こころネット株式会社（6060） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第56期～第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社グループは、2005年11月のカンノ・コーポレーション株式会社及びその子会社から構成される「カンノ・グループ」と株式会社ハートライン及びその子会社から構成される「アイトゥアイ・グループ」の統合により発足しております。

　なお、当社グループ発足以前の２つのグループの沿革は、次のとおりであります。

　2004年にカンノ・グループが葬祭事業に新規参入したことで、競業となったアイトゥアイ・グループと協議を重ねた結果、競合を避け、協調することで両グループの企業価値を更に高めたいという考えで一致し、2005年11月、株式交換により経営統合をするに至りました。

　2006年４月１日、グループの純粋持株会社となったカンノ・コーポレーション株式会社の商号をこころネット株式会社に変更し、こころネットグループとしてのスタートを切ることとなりました。

　当社グループ発足以降の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年３月31日現在、当社、連結子会社８社及び関係会社３社で構成されております。

　当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供（葬祭事業）、墓石・石材加工商品等の卸売・小売（石材事業）、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供（婚礼事業）、生花・生花商品等の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）葬祭事業

　当事業は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社喜月堂セレオが、自社施設を利用した葬儀施行及び自宅や寺院での葬儀の補助を行うほか、葬儀施行業務の受託、供花・供物の販売、法事施行、仏壇・仏具販売等を行っております。また、株式会社たまのやは、ケータリングや宴会施行等を行っております。

　当事業においては、自社施設として、福島県、茨城県、栃木県及び山梨県において葬祭会館45施設を展開しており、家族葬等の小規模葬儀から大規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。加えて、葬儀形態、会場及び会葬者数、地域慣習、利用者ニーズ等に応じた各種「パッケージプラン」を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。

　また、サービス品質及び信頼度の維持向上等を図るため、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」^※1の資格取得の奨励等により、ご遺族の意向に寄り添いながら「こころの安らぎ」を提供するよう葬儀に関するトータルサポートを行っております。

　更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。）全組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、同社が各ＪＡ組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しており、主に自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での事業を行っております。

　なお、株式会社たまのやは、株式会社フルールより生花・生花商品及び棺等を仕入れているほか、カンノ・トレーディング株式会社の石材小売「石のカンノ」とのコラボレーション店舗の展開、株式会社ハートラインより互助会会員に係る葬儀施行を受託しております。

　当事業における葬祭会館の展開は以下のとおりであります（2025年３月31日現在）。

(2）石材事業

　当事業は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を主な事業としており、日本国内では連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が墓石等の石材店への卸売と一般顧客への小売及び霊園斡旋等を行っております。また、海外においては、連結子会社であるカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社（ベトナム・ホーチミン市）が墓石販売等を行っております。

　石材卸売は、中国・インド等を中心とした海外から墓石・石材加工商品を輸入し、東日本を中心とした石材店へ販売しております。また、中国福建省厦門市に事務所を設置し、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めるほか、デザイン性の追求や耐震化等の機能開発を行い、これらの付加価値商品を中心に提案しております。

　石材小売は、「石のカンノ」の屋号で、福島県に５店舗、長野県に１店舗、東京都、茨城県にそれぞれ１営業所を展開し、墓石等の小売・霊園斡旋及び法人向けの建築石材の施工並びに東京都における屋内納骨堂の販売代行等を行っております。そのうち、福島県内の一部店舗では株式会社たまのやの仏壇・仏具の販売店とのコラボレーション店舗の展開をしております。墓石については「オリジナルデザイン墓石」や「耐震構造墓石」の取扱いや20年保証等により他社との差別化を強化し、消費者のニーズに応じた墓石商品を提供しております。また、一般社団法人日本石材産業協会が認定する「お墓ディレクター」^※２の資格取得を奨励するとともに、改葬や墓じまい、リフォーム・メンテナンス等のサービス品質の維持向上にも努めております。

(3）婚礼事業

　当事業は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社Ｗith Ｗeddingが、福島県郡山市に婚礼会場２施設を運営し、挙式や披露宴・宴会等の施行サービス等を提供しております。また、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団が認定する「ブライダルプロデューサー」^※３の資格取得の奨励等により、冠婚に関する知識や技能に加え、マーケティング理論、婚礼部門に必要な実践的な知識・技術を習得し、挙式・披露宴のプロデュースに務めております。

　なお、当事業においては、株式会社ハートラインより互助会会員に係る婚礼施行を受託しております。

　当事業における婚礼会場の展開は以下のとおりであります（2025年３月31日現在）。

(4）生花事業

　当事業は、生花・生花商品等の卸売を主な業務としており、連結子会社である株式会社フルールがグループ内外の葬祭事業会社に対する生花及び生花商品の供給に加え、一般の生花小売店等向けに同商品の卸売を行っております。福島県、栃木県、山形県に営業所を設置し、東北、北関東地区を中心として販売先の拡大を図っております。

(5）互助会事業

　当事業は、当社グループの将来の顧客基盤を確保するため、連結子会社である株式会社ハートライン及び株式会社北関東互助センターが割賦販売法に定める前払式特定取引業者として許可を受け冠婚葬祭互助会の運営を行っております（［経済産業大臣許可（互）第2001号・3057号］）。また、株式会社メモリード・ライフの代理店として、少額短期保険^※４加入者の募集代理店業務を行っております。

　冠婚葬祭互助会は、会員が月掛金を一定期間払い込むことで、グループ内の株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社Ｗith Ｗedding並びに提携する式場等で冠婚葬祭施行の際、通常料金より割安な料金にて役務サービスを利用できる会員制組織であります。更に、会員特典として割引価格によるサービス等を受けることができます。会員に対しては、会報誌の発行、各種相談への窓口及びオンラインでの対応、生活情報の発信等により、会員の付加価値の向上に努めております。

　なお、株式会社ハートラインにおいては、株式会社たまのや及び株式会社Ｗith Ｗeddingに対し、施行委託することにより一定の手数料を受け取っております。

(6）その他

　その他は株式会社フルールの装販部門であり、棺・葬祭用品の卸売事業を行っております。

　当社グループの事業の系統図及び会社名は、次のとおりであります。

［事業系統図］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

※１　葬祭ディレクター

葬祭ディレクター技能審査協会が主催し、厚生労働省の認定を受けた、葬祭業界に働く人にとって必要な知識や技能のレベルを審査、認定する制度です。１級は、５年以上の葬祭実務経験または、２級合格後２年以上の葬祭実務経験を重ねた者にのみ受験資格が与えられ、その合格には、すべての葬儀における相談から会場設営、式典運営に至るまでの詳細な知識と技能が必要とされます。株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社喜月堂セレオには葬祭ディレクター１級121名、同２級18名の有資格者が在籍しております（2025年３月31日現在）。

