有馬冨士開発株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　（注）有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。事業運営を賃貸しており従業員が１名のため、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は記載しておりません。

２．当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

（２）労働組合の状況

該当事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

事業運営を賃貸しており従業員が１名のため、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。

(1)経営方針
　サービス業の原点であります「顧客第一主義」の徹底を、従来にも増して実施し、来場されたお客様が楽しんでプレーをされて、喜んで帰っていただけるように、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場でお客様の立場に立って、誠意を持って対応するとともに、お客様のご意見・ご要望に対しては迅速に対応することを経営方針としております。

(2）経営環境
　ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少は落ち着いてきたものの、ゴルフプレーヤーの高齢化等により、ゴルフ場の経営環境はますます厳しくなることが見込まれております。また、団体でのコンペ利用は減少しておりますが、若年層を中心とした新たな顧客層が生まれ、参加人口が増加傾向にあると言われております。

　コンペ利用等の減少により、プレー費の価格下落が見られますが、当ゴルフ場において現状では、コースパフォーマンスの維持、接客の向上により顧客満足度が保つことにより、プレー費を大きく下落させることなく集客できるかが大きな課題となっています。
 

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　ゴルフ業界を取りまく経営環境が悪化する中で、優先的に対処すべき事業上の課題としては、ゴルフプレー人口の中心である団塊の世代に代わる、新たな世代を新規顧客として獲得していくとともに、顧客の満足度を高め、近隣ゴルフ場との差別化を図ることにより、プレー費の価格を維持することが最も重要な課題であると考えております。

　また、ゴルフ場経営において、顧客満足度を高めるため、ゴルフコース及びクラブハウスに対する継続的な投資は不可欠であります。このため、毎事業年度において、継続的な投資を行うための営業活動によるキャッシュ・フローを確保することが優先的に対処すべき財務上の課題であると考えております。

(4）課題への対応策
　当社の経営陣は、顧客満足度を低下させないため、毎月、来場者の状況、コースの状況等を分析し、適切なプレー人数を設定するとともに、コース施設の改善を行いゴルフ場としてのクオリティーを高めるとともに、物品販売やレストランを始めとする各種サービスの強化を行っております。

(5）具体的な取組状況等
　新たな世代の新規顧客獲得のため、若い世代に対して集客力のあるインターネットによるスポット対策やイベント企画を行うとともに、午後のハーフプレーを新たに設置する等、プレーヤーのニーズに合わせた細かな対応策を講じることで集客増を図っております。

　また、すべてのプレーヤーが楽しく魅力あるゴルフライフの提供を目指して、コース整備や施設の改修に努めております。
 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社が所属するロックフィールドゴルフリゾートは、既存の概念にとらわれない発想力と経験、組織力を最大限に発揮し、未来の需要創出と、次の時代に繋げることのできるゴルフ場の創造と運営に取組んでいます。ロックフィールドゴルフリゾートでは、ゴルフ場という場所の素晴らしさをもっと多くの方に知ってもらい足を運んでもうため「近未来ゴルフ構想」というヴィジョンを掲げ、ゴルフ場をゴルフプレイヤーだけでなく、ゴルフをしないご家族にも、グランピングやドッグラン、バーベキュー、夏だったらビアガーデンや花火大会、お子様向けのアスレチック、冬は雪遊びなど、一年を通してゴルフ場の雄大な自然に触れてもらう機会を作る取り組みを行っております。

　次の時代に繋げることのできるゴルフ場運営のためには、環境的、社会的、経済的な要素を均衡させることが必要であり、それぞれの要素について以下のように考えております。

（環境的側面）

　ゴルフ場は、しばしば大量の土地と水を必要とします。そのため、持続可能なゴルフ場は、水利用の効率化、土地利用の改善（例えば、地元の野生生物の生息地を維持または改善するための努力）、化学肥料や農薬の使用量の削減、廃棄物の削減や自然環境保護のための清掃活動などに取り組む必要があります。これらの取り組みは、生態系の健康と多様性を維持し、ゴルフ場の長期的な生存を保証するために重要です。

