株式会社はせがわ（8230） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　当社は、2022年６月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第57期及び第58期の連結財務諸表を作成しておりません。また、当社は、2024年10月１日付で、株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化したため、第59期より連結財務諸表を作成しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期及び第59期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第55期、第56期及び第59期の１株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第55期、第56期及び第59期の１株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第58期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第55期及び第56期についても百万円単位に組替え表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社４社から構成され、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。

なお、当社は、2024年10月１日付で株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化いたしました。

当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（注）１　報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。

２　当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。

なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。

主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。

（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　当社は、2024年10月１日付で、株式会社八木研の保有する仏壇仏具事業を会社分割（吸収分割）により承継させた株式会社現代仏壇の全株式を取得いたしました。

３　持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

なお、2025年３月31日現在において他社から当社への出向者はおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（　）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。

なお、当社の労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき割合を算出したものであります。なお、ここでいう管理職とは「課長級（チームリーダー・エリア長）」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を指しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。

４　正社員、準社員及び期間の定めなくフルタイムで勤務する契約社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。

５　正規雇用労働者における差異の要因は、当社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の役職者（管理職・係長職）が男性に比べて少ないことの影響によるものであります。

６　非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者（正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準）で構成される影響によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。

この精神に基づく持続的な企業活動を通じて「心の平和と生きる力」を実現することを当社グループの使命と捉え、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。

また、これまで長年取り組んできた「供養」の領域をさらに深めるとともに、ライフステージに寄り添った周辺領域にも視野を広げ、新たな商品・サービスを通じて、お客様の「心豊かな生活（ピースフルライフ）」を支援する持続可能な企業グループを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、仏壇仏具・墓石事業に次ぐ新規事業を成長させるとともに、店舗モデル改革、業務デジタル化による生産性向上を図ることで、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。

「仏壇仏具事業」については、さまざまなお客様のニーズにお応えできる当社オリジナルの商品開発に取り組んでまいります。また、当社に来店された多くのお客様は、大切な誰かを亡くされて来店されます。そのお客様の気持ちに寄り添い、お客様の期待に応えられるような「最上のおもてなし」を提供できる人材の育成を継続して実施してまいります。

店舗政策については、より多くのお客様に心豊かな生活を送っていただけるように、顧客接点が見込まれる立地や店舗形態（ショッピングセンターや百貨店など）の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。

「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業について、特に近年人気のある「樹木葬」は、異業種の参入もあり、競争環境が徐々に激化していることから、当社においても開発に向けた企画提案と受託販売に関する活動を強化してまいります。また、「合葬墓・海洋葬」など多様なニーズに対応できるような販売体制づくりも並行して行なってまいります。

また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養にとらわれずに日常の「祈り・願い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。

今後は、なお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、「手を合わせる機会」を創造してまいります。

当社は、2026年３月期から新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画では「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」による「お客さまの心豊かな生活」の実現をテーマに、ご供養の領域でお客様の気持ちに寄り添い、お客様の期待に応えられるような「最上のおもてなし」を通して、それぞれのお客様に最も相応しい商品を提供することに加えて、さらに拡張した領域においても新たな商品・サービスを開発・提供してまいります。具体的には、2023年４月より全店展開したピースフルライフサポート事業における紹介サービスを展開し、終活をサポートするサービスとして「終活なむでもパック」の提供や、ライフアシスト株式会社の代理店として、介護施設利用をご希望のお客様へ有料老人ホームをはじめとする介護施設、高齢者住宅をご紹介するサービスを新たに開始し、事業領域を徐々に拡大しております。これらの新しい取組みを新たな事業の柱に成長させられるよう、機能及び体制を強化してまいります。さらに当社が提供する商品・サービスの幅を拡げながら、当社とお客様の関係性を継続できるような仕組みを並行して検討・実験し、お客様との長期にわたる関係構築を目指してまいります。

また、子会社である株式会社現代仏壇が持つ商品ブランドと高品質な商品を受け継いだこと、さらには、全国各地に新たな販売拠点を得たことによって当社の中核事業である仏壇仏具事業をさらに成長させてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが事業を展開する宗教用具関連業界を取り巻く環境は、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化の傾向が継続し、それに伴う単価下落の傾向などが継続しております。日本の死亡者数については、2040年まで増加傾向にあると言われており、当社グループが対象とするお客様はご家族様を亡くされた方が中心のため、当社グループの市場は、商圏内における死亡者数の推移に連動するものと考えておりますが、お客様のなかには伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養の在り方を求める方や、そもそもお仏壇を用意しないという方がいらっしゃることが想定されます。また、既にご自宅でお祀りされているお仏壇が大きい、もしくは長くお使いの結果傷んでしまったという理由で、小型のお仏壇にお買替えされるお客様がいらっしゃり、このようなお買替えの需要も市場の一部を形成しております。そのため、死亡者数が増加しても市場規模が単純に拡大しないものと認識しており、前述のような価値観を持ったお客様のインサイトの把握とこれまでにない商品・サービスの開発とご提案が課題となっております。

業界全体としては、新型コロナウイルス感染症が流行して以降、お客様の情報収集手段及び購買行動がリアルからデジタルに大きく変化しており、その動きに拍車がかかっております。また、当社のようなお仏壇・お仏具の専門小売店ではないホームセンターや家具メーカーなどの企業が、近年お仏壇の取扱いを増やしており、新たなプレイヤーとして台頭してきております。このような環境変化のなか、当社の経営課題認識は以下のとおりです。

①集客手法

当社は顧客接点の更なる拡大とお客様の営業店への誘致を目的に、デジタル領域の課題を設定し強化・推進するとともに、紙媒体を含めたお客様への情報発信ややり取り、お客様とのコミュニケーションを一貫性のあるものとして、効果・効率を高めていくための機能を統合し、カスタマーコミュニケーション部を2024年４月に新設いたしました。カスタマーコミュニケーション部では、ＷＥＢサイトの強化（ＳＥＯ（注１）、デジタルマーケティング、ＳＮＳ活用など）と、ＥＣモールの強化（モールごとの販売促進策、商品説明を充実させるなどのページ改善）に加え、顧客との関係性を強化していくＣＲＭ（注２）や、ＷＥＢ以外の媒体（チラシ・カタログ・ＣＭなど）を手掛けるプロモーション機能を持ち、お客様の属性や購買プロセスに沿った最適な情報発信とコミュニケーションを図っていくことで、集客を高めることに注力しております。