※２　お墓ディレクター

日本のお墓文化の発展とお墓の正しい理解と普及を図るため、一般社団法人日本石材産業協会主催の検定試験にて合格基準を満たした者に付与されるものです。カンノ・トレーディング株式会社には55名の有資格者が在籍しております（2025年３月31日現在）。

※３　ブライダルプロデューサー

婚礼に関する基礎知識とマナーやサービスに至るプロとしての実践理論を学び、即戦力となる人財を養成するため、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団主催の必修通信講座を修了し、認定試験に合格した者に付与されるものです。株式会社Ｗith Ｗeddingには10名の有資格者が在籍しております（2025年３月31日現在）。

※４　少額短期保険

保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいいます。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社たまのやは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３　カンノ・トレーディング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において石材事業の売上高に占めるカンノ・トレーディング株式会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　天津中建万里石石材有限公司は2025年５月16日付けで天津万里石石材有限公司に名称変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。

２　「全社」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであり、当社の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイトを含む。）は、含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　持株会社である提出会社の従業員数は、いずれのセグメントにも区分されないため、「(1）連結会社の状況」の「全社」に記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

３　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」と定め、全役職員の活動の基礎としております。

　また、経営方針を「(1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。(2)社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。(3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」と定め、全役職員に示しております。

　更に、行動基準を「(1)お客様のこころに響く、いい仕事をする。(2)ネットワーク、チームワークを大切にする。(3)気概を持って進歩し続ける。」と定め、その実践に努めております。

（２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略

　経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による消費の冷え込みや、アメリカをはじめとする海外情勢の影響等により、不透明な状況が続くと見込まれます。

　また、当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流による価値観や生活様式の変化に伴うお客様ニーズの多様化、異業種からの業界参入等、今後も変化の激しい状況が継続するものと予想されます。

　こうした経営環境の中、当社グループは「2030年ビジョン」を掲げ、その実現に向け「第５次中期経営計画」（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、その重点施策に取り組んでまいります。まず、グループ再編を検討し、業務効率化や本社機能の強化を図るとともに、不採算事業・部門の抜本的改善に取り組みます。次に、葬祭事業を事業展開の核とし積極的出店や有効的なＭ＆Ａを進める一方、石材・生花事業においては、葬祭事業とのコラボレーションを検討してまいります。また、ＬＴＶの最大化に向けた事業モデルの構築や既存事業周辺での新規事業も模索してまいります。更に、ステークホルダーとの関係を強化するため、株主・投資家の方々をはじめ、取引先や地域の方々、社員との対話機会の増設に努めてまいります。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、第５次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において、持続的な成長と企業価値の向上を図り、また資本コストを意識した経営を実現させるため、第４次中期経営計画より引き続き「連結売上高経常利益率」と「連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標といたしました。重点施策の着実な実行により、2028年３月期には、連結売上高経常利益率10.0％以上、連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は8.5％以上を達成することを目標としております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題及び対応策は、次のとおりであります。

①　人財の確保及び育成

　当社グループは、すべての事業活動の原点は「人」であるという観点から、人事戦略を重要な課題と位置付けております。積極的な採用による人財の確保に取り組むとともに、ニューノーマル時代の働き方への適応による人財の定着に努めてまいります。また、教育研修の充実や各種資格取得の奨励によるサービス及び業務品質の向上に加え、継続的にリーダー人財を輩出する枠組み構築と風土醸成に注力してまいります。

②　変化するニーズへの対応

　葬祭事業につきましては、葬祭会館の需要が定着している一方、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。このような環境の下、多様な葬儀形態を実現するため、小規模葬祭会館から大規模葬祭会館まであらゆるタイプの会館を用意するとともに、自宅感覚のくつろぎや葬送時の特別な空間を演出する等、施設面での充実を図っております。更に、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い商品・サービスの開発等を展開してまいります。

　石材事業につきましては、デザイン性や希望する石種のほか、墓石の耐震化、納期の短縮化等が求められております。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や耐震構造墓石の提案を進めるとともに、豊富な石種の安定確保等を展開してまいります。また、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、供養周辺サービスや墓石の診断及びリフォーム・メンテナンス等を推進してまいります。更に、埋葬方法の多様化への対応として、永代供養塔の提案や屋内納骨堂の販売代行等に努めてまいります。

　婚礼事業につきましては、時流による婚礼需要の減少、コロナ禍以降における事業環境の変化等を踏まえ、婚礼会場の閉館及び営業規模の適正化を進めました。今後も営業を継続する婚礼会場においては、施設面での充実を図るとともに、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い商品・サービスの開発等を展開してまいります。

　生花事業につきましては、葬祭事業における利用者のニーズを的確に捉えた生花商品の開発と、グループ内外の葬祭事業会社に対する提案を行っております。また、今後も生花需要を的確に捉え、一般の生花小売店に対する生花の安定供給及びＷｅｂ販売の高付加価値化に努めてまいります。

　互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、グループ全社で会員募集を推進しております。また、利用者のニーズを的確に捉えた冠婚葬祭役務サービスの開発、会報誌の発行、各種相談への対応、生活情報の発信等、会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めてまいります。

③　営業エリアの拡大

　葬祭事業につきましては、既存の営業エリア内における、同業他社との競争は激しい状況が続いております。引き続き、葬祭会館の戦略的新規出店やＭ＆Ａ・アライアンス等によるエリア拡大を推進してまいります。

　石材事業につきましては、石材小売における店舗の未出店エリアへの進出や、石材卸売における関東地区を中心とした新規販売先開拓に注力してまいります。

　生花事業につきましては、東北、北関東地区の既存営業所における販路拡大に加え、新規営業所の設置等を検討してまいります。

　これらの事業展開の中で、当社グループの相乗効果を最大限に引き出してまいります。

④　コンプライアンス体制の整備

　当社グループは、全役職員が常に倫理的に行動することを確保するため、コンプライアンス行動規範を開示するとともに、その浸透と遵守に努めております。また、月１回開催するコンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の強化並びに企業倫理の浸透を図っております。更に、組織的・個人的な違法・不適切な行為に関する情報や疑念を伝えることができるよう、内部通報制度・相談窓口を整備し、全役職員及び当社の取引先に対して周知しております。

⑤　レジリエンシーの高いリスクマネジメント

　当社グループは、自然災害、感染症のまん延、企業不祥事等の事件、大規模なシステム障害、大事故、サプライチェーンの途絶等、様々なインシデントの発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の随時改訂を行い、重要事業の継続または中断からの即時復旧に努めております。また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を構築し、平時より予算や資源の確保、危機管理に関する教育、施設・設備等の点検等のマネジメント活動を実施しております。これらのマネジメント活動により、リスク管理体制及び危機管理体制を拡充し、事業継続能力の維持・強化を図るとともに、常に事業継続に対する意識の高い企業体質・企業文化を目指してまいります。