（社会的側面）

　ゴルフ場は地元のコミュニティの一部であり、従業員の福利厚生、公正な労働条件、地域社会への貢献など、社会的要素を考慮することが重要です。ロックフィールドゴルフリゾートでは、地域に必要とされるゴルフ場であることを第一に掲げており、地域社会と協力してゴルフ場を利用したイベントの企画等も行っております。

　当事業年度においては、三田市７か所のゴルフ場で実施している「七福神ゴ朱印めぐり」を企画しました。また、令和６年７月31日には、当ゴルフ場が、三田市ゴルフ協会主催の「さんだ市民ゴルフ大会」の会場となり、地域社会のために貢献いたしました。

（経済的側面）

　サステナブルなゴルフ場は、その運営と維持が経済的に実行可能であることを確保しなければなりません。これは効率的な運営と維持管理、継続的な設備投資が必要です。

(1）ガバナンス

　当社は取締役会および監査役を設置しておりませんが、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社

に対し、毎月の報告を実施するとともに、親会社からの内部監査を受け取ります。サステナビリティ関連のガバナンスについても同様に、親会社による監視を主としたガバナンスによっております。

(2）戦略

　サステナビリティに関する考え方に基づき、環境的側面においては、汚染、水の使用、エネルギーの使用、廃棄物の発生を最小限に抑えながら、ゴルフ競技の質、自然保護に取り組んでいっております。

　また、社会的側面においては、近隣ゴルフ場との良好な関係を気づきながら、メンバー、ビジター、スタッフ、近隣住民へのプラスの価値を最大化するような場所を管理・維持することに取り組むことを基本戦略としております。

　なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社にゴルフ場の運営事業の賃貸及び会員管理業務の業務委託をしており、従業員が１名のみであることから記載を省略しております。

(3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し評価するため、当社が所属するロックフィールドゴルフリゾートでは、各ゴルフ場の支配人をはじめとする支配人会において経済的側面はもちろんのこと、環境及び社会的側面について定期的な報告及び検討を行う体制をとっております。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に管理するための指標は設定しておりません。

　また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標についても、従業員が１名のみであることから記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況

の概要は次のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

①経営成績の状況

　当事業年度における経営成績は、営業収入101,587千円（前年同期比2.5％増）、営業損失10,288千円（前年同期は営業損失6,524千円）、経常損失10,269千円（前年同期は経常損失6,622千円）、当期純損失18,864千円（前年同期は当期純損失7,734千円）となりました。

②財政状態の状況

　当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。

（資産の部）

　資産合計は730,570千円（前事業年度734,328千円）となり、3,757千円減少しました。これは、減価償却による有形固定資産の減少23,525千円及び関係会社長期貸付金の増加23,500千円が主な要因であります。

（負債の部）

　負債合計は177,967千円（前事業年度162,860千円）となり、15,106千円増加しました。これは、長期借入金の増加12,608千円が主な要因であります。

（純資産の部）

　純資産合計は552,603千円（前事業年度571,468千円）となり、18,864千円減少しました。これは、当期純損失の計上によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により58,665千円の資金を獲得し、投資活動により58,874千円の資金を使用し、財務活動により964千円の資金を獲得した結果、当事業年度における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末比754千円増加し、18,135千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は58,665千円(前年同期比11.2%減）となりました。これは減価償却費52,803千円による資金の内部留保効果が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は58,874千円（前年同期比34.7%減）となりました。これは関係会社貸付けによる支出30,000千円及び有形固定資産の取得による支出35,374千円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は964千円（前年同期比86.5%減）となりました。これは長期借入れによる収入27,200千円、長期借入金の返済による支出14,592千円及びリース債務の返済による支出11,643千円が主な要因であります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、ロックフィールドゴルフリゾート株式会社にゴルフ場の運営事業に係る事業賃貸を行っており、当社ゴルフ場に関する営業収入及び営業費用は、ロックフィールドゴルフリゾート株式会社に帰属しております。このため、当社は、会員からの年会費収入及び登録手数料収入に加え、ロックフィールドゴルフリゾート株式会社からの事業賃貸収入により経営しております。