②商品ブランディング

伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養の在り方を求める方や価値観の変化に対応するために、仏壇仏具事業については、最も競争力の高いＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクションの商品改廃によるラインナップの刷新・強化に加え、各価格帯において競争力の高いオリジナル商品の開発・投入によって、競合他社と差別化・対抗していくとともに、富裕層のお客様に提案できる高価格帯の商品品揃えも充実させ、お仏壇の単価維持・向上を図ってまいります。具体的には、至高のクオリテイと美を追求した「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」、現代のライフスタイルにマッチするインテリア発想の「ＬＩＶＥ-ｉｎｇ」、安全・安心の当社オリジナル商品を中心とした「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　　Ｓｔａｎｄａｒｄ」、形式にとらわれない個々の想いでつくる祈りのスタイルの「ＭＩＮＤ　ＳＴＹＬＥ」以上の４つの商品ブランド展開により「お一人おひとりに合わせた供養のかたち」をご提案してまいります。また、株式会社現代仏壇と当社の強みを活かすために一部営業店に株式会社現代仏壇の商品を投入いたしました。今後さらに商品ブランド展開と合わせて、相互にお客様誘致などの連携を強化してまいります。お客様の対応においても「最上のおもてなし」を実践するために、営業部門を中心に社員への販売教育を継続課題として実施してまいります。更に商品及び接遇という、当社の強みを活かして既存及び新規商圏での出店を計画的に行ない、シェアの獲得を目指してまいります。

③多様化する遺骨供養への対応

当社の墓石事業及び屋内墓苑事業に重要な影響を及ぼす遺骨供養に関する動向としては、お客様が要望する遺骨供養の手段の変化が大きな課題となっております。特に近年人気が高まっている樹木葬は、墓石の代わりに樹木を墓標としてご遺骨を地中に埋蔵するスタイルですが、承継者に負担をかけたくないお客様のニーズに加え通常の墓石と比較して価格がリーズナブルであることから、新しくお墓を検討されるお客様からの要望が増加しております。当社はここ数年「樹木葬」開発の企画提案を始めとして、商圏内で受託販売可能な樹木葬墓地の確保を重要な課題として取り組んでまいりました。樹木葬墓地の開発に関しては、宗教法人をはじめ石材店・葬儀社など、当社とは全く業容が異なる企業も同様の動きを強めており、営業部門を中心にスピード感を持って推進し、より条件の良い立地での樹木葬墓地の確保が必須の課題となっております。屋内墓苑事業については、先述した樹木葬墓地のニーズの高まりにより、一定の需要減の可能性はあるものの、利便性の高い施設は依然としてお客様から高い支持を受けております。今後も引き続き樹木葬というトレンドは続くと思われますが、多様化するお客様のニーズに合わせて「墓石・樹木葬・屋内墓苑」の提案をしてまいります。

④飲食・食品・雑貨事業

飲食業界においては、物価高騰による食材及び商品仕入価格の上昇、水道光熱費、物流費の増加などで、厳しい状況が継続していると認識しており、当社が運営している「田ノ実」についても、収益性の改善が求められることから、これらの影響を最小化することが引き続きの課題となります。当然、コスト削減と並行して売上高を増加するための施策を検討・実施していく必要があるため、飲食及び食物販においてＭＤの強化を引き続き行なってまいります。また、2022年10月より全店での販売を開始した田ノ実のギフトについては、当初法事シーンが中心ではあったものの、商品の拡充やシーンの拡大によって売上が拡大しております。また、2025年５月22日に「田ノ実　東京スカイツリータウン・ソラマチ店」を新規出店いたしました。

⑤ピースフルライフサポート事業

新たな事業の確立を目指し、活動をスタートしているピースフルライフサポート事業については、2023年４月より全店にて相談対応やサービスを提供しております。具体的には、相続に関することや、遺品整理、不動産整理などの手続きです。また、終活をサポートするサービスとして「終活なむでもパック」の提供、新たなサービスとして介護施設紹介サービスを提供し事業領域を徐々に拡大していくと同時に、当社商圏内において「失敗しない相続セミナー」を開催し、認知を広めお客様のニーズをより広く、深く把握していくことで、当社として独自に提供できる商品・サービスを検討してまいります。また、より多くのお客様に当サービスを利用していただくために、マスメディアを活用したプロモーション施策を積極的に展開してまいります。新中期経営計画のテーマに掲げている「売り切り型からの脱却」によるお客様の心豊かな生活の実現につながる事業としての成長を目指し、新たな商品・サービスの拡張と機能構築を目指してまいります。

⑥事業横断課題

事業全体に関係する課題としては、サステナビリティとＤＸ（注３）に関する課題、さらに組織運営上の課題が対処すべき課題であると認識しております。

サステナビリティについては、2023年３月24日に公表したサステナビリティ基本方針に基づき、４つの重要課題を特定し、新たに設置したサステナビリティ委員会にて具体的な取組み内容を決定し、担当部署を中心に課題を推進してまいりました。当社の事業の成長に資する取組みが現状十分に行なえていないため、引き続き経営陣を中心に課題の精査を行ない、中期経営計画の課題と連動させていくことが重要であると認識しております。

ＤＸに関しては、人材の確保が困難になるなか、生産性を高めるためにデジタルツールの活用による業務効率の向上が課題となると考えております。それによって生み出された人員は、イノベーションを生み出す企画創造のための人材として活用していく必要があると認識しております。また、当社顧客から獲得したデータを統合し、それらの分析から新たな洞察を獲得し、新規商品・サービスの開発や顧客接点の最適化などに活用していくことも重要な課題であると認識しております。