⑥　サステナビリティを巡る課題への対応

　当社グループは、ライフサポート事業を通じた社会貢献はもとより、真に豊かな社会の実現に向け、企業市民としての責任を果たすべく、「福祉分野」「文化・スポーツ分野」「環境分野」の３分野を中心に様々な活動に取り組んでおります。今後、中長期的な企業価値向上の観点から、環境問題への配慮、働く環境の整備、ガバナンスの実効性強化等のサステナビリティを巡る課題に対して、より能動的・積極的に取り組むため、基本方針の策定、推進するための枠組みの整備、目標管理及び効果測定等を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識し、次のような様々な活動に取り組んでおります。

・「福祉分野」：子どもの育成に関する寄附・寄贈等

・「文化・スポーツ分野」：慰霊祭・供養祭・仏教行事の手伝い、地元スポーツチームへの協賛等

・「環境分野」：当社グループ施設へのソーラーパネルの設置、ペーパーレス化の推進、地域清掃活動等

　しかしながら、その取組みの基本的な方針や体系的な推進体制等については現在策定中にあります。当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題に対して、より能動的・積極的に取り組むため、第４次中期経営計画期間（2023年３月期～2025年３月期）において、基本方針の策定及び推進するための枠組みの整備等を進めてまいりました。引き続き、第５次中期経営計画期間（2026年３月期～2028年３月期）でも基本方針の策定及び推進するための枠組みの整備等を進めてまいります。

(2）戦略

　当社グループは、2030年ビジョンにおいて、当社グループが創る社会的価値を「人々の心身ともに健やかな生活づくりへの貢献」「人々がこころの安らぎを感じる豊かな社会づくりへの貢献」「生産性向上による経済発展への貢献」と明確化しております。その追及の成果としての2030年における目標は、財務目標に加え、サステナビリティ関連の非財務目標、更には将来像を設定しております。

　また、中期経営計画おいて、2030年の目標に向けたマイルストーンとして、財務目標のみならず、サステナビリティ関連の非財務目標及び経営資源の配分目標を設定しております。

　第４次中期経営計画期間（2023年３月期～2025年３月期）においては、重点施策「人事戦略のブラッシュアップ」を掲げ、リーダー人財の育成、人事制度の最適化、健康経営の推進、女性管理職登用推進等に取り組みました。また重点施策「コーポレートガバナンスの充実」においては、取締役会の実効性評価や取締役の業績連動報酬の導入、ＢＣＭ体制（事業継続マネジメント体制）の導入等を実現いたしました。しかしながら、ワークライフバランスの改善やＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、サステナビリティ基本方針の策定等実現できなかった事項もあったことから、第５次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において引き続き取り組むこととしております。

(3）リスク管理

　当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適正な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題により能動的・積極的に取り組むため、リスク管理委員会を設置し、定期的に各種リスクの特定と評価及び対応方針について報告を受け、検討を行っております。なお、内部監査部門が当社グループにおけるリスクの特定と評価に係る運用状況を確認し、その結果について監査等委員会及び取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、「(2）戦略」で記載したとおり、2030年ビジョン及び第４次中期経営計画において、サステナビリティ関連の非財務目標として、「女性管理職比率」「産休・育休取得率」「産休・育休復帰率」「障がい者雇用率」「ＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶ率」を掲げております。2025年３月期の目標と実績、2028年３月期及び2030年における目標は下表のとおりです。

（注）　全社有車から軽自動車、トラック（小型・軽）及び除雪車を除いた台数となります。

　なお、2025年３月31日現在の当社グループにおける女性正社員比率は45.0％となっております。この現況を踏まえたうえで、特に女性管理職比率の目標達成に向け、女性社員の積極的な採用、多様なキャリアパスの構築及びキャリアオーナーシップの育成等を進めてまいります。

　当社グループは更に、第５次中期経営計画において、経営資源の配分目標として、３ヵ年合計で「人的資本（人財開発・確保等）」に400百万円、「自然資本（ＳＤＧｓ他）」に200百万円を投資する目標を設定しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性として認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本資料並びに決算短信等の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）当社グループの営業エリアについて

当社グループは、葬祭事業及び婚礼事業においては福島県内に施設展開が集中しており、石材事業の小売部門及び互助会事業等においても同県内を中心とした事業展開を行っております。これらのことから、福島県内における景気及び消費動向、人口構成及び死亡者数・婚姻数の推移並びに冠婚葬祭に関する地域慣習とその変化等による影響を受けております。また、他商圏からの同業者の流入及び異業種からの新規参入等により、競争激化が進んでおります。

当社グループでは、葬祭会館の新規出店やＭ＆Ａ・アライアンス等により営業エリアの拡大・分散及び既存の営業エリアにおける販路拡大に努めるとともに、婚礼事業の営業規模の適正化を図っておりますが、社会経済環境や地域慣習の変化等による影響が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）自然災害の影響について

地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業用施設の稼働停止、事務所や附属設備の損壊等により重要な事業が中断し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧するよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、役職員に周知しております。また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）ガイドラインに基づき、マネジメント活動を実践しております。

（３）感染症のまん延について

当社グループでは、事業継続計画において感染症のまん延をインシデントとして想定し、感染者や感染者の濃厚接触者等が発生した場合には、情報共有を図るとともに迅速な対応により２次・３次感染の発生防止に努めることとしております。

しかしながら、感染症の流行が長期化し、多数の従業員及びキーパーソンが出勤停止となった場合及び消費行動が抑制された場合には、営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外情勢の影響について

海外情勢の影響等により、日本国内でもエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続しており、当社グループにおいてもその影響を受けております。

当社グループでは、販売価格の見直しや原材料の安定確保等により影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、地政学的リスクが日本にも及んだ場合や物価高騰等が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）経営成績及び財政状態について

（Ｍ＆Ａ・新規事業等の不成功）

当社グループは、業容拡大の手段として、Ｍ＆Ａ及び新規事業等の開発を行うことを重要な経営課題の一つと考えております。Ｍ＆Ａを行う場合には、その対象企業の財務内容や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行い、また新規事業等の開発を行う場合には、投資・撤退判断基準に従い、計画の確認及び業績のモニタリングを実施することで、リスクを極力回避することとしております。

しかし、Ｍ＆Ａにおいては、偶発債務の発生や未確認債務が判明する可能性も否定できません。また、当社グループの経営方針及び経営戦略が対象企業に十分に浸透しない等の可能性もあります。

