株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（9408） 有価証券報告書 2025年3月期

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社は、㈱新潟放送、㈱ＢＳＮアイネット、㈱ビーアイテック、㈱ＩＴスクエア、㈱エム・エス・シー、㈱ＢＳＮウェーブであります。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報におけるシステム関連事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　提出会社の従業員は、ほとんどが放送事業セグメントに属しております。

(2）提出会社の状況

当社は持株会社であるため、記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

①　当社は持株会社であるため、記載を省略しております。

②　連結子会社である新潟放送と、ＢＳＮウェーブにつきましては労働組合が設置されており、労使関係は概ね良好に推移しております。

③　その他の当社グループ子会社につきましては、労働組合は設置されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。

株式会社新潟放送2025年３月31日現在における主な労働組合への加入状況。

名称　　ＢＳＮ新潟放送労働組合

組合員数　　61名

株式会社ＢＳＮウェーブ2025年３月31日現在における主な労働組合への加入状況。

名称　　ＢＳＮウェーブ労働組合

組合員数　　81名

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当社は持株会社であるため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは認定放送持株会社として、テレビ・ラジオの放送事業を中核にコンテンツ制作を通じた地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、ＩＴ技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。

　公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。

（2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等

　放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、不動産管理などを総合的に提供している当社グループは、グループ各社の強みを生かしてシナジーを生み出し、社会課題の解決と事業成長を両立させてまいります。2024年10月には地域活性化の新たな取り組みとしてビジネスイベント「Ｎｉｉｇａｔａ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ｉｍｐａｃｔ　Ｐｉｔｃｈ」を開催しました。新潟県内の企業や自治体とスタートアップ企業とのマッチングで社会課題の解決をサポートする取り組みで、ＴＢＳイノベーション・パートナーズとの共催で実現しました。今後も組織内外の共創を進め、必要な成長投資を積極的に行ってまいります。

　グループの中核となる放送事業においては、ローカル放送局を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するため、コンテンツ制作力を高めると同時に、コンテンツビジネス・ＩＰ（知的財産）ビジネスにも力を入れ、コンテンツの価値最大化に取り組み、放送外でのマネタイズにも積極的に取り組んでおります。さらにＣＳＶ経営の実践につきましては、「地域創生」「健康寿命延伸」「防災減災」を重点テーマに取り組み、電波とデジタルを組み合わせるなど従来の方法にとらわれない様々なアプローチで社会課題解決に寄与してまいります。

　ＢＳＮアイネットを中心とするシステム関連事業においては、労働生産人口の減少を背景にあらゆる業種でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の浸透や生成ＡＩの活用が急速に進んでいることから、ＩＴサービス市場での業務環境そのものに変化が生まれています。こうした市場変化に対応するため当社グループは、ＡＩアバター（人に代わるデジタル化された代理応答）やＡＩロボット、メタバース（仮想空間）と生成ＡＩを掛け合わせたデジタルツイン（現実社会を仮想空間上での再現）など、最先端のIT技術をお客様の経営課題に応じて積極的に開発・活用し、事業に取り組んでおります。様々な事業領域へのサービス提供の実績やノウハウを強みに、先進的な技術を掛け合わせたＸ－Ｔｅｃｈ（クロステック）で、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

　また、昨今、放送業界をめぐる世間の不信感が増している状況から、当社はコンプライアンス体制の一層の強化が喫緊の課題であると考えております。当社グループは「ＢＳＮグループ行動規範」を制定・公表し、法令順守・人権の尊重等を宣言している他、公益通報保護規定に基づき、コンプライアンス違反に関する通報・相談窓口となるホットラインを設置しております。また、新潟放送では放送業界での一連の問題を受け、今年２月に社員をはじめ全従業員、派遣・外部スタッフも対象にしたコンプライアンス違反に関する調査を実施しました。今後も研修やセミナーを実施するなど、引き続きグループ全体でのコンプライアンスに対する意識の向上を図ってまいります。

（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

　当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナブル経営がより一層求められています。当社グループも持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいく方針です。当社グループはグループパーパスとして「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として、地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」を掲げています。その実現のためには、環境や社会の課題に目を向けることが非常に重要だと考えております。

(1）ガバナンス

　公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。

　取締役会を経営の基本方針や最重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、年７回定例開催しています。また事業経営のスピーディーな意思決定と柔軟な対応をするために常勤の取締役で構成する常務会を週１回開催しています。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの概要等」をご覧ください。

