃借 担保の被提供 |
資金の回収 |
160 |
長期貸付金 |
－ |
|
利息の受取 |
1 |
－ |
－ |
|||||||
|
土地賃借料の支払 － |
906 |
未払費用 差入保証金 |
77 1,400 |
|||||||
|
担保提供保証料の支払 |
70 |
－ |
－ |
|||||||
|
当社の銀行借入金に対する土地担保提供 |
65,788 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱オータニコーポレーション |
東京都 千代田区 |
80 |
写真撮影・美容・貸衣装事業 |
被所有 直接 8.77％ |
役員の兼任 衣装等仕入 設備の賃貸 |
衣装等仕入 |
908 |
－ |
－ |
|
建物の賃貸等 |
227 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
大谷不動産㈱ |
東京都 千代田区 |
100 |
不動産管理事業 |
被所有 直接 27.59％ |
土地の賃借 担保の被提供 |
土地賃借料の支払 |
686 |
－ |
－ |
|
担保提供保証料の支払 |
47 |
－ |
－ |
|||||||
|
当社の銀行借入金に対する土地担保提供 |
59,999 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
（1）貸付金の金利は、当社の借入金利を勘案して合理的に決定しております。
（2）賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定しております。
２．当社役員大谷和彦が議決権の過半数を間接所有しておりましたが、令和７年１月７日に逝去したため
当連結会計年度については、同日までの期間における取引について記載しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社
|
㈱テーオーシー
|
東京都 品川区
|
11,768
|
貸店舗 事業
|
所有 直接 22.70％
|
設備の賃借 役員の兼任
|
－ |
－ |
差入保証金 |
451 |
|
建物の賃借 |
539 |
未払金 |
59 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社
|
㈱テーオーシー
|
東京都 品川区
|
11,768
|
貸店舗 事業
|
所有 直接 24.09％
|
設備の賃借 役員の兼任
|
－ |
－ |
差入保証金 |
451 |
|
建物の賃借 |
554 |
未払金 |
61 |
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
|
大谷不動産㈱
|
東京都 千代田区
|
100
|
不動産管理事業 |
被所有 直接 27.14％
|
役員の兼任 資金の援助 |
資金の貸付 |
－ |
長期貸付金 |
400 |
|
利息の受取 |
3 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
|
大谷不動産㈱
|
東京都 千代田区
|
100
|
不動産管理事業 |
被所有 直接 27.59％
|
役員の兼任 資金の援助 |
資金の回収 |
100 |
－ |
－ |
|
利息の受取 |
2 |
－ |
－ |
（注）１. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
貸付金の金利は、連結子会社の借入金利を勘案して合理的に決定しております。
２．当社役員大谷和彦が議決権の過半数を間接所有しておりましたが、令和７年１月７日に逝去したため
当連結会計年度については、同日までの期間における取引について記載しております。
２. 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において重要な関連会社は㈱テーオーシー（東証スタンダード上場）であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
㈱テーオーシー |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
40,380 |
30,633 |
|
固定資産合計 |
78,165 |
84,262 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
7,269 |
4,135 |
|
固定負債合計 |
8,460 |
9,935 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
102,816 |
100,824 |
|
|
|
|
|
売上高 |
13,715 |
13,152 |
|
税引前当期純利益金額 |
7,449 |
2,781 |
|
当期純利益金額 |
5,123 |
1,787 |
（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先多様化と安定的資金調達の為に、千代田区紀尾井町（紀尾井町特定街区内）に所在する１棟の商業用不動産（ガーデンコート棟）の流動化を実施しており、当該流動化に当たっては会社法上の株式会社を特別目的会社として利用しております。
当社は、当該特別目的会社に対し他社とともに匿名組合出資を行っており、特別目的会社は匿名組合出資金の他、金融機関等からのノンリコースローンによる資金調達を実施しております。
当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もありません。
取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用しております。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結しております。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当いたします。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配いたします。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
特別目的会社数 |
１社 |
１社 |
|
直近の決算日における資産総額 |
62,136百万円 |
61,888百万円 |
|
負債総額 |
62,137百万円 |
61,889百万円 |
２．特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
主な取引の金額又は当連結会計年度末残高（百万円） |
主な損益 |
|
|
項目 |
金額（百万円） |
||
|
匿名組合出資金 |
414 |
匿名組合配当金 |
1,624 |
|
不動産賃貸借取引 |
－ |
支払賃借料 |
405 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
主な取引の金額又は当連結会計年度末残高（百万円） |
主な損益 |
|
|
項目 |
金額（百万円） |
||
|
匿名組合出資金 |
699 |
匿名組合配当金 |
1,430 |
|
不動産賃貸借取引 |
－ |
支払賃借料 |
403 |
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
12,087.27円 |
13,446.66円 |
|
１株当たり当期純利益 |
1,574.59円 |
1,418.04円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,647 |
9,587 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,647 |
9,587 |
|
期中平均株式数（株） |
6,761,773 |
6,761,113 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,875 |
1,820 |
1.330 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,901 |
6,064 |
1.500 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
136 |