Ｍ＆Ａ・新規事業等が不成功となり、当初、期待した業容拡大や収益性改善が得られない場合には、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（債権等の回収不能）

当社グループは、売掛金及び貸付金・保証金等の回収状況を適切に管理し、リスク管理委員会において定期的に報告を行うこととしております。また、回収可能性の検討を行い、状況に応じて引当金を計上するなど、適切な対応を実施しております。

しかしながら、取引先の急激な業績の悪化等から、倒産及び廃業等による債権の貸し倒れが多数発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（資産価値の低下）

当社グループは、事業用施設の展開が重要な要素であり、営業対象地域の需要動向や競合他社の状況等を十分に調査したうえで、新規施設開設及び既存設備改築等の設備投資を実施しております。

しかしながら、事業環境の変化や経済的要因等により、事業用施設ごとの採算性が低下し、継続的に損失を計上した場合には、減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）事業体制等について

（法令遵守）

当社グループは営業活動において、貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、特定商取引に関する法律、個人情報保護法等の規制を受けております。法令遵守につきましては、コンプライアンス規程、リスク管理規程、内部通報ホットライン管理規程及びコンプライアンス行動規範等に則り浸透させております。また、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催するとともに、定期的なコンプライアンス勉強会の開催とｅラーニングによる理解度確認テスト等の実施により、法令及び企業倫理遵守の意識向上を図っております。

しかしながら、法改正への未対応や法令違反等が発生した場合には、多額の費用負担の発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（企業不祥事）

当社グループは、コンプライアンス規程及びコンプライアンス行動規範を制定し、法令、社内規則及び企業倫理を遵守するとともに、社会人としての良識と責任をもって業務を遂行することとしております。また、コンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・運用を推進するとともに、定期的に開催するコンプライアンス勉強会を通じて、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図っております。

しかしながら、役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合には、社会的信用の失墜により、営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（システム・ネットワーク障害）

当社グループは、事業活動をコンピュータシステムに依存しており、販売・購買・在庫管理及び会計処理等については、外部委託業者のシステムを使用しております。

そのため、運営上の安全性・効率性・拡張性等を考慮し、外部バックアップシステムやクラウドサービス利用等の対策を講じており、ネットワーク回線の冗長化等の対策強化を検討しております。

しかしながら、自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合、または人為的ミスによる大規模なシステム・ネットワーク障害等が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（情報セキュリティ）

当社グループは、事業上の機密情報及び事業の過程で入手した顧客の個人情報等を保有しております。

日頃の営業活動に加え、リモートワーク等の多様な働き方により、情報の紛失、漏洩等のリスクは高まっております。また、それらの情報に関して、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出及びシステム停止等を引き起こす可能性もあります。

当社グループでは、これら情報の取扱いに関するルールを整備し、全役職員がルールを遵守することで情報漏洩等の回避に努めております。また、高度化する社外からの脅威に対しては、情報セキュリティが万全な外部バックアップシステムやクラウドサービス利用等の対策を講じております。

しかしながら、予期せぬ事態により情報漏洩等が発生した場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（人財の確保及び育成）

当社グループは、人事戦略を重要な課題と位置付けており、積極的な採用による人財の確保に取り組むとともに、ニューノーマル時代の働き方への適応による人財の定着に努めてまいります。また、業界における各種資格取得を奨励し、各事業におけるサービス及び業務品質の向上に努めるとともに、継続的にリーダー人財を輩出する枠組み構築と風土醸成に注力してまいります。

しかしながら、事業展開に必要となる優秀な人財の確保及び環境変化に迅速に対応できるリーダー人財の育成が困難となった場合、または人財流出が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（衛生管理）

当社グループは、葬祭事業において、自社及び他社の葬祭会館への仕出料理等の提供並びに宴会場での料理提供を行っております。また、婚礼事業においては、結婚披露宴及び宴会等において料理提供を行っております。

これらは食品衛生法の規制を受けており、食品衛生責任者を配置するとともに、衛生管理に係る自主検査の実施及び衛生コンサルタントによる外部検査を実施し、当該法令の遵守及び料理提供に係る食中毒等の事故発生防止に努めております。

しかしながら、何らかの理由で衛生管理に係る問題の発生や食品衛生法への抵触等の事態が生じた場合には、行政処分または社会的信用の失墜により、営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）葬祭事業について

（葬儀ニーズの変化）

葬祭事業においては、日本の総人口における高齢化が進み、今後における死亡者数は増加が予測されており、葬儀施行件数は増加が見込まれております。一方で、小家族化や近隣とのコミュニケーションの希薄化、葬儀に係る価値観の変化等により業界全体として葬儀の小規模化及び葬儀施行単価の低下が生じております。

当社グループでは、小規模葬祭会館から大規模葬祭会館まで施設面での充実を図るとともに、各種パッケージプランの開発及び提供を行い、ニーズの多様化に対応しております。

しかしながら、葬儀ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合、または想定以上の儀式の簡素化及び小規模化により葬儀施行単価の低下が進んだ場合には、売上高の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（競争激化）

葬祭事業において、特段の法的規制がないことから、参入障壁は低い業界であります。また、高齢化による死亡者数の増加予測から市場成長を見越し、業界各社における事業所拡大、Ｗｅｂ系葬儀業者の攻勢や異業種からの新規参入等により競争は激化しており、価格競争による葬儀施行単価低下の一因となっております。

当社グループでは、既存葬祭会館のシェア向上、葬祭会館の戦略的新規出店、サービス品質の向上及び各種パッケージプランの開発等に注力しておりますが、今後において、更なる新規参入及び競争激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（株式会社ＪＡライフクリエイト福島との取引）

当社グループは、葬祭事業の一部において、株式会社ＪＡライフクリエイト福島より葬儀施行に係る一部業務を受託しており、その売上高は、当社グループの連結売上高の10％以上を占めております。なお、同社はＪＡ全農福島及び福島県内のすべてのＪＡが出資する企業であり、各ＪＡが組合員等より申込みを受けた葬儀施行を事業の一つとしております。

当社グループは、これら取引先との良好な関係を維持し、受託業務を継続していく方針でありますが、将来において同社及び各ＪＡの事業戦略や方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）石材事業について

（墓石ニーズの変化）

石材事業の墓石販売においては、宗教観やライフスタイル、顧客の購入意欲の主因となる経済環境の変化等の影響を受けております。近年においてはこれらに加え都市部における屋内納骨堂や樹木葬等の浸透、また霊園における墓地区画面積の縮小化、更には縦長の和型石塔から横置き等の洋型石塔への志向の変化といった、ニーズの多様化に伴う石材使用量の減少が進んでおります。