(2）戦略

　社会福祉の向上に貢献するためＢＳＮ愛の募金（福祉施設等への支援）、ＢＳＮキッズプロジェクト（子どもの体験活動や保護者に対する子育て支援）、ＢＳＮ教育文化振興基金（学校や文化活動への支援）などに長年取り組んでまいりました。2019年からは「ケンジュプロジェクト」で新潟県と連携協定を結び、県民の健康増進、健康寿命の延伸活動も実施しております。

　当社グループは人材の育成が会社の成長の根幹であると考え、その前提となるのが公平な人事で、性別やバックグラウンドによる差別のない人事政策を旨としております。

　人的資本投資の推進につきましては、グループ各社でそれぞれ従業員の能力向上のため、多様な研修の機会を設けております。さらに昨年は、グループの協業促進や組織的能力強化を目的にグループ全体の従業員を対象にしたビジネススキルアップセミナーを実施した他、若手社員を対象にした合同研修を行いました。また、各社とも多様な社員が働きやすい環境の整備に努めており、育児・介護・療養等における仕事と生活の両立ができる環境づくり、職場におけるハラスメント防止等の施策を推進しています。

　急速な事業環境の変化に対応するため、認定放送持株会社体制のもと、今後もグループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化を実現し、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループの中核となる放送事業においては、気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているＣＭ放送の休止などで収入が減少することがあります。それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針です。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、地球環境問題において、各種団体と協力して環境保全の啓発活動や美化活動を推進してまいります。こうした活動を通して、CO₂削減に努め、さらなる環境問題への研究、分析を進めていく方針です。人的資本に関しては重要事項と認識しており、働きやすい環境づくり、スキルアップのための機会、制度を設け、能力が発揮できる環境整備を支援していく方針です。

　主要３社（新潟放送、ＢＳＮアイネット、ＢＳＮウェーブ）の電力使用量のCO₂排出換算について、2030年までに、2023年の合計3,456ｔからの15％削減を目指しております。2024年は合計3,179ｔでした。今後もグループ各社で設備更新の際に順次、エネルギー効率のより高いものを導入し、目標達成に向け、努力してまいります。

　2025年4月時点の主要３社の管理職における女性の割合は、新潟放送が17.1％、ＢＳＮアイネットが12.6％、ＢＳＮウェーブが13.6％です。ＢＳＮアイネットは、2024年度から女性管理職候補者と上司とで参加するペア研修を実施し、それぞれの意識改革と相互理解を促しています。今後、各社とも女性管理職比率を徐々に高めていき、2030年には20％以上とすることを目標としています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響

　当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。

　今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② メディア間の競争による影響

　映像・音声を届けるメディアは、地上波、ＢＳ放送、ＣＳ放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 放送事業者に対する法的規制の影響

　放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ネットワーク価値の毀損による影響

　当社子会社の新潟放送は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュース取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在であります。このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社ＴＢＳホールディングスの業務形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害等による影響

　近年、東日本大震災などの大規模な地震や台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしています。また、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスは、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こしています。当社グループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成しています。しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。その場合、事業活動の縮小など当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報セキュリティによる影響

　当社グループは事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の重大な情報を保有しています。当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化しています。また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また、情報システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の回復などから経済の正常化が進み、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、継続的な物価の上昇や海外情勢不安が、国内景気を下押しするリスクとなっていて、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは積極的な営業活動とサービスの提供に努め、当連結会計年度における売上高は243億７千５百万円（前期比105.8％）となりました。

　また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきまして、営業利益は17億２千１百万円（前期比128.3％）、経常利益は18億９千７百万円（前期比124.2％）となりました。また、期中に連結対象会社のＢＳＮアイネットが自己株式を取得したことにより、ＢＳＮアイネットを含む連結対象会社４社のＢＳＮメディアホールディングスの持株比率が増加し、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千５百万円（前期比150.6％）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

○ 放送事業

　放送事業におきましては、ラジオ部門でタイム、スポット、制作収入と全ての項目で前の年を上回る着地となりました。また、テレビ部門は収益の柱となるスポット収入が活況に推移した他、制作収入も前年を上回り、増収となりました。その他収入につきましては、プロ野球開催の興行売上が過去最高を記録した他、デジタル広告やネットニュースなどで実績を伸ばしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は58億６千５百万円（前期比3.5％増）となり、営業利益では３億１千３百万円（前期比20.5％増）となりました。

