沖電気工業株式会社（6703） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第97期及び第99期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．株価収益率については、第97期及び第99期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第98期においてクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等となっております。なお、第96期以前に係る累積的影響額については、第97期の期首の純資産額に反映させております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。

　事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜パブリックソリューション事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供及びその他サービスを行っております。

道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など

＜エンタープライズソリューション事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売、工事・保守及びその他サービスを行っております。

ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システムなど

＜コンポーネントプロダクツ事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

エッジデバイス（ＩｏＴ）、センサーネットワーク、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービス、ＬＥＤプリンターなど

＜ＥＭＳ事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど

＜その他＞

　その他では、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。

　ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。

（2025年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

（2025年３月31日現在）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.及びOKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.であります。

３．沖電気金融設備（深セン）有限公司は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2025年３月末時点で372,469千元であります。

４．ＯＫＩクロステック（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）

（1）売上高　　　 76,458百万円

（2）経常利益　　　9,170百万円

（3）当期純利益　　6,540百万円

（4）純資産額　　 17,573百万円

（5）総資産額　　 43,586百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　　出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、ＯＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、労使関係は安定しております。

　なお、2025年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,573人であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

　②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　　３．「－」は管理職に占める女性労働者の割合を算出する際、該当する女性労働者が在籍していない場合を示しております。

　　　４．「－」は男性労働者の育児休業取得率を算出する際、配偶者が出産した男性労働者が該当年度でいない場合を示しております。

　　　５．「－」は労働者の男女の賃金の差異を算出する際、該当する従業員区分の労働者が在籍していないか、該当する男性又は女性労働者が在籍していない場合を示しております。

　多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の整備と社員の成長支援に関する取り組みについては、「第２　事業の状況　サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。

ＯＫＩは、創業以来の「進取の精神」を脈々と受け継ぎ、140年を超える歴史の中で常に現場のお客さまの課題に寄り添い、止まることが許されないミッションクリティカルな社会インフラを支える商品・サービスを提供してきました。「社会の大丈夫を作っていく。」企業として、地球上のすべての人々の生活の基盤を向上させていくことがＯＫＩの使命であります。

中期経営計画2025は「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」という基本方針のもと、「2019年度水準へ業績を回復し、棄損した財務基盤を回復」することと「2026年度以降の将来事業の創出」をテーマに、2025年度の売上高4,500億円、営業利益180億円、自己資本比率30％という経営目標を立てました。「成長への舵切り１ｓｔ　Ｓｔａｇｅ」として掲げた施策をやり切ってこの目標を達成し、創業150周年となる2031年をターゲットに将来事業を拡大する「成長への舵切り２ｎｄ　Ｓｔａｇｅ」（2026年度～）へとつなげてまいります。

（１）中期経営計画2025経営目標の状況

2024年度は、売上高・営業利益が2019年度水準まで回復し、財務基盤も着実に回復しております。2025年度は、中期経営計画2025で掲げた当期純利益目標100億円に対して140億円、ＲＯＥ目標８％に対して9.4％、自己資本比率目標30％に対して37％、ネットＤ／Ｅレシオ目標0.7倍に対して0.5倍と、いずれも目標を上回る水準を目指しております。

（２）事業戦略の状況

＜成長事業＞

◇パブリックソリューション

成長事業として堅調に推移しております。

社会インフラソリューションは、消防・防災・道路市場への対応強化継続とともに、キャリア向けプロダクツの自営ネットワーク市場への展開などに取り組んでおります。

特機システムは、防衛力整備需要拡大を追い風に、技術開発・生産能力増強、海外展開強化に取り組んでおります。

◇ＥＭＳ

半導体市場やＦＡ・ロボット市場の低迷長期化による減収減益を踏まえ、2025年度は収益力回復に注力しております。さらに次期中期経営計画に向けて戦略を再検討してまいります。

＜安定化事業＞

◇エンタープライズソリューション

2023年度・2024年度の新紙幣対応案件終了後も、国内金融市場における更改需要は継続し、市場機会の獲得にも取り組んでおります。さらに、ベトナム・アジア市場におけるビジネス拡大、ベトナムへの生産移管によるコストダウンに取り組んでおります。規模・収益ともに安定化のうえ、次期中期経営計画では「安定化事業」からの脱却を目指してまいります。

◇コンポーネントプロダクツ

プリンターの開発・生産に関する事業統合によるエトリア株式会社への参画をテコに構造改革の推進に目途をたて、その効果を実現し、中長期での安定収益化を目指してまいります。

＜将来事業創出＞

・ＣＦＢは、フォトニクス、パワー半導体の2026年度量産化に向け、2025年度での準備完了に取り組んでおります。

・グローバルでは、シリコンバレーを拠点にオープンイノベーション活動に取り組むとともに、共創ファンドを活用しながら、グローバルサウス地域での社会課題解決を目指し、スタートアップ企業との連携を加速しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであり、組織名については当連結会計年度末現在のものであります。

　ＯＫＩグループは、企業理念に掲げた「進取の精神」のもと、「社会の大丈夫をつくっていく。」企業としてモノづくり・コトづくりを通じて社会課題の解決に貢献するとともに、ステークホルダーの皆様の信頼に応える誠実な企業活動を実践しております。

（１）サステナビリティ全般

①　ガバナンス

　ＯＫＩグループは持続的な成長を目的に、特定したマテリアリティに基づく取り組みを推進しております。社長執行役員の指示のもと、サステナビリティの専任組織であるサステナビリティ推進部門、サステナビリティ推進部門担当役員と各主管部門が連携を取りながらマネジメントを行い、サステナビリティの取り組みを推進する体制としております。

　サステナビリティに関する重要事項については、経営会議において決定しております。上述の専任組織をはじめとする関係部門から、マテリアリティを具体化した環境・社会・ガバナンスの取り組み状況や課題について、経営会議への報告を行っております。取締役会に対しては、事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。

　　サステナビリティ推進体制

＜ＥＳＧ連動報酬＞

　当社は、取締役の個人別の報酬等にＥＳＧ（自社拠点ＣＯ_２排出量の削減率や女性幹部社員比率等）に関する指標を業績評価指標として採用しております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。

＜業務執行におけるガバナンスの強化＞

　2024年度は、グループ全体のサステナビリティ体制を改善することを目的に、サステナビリティ推進部門及び担当役員を中心に関連部門と議論を重ね、サステナビリティ分野における外部の動向や内部の課題を抽出し、グループとして中長期に対応する範囲やレベルを設定しました。これを基に、人権、労働安全衛生に関するグループ全体、自社内、サプライチェーン、それぞれの推進計画を策定し、2025年１月から活動をスタートさせております。

　当社グループのガバナンス全般については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

②　戦略

　社会やステークホルダーの期待・要請を踏まえ、ＯＫＩを取り巻く社会課題の再整理を行ったうえで、サステナビリティ戦略の一環として中期経営計画2025の策定に合わせてマテリアリティをアップデートし、日々の事業活動の中で推進しております。

　３つの貢献分野での「社会課題を解決するモノ、コトの実現」と、その基盤となる「事業活動を通じた環境負荷低減」「価値を創出し続ける企業文化への変革」「持続的成長を支える経営基盤強化」を実践し、ＥＳＧの取り組みを着実に進めております。中期経営計画2025の最終年度である2025年度の定性的・定量的な目標の進捗を管理するとともに、その進捗を適切に開示し、自社の課題や社会の要請を的確に把握して活動の強化につなげております。