当社グループでは、墓石商品の独自仕入ルートの構築や設計部門の設置により、高品質な石材の調達と付加価値の高い商品や耐震構造工法等を開発・提案することでニーズに応え、受注件数の確保に努めております。

しかしながら、墓石ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合には、受注件数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（商品仕入及び商品品質）

石材事業においては、中国・インド等を中心とした海外から墓石・石材加工商品を輸入しております。特に、依存度が高い中国については、政府が環境保護政策や外資規制等の産業規則に係る広範な裁量を有していること及び規制内容とその運用・解釈についての重大な変更が頻繁に行われること等から、円滑な商品仕入や安定した商品品質に少なからず懸念があるものと認識しております。

当社グループでは、中国福建省厦門市に事務所を設置し、中国国内の情勢・情報の収集に努めるとともに、仕入取引先との密接なコミュニケーションを図ることにより、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めております。

しかしながら、当該各国及びその他近隣諸国において、予期せぬ政治・経済・社会情勢の変化、テロ・戦争・暴動・ストライキ、自然災害及び感染症のまん延等が生じた場合並びに原材料価格や人件費及び物流費の高騰による仕入価格の上昇等が生じた場合には、石材事業における商品仕入及び商品品質に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（為替変動）

石材事業における商品仕入は、米ドル建ての決済取引を基本としております。

為替変動による仕入価格変動については基本的に販売価格に反映することにより、その影響を低減していく方針であります。

しかしながら、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（保証金）

石材事業においては、宗教法人等が開発・経営する霊園での建墓工事の権利や屋内納骨堂での販売代行の権利を取得し、販売促進活動を行っております。霊園・屋内納骨堂の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、当社グループは当該権利を確保するため、開発段階において保証金等（一部は寄附形態）を差し入れ、他社との共同または単独で指定業者となっております。

当該保証金については、霊園や屋内納骨堂における永代使用権の販売に伴い回収されることとなりますが、完売には長期間を要し、保証金の回収が滞るおそれがあります。

当社グループでは、参入した霊園や屋内納骨堂の販売促進活動に注力し、早期の保証金回収を図っておりますが、霊園や屋内納骨堂の販売不振その他の要因から保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）婚礼事業について

（婚礼ニーズの変化）

婚礼事業においては、時流の変化による婚礼需要の減少、コロナ禍以降における事業環境の変化等を踏まえ、婚礼会場の閉館及び営業規模の適正化を進めております。また、結婚披露宴を行わず入籍だけで済ませるカップルの増加や晩婚化の背景により、フォトウエディングや家族・親族だけの少人数結婚式等のニーズ増加は継続することが予測されます。

当社グループでは、多様な婚礼ニーズに対応した各種婚礼プランの充実、顧客に対する提案力の強化等により、顧客層の拡大及び掘り起こしに努めております。

しかしながら、婚礼ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合、または想定以上に婚礼市場の縮小が進んだ場合には、受注件数及び売上高の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）生花事業について

（仕入数量及び価格の変動）

生花事業において、生花商品は気候や天候等に影響を受けやすい特性があり、その商品価格は季節要因に加えて当該影響により変動しております。また、異常気象や台風等の自然災害により、その収穫・出荷量が著しく減少し、市況価格の高騰が生じる場合があります。

当社グループでは、仕入数量の確保と仕入価格の安定化等を強化するため、複数の生花市場及び生産者との仕入ルートの構築を図っております。

しかしながら、極端な収穫・出荷量の減少や市況価格の高騰等が生じた場合には、生花事業の事業展開に影響が生じることに加えて、葬祭事業等への生花商品の供給に影響が生じること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）互助会事業について

（会員獲得）

当社グループにおける互助会会員による葬儀・婚礼施行件数は、葬祭事業の約５割、婚礼事業の約１割を占めており、当社グループの顧客戦略において重要な役割を有しております。

しかしながら、互助会事業においては、葬儀・婚礼の小規模化及び顧客ニーズの変化等により会員数が減少傾向にあります。

当社グループでは、施行後の顧客の再加入や営業エリア内での新規会員募集等の推進により会員数の維持・増加に努めております。

しかしながら、更なる会員数の減少が進行した場合には、将来における葬儀・婚礼施行件数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。

当社グループにおいては、葬祭・婚礼事業で小規模化や簡素化が継続しました。また、石材事業やその他（装販部門）で円安進行や物流コストの高騰による仕入価格の上昇等が生じました。

このような環境の下、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策である「経営資源の集中と深化」に取り組みました。葬祭事業では、小規模葬儀ニーズに対応した葬祭会館６施設を開設しました。婚礼事業では、婚礼会場を閉館した福島県福島市において、料飲関連業務（ケータリング施設の運営、宴会の施行等）を再開しました。なお、再開した料飲関連業務の取引の多くを葬祭事業へのケータリングが占めていることから、2025年１月に当該業務を葬祭事業へ業務移管し、組織の効率化を図りました。

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となった一方、石材事業、婚礼事業で減収となりました。収益面は、施設修繕の増加や子会社の増加に伴う経費が増加しましたが、営業規模の適正化や組織の効率化による経費圧縮を図り、営業利益は増加しました。一方で、前年同期に計上した外貨建取引に係る為替換算による為替差益が発生しなかったことや持分法投資損失の増加により、経常利益は減益となりました。更に、前連結会計年度に閉館した婚礼会場の売却等により、繰延税金資産を取り崩したことに伴う法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。

以上の結果、売上高は10,117百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は746百万円（同13.5％増）、経常利益は761百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（同35.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

（葬祭事業）

営業エリアの死亡者数は微増傾向で推移しました。一方で、コロナ禍以降も葬儀の小規模化・簡素化が継続しております。

このような状況の下、小規模葬儀専用会館の充実を図るため、葬祭会館を福島県内４施設、栃木県内２施設の計６施設開設しました。また、葬儀規模に合わせたプランへの切り替えや事前相談会・会館イベントによる顧客の囲い込みに注力しました。飲食やオプション販売が好調だったことにより、葬儀施行単価及び法事施行単価等が増加したほか、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社喜月堂セレオが業績に貢献しました。一方で、労務費・人件費、のれん償却額及び施設修繕等、経費が増加いたしました。

その結果、売上高は6,824百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は649百万円（同6.3％減）となりました。

葬祭会館のオープン状況

（石材事業）

国際情勢の影響による原石不足は解消しているものの、円安進行や物流コストの高騰により、仕入価格の上昇が継続しました。加えて、顧客ニーズの多様化も影響し、墓石の縮小化や廉価な石種へ需要がシフトしております。