組織運営上の課題としては、多様な価値観やライフステージに合わせた働き方やキャリア形成、人材育成が実現できる新しい人材マネジメント体系の構築や、新しいチャレンジが自律的・積極的に行なわれるような組織風土の醸成などが課題であると考え、そのような活動を支援してまいります。このような制度面の充実とともに、より良い企業風土を作っていくことで、優秀な人材の確保・育成につながると考えております。これらの全社的な課題への取組みを通して、持続可能な経営戦略を構築してまいります。

（注１）ＳＥＯ…「Search Engine Optimization」の略で、インターネット上の検索エンジンで特定のキーワードを検索した結果リストにおいて、その上位に表示されるようにウェブサイトの構成や内容を調整すること、また、その手法

（注２）ＣＲＭ…「Customer Relationship Management」の略で、顧客それぞれの購入や商談の履歴、家族構成などの情報を一括して管理し、企業の営業戦略に活用する経営手法のこと

（注３）ＤＸ…「Digital Transformation」の略で、情報技術を有効かつ継続的に活用することで、企業の業務の在り方から組織・文化・風土までを変革し、それによって企業が新たな価値を創出し、社会や人々の生活を向上させるという考え方、またはそうした取組みのこと

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、現時点において、具体的な取組等は当社のみ実施しているため、以下の記載は指標及び目標含め、当社における考え方及び取組を記載しております。

また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

私たちは、創業の精神に基づく持続的な企業活動を通じて、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。

(2) 重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）

当社は、各部門から提出されたサステナビリティに係る取組課題について、サステナビリティ基本方針との親和性、社会問題解決への貢献度、当社利益へのインパクト、取組の中長期的な実行可能性といった基準で検証し、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）として４つの重要課題と８つのテーマを選定しております。

(3) ガバナンス

当社のガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　会社の機関・内部統制の関係」に記載のとおりであります。

また、当社は、サステナビリティに係る取組を次のとおり実行します。

①　各部門は、サステナビリティに係る取組状況を３ヵ月に１回の頻度でサステナビリティ委員会に報告します。

②　サステナビリティ委員会は、各部門のサステナビリティに係る取組状況をモニタリングし、必要に応じて各部門に指示を出します。

③　サステナビリティ委員会は、全社のサステナビリティに係る取組状況を半年に１回の頻度で取締役会に報告します。

④　取締役会は、全社のサステナビリティの取組状況を監督し、必要に応じてサステナビリティ委員会に是正を勧告します。

(4) 戦略

当社は、上記の重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に関する具体的な施策や担当部門についてサステナビリティ委員会で協議・決定し、取組を推進しております。

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりであります。

①　人材育成方針

当社は、会社を「人間形成の場」と考えています。

従業員一人ひとりが、当社におけるあらゆるご縁を通じて専門的な教養やスキルを身につけながら「個の力」を高めること、自主性・自律性を発揮し「自己」を確立すること、これらのプロセスにおいて、創業以来脈々と育まれ引き継がれてきた「敬い・感謝・礼儀を重んじる”和”の企業文化」に包まれながら様々な経験を積み重ねることで、日本の心に根差した奥深い精神性を養うことが当社の人材育成の本質です。このような人材育成の本質を根幹に据え、従業員と会社が協調し互いに役割を果たしながら人材育成を推進してまいります。

②　社内環境整備方針

当社では、従業員一人ひとりが「個の力」を発揮していくために「健康」が欠かせない要素と考えております。適切な労働環境の提供、健康管理の支援、メンタルヘルス対策の実施などを通じて従業員一人ひとりの心身の健康保持増進に努めてまいります。

一方で、当社では、「個の力」を「組織の力」に昇華させていくために「多様性」が欠かせない要素と考えております。従業員が自主的・自律的に「多様なキャリア」・「多様な勤務体系」・「多様な勤務場所」を選択できるインフラ・仕組みや、多様性が交わる機会（組織横断や他社共同のプロジェクトやワークショップ）などを従業員に提供し、表層的（年齢・性別など）・深層的（価値観・経験など）の両面から多様な属性を持つ従業員が働きやすく活躍できる環境を整備してまいります。

そして、これらの社内環境整備の実施を背景として、多様な属性を持つ従業員の雇用と活用を進めてまいります。

(5) リスク管理

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、「３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、その影響度や発生頻度の検証等は十分ではありませんので、今後サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別評価し、管理するための体制の構築に着手してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境や企業収益などの改善により、緩やかな回復基調にあるものの、原材料価格高騰や円安の進行などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループが属する宗教用具関連業界においては、2023年３月28日に経済産業省が公表した「令和３年経済センサス‐活動調査結果」によると、2014年の宗教用具小売業の事業所数が3,004か所、年間商品販売額が1,639億42百万円であったのに対し、2021年には、事業所数が1,631か所、年間商品販売額が1,184億96百万円と、長期的な市場縮小が大きな問題となっております。同時に、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの開発が求められております。

このような環境のなか、当社グループは中核事業である仏壇仏具事業と墓石事業の推進と並行し、現・中期経営計画のテーマである「売り切り型からの脱却」と「手を合わせる機会の創造」の実現のため、従来のご供養の領域に加えて、お客様の心豊かな生活（ピースフルライフ）を支援する新たな取組みを行なっております。具体的には、2023年４月よりスタートした相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応とサービスの提供を行なうピースフルライフサポート事業と、ご法事の返礼品や、大切な方への贈りものに最適な「食」をコンセプトとした田ノ実のギフトを販売する飲食・食品・雑貨事業です。それぞれの事業について、営業部門を中心に体制を強化し、活動を推進しております。

集客策については、当社グループの強みや取扱い商品の幅広さが訴求できるようにＷＥＢサイトのデザイン変更や、マス広告・ＷＥＢ広告の運用改善を行ないました。今後も試行と検証を重ね、お客様との接触数を最大化してまいります。