　　＜「社会の大丈夫をつくっていく。」企業としてサステナビリティ経営を実践＞

　マテリアリティを設定するにあたり、当社が込めた想いと主な価値創造の貢献分野、及び主な取り組みテーマは次のとおりであります。

③　リスク管理

　ＯＫＩグループのサステナビリティ全般のリスクは、サステナビリティ推進部門が中心となり、外部動向や社内状況などを踏まえ、関連部門への共有や連携を図り管理しております。

　サステナビリティリスクは、その性質により、全社的な経営判断が必要なリスク、事業に関連し認識・特筆すべきリスク、法令のように各社各部門に共通に存在しグループ横断的に管理すべき共通リスクに大別し、それぞれに有効な方法で管理されております。

　また、2024年度には、「自社の人権」「サプライヤーの人権・環境・倫理」のリスク管理に関して、「人権方針に則った人権デュー・ディリジェンス」「サステナブル調達」「責任ある鉱物調達」の取り組みについて強化策を推進しております。

④　指標及び目標（マテリアリティ目標）

　マテリアリティに対する2024年度実績と2025年度以降の目標については、以降の「気候変動への対応」、並びに「人的資本・多様性」の章をご参照ください。一部2024年度の実績は、2025年度版の統合報告書「ＯＫＩレポート2025」で開示する予定であります。

（２）気候変動への対応

　ＯＫＩグループは、気候変動が深刻化するなか、社会課題の解決を通してより良い地球環境を次世代に継承することをミッションと捉え、環境に関連する経営上のリスクや機会を中長期の視点で考慮し、環境経営を推進しております。気候変動については、緩和（温暖化の防止・省エネルギー・再生可能エネルギーの利用拡大）と適応（温暖化の結果などで生じるとされる風水害による被害への対応）に大別し、管理しております。この取り組みはＴＣＦＤ※のスキームにより情報開示するとともに、自社の取り組みを環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１とＴＣＦＤに照らして確認しております。

※　ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）気候変動に対する企業の対応について、投資家への情報開示の必要性に関する提言

①　ガバナンス
　サステナビリティ全般に記載した内容のほか、2023年度より執行役員の中から環境責任者を任命し、気候変動を含む環境ガバナンスを強化しております。環境責任者は環境の領域において、グループ全体方針及び中期計画の立案を行い、グループ全体計画の達成に対する責任を負っております。

　　環境マネジメント体制

　ＯＫＩグループでは、環境マネジメントシステムの国際認証ＩＳＯ１４００１を、グループ全体で統合認証として取得しております。独自に認証取得している拠点も含め、国内外全19カ所の生産拠点におけるＩＳＯ１４００１の取得率は100％となっております。

②　戦略

　シナリオ分析によるリスクと機会の特定及び対応を実施しております。

・国際機関が発行する気候変動に関するレポートなどを踏まえて、物理的／移行リスクを特定し、気温上昇が４℃になった場合の気候変動の激甚化、気温上昇を1.5℃に抑えるための社会変動を念頭にシナリオ分析を行っております。

・シナリオ分析においては、後述のとおり気候変動、資源循環、汚染の予防の観点も網羅し、これらのシナリオ下におけるリスクと機会を特定、対応策を設定して、今後発生しうる事象への柔軟な対応力の向上を図っております。

＜シナリオ分析を踏まえた戦略＞

　気候変動のシナリオを２つに大別し、リスクと機会を想定しながら事業を進めております。気温上昇が３～４℃になると、風水害などの激甚化による物理的リスクが高まるため、サプライチェーン上のＢＣＭ／ＢＣＰ対策を進めております。一方で、ＯＫＩグループが環境貢献商品と位置づける防災情報システムなど、得意分野のニーズも高まることが期待されます。気温上昇を1.5℃に抑えるための社会変化が進むと、脱炭素商品へのニーズが増加することから、ハードウェア製品の省電力化や、お客様や社会の脱炭素に貢献するソリューションの拡大など、環境貢献商品の取り組みを推進しております。

※　時間軸の定義　長期＝10年以上／中期＝３～10年未満／短期＝１～３年未満

③　リスク管理

　気候変動関連リスクについては、以下の対応を実施しております。

・年に１回以上、気候変動に関連する最近の事象を抽出し、これらがもたらすリスクや機会の影響度／頻度／発生時期などを評価し、重要度を特定しております。

・上記のリスクと機会に対する対応策を検討し、環境経営のグループ全体の計画を策定し、各組織や各拠点の環境実行計画に落とし込んでおります。これらの計画の実行状況は内部監査などによりチェックされ、必要に応じて是正されます。このプロセスはＯＫＩグループ全体の環境マネジメントシステムにおいて統合的に管理されております。

④　指標及び目標

　ＯＫＩグループでは、気候変動への対応に関する各戦略に対し、以下の指標を設け管理をしております。

※１　マテリアリティ項目

※２　ＳＢＴ（Science Based Targets, パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標）1.5℃基準認定済み

※３　ＳＢＴネットゼロ基準認定済み

＜実績＞

・当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。2024年度の各指標に関する実績は、統合報告書「ＯＫＩレポート2025」発行時（2025年10月予定）に掲載いたします。

・Ｗｅｂサイト　サステナビリティ　https://www.oki.com/jp/sustainability/eco/index.html

（３）人的資本・多様性

　ＯＫＩグループは、人材を最も重要な経営資本と位置づけ、多様な人材が前向きに挑戦できる環境の整備と社員の成長支援に取り組んでおります。

　人事責任者によるマネジメントのもと、コーポレート部門である人事総務部が、経営戦略に連動した人材戦略や具体的な施策を立案するとともに、各種施策の推進や人事制度の運用について、各事業部等部門及びＯＫＩグループ各社と連携して取り組んでおります。

①　戦略

　中期経営計画2025においては、マテリアリティ「価値を創出し続ける企業文化への変革」の取り組みテーマの一つとして「多様な人材が前向きに活躍できる施策の推進」を掲げております。イノベーションの推進やグローバルビジネスのリスタートなどの戦略を遂行し、価値創造につなげていくためには、前向きに挑戦できる組織風土の醸成、人材の多様性の実現、多様な経験と学びの機会の整備などを推進する必要があります。人材マネジメントと経営戦略との連動性を一層高めるとともに、グループＯｎｅ　Ｔｅａｍによる取り組みと人材への投資を強化しております。

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞

　ＯＫＩグループが、社会やお客様の多様なニーズを的確に理解し、最適な商品・サービスを提供し続けるためには、経営から現場に至るまであらゆる領域で多様性を保ちながら適材を確保する必要があると認識しております。また、ＯＫＩグループの年齢構成は50歳代にピークがあり今後離脱が増えること、加えて、特に、ニーズを理解しＤＸにつなげていける人材、グローバルに活躍できる人材、競争力あるモノづくりを実現する人材等は労働市場での獲得競争が激しいことが想定されております。これらの現状を踏まえ、ＯＫＩグループでは経営戦略の実現に必要なさまざまな経験・知識・スキルを持った人材の獲得と育成、一人ひとりが十分に能力を発揮できるための成長支援を推進してまいります。

＜社内環境整備に関する方針＞

　ＯＫＩグループは、社員一人ひとりが働きやすく、働きがいを感じられる職場環境の実現を重視しております。「心理的に安全な職場」「心身の健康」「働きがいの醸成」が実現できている状態を『ＯＫＩ　Ｗｅｌｌ　ｂｅｉｎｇ』と定義し、多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくりに取り組んでおります。社員エンゲージメントの向上、全員参加型イノベーションの推進、組織を越えた自由闊達なコミュニケーションの促進を通じて、挑戦する風土の醸成を目指しております。さらに、社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるよう、仕事と育児の両立支援をはじめとする多様な働き方を支える諸制度を整備しております。