このような状況の下、石材卸売においては、販売価格を見直し石材卸売単価が増加したものの、販売数量は大幅に減少しました。石材小売においては、イベントの開催やリフォーム・メンテナンスの営業を強化し、墓石販売、リフォームや墓じまい等の受注が増加しましたが、販売単価は減少しました。

その結果、売上高は2,061百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は36百万円（同42.8％減）となりました。

（婚礼事業）

営業エリアの婚礼施行件数は減少傾向で推移しました。また、コロナ禍以降も小規模化・簡素化が継続しております。

このような状況の下、婚礼会場の閉館等による営業規模の適正化を図ったため、婚礼施行件数や宴会施行件数は大幅に減少しました。一方で、2024年３月に閉館した「クーラクーリアンテ サンパレス」（福島県福島市）のケータリングや宴会等の料飲関連業務の受け皿として、2024年４月にケータリング施設「フーズワークスサンパレス」（福島県福島市）を開設、2024年10月に宴会会場「f’s sunpalace（エフズサンパレス)」（福島県福島市）を開設いたしました。なお、上記２施設の運営は2025年１月に葬祭事業の株式会社たまのやへ業務移管し、組織の効率化を図りました。

その結果、売上高は470百万円（前年同期比44.7％減）、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失122百万円）となりました。

（生花事業）

葬儀の小規模化が継続し、生花需要は減少傾向で推移しました。

このような状況の下、葬儀社への生花商品の提案、生花店や葬儀社等へのＤＭ・ＳＮＳによる情報発信や新規取引先の開拓を積極的に実施しましたが、葬儀の小規模化が影響し、生花の卸売数量等は減少しました。一方で、グループ内からの人員移管等に伴い人件費は増加したものの、業務の見直しや効率化を図り、経費の圧縮に努めました。

その結果、売上高は589百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は131百万円（同23.8％増）となりました。

（互助会事業）

互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力するとともに、経費の圧縮等に努めました。

その結果、売上高は8百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

（その他）

円安進行や物流コストの高騰により、仕入価格が上昇しました。

このような状況の下、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売促進等に注力し、棺の卸売単価が増加しましたが、卸売先の施行件数の影響により棺の卸売数量が減少しました。

その結果、売上高は155百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益0百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、3,695百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,111百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益740百万円、減価償却費395百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は367百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出496百万円、固定資産の除却による支出35百万円及び有形固定資産の売却による収入219百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は157百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円、自己株式取得による支出273百万円及び配当金の支払額113百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.受注実績

　石材事業にて一部建築受注請負がありますが、金額が少額なため記載を省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における各セグメントの販売実績は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の内部売上高を除いております。

２　最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の認識及び分析

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は19,199百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。

　流動資産は5,042百万円（同10.9％増）となりました。これは主に未収還付法人税等が44百万円減少した一方で、現金及び預金が573百万円増加したことによるものです。

　固定資産は14,156百万円（同3.8％減）となりました。これは主に葬祭会館のオープン等による建物及び構築物が119百万円、前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により供託金が130百万円増加した一方で、のれんが147百万円及び繰延税金資産が268百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は10,609百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。

　流動負債は1,294百万円（同14.3％減）となりました。これは主に未払法人税等が68百万円及びその他（未払金）が159百万円減少したことによるものです。

　固定負債は9,315百万円（同1.4％増）となりました。これは主に長期借入金が153百万円増加したことによるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は8,589百万円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。これは主に自己株式立会外買付取引等により自己株式が261百万円増加した一方で、利益剰余金が261百万円増加したことによるものです。

b.経営成績の認識及び分析

（売上高）

　葬祭事業において、プラン切り替えや顧客の囲い込み等に注力したことで単価が増加しました。また、葬祭会館６施設の開設や喜月堂セレオの業績が貢献したことにより件数が増加し、売上高が増加しました。一方で、石材事業において、卸売数量の大幅な減少、小売の墓石単価の減少により、売上高が減少しました。更に、婚礼事業において、営業規模の適正化を図ったことによる婚礼会場数の減少により施行件数が減少し、売上高が大きく減少しました。その結果、売上高は10,117百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　葬祭事業において、施設修繕が増加したほか、喜月堂セレオにかかる経費が通年で影響しましたが、婚礼事業の営業規模を縮小したことにより仕入高や材料費、業務委託費が減少しました。また、外注加工費や光熱費等の製造経費の圧縮に努めたことにより、売上原価は6,644百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。その結果、売上総利益は3,473百万円（同2.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　各セグメントにおいて、広告宣伝の強化をしたことに加え、喜月堂セレオの人件費やのれん償却額が通年で影響しました。しかしながら、前連結会計年度で増加要因となった喜月堂セレオ取得に伴う支払手数料が計上されなかったため、全体としては大きな増減には至らず、販売費及び一般管理費は2,726百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。その結果、営業利益は746百万円（同13.5％増）となりました。

（営業外収益及び営業外費用、経常利益）

　前連結会計年度で増加要因となった外貨建取引に係る為替換算による為替差益の計上がなかったことや貸倒引当金戻入額が減少したこと等により、営業外収益は140百万円（前連結会計年度比34.8％減）となりました。一方で、持分法適用関連会社である天津中建万里石石材有限公司（現 天津万里石石材有限公司)の持分法による投資損失を計上したこと等により、営業外費用は126百万円（同191.3％増）となりました。その結果、経常利益は761百万円（同8.3％減）となりました。

（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益）

　投資有価証券売却益の計上等により、特別利益は10百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。また、減損損失が減少したことにより、特別損失は30百万円（同36.7％減）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は740百万円（6.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　前連結会計年度に閉館した婚礼会場の売却に伴う税務上の損金算入が生じたことにより法人税、住民税及び事業税が減少しましたが、同時に繰延税金資産の取崩しが生じ法人税等調整額（損）を計上したため、法人税等合計は365百万円（前連結会計年度比73.6％増）となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（同35.3％減）となりました。

c.財政状態及び経営成績等の状況に関する検討内容

　当社グループは「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載のとおり、第５次中期経営計画において、2028年３月期には、連結売上高経常利益率10.0％以上、連結自己資本当期純利益率（ＲОＥ）8.5％以上を達成することを目標としております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当該要因への対応として、当連結会計年度におきましては、下記を実施しました。

・マーケティングの高度化（「攻め」のＤＸの基礎づくり）

・生産性向上の加速（「守り」のＤＸの基礎づくり、ワークアウトの体系化・浸透等）

・戦略的アセットマネジメント（婚礼会場の閉館、葬祭会館の開設等）

・コーポレートガバナンスの充実（譲渡制限付株式報酬制度の導入、リスクマネジメント体制の再構築等）

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

　なお、当連結会計年度の連結売上高経常利益率は7.5％（前連結会計年度比0.8ポイント減）、連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は4.4％（同2.6ポイント減）となりました。