○ システム関連事業

　システム関連事業におきましては、公共分野において注力事業である「自治体窓口ＤＸＳａａＳ」「ゆびナビぷらす」について着実に受注を伸ばした他、国が推し進める自治体システム標準化対応についても確実に受注することができました。民間企業分野では、ＡＩを活用したデータ利活用や業務自動化の推進、サイバー攻撃に対応するインフラ・セキュリティ強化提案などを新規・既存顧客へ積極的に提案・提供した他、首都圏でのソフトウェア受託についても金融・保険関連を中心に実績を伸ばすことができました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は171億９千万円（前期比6.6％増）となり、営業利益は13億２百万円（前期比26.2％増）となりました。

○ 建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業におきましては、設備管理業務の新規受託や管理受託先からの設備工事の受注があったこと、またテレビラジオの新規広告主を獲得したことや指定管理業務が堅調だったことなどにより増収となりました。利益面では工事資材高騰による仕入原価の増加や管理受託先増加による人件費の増加はありましたが、業務効率改善による社内コストの削減を図り利益確保に努めました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は19億円（前期比7.4％増）となり、営業利益は９千２百万円（前期比52.0％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、88億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加しております。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得た資金は18億５千３百万円となりました。主な要因といたしましては、売上債権の増加10億２千８百万円、法人税等の支払額４億２千４百万円などのキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益18億７千２百万円、減価償却費８億８千５百万円、その他の資産の減少６億４百万円などのキャッシュ・インによるものです。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は10億２千５百万円となりました。主な要因といたしましては、定期預金の払戻による２億６千２百万円のキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による１億９千３百万円、有形固定資産取得による６億９千１百万円、投資有価証券の取得による４億７千６百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は６億２千１百万円となりました。主な要因といたしましては、リース債務の返済による３億５千９百万円、子会社の自己株式の取得による１億６千万円、配当金の支払いによる７千１百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループはシステム関連事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその他事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。

　このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績にその概要を示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は243億７千５百万円（前期比105.8％）となりました。放送事業、システム関連事業、建物サービスその他事業において、増収となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、徹底したコストの削減を図り、17億２千１百万円（前期比128.3％）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は18億９千７百万円（前期比124.2％）となり、前連結会計年度に比べ３億７千万円の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金１億３千４百万円で、営業外費用では支払利息１千５百万円であります。

（特別損益）

　当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益など５百万円の計上となりました。特別損失では固定資産除却損２千４百万円、固定資産売却損６百万円などを計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は18億７千２百万円（前期比125.8％）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は６億２千８百万円（前期比116.6％）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千５百万円（前期比150.6％）となりました。

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。

（イ）資産

（流動資産）

　前連結会計年度末に比べて、６億９千８百万円増加の160億５千４百万円となりました。これは、その他の流動資産が５億９千９百万円減少したものの、現金及び預金が１億３千７百万円、売掛金が10億３千２百万円増加したことによります。

（固定資産）

　前連結会計年度末に比べて、10億５千２百万円増加の172億６千万円となりました。これは、無形固定資産が５千９百万円減少したものの、有形固定資産が２億５千６百万円、投資その他の資産が８億５千４百万円増加したことによります。

　この結果、総資産は、333億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億５千１百万円増加しております。

（ロ）負債

（流動負債）

　前連結会計年度末に比べて、３億１千３百万円増加の51億５千１百万円となりました。これは、未払金が９千７百万円減少したものの、未払法人税等が２億１千６百万円、受注損失引当金が９千万円増加したことによります。

（固定負債）

　前連結会計年度末に比べて、２億２千万円増加の26億７千３百万円となりました。これは、繰延税金負債が２億２千２百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は、78億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億３千４百万円の増加となりました。

（ハ）純資産

（株主資本）

　当連結会計年度末残高は、219億８百万円となりました。これは、資本剰余金が17億７千３百万円、利益剰余金が９億７千３百万円増加したことによります。

（その他の包括利益累計額）

　当連結会計年度末残高は、22億８千３百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金20億１千３百万円、退職給付に係る調整累計額２億６千９百万円によります。

（非支配株主持分）

　当連結会計年度末の残高は、12億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億４千７百万円減少しております。

　この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億１千６百万円増加の254億８千９百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により、国内経済が緩やかに回復していくことが期待されますが、長期化する物価高や米国の関税政策の先行き懸念等に引き続き留意する必要があります。国内外の経済の先行きは不透明感が増しており、先行きが見通せない中ではありますが、現時点で、合理的に見通せる範囲で、業績予想を算定致しました。

（イ）繰延税金資産

　繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

（ロ）製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（ハ）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（ニ）投資の減損