　戦略に基づく各種取り組みは、以下のとおりであります。

・人材の多様化に向けた取り組み

　性別などの属性にかかわらずさまざまな経験、知識及びスキルを持った人材が活躍する状態を目指し、女性活躍の推進、外部人材の獲得などを推進しております。

・社員の成長支援の取り組み

　2024年度は、特に、若手・中堅社員に自らの意思で成長の場を獲得できる機会を増やす取り組みを実施いたしました。具体的には、国内の社会課題解決型プロジェクトへの参画や、開発途上国の課題や支援活動に直接触れる機会、さらには、ＯＫＩグループの海外拠点のポストに「グローバルチャレンジ」と称して意欲ある社員が手を挙げて挑戦できる機会を提供しました。社員の自律的キャリア形成を積極的に支援することで社員の成長が加速されると考えております。

・安心・安全な職場環境の整備に向けた取り組み

　多様な人材が自分らしく安心・安全に働くことができるよう、仕事とプライベートの両立支援制度などの拡充、社員の健康と安全の実現に向けた各種取り組みを推進しております。2024年度は、育休取得者が担当する業務が育休期間中にも円滑に行われるよう支援した社員を対象に、最大10万円を分配して支給する育休サポート報奨金制度を新設いたしました。また、不妊治療補助金や育児家事援助金、ベビーシッター割引券等の施策も導入しております。子育てをする社員だけでなく、サポートする周りの社員も含めて会社は支援してまいります。

・前向きに挑戦できる組織風土の醸成に向けた取り組み

　前向きに挑戦できる組織風土の醸成と組織パフォーマンスの向上のための取り組みとして、部門横断のワークショップやオフサイトミーティング等を行っております。

②　指標及び目標

　ＯＫＩグループでは、人的資本・多様性に関する各戦略に対し、以下の指標及び目標を設け管理をしております。

※１　マテリアリティ項目

※２　ポジティブ回答：とてもそう思う／どちらかと言えばそう思う

※３　2024年４月１日時点の実績

※４　2025年４月１日時点の実績

３【事業等のリスク】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（経営成績等）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2025年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。

　また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の低減に取り組んでまいります。

（１）世界の政治経済の動向に係るもの

　ＯＫＩグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。

　ＯＫＩグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては500億円（連結売上高比率11.1％）を占めております。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギー不足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、ＯＫＩグループ製品への需要縮小や、部品供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、各国での急激な金融引き締めによる景気後退及びそれに伴う需要の縮小、製品に対する輸入規制、関税政策、世界的に強化されつつある環境規制や各国で施行される情報保護関係等の各地域の法律・規制等の変更により、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、また各種規制、法律の動向についても日本本社で把握、対応を行い、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンリスクについては、調達先の拡大や設計変更による代替部材対応等によりその影響の低減を図っております。

（２）カントリーリスクに係るもの

　ＯＫＩグループは海外に30の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、主な生産・製造拠点としてタイ、ベトナム、また、主な販売拠点として欧州、米国のほか、インド等があります。

　それらの国、地域において、感染症等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、その影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及ぶ可能性があることを認識しております。

　さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。

　そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人財が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。

　また、発生した事象を的確に分析し、採算性等から適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。

（３）外国為替の影響に係るもの

　ＯＫＩグループは海外での事業展開、主要製品の生産を行っており、日本国内、海外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされております。その結果、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー取引等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。

　なお、当連結会計年度における具体的に為替レートが１円円安に変動した場合の各通貨が営業利益に与える影響は、ユーロは欧州での利益増により約１億円の良化、米ドルは調達・製造コスト増等により約２億円の悪化となっております。

（４）金融市場・金利変動に係るもの

　ＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期借入金残高の合計は982億円でありＤＥレシオは0.7倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は23億円となりました。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持することで、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響を極力抑制するよう努めております。

　また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　保有する上場株式の縮減や年金資産の定期的なポートフォリオの見直しなどによりＯＫＩグループとして金融市場の影響を極力抑制するよう努めております。

（５）法規制に係るもの

　ＯＫＩグループは事業展開する日本国内、海外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、競争法関連規制、贈収賄関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等といったさまざまな法規制の適用を受けております。

　日本国内、海外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）等を遵守できなかった場合、追加費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。加えて、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。

　また、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等の専門家並びに専門機関の協力を得て、対策を講じております。

（６）市場の動向・製品・サービスに係るもの

①市場動向・顧客需要の変動に係るリスク

　防衛、民間航空、海洋の各事業領域においては、国内防衛予算の増加及び民間航空機市場の成長を背景とした外部市場環境を捉え、生産能力増強のための工場拡大、グループ内での技術者シフト、供給能力の向上に取り組んでおります。

　この事業領域においては、地政学的リスクに伴う部材調達遅延、労働者不足による生産遅延等により、契約した製品の供給遅延が生じて、成長機会を捉えきれない可能性が考えられます。

　部材調達の懸念に対しては、入手性と原価率とのバランスを考慮しつつも、お客様への製品供給責任を果たすことが重要と考え、内製化できる部分や代替品を採用できる部分を見極めてまいります。労働者不足に対しては、グループ内での技術者のシフトに加え、キャリア採用・新人採用の拡大も図りながら、中長期にわたる技術者の確保に努めております。

　現金処理機、ＡＴＭ、発券端末といったメカトロ製品とそのサービス提供の事業環境においては、少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足、キャッシュレス・ペーパーレス等の現物レス化による市場縮小という２つのリスクがあります。

　これらのリスクに対しては、環境変化を事業機会と捉え、セルフ化・省人化を実現する商品の品揃えを強化してまいります。さらにパートナーのお客様には組込みが容易なモジュールとして提供してまいります。

　また、新規市場として医療分野での人手による作業、監査業務などの支援機器、空港のセルフ化・自動化機器、製造現場における組立支援ツールなど、各種業種における人手不足・労働力不足に対する課題解決をテーマに研究開発投資を行ってまいります。

　プリンター、ＰＢＸは成熟から減少へ市場が変化しており、この分野は事業の縮小が避けられない状況にあります。プリンターは海外販売比率が高く、海外景況の悪化による販売減少の可能性があります。さらに商品をグローバルに展開する上では、各地域の規制に対応できない場合、市場から受け入れられない可能性があります。

　これらのリスクに対してプリンター、ＰＢＸは販売力強化、市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者利益の最大化を図ってまいります。同時に、残存者利益によって得た利益を積極的に今後成長が期待できる領域へ投資・育成することで、事業全体の規模維持・安定化を進めてまいります。

　また、各国の規制情報を素早く把握し製品への適用を進めるとともに、省エネ・省資源といった環境性能を一段と高める製品を提供してまいります。

　プリンター事業については、2025年10月から開発・生産に関する事業をエトリア株式会社に統合することを発表しました。当該事業の統合により開発力の強化やコストダウンを図りながら、お客様に付加価値の高い商品を安定して提供できるようエトリア株式会社と協力してまいります。

　ＥＭＳ／ＤＭＳ事業（設計・製造受託サービス事業）や部品事業、エンジニアリング事業領域におけるリスクとしては、半導体製造装置（フラッシュメモリー関連）やＦＡ・ロボット関連などの市況低迷が継続し、既存のお客様の需要が落込む可能性があります。また、部材・燃料費、人件費の高騰などによる原価圧迫による利益減少により経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　ＥＭＳ事業におけるビジネスリスクに対しては、市況好調な領域（ＡＩ半導体関連等）や海外チャネル拡大に向けたリソース強化によるポートフォリオの多角化に加え、タイムリーな価格転嫁等により収益減少リスクの解消を図り、事業成長を実現してまいります。