　今後の方針として、当社グループでは第５次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において、「グループ改革で、成長を加速」を基本方針として掲げております。この基本方針に基づき、グループの再編と執行体制の整備に取り組み、グループの抜本改革を推進いたします。また、葬祭事業を核とした事業展開や、事業の垣根を超えた新しい事業モデルを構築することでシナジーの極大化を目指します。更に、株主資本を意識した経営の実現やステークホルダーとの対話充実等ステークホルダーとの関係強化に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

　また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、グループ内の資金調達・資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。当社グループは、健全な財政体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する手許流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式会社郡山グランドホテルとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。

　交換比率　１：7.5

　発行価格　1,375円

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に実施することを基本方針とし、内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発投資、人的資本への投資等、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化に活用いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

また当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会にて決定しております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として１株当たり30.00円の配当（うち中間配当15.00円）を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ理念、経営方針及び行動基準に基づく企業経営を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むものとしております。

具体的には、次に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

a.株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

b.株主及び投資家、顧客、取引先、役職員、地域社会等の様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。

c.会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

d.独立社外取締役による公正性・客観性向上の仕組み（取締役会の構成、任意の指名・報酬委員会の設置、独立社外取締役会議の開催等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化します。

e.株主との間で建設的な対話を行います。

なお、当社は、取締役会の監督機能の更なる向上、意思決定の迅速化及び経営の効率化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの状況等

a.企業統治の機関の基本設計

当社グループは、純粋持株会社体制を採用しております。子会社が事業執行機能を担い、純粋持株会社である当社が経営・監督機能を担う経営体制であります。

また、当社の業務執行取締役は子会社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接監督するとともに、的確かつ整合性のある迅速な意思決定を可能とする体制を整えております。

当社のコーポレートガバナンス体制の概要は次のとおりであります。（本書提出日現在）

イ　取締役会

取締役会は、９名（うち独立社外取締役４名）で構成されております。

原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項の審議及び決議を行っております。また、取締役は、取締役会を通じて相互に取締役の業務執行について監督しております。

ロ　監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されております。

原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、業務執行状況調査等を通じて取締役の業務執行について監査を行っております。

ハ　指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役５名（うち独立社外取締役４名）で構成され、その過半数を独立社外取締役としております。

あらかじめ定められた年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催し、取締役会からの諮問に応じて審議し、取締役会に対して答申を行っております。

ニ　独立社外取締役会議

独立社外取締役会議は、独立社外取締役全員（４名）により構成されております。

原則年２回開催し、独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換や認識共有等を図っております。

なお当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち独立社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名（うち独立社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」及び「指名・報酬委員会の委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況②」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役伊藤信弘氏、社外取締役鈴木一徳氏、社外取締役石山純恵氏、代表取締役会長齋藤高紀氏及び取締役熊坂秀一氏となります。

ホ　経営会議

経営会議は、当社業務執行取締役と経営企画部長で構成されております。

原則月１回開催し、取締役会に付議する事項を含む経営戦略上の重要な業務執行事項について、その方向性や方針及び意思決定のプロセスについて審議しております。

ヘ　コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、当社社長が委員長、当社取締役１名が副委員長となり、子会社社長、当社取締役（独立社外取締役を除く。）、当社部長・室長及び事務局で構成されております。

原則月１回開催し、コンプライアンス体制の構築・運用を推進し、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図っております。

ト　リスク管理委員会

リスク管理委員会は、当社社長が委員長、当社取締役１名が副委員長となり、子会社社長、当社取締役（独立社外取締役を除く。）、当社部長・室長及び事務局で構成されております。

原則月１回開催し、定期的に各種リスクの特定と評価及び対応方針について報告を受け検討を行っております。

チ　代表取締役

当社は、経営統合により当社グループがスタートした経緯を踏まえ、牽制機能の強化と意思疎通の円滑化のため、代表取締役を２名としております。

リ　内部監査室

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。

内部監査室は、専従担当者１名で構成され、当社グループの業務全般に及ぶ監査を行っております。

ヌ　外部会計監査人

外部会計監査人である監査法人の名称は東邦監査法人であり、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佐藤淳氏及び渡辺慎志氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名であります。

b.現状の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。

取締役会は、本書提出日現在、取締役９名（うち監査等委員である取締役は３名）で構成されており、当社及び子会社の業務の執行状況並びに中期的な経営戦略に基づいた経営の重要事項について報告・審議・決定を行うとともに、法令・定款、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき、取締役の職務の執行を監督する体制としております。

監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は独立社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会のほか社内の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっております。

また、純粋持株会社として当社グループの子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図る一方で、子会社に対する経営管理・監督機能を発揮しております。

なお当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役８名（うち監査等委員である取締役は３名）で構成されることになります。

c.企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社グループの内部統制システムは、地域社会やお客様からのゆるぎない信頼を確立するため、2015年６月、2022年３月及び2025年４月の取締役会において内部統制基本方針（会社法）を一部改訂し、当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。

また、内部監査体制として、監査等委員会の下に内部監査室を設置し、被監査部署からの独立性・牽制機能を強化し、内部統制の適正性・有効性の確保に努めております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）取締役会規程に基づき、取締役会において重要事項の審議及び決議を行っております。

なお、当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

（注）１　澤田正晴氏の出席状況は、2024年６月25日の任期満了による退任までに開催された取締役会を対象としております。

２　石山純恵氏の出席状況は、2024年６月25日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。

ⅱ）取締役は、取締役会を通じて相互に取締役の業務執行について監督しております。

ⅲ）監査等委員会監査基準等に基づき、監査等委員会において業務執行状況調査等を通じて取締役の業務執行について監査を行っております。

ⅳ）指名・報酬委員会規程に基づき、指名・報酬委員会において取締役会からの諮問について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

なお、当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

（注）１　石山純恵氏の出席状況は、2024年６月25日の就任以降に開催された指名・報酬委員会を対象としております。

２　熊坂秀一氏の出席状況は、2024年６月25日以前に開催された指名・報酬委員会を対象としております。

ⅴ）独立社外取締役会議規程に基づき、独立社外取締役会議において必要な情報交換や認識共有等を図っております。

ⅵ）内部統制基本方針（会社法）、コンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会運営細則に基づき、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の構築・運用を推進し、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図っております。

ⅶ）内部監査規程に基づき、業務執行部門から独立した内部監査室を監査等委員会の下に設置し、当社グループにおける法令及び内部規程等の遵守状況を監査し、監査等委員会及び取締役会に報告しております。