教育については、営業施策の一つである付加価値販売強化を目的に、おもてなしの精神、ご供養の大切さを学ぶ理念教育を営業店で行なってまいりました。また、次期マネジャー育成研修や、入社時期に応じた階層別研修など社内教育を推進いたしました。

出店については、百貨店内へ２店舗（栃木県宇都宮市、横浜市港南区）の新規出店を行ないました。今後もお客様が利用しやすい立地、店舗形態の検討を行ない、出店や移転・改装をしてまいります。

また、当社は、2024年10月１日付で株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化いたしました。市場は長期的な縮小傾向ですが、当社といたしましては、これまで長年培われてきた株式会社現代仏壇の商品ブランド及び高品質な商品や、全国各地の販売拠点を得ることによって、業界内での競争優位性が高まることが期待されます。今後は事業規模の拡大だけでなく、当社との双方の強みを活かした更なるシナジー効果を創出してまいります。

イ　財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は199億16百万円となりました。

流動資産合計は75億46百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金14億57百万円、売掛金10億69百万円及び商品46億59百万円であります。

固定資産合計は123億69百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産合計25億33百万円、退職給付に係る資産10億62百万円、営業保証金33億18百万円、販売保証金33億61百万円及び差入保証金13億93百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は73億73百万円となりました。

流動負債合計は40億95百万円となりました。主な内訳は、買掛金６億24百万円、短期借入金11億円、未払金４億69百万円及び契約負債10億95百万円であります。

固定負債合計は32億78百万円となりました。主な内訳は、長期借入金24億85百万円及び資産除去債務４億69百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は125億42百万円となりました。

主な内訳は、資本金40億37百万円、資本剰余金15億83百万円及び利益剰余金67億61百万円であります。

当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度末においては、自己資本比率は63.0％となりました。

ロ　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は212億28百万円となりました。

営業利益は12億４百万円、経常利益は12億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社グループは、「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」及び「現代仏壇」の「仏壇仏具」を報告セグメントとしております。

①はせがわ事業

（仏壇仏具事業）

仏壇仏具事業については、売上高は142億66百万円となりました。市場が縮小するなかでのシェア獲得を目指し、他社との差別化を図る術として新たな商品ブランド戦略を展開しております。国内有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクション」に加えて、より高級感を追求した「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」、安全・安心の当社オリジナル商品を中心とした「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」の２つのブランドを新たに構築し、ブランド戦略に沿った商品開発に注力いたしました。４月には飛騨産業株式会社と共同開発した日本の森林資源の有効活用を目的にお仏壇の本体部分には国産クリの木、柱には、国産ヒノキやスギの枝を使用し、これまで未活用だった枝部分を取り入れ、環境に配慮しながらデザインに生かしたサステナビリティに配慮したお仏壇『ｋｉｎｏｅ（キノエ）』、５月には建築家　隈研吾氏がデザインを手掛けたお仏壇　　　『薄院　上置き型』、６月にはカリモク家具株式会社と共同開発したスリムかつスタイリッシュなお仏壇　『ＨＫ　ＯＲＴＯ（エイチケイオルト）』などの新商品を順次販売開始いたしました。

これらの商品開発を推進するとともに、現在は、より身近でパーソナルな祈りを実現する新たな商品ブランド展開の準備を進めております。また、一部営業店には株式会社現代仏壇の商品を投入いたしました。商品ブランド展開と合わせ、魅力ある商品を充実させてまいります。

（墓石事業）

墓石事業については、売上高は42億28百万円となりました。自社企画樹木葬の企画・提案を推進した結果、売上高は減収となりましたが、遺骨供養全体の受注件数は増加傾向となりました。主力となる墓石の受注件数は減少傾向で、墓石受注件数の維持または緩やかな減少に抑えていくことで一定の収益を確保していくことが課題となっております。今後は墓石と樹木葬を同時に提案できるような併売モデルの企画に注力してまいります。なお、当連結会計年度は、東日本地区で８物件、西日本地区で４物件、合計12物件の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。

（屋内墓苑事業）

屋内墓苑事業については、売上高は５億69百万円となりました。複数施設の合同バス見学ツアーなどの集客策や、お盆キャンドルナイトなど施設ごとのイベントを開催し、これらの結果、販売件数が増加しました。また、建築家　隈研吾氏がデザイン設計を手がけた千日谷淨苑（東京都新宿区）の販売が堅調に推移し予定販売基数の販売が計画どおりに終了いたしました。

（飲食・食品・雑貨事業）

飲食・食品・雑貨事業については、売上高は２億86百万円となりました。田ノ実のギフトの販売を推進しております。ご予算に合わせて選べるカタログギフトをはじめ、吉野の葛餅（奈良県）、五色そうめん（愛媛県）など全国各地の厳選した食品を営業店で販売いたしました。田ノ実自由が丘店では、１階食物販・２階カフェともに売上が堅調に推移いたしました。また、2025年５月22日に「田ノ実　東京スカイツリータウン・ソラマチ店」を新規出店いたしました。

②現代仏壇事業

（仏壇仏具事業）

現代仏壇事業については、売上高は８億47百万円となりました。株式会社現代仏壇は、モダンかつデザイン性に優れた高品質なお仏壇を開発し、自社経営の直営店と提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。当連結会計年度においては、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率を高めることに注力した結果、売上は堅調に推移いたしました。今後は当社との双方の強みを活かした更なるシナジー効果を創出するために協業してまいります。

③その他

（はせがわ　仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）））

ＥＣ販売については、売上高は６億９百万円となりました。低価格帯のお仏壇を希望されるお客様に対して、ＥＣサイト限定の商品を展開し、販売基数が増加いたしました。ご供養に関する記事やコンテンツの充実、お盆提灯や神棚など季節商品の特設ページの開設など様々な施策で集客を図っております。

（はせがわ　ピースフルライフサポート事業)