②競争激化に係るリスク

　技術革新のスピードに追随できない場合や、顧客ニーズの変化に応える技術開発ができない場合には競争力の低下や市場シェアの縮小につながり、経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　「中期経営計画2025」では、技術コンセプト「エッジプラットフォーム」を提唱し、ＡＩ・データ技術とコンポーネント技術の強化を重要な柱としていますが、この計画の実行に支障が生じた場合、計画した成長目標の達成が困難になる可能性があります。

　また、道路・交通、消防・防災、官公といった社会インフラ事業におけるデジタル化は省エネルギーやＣＯ_２削減といった側面で重要な役割を担っております。社会インフラ市場におけるデジタル化の更なる加速に対応するためには、技術の進展と活用が不可欠であります。これらに遅れをとった場合、新領域における事業機会を逸する可能性があります。さらに、お客様のニーズの変化に迅速に対応できなかった場合、計画通りにビジネスを獲得できない可能性も考えられます。

　対応策としては、研究開発への積極的な投資により、新製品や新サービス、革新的な技術開発を進め、競争優位性を高めるとともに、新たなビジネスチャンスを捉え事業拡大につなげてまいります。

③サプライチェーンに係るリスク

　社会インフラ市場、及びキャリアネットワークを中心とする通信インフラ市場は、次世代社会インフラや次世代ネットワークなどへ大きく変化・発展していくものと予想されます。

　この領域での主要なリスクとしては、世界的に需要が増加しているサーバー機器、半導体、光ファイバー、ＩｏＴ機器などの製品や部材の供給不足や価格変動、過去に販売した製品の品質に関するトラブル、案件失注などによる売上・利益の減少が挙げられます。

　これらのリスクに対応するため、主要製品や部品の調達先の多様化を進めるとともに、内製化を推進し、国内外のサプライチェーン環境の変化に対応する力を強化してまいります。また、開発製品の省電力化、クラウド化によるサーバーやストレージ機器共有の合理化を通じて、省電力化への貢献にも取り組んでまいります

　メカトロ製品、プリンター、ＰＢＸ、各種ＩｏＴ製品は、部品・原材料についてサプライヤーと連携し安定調達に努めておりますが、天災や事故等によりサプライヤーの生産活動が停止した場合には、部品・原材料の調達に困難が生じる可能性があります。これに加えて、外国の関税政策の変更等により、輸入部品・原材料の価格上昇やサプライヤーからの供給そのものに支障が生じる可能性があります。サプライヤーの生産・供給能力に支障が生じる場合、部品・原材料の調達が困難となり、製造プロセスや納期に遅れが生じることが懸念されます。これらの事態が発生した場合、生産に影響が生じる可能性があります。

　これらの部品・原材料の調達リスクに対し、サプライヤーとの連携を強化し調達課題を検知した際は影響の極小化に向けて代替部材の採用を促進する体制を組んでおります。

④新規事業に係るリスク

　ＯＫＩは、イノベーション戦略2025において「物流」「ヘルスケア・医療」「高度遠隔運用」「ＣＦＢ（Crystal Film Bondingの略）」の４領域をイノベーション注力領域と位置付け、パートナー各社との共創により市場参入を目指しています。

　新規事業におけるリスクとしては、研究・開発投資が市場のニーズに合致せず想定ユーザー数を獲得することができない可能性や、開発遅延、品質問題等の発生により、ビジネス機会の逸失や売上が想定を下回る可能性があります。これらに対してはリスクに応じて技術開発の軌道修正、パートナー戦略の見直し等によりリスクを回避してまいります。

（７）調達に係るもの

　国内外での自然災害・紛争・テロ等や調達先の事業方針転換等の不測の事態が発生することによる資材調達不足、それらの影響を受けてＯＫＩグループ自体の工場稼働率が低下した場合、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンにおける人権侵害の発生も調達先の操業に影響を与え、資材調達の不足や遅延が生じる可能性があります。

　ＯＫＩグループでは特定の製品、部品や材料を複数の調達先より調達する仕組みをとっております。資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保や適切な在庫管理等に尽力する体制を構築しております。また、調達先へのサステナブル調査の実施等により、人権侵害等のリスクについても配慮した取組みを進めてまいります。

　これらによりＯＫＩグループとして調達に係るリスクの影響を極力抑制するように努めております。

（８）重要な特許知的財産関連契約及び技術援助契約に係るもの

　ＯＫＩグループは、日本国内、海外の複数の企業との間で知的財産関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その知的財産、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する日本国内、海外の事業に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。他方で、他者の知的財産を尊重すると共に、ＯＫＩグループの製品・サービスに許可なく実施することのないように侵害予防調査を実施しております。

　また、関連する契約に関しては、社内の知的財産及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。あわせて専門人財の育成、配置や経験豊富かつ知見ある国内外の弁護士との連携を積極的に行っております。

（９）品質に係るもの

　ＯＫＩグループは、国内外の生産拠点及び生産委託先において厳格な品質管理を実施し、製品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、品質責任が十分に担保されない場合、その欠陥によりリコール対応費用やお客様への賠償責任が発生する可能性があります。さらに、欠陥への対応に多額の対策費用を必要とするほか、問題が企業ブランドや製品ブランドを損なうことで顧客の信頼を失い、ＯＫＩグループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクを抑制するために、ＯＫＩグループでは「品質理念」に基づき、事業ごとに品質責任と権限を定め、各事業の特性に応じた品質マネジメントシステムを構築しております。商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、すべての業務プロセスにおいて品質向上を追求し、継続的な改善に努めております。

　また、品質問題に関係する情報はグループ全体で一元管理され、適時かつ適切に関連部門と共有される体制を整備しております。これにより迅速な対応を可能とし、品質問題の早期解決につなげております。

　特に安全性の確保については、法令遵守を基本としつつ、ＯＫＩグループが掲げる「商品安全基本方針」に基づき、安全・安心の確保に取り組んでおります。

　さらに、品質不正の防止に向けた取り組みとして、教育・品質アンケート・現場調査などの施策を実施し、現場レベルでの運用徹底を図っております。これらの施策を通じ、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響を可能な限り抑えるための努力を継続しております。

（10）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るもの

　ＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を目的に、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を国内、海外で適宜推進しております。これらの活動はグループの事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。双方が有する技術、お客様基盤、人財等経営資源の有効活用につながり、持続的な事業成長の機会に直結するものと認識しております。

　しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先と当初想定した協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより参入を計画した市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　その対策として相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

（11）環境保全に係るもの

　ＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ_２を排出しております。

　気候変動に伴う社会変動リスク（移行リスク）としては、投資家やお客様等から、再生可能エネルギーの導入等による温室効果ガスの排出量の抑制等への要求が急速に高まりつつあり、こうした要求に応えられない場合や、ＯＫＩが得意とするＩｏＴ、ＡＩ、制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等につながる可能性があるものと考えられます。

　ＯＫＩグループでは当該リスクを低減するために、ＩＳＯ１４００１統合認証を取得し、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、再生可能エネルギーの導入検討のほか環境貢献売上高の拡大等を推進しております。

　これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。

（12）情報セキュリティに係るもの

　ＯＫＩグループでは、業務において多種多様なコンピューターシステムを利用、運用しております。システムの利用、運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化、多要素認証導入等、多方面にわたり様々な対応を行っております。

　しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、データの紛失・改ざんや個人情報、機密情報といった情報漏洩の発生等の可能性があること、及びそれらの事象発生による企業価値やブランドの毀損、信用低下などのレピュテーションリスクを招く可能性があることを認識しております。