　当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

　将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

（ホ）固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、放送事業では、放送設備の投資を中心に実施いたしました。システム関連事業ではコンピュータ機器の投資などを実施いたしました。その結果、当社及び当社グループの設備投資総額は997百万円であります。

　当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資については、次のとおりであります。

(1）放送事業

　ヘリ中継システム更新114百万円、弥彦送信所送信機更新154百万円など470百万円の設備投資を実施いたしました。

(2）システム関連事業

　データセンター発電機室工事103百万円など509百万円の設備投資を実施いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割いたしました。この結果、発行済株式総数は6,000,000株となり、現在に至っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は、5,040株でありますが、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ50単元及び40株を含めて表示しております。

２　自己株式1,215株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ12単元及び15株を含めて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループの中核はテレビ・ラジオの放送事業で、コンテンツ制作を通じて地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、ＩＴ技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要および採用の理由

　当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。

　当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在（2025年６月23日）取締役会は、代表取締役社長 佐藤隆夫が議長を務め、その他メンバーは、取締役会長 梅津雅之、専務取締役 島田好久、取締役 南雲俊介、取締役 和田泰征、社外取締役 佐藤明、社外取締役 殖栗道郎、社外取締役 新名宏次、社外取締役 山井太、社外取締役 中山正子の取締役10名（うち社外取締役５名）であります。監査役会は、常勤監査役 阿部基行が議長を務め、その他メンバーは、監査役 小田敏三、社外監査役 瀬賀弥平、社外監査役 野澤慎吾の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち社外監査役２名であり、監査役会制度の経営体制となっております。さらに、当社は、社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設置し、役員報酬の審査及び評価を行い、取締役会に答申する体制を確保しています。

　また、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されれば、当社の取締役は10名（うち社外取締役５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役等選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員は、後記「（２）役員の状況　２」のとおりです。

ロ　内部統制システムの整備状況

　「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」（週１回）を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等の事前審議を行っております。

　「取締役会」は取締役10名（うち社外取締役５名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務決定に対する監督機能を果たしてまいります。

　このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、「取締役会規程」に基づき、取締役会を年７回定例開催し、経営に係る執行方針、法定事項への対応、その他重要事項を決定するとともに、四半期業績をはじめとする取締役の職務の執行状況を監督いたします。なお、取締役会は必要に応じて臨時開催いたします。

　また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライアンス委員会」を2006年７月１日付で設置しております。同委員会は2006年12月１日付で「コンプライアンス憲章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。

　さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止するとともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。

　次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めているほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な情報開示の徹底を図っております。

　なお、個人情報保護については、「個人情報取扱規程」を制定するとともに、「個人情報安全管理委員会」並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報の適正な取扱いに努めております。

ニ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「ＢＳＮグループ行動規範」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより、人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にし、コンプライアンスに係る企業集団としての理念の統一を図っております。

　また、「関係会社経営会議」を原則として月１回開催し、各社の業績をはじめとする取締役等の職務に係る報告、審議を行うとともに、グループ全体に係る重要事項を決定し、グループ経営における健全性及び効率性の向上を図っております。

　さらに、「関係会社総務人事連絡会議」を週に１回開催し、各社総務人事に係る情報の共有とグループ内での適正な総務人事運営を検討しています。「関係会社財務連絡会議」は月に１回開催し、月ごとの業績をはじめとする財務経理面に関する報告等を行い、当社グループにおける取締役の適正な経営判断に資しております。「関係会社広報連絡会議」においては月に１回開催し、当グループの広報戦略の検討やグループ広報誌を発行し、グループでの情報共有を行っています。

ホ　役員等賠償責任保険について

　当社は、取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。

へ　取締役会等の活動

　当事業年度における取締役会は、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われました。当期間では７回の取締役会が開催され、代表取締役社長 佐藤隆夫、取締役会長 梅津雅之、専務取締役 島田好久、取締役 南雲俊介、社外取締役 山井太、監査役 小田敏三、社外監査役 瀬賀弥平はすべて出席いたしました。社外取締役 佐藤明、社外取締役 殖栗道郎は６回、取締役 和田泰征、社外取締役 新名宏次は就任以来すべてとなる５回、社外取締役 中山正子は就任以来４回、社外監査役 野澤慎吾は就任以来４回、取締役 宮腰尊史、社外取締役 島田喜広、社外監査役 和田晋弥は退任までのすべてとなる２回出席いたしました。

                                                                              2025年６月23日

③　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

④　中間配当

　当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

（注）１　取締役佐藤明、殖栗道郎、新名宏次、山井太、中山正子の各氏は社外取締役であります。

２　監査役瀬賀弥平、野澤慎吾の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役瀬賀弥平氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役阿部基行、小田敏三の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役野澤慎吾氏の任期は2024年3月期に係る定時株主総会の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決さえますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
 