ピースフルライフサポート事業については、売上高は１億30百万円となりました。営業店にご来店いただいたお客様への対応の品質を高めるために、各地区の統括担当を中心として教育を継続的に実施してまいりました。さらにコールセンター機能を強化し、相談件数の確保につなげてまいりました。これらの結果、当社紹介からの提携企業によるサービスの受任件数が堅調に推移いたしました。提供サービスについては、お客様の終活をサポートするサービスとして「終活なむでもパック」や介護施設紹介サービスを新たに開始するなど、事業領域を徐々に拡大しております。また、サービスの認知度向上と相談件数の大幅な増加を狙い、ＴＶＣＭ、新聞広告、折込チラシ、ＷＥＢ広告などの様々なプロモーションを展開した結果、相談件数が増加いたしました。１月からは当社商圏内において「失敗しない相続セミナー」を全15会場で実施し、認知を広めております。現在紹介している相続・遺品整理・不動産整理などのサービス及びその周辺領域のサービスの市場は今後も成長していくと捉えており、提供サービスのさらなる充実とマーケティング活動を強化してまいります。

（はせがわ　仏壇仏具事業（卸売販売）他）

卸売販売 他については、売上高は３億19百万円となりました。卸事業においては、当社店舗商圏外の仏壇販売店を対象に、「卸売販売限定商品」の卸をはじめ、近隣の仏壇販売店との競争にならない、小ロットから発注が可能な「各社専用オリジナル商品」の卸、そして「ＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクション」の卸など、他メーカーにはない、当社ならではのオリジナルブランドのお仏壇の卸売販売を行なっております。

なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比）

当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億95百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は１億50百万円となりました。

これは主に、貸倒引当金の減少額１億35百万円、退職給付に係る資産の増加額３億58百万円、棚卸資産の増加額４億64百万円、その他の減少額１億67百万円及び法人税等の支払額２億86百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億88百万円に加え、減価償却費２億77百万円などの増加要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は17億18百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出10億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億39百万円などの減少要因があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は９億72百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出13億98百万円及び配当金の支払額２億74百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入27億円の増加要因があったためであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

生産実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

ロ　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

ハ　受注実績

受注実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

ニ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

ａ　財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ　経営成績

売上高については、中期経営計画３年目で「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」をテーマに掲げてきましたが、既存店での売上を減少させてしまった影響が大きく、結果として減収となってしまいました。当社グループの事業は死亡者数の推移が業績に一定の影響を与えていることが回帰分析の結果から明らかになっており、商圏内の死亡者数は増加しているものの、ＥＣサイトなど販売チャネルの拡大や、家具販売店、ホームセンターといった他業種の参入による市場変化が顕著となったこと、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの提供が十分出来ていなかったことにより、各事業の業績で苦戦した原因の一つであると考えております。

事業別に見ていくと、仏壇仏具事業については、当社にご来店くださるお客様の総数が減少したことが業績に影響を及ぼしました。ここ数年はより多くのお客様に当社を認知・想起いただくために、スマートフォンをはじめとしたＷＥＢ上で情報収集するお客様に向けて、ＷＥＢ広告を中心に販促活動を強化してまいりました。ＷＥＢ広告ではリスティング広告以外にもディスプレイ広告やＬＩＮＥ広告など多様な方法で、顧客接点の増加に努めてまいりました。また、低価格帯を求めるニーズに応えるために、ＥＣサイト限定の低価格商品を営業店に揃え集客を図りましたが、思うように営業店にお客様を誘致することが出来ませんでした。ただし、今後もお客様はＷＥＢを起点とした購買行動を取ることは明らかであるため、結果を分析したうえで、カスタマーコミュニケーション部を中心に、必要に応じて新聞折込チラシや「しあわせ少女　　　ゆうかちゃん」を起用したＴＶＣＭの併用によるメディアミックスを行ない、最大の効果を発揮できるように取り組んでまいります。

墓石事業及び屋内墓苑事業については、お客様がご遺骨を供養する手段として、それぞれ需要を分け合っているものと考えております。直近においては樹木葬墓地を要望されるお客様が増加し続けており、それらの対応で樹木葬墓地の受託販売を進めており、東日本地区で８物件、西日本地区で４物件、合計12物件の自社企画樹木葬を受託販売しており、これらの結果、遺骨供養全体の受注数は伸びておりますが、主力となる墓石の受注件数は減少傾向にあるため、販売構成比が変化し、樹木葬墓地の占める割合も大きくなっております。遺骨供養の方法については、多様化の傾向が継続するものと考えておりますが、人々の宗教的慣習からくる埋蔵に対してのイメージは、従来と大きく変わらないため、新しい形態についても伝統的な様式と新しい価値観やデザイン、そして合理性を融合させた形で提供していく必要があると考えており、競合他社の動きも活発になっているため、多様化するお客様にニーズに合い、競合他社と差別化できる樹木葬墓地をはじめとした新しいコンセプトの墓地を確保することが課題となっております。開発・販売の際には留意してまいります。

利益面については、継続する円安や物価高騰、物流コストの上昇などにより、売上総利益を押し下げることが考えられます。定期的に価格改定は行なっているものの、値上げが原価を全て吸収する状況には至っていないのが現状です。これは商品価格の値上げがお客様の購買行動に与える影響が大きいと考えており、価格改定の品目及び改定の価格幅も一定程度で抑える必要があると認識しているためです。今後はお客様にとってより価値の高い、かつ同時に売上総利益を確保できる商品の開発に注力してまいります。

また、販管費については、中長期的に見て、全体的にコストが上昇しており、収益力が弱くなっていると認識しております。特に人件費が増加している状況であり、労働分配率が40％を超えるような高い水準で人件費が推移しております。優秀な人材の確保のため、また、社会情勢から賃上げが必須の状況であるため、一定水準の定期昇給やベースアップは必要であるとの認識を持っているものの、生産性向上に向けた取組みが十分実施できていないことが現状の課題であると考えており、今後は営業店の業務の効率化や本社・本部の業務の在り方などを見直す業務改革を行ない、生産性を上げることで収益の確保を図ってまいります。

このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は212億28百万円となりました。

また、営業利益は12億４百万円、経常利益は12億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５百万円となりました。

ロ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、お客様の生活様式や供養の価値観の変化によって祭祀の簡素化が進み、それによって販売数量の減少や、販売単価の低下を招く可能性があることです。近年は、お仏壇のご準備を省略し、お位牌の代用として写真立てや分骨壺を飾るなど、伝統的な形式に縛られずに、より自分らしい供養を求めるお客様が一定数いらっしゃいます。また、お仏壇のトレンドとしては、当社グループのお仏壇販売において、新型仏壇の構成比が全体の８割を占めるように、よりシンプルかつ機能的でコストパフォーマンスの高い商品が求められています。このようなお客様のニーズに対応し、他社との差別化を図る術として新たな商品ブランド戦略を展開しております。国内有名家具メーカーと共同開発した　　　「ＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクション」に加えて、より高級感を追求した「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」、安全・安心の当社オリジナル商品を中心とした「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」、形式にとらわれない個々の想いでつくる祈りのスタイルの「ＭＩＮＤ　ＳＴＹＬＥ」以上の４つの商品ブランド展開により「お一人おひとりに合わせた供養のかたち」をご提案してまいります。また、株式会社現代仏壇が持つ商品ブランドと高品質な商品を受け継いだこと、さらには、全国各地に新たな販売拠点を得たことによって当社グループの中核事業である仏壇仏具事業をさらに成長させてまいります。

ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第59期より経営指標の見直しを行なっております。

当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

企業としての成長戦略と財務健全性の両立を目指し、持続可能な価値創造を実現していきます。

各指標の進捗状況は次のとおりであります。

当社グループ

（注）第59期の売上高伸張率については、第59期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

提出会社

ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

仏壇仏具については、東日本地区については、成約率が向上したものの、販売基数・販売単価が減少した結果、売上高は113億90百万円となりました。西日本地区については、成約率・販売単価が向上したものの、販売基数が減少した結果、売上高は28億75百万円となりました。その結果、仏壇仏具事業の売上高は142億66百万円となりました。

墓石については、東日本地区と西日本地区ともに、樹木葬の販売が堅調に推移したものの、墓石の販売基数が減少した結果、売上高は42億28百万円となりました。

当連結会計年度は、お客様の購買行動のデジタル化が浸透していることから、積極的なリスティング広告への費用投下や、当社グループの強みや取扱い商品の幅広さが訴求できるようにＷＥＢサイトのデザイン変更や、マス広告・ＷＥＢ広告の運用改善を行ないました。また、営業施策として、お客様のご心情に寄り添った「最上のおもてなし」を実行し、そのうえでより良い商品をおすすめする付加価値販売を実践しております。加えて、他社との差別化を図る術として新たな商品ブランド戦略を展開しております。国内有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクション」に加えて、より高級感を追求した「Ｈ ＰＲＥＭＩＵＭ」、安全・安心の当社オリジナル商品を中心とした「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」の２つのブランドを新たに構築し、ブランド戦略に沿った商品開発に注力いたしました。これらの商品開発を推進するとともに、現在は、より身近でパーソナルな祈りを実現する新たな商品ブランド展開の準備を進めております。また、一部営業店には株式会社現代仏壇の商品を投入いたしました。商品ブランド展開と合わせ、魅力ある商品を充実させてまいります。

墓石については、主に自社企画の樹木葬開発を進めておりますが、墓石の販売基数を確保するために墓石と樹木葬を同時にご提案できるような併売モデルの企画・提案に注力しております。

これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は184億94百万円、セグメント利益は12億61百万円となりました。

仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において81億78百万円となり、西日本地区においては20億29百万円となりました。

屋内墓苑については、リスティング広告などデジタルを活用した販売促進活動や複数施設の合同バス見学ツアーなどの集客策を積極的に行ない、販売件数が増加いたしました。また、建築家 隈研吾氏がデザイン設計を手がけた千日谷淨苑（東京都新宿区）の販売が堅調に推移し予定販売基数の販売が計画どおりに終了いたしました。これらの結果、売上高は５億69百万円、セグメント利益は２億32百万円、セグメント資産は35億53百万円となりました。

飲食・食品・雑貨については、法事シーンを中心とした食のギフトの販売に加え、商品の拡充やシーンの拡大を行なった結果、売上高は２億86百万円、セグメント損失は８百万円、セグメント資産は21百万円となりました。

現代仏壇については、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率を高めることに注力した結果、売上高は８億47百万円、セグメント損失は９百万円、セグメント資産は23億44百万円となりました。

その他については、新たな事業の確立を目指し、相続に関することや、遺品整理、不動産整理などの手続きの相談対応やサービス提供を全店にてスタートしている「ピースフルライフサポート」の売上高１億30百万円もあり、売上高は10億59百万円、セグメント損失は59百万円、セグメント資産は１億63百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。

ｂ　財政政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は36億19百万円、有利子負債依存度は18.2％となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、営業保証金の評価、販売保証金の評価及び店舗固定資産の減損について「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

当社グループの棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性の評価）

繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は998百万円であります。

その主なものは、株式会社現代仏壇の株式譲渡契約と一体の契約に基づく土地・建物の取得、新規出店、既存店舗の改装及びソフトウエア開発等によるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額「その他」は、機械装置、什器備品、リース資産であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　臨時雇用者は、パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除いております。

４　田ノ実自由が丘店の本部機能は、事業開発部の従業員により管理運営しております。

５　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）１　株式会社現代仏壇の倉庫設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　臨時雇用者は、パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除いております。

４　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式所有制度の概要

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

②　役員に給付する予定の株式の総数

役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で、株式会社日本カストディ銀行が当社株式を132,398株保有しております。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「保有自己株式数」には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式132,398株は含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要施策の一つであるとの認識に立ち、長期にわたる安定した配当を基本とし、内部留保金や業績なども勘案して配当を行なうこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。