　特に企業を狙ったサイバー攻撃が多発しておりますが、ＯＫＩグループにおいても、過去に海外子会社のサーバーを経由して第三者による日本のファイルサーバーへの不正アクセスを受けました。この事案を受け、ＯＫＩグループではエンドポイント・セキュリティツールの全端末への導入及び24時間365日の監視体制の構築等により対策を強化しております。

　ＯＫＩグループでは、このような事態を極力抑制するため、社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続、推進しております。特に新たに認識した課題については、是正並びに強化策の対応を推進しております。

　また、サプライチェーン全体における情報セキュリティレベルの向上を目指し、重要な秘密情報を取り扱うお取引先を対象に、情報セキュリティ施策に関する取り組み状況の確認を継続的に実施しています。この取り組みでは、ＯＫＩが作成したチェックリストを基にお取引先がセルフチェックを実施し、その結果を独自の評価指標で点数化しています。この取り組みを通じて、ＯＫＩとお取引先が課題を共有し、問題点の改善に向け、対策を進めています。

（13）人財に係るもの

　ＯＫＩグループが、社会やお客様のニーズを理解し、最適な商品・サービスを提供し続けるために、経営から現場まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保し、一人ひとりが十分に力を発揮する必要があります。また、年齢構成に起因して今後離脱が増える可能性もあります。加えて、特に、ニーズを理解しＤＸにつなげていける人財、グローバルに活躍できる人財、競争力あるモノづくりを実現する人財等は労働市場での獲得競争が激しさを増すことが想定されております。

　こうした背景のなか、離脱者の補完や事業計画で必要としている人財の確保ができない場合、今後のＯＫＩグループの中長期的な事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

　ＯＫＩグループでは、質・量ともに十分な人財を確保するために、採用方法の見直し・強化、種々の採用形態・チャネル開拓等を推進しております。また、特に若手・中堅社員には、自らの意思で成長の場を獲得できる機会を増やしていくことで成長を促し、会社全体の人財の質を高め、事業場間の人員シフトやシニア人財の活用にもつなげてまいります。

　さらに、多様な人財が自分らしく安心・安全に働くことができるよう、育休サポート報奨金制度の導入等、仕事とプライベートの両立支援制度などの拡充、社員の健康と安全の実現に向けた各種取り組みを推進しております。

（14）人権に係るもの

　ＯＫＩグループでは、事業活動を行う国や地域における法規制を遵守しつつ、国際的な人権の原則の尊重に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ事態によりＯＫＩグループで差別やハラスメント等の人権問題が発生した場合、行政罰や顧客との取引停止の可能性に加え、ＯＫＩグループの社会的信頼の失墜や企業価値を低下させるリスク等があり、事業活動全般に影響を与えるとともに、経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　ＯＫＩグループは、「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ＩＬＯ）宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（ＵＮＧＰ）」に基づいた取り組みを推進しております。こうした考え方について、グループのすべての役員・社員、そしてＯＫＩグループの事業、製品やサービスに直接関わるサプライヤーその他の関係者にも理解を得るため、ＵＮＧＰを踏まえた「ＯＫＩグループ人権方針」を制定し、調達先に対しては「ＯＫＩグループサステナブル調達ガイドライン」に基づいた人権、労働などの取り組みに関する調査を計画的に実施する等、人権デュー・ディリジェンスの取り組みや、社内浸透のための教育にも力を入れております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2025年３月期の活動の成果は、次のとおりであります。

日本経済は、雇用及び所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿です。このありたい姿の実現に向け、昨年度から中期経営計画2025（中計2025）をスタートさせました。中計2025の２年目となる今年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めております。

当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。

パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業が堅調に推移し、ＥＭＳ事業の需要低迷によるマイナスをカバーした結果、売上高は4,525億円、前年度比306億円の増収となりました。

利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収によるプラス影響により、営業利益は前年度比１億円減益となる186億円となりました。経常利益は、為替差損益の悪化等により、前年度比15億円減益となる168億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比131億円減益の125億円となりました。

事業別の業績状況は、以下のとおりであります。

パブリックソリューション事業の売上高は1,305億円、前年度比365億円増収、営業利益は141億円、同97億円増益となりました。社会インフラソリューション、特機システムともに伸長し、売上高は1.4倍規模に拡大、営業利益率も２倍の10％水準になりました。

エンタープライズソリューション事業の売上高は1,798億円、前年度比３億円減収、営業利益は131億円、同89億円減益となりました。前年度後半からの大型案件等により売上・利益とも高水準で推移しました。

コンポーネントプロダクツ事業の売上高は758億円、前年度比24億円増収、営業利益は29億円、同23億円増益となりました。利益重視のマネジメントにより営業利益は改善しました。

ＥＭＳ事業の売上高は659億円、前年度比80億円の減収、営業損失は８億円、同19億円悪化となりました。半導体市場やＦＡ・ロボット市場の低迷長期化により、２期連続減収減益となりました。

その他の事業の売上高は４億円、前年度比と同等、営業損失は将来事業創出に向けたＲ＆Ｄなど成長に不可欠な投資を行ったため、15億円、前年度比４億円悪化となりました。

総資産は前年度末から124億円減少の4,110億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を125億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が55億円減少したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前年度末に対して44億円増加の1,456億円となりました。その結果、自己資本比率は35.4％となりました。

資産では主に、棚卸資産が58億円、投資有価証券が49億円減少しております。

負債では主に、借入金が減少しており、前年度末1,100億円から118億円減少し、982億円となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは197億円の収入（前年度104億円の収入）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、393億円の収入（同247億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、196億円の支出（同143億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金及びリース債務の返済による支出により、179億円の支出（同157億円の支出）となりました。

以上の要因により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前年度末の344億円から362億円となりました。

事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。

主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、設備投資等の資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

現在保有している手元現預金に加え、コミットメントラインも保有しており十分な流動性を確保しております。

ＯＫＩグループは財務規律を重視し、成長に必要となる投資に重点をおいて実行してまいります。

また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、804億円となっております。

なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下のとおりであります。

（単位：億円）

（注）１．連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（182億円）は、

本表においては、「長期借入金」として表示しております。

２．オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は37億円であります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

2025年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。

（１）技術提携契約

（２）事業提携契約

（３）借入契約

（注１）みずほ銀行及び三井住友銀行、他26行と2025年１月21日付で締結した当該契約（当連結会計年度末現在の借入残高は188億円、弁済期限は2030年１月24日）には、以下のとおり財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額を2024年３月決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2024年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は2025年３月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期純損益が、2024年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は 2025年３月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（注２）2024年４月１日前に締結された契約については、財務制限条項に関する記載を省略しております。

（４）その他

①　連結子会社の一部事業譲渡

　当社は、2024年５月21日開催の取締役会において、連結子会社である沖マイクロ技研株式会社の精密小型モーター事業について、マブチモーター株式会社に譲渡することを決議し、2024年６月４日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

１）譲渡の理由

　当社とマブチモーター株式会社は、沖マイクロ技研株式会社のステッピングモーターなどの信頼性の高い技術力及び製品ラインアップと、マブチモーター株式会社の技術、販売チャネル及び顧客基盤とを組み合わせることにより相乗効果を生み出し、製品開発と市場開拓の推進により新規事業の創出と既存事業の拡大を図ることができると判断し、今回の事業譲渡の合意に至りました。

２）譲渡する事業の内容

　精密小型モーター事業

３）譲渡の時期

　2025年７月１日（予定）

②　持分譲渡契約

　当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、連結子会社である沖電気軟件技術（江蘇）有限公司及び日冲信息（大連）有限公司の一部の持分についてFPTジャパンホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、2024年12月25日付で持分譲渡契約を締結いたしました。