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

（注）１　取締役佐藤明、殖栗道郎、新名宏次、山井太、中山正子の各氏は社外取締役となる予定です。

２　監査役瀬賀弥平、野澤慎吾の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役瀬賀弥平氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役阿部基行、小田敏三の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役野澤慎吾氏の任期は2024年3月期に係る定時株主総会の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

　取締役佐藤明氏は㈱新潟日報社の代表取締役社長であり、㈱新潟日報社は当社の発行済株式数の14.21％を所有し、当社は同社の発行済株式数の8.36％を所有しております。

　取締役殖栗道郎氏は㈱第四北越フィナンシャルグループの代表取締役社長であり、グループの中核である㈱第四北越銀行は事業資金調達における当社の主要な借入先であります。

　取締役新名宏次氏が所属する㈱ＴＢＳテレビは当社の完全子会社新潟放送が加盟するＪＮＮネットワークのキー局であり、ニュース取材、番組、技術、営業面で密接な関係を築いております。

　取締役山井太氏は㈱スノーピークの代表取締役社長執行役員であり、東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。山井氏が代表取締役社長執行役員である㈱スノーピークと当社との間に重要な取引関係はありません。
　取締役中山正子氏は㈱キタックの代表取締役社長であり、東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。中山氏が代表取締役社長である㈱キタックと当社との間に重要な取引関係はありません。

　監査役瀬賀弥平氏は税理士として財務・会計に関する専門的知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。税理士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会でも、財務や会計に関する専門的な立場からの意見をいただいております。

　監査役野澤慎吾氏は会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的な立場から当社の監査体制強化に尽力していただくことを目的に社外監査役に選任しております。東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。野澤氏が代表取締役会長であるセコム上信越㈱と当社との間に重要な取引関係はありません。

　なお、社外取締役および社外監査役の所有株式数については、「１　役員一覧」に記載のとおりであります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役は、内部統制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題等の指摘を受けた場合、報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受けることとしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査の当事業年度は「監査役会」４名で構成されており、監査基準の定めに基づき監査を実施しております。常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする常務会等の重要会議に全て出席して重要な決裁書類の閲覧、担当取締役からの業務執行に関する報告聴取を実施するなど、経営の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。

　なお、監査役瀬賀弥平氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として「監査役選任の件」は上程されていません。現在４名の監査役は全員任期中であります。

(注)2024年６月20日開催の株主総会において、小原弘志氏、和田晋弥氏が辞任により監査役を退任し、阿部基行氏、野澤慎吾氏が監査役に就任しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査室３名及び経営管理部門の内部監査担当者（兼務者５名）を置き、適正・適法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて定期監査を実施し、業務全般の改善を図るとともに経済的損失などの防止に努めております。内部監査結果及び是正状況について会計監査人に開示しております。また、内部監査報告書を作成し、取締役及び監査役に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　新宿監査法人

ｂ．継続監査期間

　50年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定社員・業務執行社員　田中　信行

　指定社員・業務執行社員　末益　弘幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、監査責任者２名、公認会計士６名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、当社及び当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、監査日数及び監査期間並びに監査費用が合理的で妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

　また、当社監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められ、かつ、改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。この結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、過年度における会計監査人の監査契約と実績の状況を確認するとともに取締役及び会計監査人から示された監査計画（監査日程、配員、重点項目）及び報酬額の見積りの内容を検討した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、代表取締役などの業務執行取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役社長佐藤隆夫が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。

　取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議されております。

　業務執行取締役の報酬は、2017年５月12日開催の取締役会において、前年度の営業利益が、業績予想額に対しての目標達成率をもとにした業績連動型報酬をすべてとしております。この他、株式などの非金銭的報酬等は設けておりません。

　当事業年度の役員報酬については、2024年６月20日開催の取締役会において、代表取締役社長佐藤隆夫が、常勤取締役の業績連動報酬について第94期に認定放送持株会社制度への移行で会社分割をした結果、同じルールを適用するには無理が生じることを理由に、基準額のままとすることを説明し、出席取締役全員から承認を得ております。また、監査役の報酬額については、同日開催された監査役会の協議により決定しております。

　当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件」を上程する予定です。目的は、対象役員（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることです。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とします。対象役員が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象役員が在任中に給付を受けた当社株式については、原則として、当該対象取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

②　役員区分ごとの報酬等総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。