139 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
60,526 |
57,437 |
1.584 |
令和８年～令和18年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
270 |
306 |
－ |
令和８年～令和13年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
67,709 |
65,768 |
－ |
－ |
（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
5,634 |
7,455 |
38,603 |
2,150 |
|
リース債務 |
111 |
83 |
60 |
33 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,301 |
5,304 |
|
売掛金 |
※２ 3,170 |
※２ 3,476 |
|
貯蔵品 |
699 |
811 |
|
前払費用 |
412 |
382 |
|
未収収益 |
※２ 623 |
※２ 541 |
|
未収入金 |
※２ 63 |
※２ 92 |
|
立替金 |
※２ 136 |
※２ 145 |
|
その他 |
14 |
11 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△0 |
|
流動資産合計 |
9,420 |
10,766 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１,※３ 12,545 |
※１,※３ 12,600 |
|
建物附属設備 |
※１,※３ 12,150 |
※１,※３ 14,325 |
|
構築物 |
※１,※３ 234 |
※１,※３ 227 |
|
機械及び装置 |
211 |
243 |
|
車両運搬具 |
9 |
6 |
|
工具、器具及び備品 |
1,241 |
1,828 |
|
土地 |
※１ 112,318 |
※１ 112,318 |
|
リース資産 |
203 |
247 |
|
建設仮勘定 |
－ |
227 |
|
有形固定資産合計 |
138,915 |
142,026 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
113 |
113 |
|
ソフトウエア |
103 |
123 |
|
その他 |
5 |
5 |
|
無形固定資産合計 |
223 |
243 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,494 |
1,844 |
|
関係会社株式 |
19,997 |
19,997 |
|
長期貸付金 |
※２ 2,268 |
※２ 2,242 |
|
長期前払費用 |
92 |
140 |
|
差入保証金 |
※１,※２ 4,570 |
※１,※２ 4,570 |
|
その他 |
364 |
299 |
|
貸倒引当金 |
△1,845 |
△1,856 |
|
投資その他の資産合計 |
26,942 |
27,239 |
|
固定資産合計 |
166,081 |
169,508 |
|
資産合計 |
175,501 |
180,275 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※２ 571 |
※２ 580 |
|
短期借入金 |
※１ 1,550 |
※１ 1,550 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 4,052 |
※１ 5,271 |
|
リース債務 |
90 |
95 |
|
未払金 |
※２ 1,349 |
※２ 2,238 |
|
未払法人税等 |
707 |
503 |
|
未払消費税等 |
947 |
228 |
|
未払費用 |
※２ 3,018 |
※２ 3,239 |
|
前受金 |
※２ 1,474 |
※２ 1,675 |
|
預り金 |
※２ 384 |
※２ 365 |
|
賞与引当金 |
754 |
1,061 |
|
流動負債合計 |
14,899 |
16,809 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 57,435 |
※１ 54,689 |
|
リース債務 |
167 |
201 |
|
繰延税金負債 |
29,844 |
30,499 |
|
長期預り保証金 |
※２ 9,683 |
※２ 9,706 |
|
長期未払金 |
231 |
75 |
|
退職給付引当金 |
2,443 |
2,097 |
|
役員退職慰労引当金 |
267 |
286 |
|
資産除去債務 |
1,528 |
1,537 |
|
その他 |
257 |
330 |
|
固定負債合計 |
101,859 |
99,423 |
|
負債合計 |
116,758 |
116,232 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,462 |
3,462 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
12,962 |
12,053 |
|
資本剰余金合計 |
12,962 |
12,053 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
863 |
863 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
21,000 |
21,000 |
|
繰越利益剰余金 |
20,223 |
26,357 |
|
利益剰余金合計 |
42,086 |
48,220 |
|
自己株式 |
△12 |
△12 |
|
株主資本合計 |
58,498 |
63,724 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
244 |
318 |
|
評価・換算差額等合計 |
244 |
318 |
|
純資産合計 |
58,742 |
64,042 |
|
負債純資産合計 |
175,501 |
180,275 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
室料収入 |
13,692 |
16,192 |
|
料理収入 |
13,396 |
13,787 |
|
飲料収入 |
3,528 |
3,597 |
|
サービス料収入 |
4,682 |
5,180 |
|
その他の収入 |
※１ 11,134 |
※１ 10,693 |
|
貸店舗収入 |
※１ 2,734 |
※１ 2,788 |
|
売上高合計 |
49,168 |
52,239 |
|
営業費用 |
|
|
|
売上原価 |
※１ 11,231 |
※１ 11,939 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 31,734 |
※２ 34,406 |
|
営業費用合計 |
42,966 |
46,345 |
|
営業利益 |
6,202 |
5,893 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 25 |
※１ 28 |
|
受取配当金 |
※１ 237 |
※１ 338 |
|
匿名組合配当金 |
1,624 |
1,430 |
|
助成金収入 |
28 |
2 |
|
雑収入 |
248 |
268 |
|
営業外収益合計 |
2,165 |
2,068 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
675 |
769 |
|
シンジケートローン手数料 |
260 |
11 |
|
雑損失 |
164 |
210 |
|
営業外費用合計 |
1,100 |
991 |
|
経常利益 |
7,268 |
6,971 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
36 |
|
投資有価証券清算益 |
- |
20 |
|
特別利益合計 |
- |
56 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1 |
10 |
|
固定資産廃棄損 |
133 |
70 |
|
投資有価証券評価損 |
239 |