１）持分譲渡する会社の事業の内容

　沖電気軟件技術（江蘇）有限公司：ソフトウェア及び通信機器の設計・開発及びサービス

　日冲信息（大連）有限公司：プリンターのソフトウェア・ハードウェア開発

２）持分譲渡の時期

　2025年７月１日（予定）

③　事業統合契約

　当社は、株式会社リコー（以下、リコー社）と東芝テック株式会社（以下、東芝テック社）が2024年７月１日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社（以下、ETRIA社）への参画に向け、当社、リコー社、ETRIA社の３社間で、2025年10月１日を効力発生日として、会社分割等によりプリンターの開発・生産に関する事業を統合（以下、本事業統合）するに当たっての諸条件を定めた契約及び、本事業統合に係る株主間契約を当社、リコー社、東芝テック社の３社間で締結することを2025年２月13日開催の取締役会で決議し、同日付で両契約を締結いたしました。

　詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとお

りであります。

６【研究開発活動】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2023年５月に発表した「中期経営計画2025」のとおり、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」という企業理念のもと、「社会の大丈夫をつくっていく。」のキーメッセージ実現に向けて、成長領域へ向けた研究開発と先行技術開発に集中して技術開発を取り組んでおります。

当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は10,975百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（１）全社共通等領域における活動

　ＯＫＩは、光ファイバーセンサー技術で洋上風力発電の海底電力ケーブルの異常予兆をリアルタイムに検知し、メンテナンスや導入コストを削減可能にする検討を開始しました。損保ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社と連携し、異常予兆検知サービスを付帯した新たな保険商品開発などの検討を進めていきます。

　ＯＫＩは、シリコンフォトニクス技術を活用し、多彩な光センサーを実現する超小型光集積回路チップを開発しました。これにより、次世代の光通信やセンサー技術の発展が期待されます。

　ＯＫＩは、屋内外を問わず、倉庫などに保管された荷物の保管位置を自動記録・追跡する「荷物位置自動測位技術」を開発しました。これにより操作ミスによる荷物の紛失を防ぐことができ、保管管理における業務効率向上に寄与します。

　ＯＫＩは、ＣＦＢ技術（注）を用いた薄膜アナログＩＣの３次元集積を実現しました。新技術により、高精度・低コスト半導体デバイスのヘテロジニアス集積を可能にし、ＡＩや自動運転向けの高機能化ニーズに応えます。

（注）ＣＦＢ：Crystal Film Bondingの略。ＯＫＩが開発した、結晶膜を成長基板から剥離し異種材料基板へ接合する技術。なお、ＣＦＢは沖電気工業株式会社の登録商標であります。

　ＯＫＩは、健康行動の習慣化を支援する行動変容プラットフォーム「Ｗｅｌｌｂｉｔ™」を開発し、その第一弾として、健康経営に取り組む企業に向けに睡眠習慣を改善するサービス「Ｗｅｌｌｂｉｔ™Ｓｌｅｅｐ」を発売しました。従業員の生産性向上に貢献します。

　全社共通等に係る研究開発費は、3,241百万円であります。

（２）事業セグメントにおける活動

　（パブリックソリューション）

　ＯＫＩは、ディープラーニングを活用し、海中音から船舶を分類する「船舶分類ＡＩシステム技術」を開発しました。これにより、海洋監視や環境保護の分野での応用が期待されます。

　また、国立研究開発法人科学技術振興機構の経済安全保障重要技術育成プログラムにおいて、「海面から海底に至る空間の常時監視技術と海中音源自動識別技術の開発」を受託しました。これにより、海洋の安全保障や資源管理に貢献します。

　株式会社ＯＫＩコムエコーズは、洋上発電開発や海底資源開発などでの使用を想定した、コンパクトで持ち運び可能な水中音圧計「ＳＷ１０５０」を発売しました。これにより、水中音の計測や監視が簡単に行え、現場作業者の負担を軽減し、より精確なデータ収集と分析に寄与します。

　（エンタープライズソリューション）

　ＯＫＩは、流通小売店舗や交通機関、配送業界向けに、バックヤードに限定せず設置可能なリサイクル型入出金装置「ＵＳＣＯＳⅢ」を発売しました。コンパクトな筐体でありながら最大4,000枚の硬貨回収に対応しています。今後も自動化技術を活かし、多様な業界の課題解決を支援していきます。

　（コンポーネントプロダクツ）

　ＯＫＩは、カーボンニュートラル実現に向け、製造現場の電力使用量を設備単位で正確に把握するためのセンサーネットワークを構築することのできる無線技術「ＳｍａｒｔＨｏｐ®」を保有しており、ＣＦＰ算定に不可欠なＣＯ_２排出量の見える化を実現、環境負荷軽減に取り組む企業のＥＳＧ経営に貢献しています。従来比で導入コストや工事費を大幅に削減し、レイアウト変更や多様なセンサーにも柔軟に対応が可能です。今後は、さらに収集したデータの活用を含めたＧＸソリューションの実現へと繋げていきます。

　また、電源や配線が不要で設置が容易な「ゼロエナジーＩｏＴシリーズ」に新たに多様なアナログセンサーを接続できるアナログセンサーＩＦユニットを開発しました。橋梁の塩害や支承部、山岳部の落石状況など、幅広い遠隔モニタリングの現場で活用されています。今後はＬＴＥ不感地帯への非地上系ネットワーク（ＮＴＮ）の活用や、大容量電源モデルへの展開など、インフラの安心・安全を実現するため、国内外を問わず、さらなる適用範囲の拡大を目指してまいります。

　（ＥＭＳ）

　ＯＫＩサーキットテクノロジー株式会社は、従来比55倍の放熱性を実現する「凸型銅コイン埋め込みプリント配線板技術」を開発しました。これにより、小型装置や宇宙空間などで空冷技術が使用できない高性能電子機器の熱対策が大幅に向上します。

　事業セグメント毎の研究開発費の内訳は次のとおりであります。

パブリックソリューション　　2,595百万円

エンタープライズ　　　　　　2,178百万円

コンポーネントプロダクツ　　1,970百万円

ＥＭＳ　　　　　　　　　　　　280百万円

その他　　　　　　　　　　　　710百万円

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開発、新商品開発及び生産活動等に設備投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。

　（注）１．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。

２．上記には、リース資産（1,432百万円）が含まれております。

３．各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。

パブリックソリューション事業では、社会インフラ、ネットワークシステム等の分野、防衛事業（海上、航空）に加え、海洋ビジネス分野において新商品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を行いました。

エンタープライズソリューション事業では、労働力不足とアフターコロナにおける業務効率化、非接触・非対面などの社会課題解決を実現するソリューション並びに自動化新商品・モジュールの開発などを中心に投資を行いました。また、大型案件需要に伴う増産に対応し生産設備投資及び生産性向上・原価低減のための金型投資を行いました。

コンポーネントプロダクツ事業では、製品・サービスの安定供給を実現するための設備更新と共に、事業成長のためのエッジ領域の新商品創出、既存商品の競争力強化への投資を行いました。

ＥＭＳ事業では、市場動向を見極めつつ、モノづくり総合サービス強化に向けた最新設備への更新及び労働力不足解決、生産性改善を目的とした生産設備の自動化、ＩＴ化投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

　　　　２．福島工場の設備はすべて連結子会社へ賃貸しているものであります。

（２）国内子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

（３）海外子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は以下のとおりであります。

（注）１．当社は2025年10月１日を効力発生日として、コンポーネントプロダクツ事業においてプリンターの開発・生産に関する事業統合によるエトリア株式会社への参画を予定しております。これに伴い同事業に関連する設備も譲渡されます。

２．各事業の計画概要は以下のとおりであります。

　パブリックソリューション事業では、社会インフラ、ネットワークシステム等の分野、防衛事業（海上、航空）に加え、海洋ビジネス分野において新商品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を計画しております。