当社は、安定した配当を基本としたうえで株主の皆様に対する利益還元を拡大することが肝要であるとの結論に至り、当期の期末配当は１株当たり７円50銭の配当を行ないました。従いまして、既に2024年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり７円50銭と合わせ、年間配当金は１株当たり15円00銭になります。

また、今後の配当方針については、安定配当を原則とし、株主の皆様に対する利益還元をより拡大してまいります。具体的には、「連結配当性向30％または１株当たり15円のいずれか高いほう」といたします。この配当方針を踏まえ、次期の業績予想に鑑みたときの配当金は、中間配当金１株当たり７円50銭、期末配当金１株当たり７円50銭とし、年間配当金は１株当たり15円00銭とする予定であります。

なお、内部留保金については、店舗の出店・移転、霊園・墓所の確保、Ｍ＆Ａ・資本提携等、事業の拡大や基盤強化に備えると同時に効果的に投資してまいります。

当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの方々の立場に配慮し、共に発展できる関係を構築していきつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「経営理念体系」を策定して企業倫理を明確にし、事業活動の最前線まで浸透を図ってまいります。また、迅速な経営判断のもと機動的な業務執行を行なうための経営管理機構を構築し、経営の健全性を担保するための経営監督機能を整備することで、経営の効率化と透明性の確保に努めてまいります。

さらに、株主の権利が確保されるよう適切な環境・体制の整備を行なうとともに、法令に基づく開示はもとより、法令に基づく開示以外にも、株主の判断に資する情報や、株主の利益に重要な影響を与える可能性のある情報について、積極的な開示に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の機関・内部統制の関係

ロ　取締役、取締役会

本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、代表取締役社長 新貝 三四郎が議長を務めております。その他のメンバーは、専務取締役 中谷 泰文、常務取締役 榎本 哲治、社外取締役 茶木 正安及び社外取締役 軒名 彰であり、取締役会は取締役５名で構成されております。また、取締役会には、全ての監査役が出席することとし、取締役の職務の執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役 新貝 三四郎、取締役 中谷 泰文、取締役 榎本 哲治、社外取締役 茶木 正安及び社外取締役 軒名 彰が再任され、取締役 田村 岳二が新たに選任されます。取締役会は取締役６名で構成されることとなります。

取締役会は、業務執行の意思決定を行なうとともに取締役の職務の執行の監督を行なっております。

取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

当事業年度においては15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項を決議し、または報告を受けるほか、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により決定を委任された事項等の決議であります。

ハ　監査役、監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役 和田 吉弘が議長を務めております。その他のメンバーは、社外監査役 中村 里佳及び社外監査役 西岡 環であり、監査役会は監査役３名で構成されております。

監査役会は、取締役の職務執行の監査を行なっております。

監査役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ臨時監査役会を開催しております。

監査役会の活動状況の詳細は、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況 ロ 監査役及び監査役会の活動状況」に記載しております。

ニ　執行役員

当社は、業務執行の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名（うち取締役兼務者２名）であり、取締役会及び経営会議で決定した経営の基本方針や計画等に沿って業務を執行しております。

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項が承認可決されますと、執行役員 田村 岳二が取締役に新たに選任されるため取締役兼務者は３名となります。

ホ　独立社外取締役会（任意機関）

当社の独立社外取締役会は、社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメンバーは社外取締役 軒名 彰であり、独立社外取締役会は２名で構成されております。

独立社外取締役会は、各独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換及び認識共有を行なうことを目的としてあらかじめ定めた年度計画に基づき開催しております。また、各監査役が必要に応じて出席し、独立社外取締役との情報交換・意見交換などの連携を行なっております。

ヘ　指名諮問委員会（任意機関）

当社の指名諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメンバーは社外取締役 軒名 彰及び代表取締役社長 新貝 三四郎であり、指名諮問委員会は３名で構成されております。

指名諮問委員会は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を図ることを目的として適宜開催しております。

当事業年度においては４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役会の諮問に基づく（1）取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、（2）代表取締役社長（最高経営責任者）の選定及び解職並びにその後継者計画、

（3）（2）以外の代表取締役の選定及び解職、（4）執行役員の選任及び解任、（5）（1）～（4）を決議するために必要な基本方針、規則、手続等の制定、変更及び廃止であり、これらの事項について審議し、その結果を取締役会に答申しております。

ト　報酬諮問委員会（任意機関）

当社の報酬諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメンバーは社外取締役 軒名 彰及び代表取締役社長 新貝 三四郎であり、報酬諮問委員会は３名で構成されております。

報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を図ることを目的として適宜開催しております。

当事業年度においては４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役会決議による委任に基づく（1）取締役の個人別報酬等の内容の決定のほか、取締役会の諮問に基づく（2）取締役の個人別報酬等の決定に関する方針（業績連動型報酬のリンク対象となる業績等の指標の選定及び株式関連報酬の付与基準等を含む）、（3）取締役の個人別の報酬等の内容を決議するために必要な基本方針、規則、手続等の制定、変更及び廃止であり、これらについて決定または審議し、その結果を取締役会に報告または答申しております。

チ　経営会議

当社の経営会議は、代表取締役社長 新貝 三四郎が議長を務めております。その他のメンバーは、専務取締役 中谷 泰文、常務取締役 榎本 哲治、執行役員 田村 岳二、執行役員 前田 友和、執行役員 田中 秀昌、執行役員 吉安 大輔、執行役員 槻木 紘一郎、執行役員 馬渡 周二及び執行役員 佐藤 城司であり、経営会議は常勤の取締役及び執行役員の合計10名で構成されており、常勤監査役が出席し必要に応じて意見を述べております。

経営会議は、取締役会が承認した経営方針及び経営計画の業務執行を統括・牽引し、関連する事項の審議、決定を行なうことを目的として原則毎月１回開催するほか必要に応じて開催しております。