ⅷ）コンプライアンス行動規範を開示し、法令及び企業倫理遵守に対する取締役及び使用人の意識向上に努めております。

ⅸ）内部通報ホットライン管理規程に基づき、コンプライアンスに係る問題については通常の報告ルートのほか、内部通報ホットラインによる報告ルートを設置し、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、相談または通報等により直接情報を提供できる体制を整備するとともに、通報者保護の体制を確立しております。また、内部通報を受けた場合はすみやかに事実の調査を行い、担当部門と対応策・再発防止策を協議のうえ実施を勧告することとしております。

ⅹ）コンプライアンス行動規範において、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを宣言し、警察及び弁護士等関係機関との連携を図るとともに、取締役及び使用人が一体となり不当な要求に対して毅然とした態度で臨むこととしております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）法令及び文書管理規程に基づき、取締役会議事録等取締役の業務執行に係る情報・記録について保存・管理を行っております。

ⅱ）内部統制基本方針（会社法）において、取締役、監査等委員及び子会社の監査役はいつでもこれらの情報を閲覧できるものとしております。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）リスク管理規程において、事業継続に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理に必要な体制、運営の基本事項及びリスク管理委員会設置について定めております。

ⅱ）リスク管理委員会運営細則に基づき、リスク管理委員会においてリスク管理を適正に行い、リスクの発生を未然に防止し、万一リスクが顕在化した場合に適切な対処を行うよう努めております。

ⅲ）リスク管理規程に基づき、監査等委員会は内部統制システムに係る監査等委員会監査の一環として、リスク管理の監査を行っております。また、内部監査室は独立的モニタリングとして、リスク管理に関する内部監査を行っております。

ⅳ）危機管理規程において、危機管理に必要な体制や運営の基本事項及び危機管理本部設置について定めております。

ⅴ）事業継続マネジメント（ＢＣＭ）ガイドラインに基づき、重要な事業が中断する事態への対策として、計画に基づいた事業の継続を図る仕組みを作り、マネジメント活動を実践することで当社グループの事業が継続しうる体制を整備しております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役会規程に基づき、取締役会は経営方針に沿った経営計画を策定し、取締役は経営計画に基づき職務の執行を行い、その執行状況について定期的に取締役会に報告する体制を整備しております。

ⅱ）経営会議細則に基づき、取締役会に付議する事項を含む経営戦略上の重要な業務執行事項について、その方向性や方針及び意思決定のプロセスについて審議しております。

ⅲ）稟議規程及び業務分掌規程において、業務執行者に対する委任の範囲及び権限を定めております。

ホ　業務の適正を確保するための体制

ⅰ）組織関連規程及び関係会社管理規程において、純粋持株会社制の下でグループ会社が担うべき役割を定め、当社グループの最適運営を図る体制を整備しております。

ⅱ）取締役会規程において、取締役会は議事の運営上必要と認められるときは、取締役、監査等委員及び子会社の監査役以外の者を出席させ、意見または説明を求めることができるとしております。

ⅲ）監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員会は取締役の業務執行を監査するため必要があると認めるときには、グループ会社に対し事業または会計に関する報告を求め、業務及び財産の状況を監査できる体制を整備しております。

ⅳ）内部監査規程に基づき、内部監査室は当社及びグループ会社の内部監査を実施し、内部管理体制等の適正性・有効性を検証し、内部監査指摘事項を監査等委員会及び取締役会に報告しております。また、被監査会社の社長に当該指摘事項を通知し改善を指示するとともに、その改善結果の報告を求め、監査等委員会に報告する体制を整備しております。

ⅴ）内部通報ホットライン管理規程に基づき、内部通報ホットラインによる報告ルートを設置し、当社グループの全役職員及びグループ各社の取引先の社員が、法令違反行為等に関する相談または通報等により直接情報を提供できる体制を整備するとともに、通報者保護の体制を確立しております。

へ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及び取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項

独立した内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査業務に併せ、監査等委員会の職務支援を行うこととしております。なお、独立性を確保するため、当該使用人に係る人事異動、人事評価及び懲戒処分等については、当社取締役と事前に意見交換を行い、監査等委員会の同意を得て行うこととしております。

ト　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

ⅰ）監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員は取締役会への出席、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への出席機会を確保しており、また、重要な稟議書類等を回付し、要請に応じて随時社内文書等の提出または閲覧できる体制が整備されております。

ⅱ）監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員会は内部情報に関する重要事実等が発生した場合、取締役または使用人から遅滞なく報告を受ける体制が整備されております。また、監査等委員会が報告を求めた場合は、取締役及び使用人は迅速かつ適切に監査等委員会へ報告を行う体制が整備されております。

チ　監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報ホットライン管理規程に基づき、報告または相談された事項について、その内容が法令及び定款違反等のおそれがある場合は、内部通報窓口が監査等委員会へ報告することを定めております。なお、内部通報窓口に通報した者が不利益な取扱いを受けないように規定するとともに、運用の徹底を図っております。

リ　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会監査基準において、監査等委員はその職務の執行に必要な費用を会社に対して請求することができる旨を定めております。

ヌ　その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員は外部会計監査人の会計監査の内容及び監査結果について説明を受けるとともに、情報や意見交換を行う等、外部会計監査人との連携を図る体制が整備されております。

ⅱ）監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員会は内部監査室から内部監査計画の提出を受け、それを審議及び承認するとともに、内部監査結果の報告を受ける体制が整備されております。

（リスク管理体制の整備の状況）

リスク管理規程において、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理に必要な体制、運営の基本事項について定めております。なお、リスク管理委員会運営細則に基づき、リスク管理委員会を設置し、リスクの発生を未然に防止し万一リスクが顕在化した場合に適切な対処を行う体制を整備するとともに、当社グループが直面しうる危機に対しては、危機管理規程において適切かつ迅速な対応方法を定め、企業価値の毀損を最小限に抑制することとしております。また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）ガイドラインを制定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善等を行う平常時からのマネジメント活動を実施することとしております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）

関係会社管理規程に基づき、当社の各部において、子会社の事業執行等における各種業務を所管し、指導・支援を行っております。また、内部統制基本方針（会社法）及び内部監査規程に基づき、内部監査室が子会社の内部監査を実施し、その結果を被監査会社の社長に通知するとともに、指摘事項への回答及び重大な勧告事項の改善を求め、改善結果の報告を受ける体制を整備しております。

d.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を取締役（業務執行取締役等である取締役を除く。）との間で締結することができる旨を定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である取締役を除く。）の責任が、原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないと認められる場合に限定されます。

e.補償契約の内容の概要

当社は、取締役全員と会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。

f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により補填されないなど、一定の免責事由があります。

③　取締役の定数

a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めております。

b.監査等委員である取締役

監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件は特に定めておりません。

⑤　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款にて定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款にて定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　本書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）