　エンタープライズソリューション事業では、労働力不足における業務効率化などの社会課題解決を実現するソリューション・サービス並びに自動化新商品・モジュールの開発・原価低減技術の開発や生産マップを再構築するためのベトナム新工場移転などを中心に投資を計画しております。

　コンポーネントプロダクツ事業では、製品・サービスの安定供給を実現するための設備更新と共に、事業成長のためのエッジ領域の新商品創出、既存商品の競争力強化への投資を計画しております。

　ＥＭＳ事業では、市場動向を見極めつつ、モノづくり総合サービス強化に向けた最新設備への更新及び労働力不足解決、生産性改善を目的とした生産設備の自動化、ＩＴ化投資を計画しております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式507,427株は、「個人その他」の欄に5,074単元、「単元未満株式の状況」の欄に27株を含めて表示しております。

　　　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ72単元及び86株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2024年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、2024年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つとして位置づけております。

配当については、安定的な配当の継続を基本としながら、業績及び将来の成長に不可欠な投資（設備投資、研究開発投資、人的資本投資）を踏まえたキャッシュ・フローの状況、内部留保の水準を総合的に勘案した上で配当金額を決定することとしております。今後とも財務基盤の強化を図りつつ、株主利益の増大に努めます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　ＯＫＩグループは、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」との企業理念の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）体制の概要

　当社は監査役会設置会社として取締役会及び監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による「意思決定プロセスの迅速化」を図っております。また、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、「経営の公正性・透明性の向上」に努めております。さらに監査役、監査役会による監査に加え、リスク管理委員会の設置などにより、「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」に取り組んでおります。

当期（2024年度）は、社外取締役４名を含む取締役８名（うち女性取締役１名）、社外監査役３名を含む監査役５名、取締役を兼務しない執行役員13名の体制により経営にあたってまいりました。また、社外取締役及び社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。なお、新家寛氏は、一般株主との利益相反が生じるおそれが無く、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員の要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として指定、届け出は行っておりません。また、元代表取締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。

　提出日現在の機関ごとの構成は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）

〇構成員

◎議長、委員長

△構成員のほか、出席の権利と義務を有する者

（注）2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役４名を含む取締役８名（うち女性取締役２名）、社外監査役３名を含む監査役５名、取締役を兼務しない執行役員12名となります。

２）当該体制を選択している理由

　当社は、①業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより取締役会の監督機能を強化すること、②経営から独立し、強力な調査権限を有する監査役による客観的な監査を行うこと、③任意の人事・報酬諮問委員会を設置すること、などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」が着実に実現できると判断しております。引き続き、ステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

③　その他の企業統治に関する事項

１）内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、会社法に基づく決議を行うとともに、毎期末に内部統制システムの構築・運用状況を確認し、取締役会へ報告しています。当該基本方針は以下のとおりであります。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

　当社は、自発的・自律的な目標の達成を目指し、企業価値向上を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的として、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制に関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善に努める。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ）取締役及び執行役員は、当社及び子会社（以下「ＯＫＩグループ」という。）における企業倫理の確立並びに取締役、執行役員及びその他の使用人による法令、定款及び社内規程等の遵守の確保を目的として制定した「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、「ＯＫＩグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し発信し、周知徹底を図る。

ｂ）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、ＯＫＩグループにおけるコンプライアンスに関する事項について報告・審議・決定する。

ｃ）コンプライアンス委員会で決定された事項に基づき、ＯＫＩグループ各人のコンプライアンスに対する意識向上を図るため、コンプライアンス所管部門が取締役及び執行役員並びに使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案し、推進する。

ｄ）法令・定款等の違反行為に対しては、懲罰規定に基づき厳正に処分する。

ｅ）社長直轄の独立した内部監査部門によるＯＫＩグループにおける法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を実施し、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。

ｆ）社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。

ｇ)市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ）取締役の職務執行に係る文書・情報については、法令・社内規程に則り適切に保存し、管理する。

ｂ）情報セキュリティについては、電子情報管理規程及び関連規定に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確にし、ＯＫＩグループにおける情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する体制を構築する。

ｃ）個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存・管理する。

ｄ）会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、法令等又は取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ）リスク管理は、リスクマネジメント規程に基づき、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置して、ＯＫＩグループの事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。

ｂ）リスクマネジメント規程に則り、ＯＫＩグループ各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについては統括部門を定め、統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。

ｃ）ＯＫＩグループにおいて、危機等の発生あるいは兆しを認識した場合、速やかにリスク管理委員会事務局にその状況を報告する。事務局は対応を指示し、特に重要なものについては、取締役及び監査役に報告する。尚、災害等の発生時においては、その発生地域、災害規模等を勘案し緊急対策本部の設置等により対応する。

ｄ）取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ）定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

ｂ）取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。さらに、執行役員等で構成する経営会議を開催し、社長執行役員の意思決定を補佐する。

ｃ）業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。

ｄ）取締役会は、ＯＫＩグループの中期経営計画並びに年間計画を決定し、その執行状況を監督する。

ｅ）執行役員は、取締役会で定めたＯＫＩグループの中期経営計画及び年間計画に基づき効率的な職務執行を行い、年間計画の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。

（ホ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ）子会社における業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

ｂ）ＯＫＩグループにおける経営の健全性及び効率性向上を図るため、関係会社管理規程に則り、各子会社に対して取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に所管本部を定め、当該所管本部は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。また、特に重要な事項については当社の経営会議あるいは取締役会への付議を行う。

ｃ）各子会社は、その社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置し、当社への報告の上、不正行為の早期発見と是正を図る。

ｄ）当社はグループで準拠すべき各種規程類をグループ共通規程として定め、各社の意思決定あるいは業務の効率化を図る。

ｅ）当社内部監査部門は、ＯＫＩグループの業務の適正性について監査を実施し、検証及び助言等を行う。

（ヘ）財務報告の信頼性を確保するための体制

ａ）ＯＫＩグループの財務報告の信頼性を確保するために、会社計算規則及び金融商品取引法その他適用される関連諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。

ｂ）当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的なモニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

（ト）監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ）監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。

ｂ）独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ）取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直接あるいは所管本部を通して直ちに監査役に報告する。

ｂ）取締役は、取締役会のほか、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように、常勤監査役の経営会議出席の機会を確保するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧を可能とする体制を整備する。

ｃ）取締役は、監査役がリスク管理委員会に出席し報告を受ける体制を整備する。

ｄ）取締役は、監査役が内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、監査役へ内部通報に関わる状況を報告する体制を確保する。

ｅ）取締役は、内部統制システムの構築状況及び運用状況並びに内部監査の状況についての監査役への定期的な報告、及び監査役が必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制を確保する。

ｆ）監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

ｇ）子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社所管本部に報告する。

（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ）監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。

ｂ）監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。

ｃ）監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。

ｄ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、会社の費用負担により、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

２）内部統制システムの運用状況

　当社における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。なお、当該運用状況については毎期末に評価を行い、その結果を取締役会において報告しております。

（イ）コンプライアンスに関する取り組みの状況

ａ）コンプライアンスを確保するための基礎として、企業理念に基づき、ＯＫＩグループが果たすべき社会的責任を明示した「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、それを実現するためにＯＫＩグループの全役員・社員が準拠すべき規範として「ＯＫＩグループ行動規範」を定め、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再認識し率先垂範するとともに、ＯＫＩグループにおけるコンプライアンス意識の醸成と徹底に努めることを、あらためて株主やお客様、そして社員を含めた社内外のステークホルダーの皆様にお約束するために採択した「コンプライアンス宣言」に則り、当社及びグループ各社の役員はコンプライアンス活動に努めております。