リ　サステナビリティ委員会

当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長 新貝 三四郎が委員長を務めております。その他のメンバーは、専務取締役 中谷 泰文、常務取締役 榎本 哲治、執行役員 田村 岳二、執行役員 前田 友和、執行役員 田中 秀昌、執行役員 吉安 大輔、執行役員 槻木 紘一郎、執行役員 馬渡 周二、執行役員 佐藤 城司及び委員長が指名するものをもって構成されており、常勤監査役が出席し必要に応じて意見を述べております。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）への取組みを推進するとともに、当社の持続的な企業価値の向上に貢献するために原則３ヵ月に１回開催するほか必要に応じて開催することとしております。また、サステナビリティへの取組状況につきましては半年に１回取締役会に報告することとしております。

ヌ　コンプライアンス委員会

当社のコンプライアンス委員会は、専務取締役 中谷 泰文が委員長を務めております。その他のメンバーは、常務取締役 榎本 哲治、執行役員 田村 岳二、執行役員 前田 友和、執行役員 田中 秀昌、企画総務部長及び委員長が指名するものをもって構成されており、常勤監査役が出席し必要に応じて意見を述べております。

コンプライアンス委員会は、法令等（内部統制・社内規程・社内規則・社会規範・企業倫理を含む）に基づいた経営をするために隔月開催するほか、必要に応じて開催しております。

また、コンプライアンス委員会の実施状況は年に１回取締役会に報告することとしております。

当社は、以上のとおり社外取締役、社外監査役を擁した取締役会及び監査役会を基本とする企業統治の体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上、効率的な経営及び透明性の確保に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合におきましても独立社外取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会における構成員に変更はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、次に掲げる「業務の適正を確保するための体制」を整備し、運用・改善に努めております。

a　当社及び子会社からなる企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は当社及び子会社からなる企業集団（以下「当企業グループ」という）のコンプライアンス体制に係るマニュアルの整備、充実に努め、それらを行動規準とするとともに、法令・定款並びに社会規範を遵守する。また、当社はコンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的に会合を開き、コンプライアンス問題への対応を行なうことで、コンプライアンス意識の醸成を図る。なお、委員会の参加者は、当企業グループの取締役及び使用人からコンプライアンス委員長の指名によって決定する。

企画総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、監査室は、企画総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

法令違反や不正行為の防止、早期発見及び自浄作用の向上、並びに社会的信頼の確保のために、内部通報制度として「ホットライン」を設置・運営する。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、文書管理規程に従い、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

c　当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティ及び投資等に係るリスクについては、職務権限基準に則り規程制定、マニュアルの制定・配付、ガイドライン等の策定等を行なうものとし、当企業グループにおける組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は企画総務部が行なうものとする。

d　当企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

組織規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行なわれる体制をとるものとする。

子会社については自律的経営を基礎としつつ、当社は、関係会社管理規程に基づき、経営成績、財務状況、その他の重要な情報について定期的に報告を受けるものとし、一定の事項について子会社の取締役会決議前に当社関係部署に承認を求め、または報告することを義務づけ、一定の基準に該当するものは当社取締役会に付議するものとする。

e　当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社のコンプライアンス担当取締役を当企業グループの内部統制の整備に関する責任者とする。

戦略企画部を子会社管理の統括部門とし、関係会社管理規程の整備・見直しを通して、当企業グループの内部統制の充実に努める。

f　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を配置できるものとする。

監査役の職務を補助する使用人の配置にあたっては必要な知識・能力を備えた専任または兼任の適切な員数を確保するものとし、人事異動その他の事項については、事前に監査役会と協議するものとする。

監査役の職務を補助する使用人の業務に関して監査役から指示を受けた時は、専らその指揮命令に従う体制を整備する。また、その業務の遂行にあたり、社内の各会議体への出席（監査役の代理出席を含む）等を行ない、執行部署の協力体制を確保する。

g　当企業グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当企業グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当企業グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。なお、当該報告をしたことを理由として、報告をした者が不利な取り扱いを受けないものとする。

h　その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。

監査役は、その職務の執行にあたり、必要に応じて社内の各会議体へ出席できるものとする。

監査役の職務を執行するうえで必要な費用の前払い等の請求について、当社は速やかに当該費用を支払うものとする。

i　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当企業グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本方針とする。また、企画総務部を反社会的勢力排除に向けた統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止するための情報収集を行なうため、福岡県企業防衛対策協議会及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟する。また、警察関係機関との情報交換や各種研修の参加等により連携を強化し、社内啓蒙活動に努める。

ロ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ハ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての取締役及び監査役（退任役員及び保険期間中に新たに選任された役員並びにそれらの相続人等を含む）、執行役員及び部長等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づく職務につき行なった行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによる被保険者が被る損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪等に起因する損害賠償請求については塡補の対象としないこととしております。

ニ　取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

ホ　取締役会の決議の省略

当社は、取締役会の機動的運営を図るため、会社法第370条の要件を充たしたときは取締役会の決議があったものとみなす旨を定款に定めております。

ヘ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

a　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

b　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行なえるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものも含む）及び監査役（監査役であったものも含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に同法第423条第１項の行為に関する損害賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ト　取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ　株主総会の特別決議要件

当社の会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は次のとおりであります。

男性 6名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 25.0％）

（注）１　取締役 茶木 正安及び軒名 彰は、社外取締役であり、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の２及び「福岡証券取引所企業行動規範に関する規則」第６条に定める独立役員であります。

２　監査役 中村 里佳及び西岡 環は、社外監査役であり、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の２及び「福岡証券取引所企業行動規範に関する規則」第６条に定める独立役員であります。

３　2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年度定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2028年度定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 西岡 環の戸籍上の氏名は氏丸 環であります。

６　2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。なお、杉本 保範は社外監査役以外の監査役の補欠であり、橋本 和子は社外監査役の補欠であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　当社は執行役員制度を導入しております。

2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の各執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。

（注）※印の執行役員は、取締役兼務者であります。

ロ．当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性 7名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 22.22％）