　営業収入は101,587千円（前年同期比2.5％増）と前年同期と同水準となりました。来場者数は、メンバー5,274人

（前年同期比13.1%減）、ビジター43,529人（前年同期比0.1%増）、合計48,803人（前年同期比1.5%減）と微減して

おります。なお、事業賃貸収入、年会費収入及び登録手数料収入はゴルフ場の来場者数に影響を受けず、安定的に計上される収益であり、営業収入は今後も同様の水準で推移すると見込んでおります。

　営業費用は111,875千円（前年同期比5.9%増）と増加しております。これは、当事業年度においてコース維持のための修繕費が6,063千円（前年同期は2,625千円）と増加したことによるものです。この結果、営業損失は10,288千円（前年同期は営業損失6,524千円）と悪化しております。

　営業外収益及び営業外費用については、重要な変動はありません。経常損失は10,269千円（前年同期は経常損失6,622千円）と悪化しております。

　特別損失において、固定資産除却損7,509千円を計上しております。これは、設備更新による旧電気設備や給排水設備の除却によるものです。この結果、当期純損失は18,864千円（前年同期は当期純損失7,734千円）と悪化しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　営業活動においては、税引前当期純損失17,778千円を計上しているものの、減価償却費52,803千円による資金の内部留保効果により、58,665千円(前年同期比11.2%減）の資金を獲得しております。

　投資活動においては、ロックフィールドゴルフリゾートグループでの効率的な資金運用のため、当事業年度において、ロックフィールドゴルフリゾート株式会社に対する長期貸付（30,000千円）を実施しております。また、継続的なゴルフ場運営のための設備投資として、有形固定資産の取得（35,374千円）を実施しております。この結果、投資活動により使用した資金は58,874千円（前年同期比34.7%減）となりました。

　財務活動においては、ロックフィールドゴルフリゾートグループでの効率的な資金運用のため、新たな長期借入（27,200千円）を実施しております。使用した資金は、長期借入金及びリース債務の定期返済のみとなっております。この結果、財務活動により獲得した資金は964千円（前年同期比86.5%減））となりました。

　これらの活動により、当事業年度末の現金及び現金同等物は、754千円増加し、18,135千円となっております。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度における自己資本比率は75.6%（前年同期は77.8%）と引き続き安定した財政状態を維持しております。

　ロックフィールドゴルフリゾート株式会社との事業賃貸契約により、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローが見込めることとなっておりますが、当社が継続的に営業活動を実施するためには、継続的な設備投資が必要となることから、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローで賄う必要があります。なお、当社の営業上重要な資産について、引き続き関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されております。

６【研究開発活動】

   該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　  該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式103,635株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式4,587株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

２．当期間における取得自己株式数には、令和７年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得し

た株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　ゴルフ場におきましては、適正な水準の利益を確保することは企業経営の観点からきわめて重要なことですが、一方確保した利益を有効に活用してコースの改修・改善に努め、さらに快適なプレーの楽しめるコースコンディションにすることが会員の満足度を高める上でより重要なことと考えており、剰余金の配当を行わないことを基本方針としております。

　以上の理由により、剰余金の配当は行っておりませんが、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　1名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

（５）【株式の保有状況】

　　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、矢野公認会計士事務所　公認会計士　矢野武夫により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【重要な会計上の見積り】

１．貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸倒引当金（流動資産）の対象債権は、未収入金及び関係会社長期貸付金であり、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の貸倒見積高の算定においては、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法を用いております。

【未適用の会計基準等】

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)　概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

【セグメント情報】

　前事業年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、交

渉の上決定しております。

２．事業賃貸収入については、ゴルフ場事業の事業賃貸に関する収入であり、交渉の上契約しております。

３．管理業務の委託については、会員管理業務の委託であり、交渉の上契約しております。

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、交

渉の上決定しております。

２．事業賃貸収入については、ゴルフ場事業の事業賃貸に関する収入であり、交渉の上契約しております。

３．管理業務の委託については、会員管理業務の委託であり、交渉の上契約しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　令和５年４月1日　至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年４月1日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　令和５年４月1日　至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年４月1日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員

前事業年度（自　令和５年４月1日　至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年４月1日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。

２.親会社及び重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

    　ロックフィールドゴルフリゾート株式会社（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報
　　　該当事項はありません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第61期）（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

令和６年６月24日　近畿財務局長に提出

２．半期報告書

　　　（第62期中）（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

令和６年12月23日　近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。