ｂ）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を年２回開催しており、前年度の総括、教育計画の策定、各部門における施策の実施状況などをレビューしております。

ｃ）ＯＫＩグループのコンプライアンス管理者・推進者に対するコンプライアンス管理者研修、営業部門を中心とした関係者に対する独占禁止法研修を映像配信で開催したほか、国内全従業者を対象に、個人情報保護、情報セキュリティ、内部統制、コンプライアンス一般について、ｅラーニングを実施いたしました。また、一部の内容については海外子会社従業者も受講しております。なお、イントラネットや社内報を通じて定期的にコンプライアンスに関する事例を展開しております。

ｄ）コンプライアンス違反時に就業規則等に照らして懲戒処分を行うことを明確化し、その処分を審議するために社長執行役員を委員長とするグループ懲戒委員会を設置しております。

ｅ）不正行為の早期発見と是正の実効性を確保するために、従業員が直接通報を行える内部通報制度を整備の上、全従業者への周知を徹底しております。

ｆ）内部監査部門において、ＯＫＩグループを対象とした業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施し、業務の有効性及び効率性並びに財務報告の信頼性を確保しております。

（ロ）リスク管理に関する取り組みの状況

ａ）リスクマネジメント規程に基づき、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの顕在化を防ぐための施策及びリスクの発生に備えた体制を構築しております。

ｂ）ＯＫＩグループのリスク管理においては、全体を網羅すべくグループ内に存在するリスクを分類してリスク分野として定め、その分野を担当するリスク分野責任部門は担当分野において発生する事象等に関して各部門・子会社に対して支援、指導、助言等を行います。また、リスク分野責任部門は、当該分野でＯＫＩグループに共通して存在し重点的に管理する必要があるリスクについて、リスク主管部門と連携して対応しております。

ｃ）リスクが顕在化した場合、発生部門は当該リスクに対して必要な措置を取るとともに、「ＯＫＩグループ緊急連絡体制」に則って速やかに危機情報をリスク管理委員会事務局へ報告しております。リスク管理委員会事務局は危機情報を一元管理するとともに、当該危機の重大性及び緊急性に基づき速やかに対応体制及び責任者を決定し、必要な措置を取らせるとともに発生部門の支援をしております。

（ハ）子会社管理に関する取り組みの状況

ａ）関係会社管理規程において定められている各子会社の経営所管部門担当役員が権限規程等に定める権限と責任を持って、所管する子会社のミッションを明確にし、必要な支援・指導を行っております。子会社の筆頭役員については当社社長執行役員が任免を決裁し、その他の役員の任免は経営所管部門担当役員が決裁しております。

ｂ）経営所管部門長は事業施策を立案・実行するにあたり支援・指導・定期的モニタリングを行い、会社業績評価を実施しており、子会社の株主総会や取締役会の運用状況、子会社取締役のコンプライアンス遵守についてもモニタリングしております。なお、必要に応じて特定の事業の管理を実施する事業所管部門を設置いたします。

ｃ）子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、関連諸法令に基づき財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努めております。

ｄ）子会社の取締役、監査役に対し、法令・ルール・倫理に係る違反・不正・不祥事・事故、リスク管理不良による損失の未然防止を図るために、子会社役員の責任と義務、コンプライアンス、内部統制などについての研修を定期的に行っております。

（ニ）監査役の監査の適切性確保に関する取り組みの状況

ａ）監査役の職務を補助するために執行から独立したスタッフを１名配置しております。また、常勤監査役は取締役会に加えて経営会議への出席、及び決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。

ｂ）監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について密に報告を受けております。

ｃ）監査役は、取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備及び運用の確認を行っております。

ｄ）監査役は、内部監査部門の実施する往査及び監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。

ｅ）監査役は、会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、全社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、次のとおりであります。

・社外取締役及び監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に規定する最低責任限度額を限度として責任を負う。

・上記の限度が認められるのは、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役、監査役、執行役員、常務理事及び社外取締役等兼務者、すべての国内子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員、並びに米国、中国、タイ国等に所在する一部の海外子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社または子会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。このように免責事由及び免責額の定めを設けることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥　株主総会に関する事項

　当社の株主総会は、取締役会設置会社として、法令・定款に定める事項を決議いたします。法令の定めに基づき取締役会に授権している事項等は次のとおりであります。なお、中間配当以外の配当は株主総会において決定する定めとなっております。

１）自己の株式の取得の決定機関

機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２）中間配当の決定機関

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

３）株主総会の特別決議の要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　取締役会に関する事項

１）職務・構成・運営等

　当期の取締役会は８名の取締役で構成され、原則として月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、法令・定款に基づき、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

　取締役会の機能を確保するために、取締役候補者の選定に際しては株主総会参考書類のスキル・マトリックスに基づいた専門分野、職務経験及び性別などの多様性に配慮するとともに、社内・業務執行取締役と独立性の高い社外取締役のバランスが概ね半々程度が適切であると考え、当期は４名を独立社外取締役（うち女性取締役１名）とし、経営の公正性・透明性の向上を図っております。

　取締役会の議長は互選により選出しておりますが、当期は独立社外取締役が務めました。

　当期に開催された取締役会は臨時取締役会を含め14回であり、毎回全員が出席しております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の開催前に資料を配布し、取締役会事務局等より事前説明が行われております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)片桐勇一郎氏における出席回数は2024年６月就任以降の出席数となっております。

　当期の取締役会におきましては、「中期経営計画2025」の進捗確認に注力し、オフサイトミーティングの場も含め定期的に各担当部門から現状を直接報告し、それに基づき取締役会で活発な議論が継続して行われました。さらにコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、株主との対話（ＳＲ実施計画・ＳＲ実施結果）、統合報告書「ＯＫＩレポート」2024年度版の発行、取締役会実効性評価、ＲＯＩＣ等の収益管理についても継続して議論を深めております。

２）取締役に関する事項

ⅰ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ⅱ．取締役の選任決議の要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票を行わない旨を定款に定めております。

ⅲ．任期

　取締役の任期は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、１年とする旨を定款に定めております。

⑧　人事・報酬諮問委員会

　当社は、取締役の選解任及び役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、任意の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、必要に応じて適宜開催し、取締役会での決議に先立ち、取締役・執行役員等の選解任及び報酬制度・水準などについて諮問を受け、客観的な視点から審議のうえ、取締役会に答申を行います。また監査役候補者の人事については、委員会としての意見を監査役に伝えております。当期の同委員会は、４名の社外取締役及び１名の非業務執行社内取締役で構成され、委員長は取締役会の決議により独立社外取締役が務めました。当期は同委員会を12回開催いたしました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　当期は、「中期経営計画2025」達成に向けての執行体制の検討、また継続的な企業価値向上のため、業績向上へのインセンティブとして十分に機能させるための役員報酬制度の審議、さらに長期課題である後継者（経営人材）育成計画の検討などを中心に審議を行い、取締役会に答申をしております。

⑨　役員の選解任

　当社は、取締役候補者、監査役候補者、執行役員の指名・選任を行うにあたり、法律上の適格性を満たしていることと、以下の事項をあわせて総合的に判断しております。

　●人格、見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、遵法精神に富んでいること

　●ＯＫＩグループの企業理念の実現と、持続的な企業価値向上に向けて職務を遂行できること

　●就任期間の長さ

　●監査役については、必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること

　●社外役員については当社独立性基準

　取締役、監査役、執行役員の解任案提出の基準は、法令及び定款に違反する行為またはそのおそれのある行為があった場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合とし、発生後直ちに人事・報酬諮問委員会に審議し、取締役会に提案いたします。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１）2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）