- |
|
特別損失合計 |
374 |
81 |
|
税引前当期純利益 |
6,893 |
6,945 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
885 |
963 |
|
法人税等調整額 |
△1,265 |
△289 |
|
法人税等合計 |
△380 |
673 |
|
当期純利益 |
7,273 |
6,271 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
3,462 |
12,962 |
12,962 |
863 |
21,000 |
13,087 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△138 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
7,273 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
7,135 |
|
当期末残高 |
3,462 |
12,962 |
12,962 |
863 |
21,000 |
20,223 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
34,950 |
△12 |
51,363 |
96 |
96 |
51,459 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△138 |
|
△138 |
|
|
△138 |
|
当期純利益 |
7,273 |
|
7,273 |
|
|
7,273 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
148 |
148 |
148 |
|
当期変動額合計 |
7,135 |
- |
7,135 |
148 |
148 |
7,283 |
|
当期末残高 |
42,086 |
△12 |
58,498 |
244 |
244 |
58,742 |
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
3,462 |
12,962 |
12,962 |
863 |
21,000 |
20,223 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
実効税率の変更による調整 |
|
△908 |
△908 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△138 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
6,271 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△908 |
△908 |
- |
- |
6,133 |
|
当期末残高 |
3,462 |
12,053 |
12,053 |
863 |
21,000 |
26,357 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
42,086 |
△12 |
58,498 |
244 |
244 |
58,742 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
実効税率の変更による調整 |
|
|
△908 |
|
|
△908 |
|
剰余金の配当 |
△138 |
|
△138 |
|
|
△138 |
|
当期純利益 |
6,271 |
|
6,271 |
|
|
6,271 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
74 |
74 |
74 |
|
当期変動額合計 |
6,133 |
- |
5,225 |
74 |
74 |
5,299 |
|
当期末残高 |
48,220 |
△12 |
63,724 |
318 |
318 |
64,042 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っておりません。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～65年
建物附属設備 ６～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
その他 ５～65年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づき期末要支給額の100％を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
(1) ホテル事業
当社は、宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、サービスを提供した時点から概ね一ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社のポイント制度において、当該ポイントの付与が重要な権利を顧客に提供する場合には履行義務として認識し、収益から控除しております。
(2) 貸店舗事業
当社は、ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
||
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
建物 |
12,466百万円 |
( 11,073百万円） |
12,518百万円 |
( 10,986百万円） |
|
建物附属設備 |
11,791 |
（ 10,820 ） |
13,746 |
（ 12,547 ） |
|
構築物 |
231 |
（ 139 ） |
224 |
（ 133 ） |
|
土地 |
112,318 |
( 104,562 ） |
112,318 |
( 104,562 ） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
差入保証金 |
1,400 |
( － ） |
1,400 |
( － ） |
|
計 |
138,207 |
(126,596 ） |
140,207 |
(128,231 ） |
1.上記有形固定資産のうち、（ ）内書は観光施設財団抵当に供している資産であります。
2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として差入保証金を東京法務局に差入れております。
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
差入保証金 |
203百万円 |
207百万円 |
担保に係る債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
1,550百万円 |
（ 1,400百万円） |
1,550百万円 |
（ 1,400百万円） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
3,237 |
（ 2,901 ） |
4,423 |
（ 4,323 ） |
|
長期借入金 |
55,411 |
（ 55,136 ） |
53,237 |
（ 53,062 ） |
|
計 |
60,199 |
（ 59,438 ） |
59,211 |
（ 58,786 ） |
上記のうち、（ ）内書は観光施設財団抵当に対応する債務であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
40百万円 |
39百万円 |
|
長期金銭債権 |
2,228 |
2,204 |
|
短期金銭債務 |
1,748 |
2,269 |
|
長期金銭債務 |
162 |
79 |
※３ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳は480百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物12百万円、建物附属設備407百万円、構築物60百万円であります。
４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
|
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
㈱ニューオータニ九州 |
15百万円 |
――― |
――― |
５ コミットメントライン契約
前事業年度
(1)当社は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行共同アレンジによるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当事業年度 （令和６年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
差引額 |
2,000 |
(2)当社は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当事業年度 （令和６年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
8,000百万円 |
|
借入実行残高 |
2,000 |
|
差引額 |
6,000 |
当事業年度
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 |
|
368百万円 10,504 243 |
|
369百万円 12,992 242 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2％、当事業年度2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
人件費 |
12,859百万円 |
13,551百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
754 |
1,061 |
|
退職給付費用 |
415 |
398 |
|
業務委託費 |
4,204 |
4,784 |
|
不動産賃借料 |
2,929 |
3,109 |
|
光熱水道費 |
2,295 |
2,438 |
|
消耗品費 |
1,134 |
1,205 |
|
公租公課 |
1,332 |
1,359 |
|
減価償却費 |
2,074 |
2,331 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和６年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
12,794 |
17,104 |
4,309 |
|
合計 |
12,794 |
17,104 |
4,309 |
当事業年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
12,794 |
15,016 |
2,222 |
|
合計 |
12,794 |
15,016 |
2,222 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
6,987 |
6,987 |
|
関連会社株式 |
216 |
216 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
|
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
5,844百万円 |
|
6,016百万円 |
|
固定資産評価損 |
4,685 |
|
4,627 |
|
税務上の繰越欠損金 |
3,184 |
|
2,303 |
|
証券化投資損失等 |
2,158 |
|
2,221 |
|
退職給付引当金 |
748 |
|
654 |
|
資産除去債務 |
559 |
|
575 |
|
関係会社貸倒引当金 |
538 |
|
558 |
|
賞与引当金 |
269 |
|
378 |
|
シンジケートローン費用 |
292 |
|
238 |
|
その他 |
621 |
|
623 |
|
繰延税金資産小計 |
18,903 |
|
18,198 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,807 |
|
△1,752 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,632 |
|
△14,712 |
|
評価性引当額小計 |
△17,439 |
|
△16,465 |
|
繰延税金資産合計 |
1,463 |
|
1,733 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
合併による土地評価益 |
△30,658 |
|
△31,559 |
|
その他 |
△649 |
|
△673 |
|
繰延税金負債合計 |
△31,308 |
|
△32,233 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△29,844 |
|
△30,499 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
|
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△33.6 |
|
△20.8 |
|
税額控除 |
△2.2 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
|
税率変更による差異 |
－ |
|
0.1 |
|
その他 |
△0.3 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△5.5 |
|
9.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が920百万円、法人税等調整額が９百万円それぞれ増加し、その他資本剰余金が908百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
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前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
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1株当たり純資産額 |
8,513.47円 |
9,281.54円 |
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1株当たり当期純利益 |
1,054.15円 |
908.95円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
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当期純利益（百万円） |
7,273 |
6,271 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（百万円） |
7,273 |
6,271 |
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期中平均株式数（株） |
6,900,000 |
6,900,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
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銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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投資有価証券
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その他有価証券
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㈱ＴＳＩホールディングス |
32,400 |
35 |
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㈱みずほフィナンシャルグループ |
74,665 |
302 |
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㈱三菱UFJフィナンシャルグループ |
76,720 |
154 |
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花王㈱ |
3,465 |
22 |
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イオン㈱ |
5,384.285 |
20 |
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旭ダイヤモンド工業㈱ |
26,875.302 |
22 |
||
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
10,797.071 |
23 |
||
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
15,000 |
38 |
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㈱ＷＯＷＯＷ |
14,000 |
14 |
||
|
㈱ハーフ・センチュリー・モア |
4,000 |
200 |
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アラコム㈱ |
2,000 |
1 |
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㈱ホテルニューオータニ高岡 |
4,500 |
210 |
||
|
㈱コープビル |
22,000 |
5 |
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㈱ＴＯＲアセットインベストメント |
11 |
89 |
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㈱ＴＯＣディレクション |
400 |
4 |
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|
㈱富山第一銀行 |
1,000 |
1 |
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神戸ハーバーランド㈱ |
100 |
- |
||
|
東京メトロポリタンテレビジョン㈱ |
150 |
- |
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計 |
293,467.658 |
1,145 |
||
【その他】
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種類及び銘柄 |
投資口数等(口) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
匿名組合出資金 |
- |
699 |
|
計 |
- |
699 |
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【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定 資産 |
建物 |
12,545 |
621 |
4 |
562 |
12,600 |
37,219 |
|
建物附属設備 |
12,150 |
3,345 |
6 |
1,164 |
14,325 |
44,456 |
|
|
構築物 |
234 |
23 |
0 |
30 |
227 |
1,859 |
|
|
機械及び装置 |
211 |
84 |
0 |
53 |
243 |
2,654 |
|
|
車両運搬具 |
9 |
3 |
- |
6 |
6 |
28 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,241 |
981 |
0 |
394 |
1,828 |
9,965 |
|
|
土地 |
112,318 |
- |
- |
- |
112,318 |
- |
|
|
リース資産 |
203 |
130 |
- |
86 |
247 |
248 |
|
|
建設仮勘定 |
- |
396 |
168 |
- |
227 |
- |
|
|
計 |
138,915 |
5,586 |
179 |
2,296 |
142,026 |
96,432 |
|
|
無形固定 資産 |
借地権 |
113 |
- |
- |
- |
113 |
- |
|
ソフトウェア |
103 |
53 |
- |
33 |
123 |
- |
|
|
その他 |
5 |
1 |
- |
1 |
5 |
- |
|
|
計 |
223 |
54 |
- |
34 |
243 |
- |
１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
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(1)タワー屋上チラー増設 建物附属設備 512百万円 (2)メインＢ２Ｆブラインチラー 建物附属設備 378百万円 (3)タワーＢ１Ｆ機械室トランス新設 建物附属設備 251百万円 (4)タワー客室リニューアル 建物附属設備 233百万円 器具及び備品 203百万円 建 物 199百万円 |
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
1,847 |
11 |
2 |
1,856 |
|
賞与引当金 |
754 |
1,061 |
754 |
1,061 |
|
役員退職慰労引当金 |
267 |
18 |
- |
286 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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株券の種類 |
100株未満株券、100株券、500株券、1,000株券 |
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剰余金の配当の基準日 |
３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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株式の名義書換え |
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取扱場所 |
東京都千代田区紀尾井町４番１号 株式会社ニュー・オータニ 総務課 |
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株主名簿管理人 |
現在設置なし |
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取次所 |
現在設置なし |
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名義書換手数料 |
規定なし |
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新券交付手数料 |
規定なし |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所 |
東京都千代田区紀尾井町４番１号 株式会社ニュー・オータニ 総務課 |
|
株主名簿管理人 |
現在設置なし |
|
取次所 |
現在設置なし |
|
買取手数料 |
規定なし |
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公告掲載方法 |
東京都において発行する日本経済新聞に掲載する |
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株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第61期）（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）令和６年６月24日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第62期中）（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）令和６年12月26日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
令和７年２月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。