【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月23日 |
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【事業年度】 |
第68期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
三相電機株式会社 |
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【英訳名】 |
SANSO ELECTRIC CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 黒田 直樹 |
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【本店の所在の場所】 |
兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号 |
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【電話番号】 |
０７９（２６６）１２００（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役統括管理部長 榮永 悟 |
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【最寄りの連絡場所】 |
兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号 |
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【電話番号】 |
０７９（２６６）１２００（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役統括管理部長 榮永 悟 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
12,926,811 |
17,098,746 |
18,618,630 |
17,666,653 |
16,029,586 |
|
経常利益 |
（千円） |
583,992 |
939,586 |
1,055,493 |
796,307 |
136,468 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
402,350 |
884,318 |
815,655 |
493,070 |
118,436 |
|
包括利益 |
（千円） |
608,827 |
1,096,130 |
849,921 |
701,428 |
292,894 |
|
純資産額 |
（千円） |
9,356,134 |
10,369,010 |
11,121,871 |
11,715,336 |
11,898,023 |
|
総資産額 |
（千円） |
15,749,663 |
17,679,592 |
20,427,670 |
19,533,305 |
18,508,388 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,076.83 |
2,293.65 |
2,451.88 |
2,575.17 |
2,608.16 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
89.41 |
195.82 |
180.00 |
108.48 |
25.98 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
59.4 |
58.6 |
54.4 |
60.0 |
64.3 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
4.4 |
9.0 |
7.6 |
4.3 |
1.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
11.33 |
5.28 |
5.76 |
11.06 |
30.45 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,239,124 |
570,261 |
1,161,418 |
2,040,447 |
302,095 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△244,328 |
△619,108 |
△715,853 |
△339,079 |
△1,873,223 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△573,260 |
△409,671 |
1,259,220 |
△1,059,426 |
△939,586 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
2,922,802 |
2,534,271 |
4,247,669 |
4,928,796 |
2,506,411 |
|
従業員数 |
（人） |
565 |
564 |
592 |
597 |
587 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[345] |
[343] |
[335] |
[315] |
[296] |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
11,214,275 |
14,003,293 |
15,360,473 |
14,692,425 |
12,960,494 |
|
経常利益 |
（千円） |
620,825 |
759,702 |
876,770 |
942,176 |
394,599 |
|
当期純利益 |
（千円） |
479,341 |
866,806 |
807,037 |
603,632 |
85,745 |
|
資本金 |
（千円） |
885,721 |
893,684 |
901,663 |
908,918 |
915,231 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
4,606 |
4,621 |
4,637 |
4,650 |
4,663 |
|
純資産額 |
（千円） |
8,299,866 |
9,123,485 |
9,769,083 |
10,393,201 |
10,373,354 |
|
総資産額 |
（千円） |
13,606,126 |
15,246,884 |
17,485,946 |
16,925,309 |
15,829,128 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,842.36 |
2,018.13 |
2,153.65 |
2,284.54 |
2,273.93 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
22.00 |
25.00 |
27.00 |
27.00 |
25.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
106.52 |
191.94 |
178.10 |
132.80 |
18.81 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
61.0 |
59.8 |
55.9 |
61.4 |
65.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
6.0 |
9.9 |
8.5 |
6.0 |
0.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
6.77 |
5.39 |
5.82 |
9.04 |
42.05 |
|
配当性向 |
（％） |
20.7 |
13.0 |
15.2 |
20.3 |
132.9 |
|
従業員数 |
（人） |
279 |
297 |
303 |
301 |
299 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[75] |
[78] |
[73] |
[76] |
[76] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
143.6 |
149.9 |
154.0 |
180.4 |
127.2 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
（円） |
1,299 |
1,260 |
1,140 |
1,330 |
1,206 |
|
最低株価 |
（円） |
602 |
960 |
981 |
1,040 |
791 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1957年10月 |
小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立 |
|
12月 |
家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始 |
|
1958年９月 |
本社敷地内に姫路営業所開設 |
|
1962年３月 |
広島県広島市に広島営業所開設 |
|
４月 |
大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始 |
|
1963年10月 |
電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得 |
|
1964年８月 |
池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置 |
|
1965年12月 |
名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設 |
|
1970年11月 |
モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社（現・岡山三相電機株式会社（現・連結子会社））を設立 |
|
1974年８月 |
福岡市中央区（現・福岡市南区）に福岡営業所開設 |
|
1975年12月 |
東京都千代田区（現・東京都練馬区）に東京営業所開設 |
|
1978年５月 |
札幌市豊平区（現・札幌市中央区）に札幌サービスセンター開設 |
|
1980年10月 |
産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始 |
|
1982年４月 |
社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始 |
|
1987年10月 |
モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする |
|
1990年４月 |
モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする 安富三相電機株式会社の全株取得 |
|
1992年３月 |
本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成 |
|
1993年12月 |
中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
1994年４月 |
山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社とする |
|
1995年１月 |
仙台市若林区に仙台営業所開設 |
|
９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1999年９月 |
機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社（現・サンソー精工株式会社（現・連結子会社）)を設立 |
|
2002年３月 |
中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95％とし、社名を上海三相電機有限公司とする |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2007年４月 |
機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社（現・新宮三相電機株式会社（現・連結子会社））とする |
|
2007年９月 |
上海三相電機有限公司の合弁先５％の出資持分を取得し、100％子会社とする |
|
2012年５月 |
兵庫県たつの市に新宮工場竣工 |
|
2016年４月 |
ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得 |
|
2017年４月 |
千葉県柏市に千葉営業所開設 |
|
2021年４月 |
株式会社岩谷電機製作所を吸収合併 |
|
2021年10月 |
愛知県岡崎市に三河サービスセンター開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社４社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
|
モータ・ポンプ |
………… |
当社が製造・販売しております。 岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。 上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および海外顧客へ販売しております。 サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。 新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
岡山三相電機㈱ |
岡山県赤磐市 |
20,000 |
モータ・ポンプの製造販売 |
100 |
当社部品の加工・製品の組立をしている。 土地、建物および設備の貸与あり。 資金援助あり。 |
|
サンソー精工㈱ |
兵庫県姫路市 |
10,000 |
モータ・ポンプの部品製造販売 |
100 |
当社部品の加工をしている。 土地、建物および設備の貸与あり。 資金援助あり。 |
|
新宮三相電機㈱（注）１ |
兵庫県たつの市 |
10,000 |
モータ・ポンプの部品製造販売 |
100 |
当社部品の加工をしている。 土地、建物および設備の貸与あり。 資金援助あり。 |
|
上海三相電機有限 公司（注）１ |
中国上海市 |
千米ドル 5,420 |
モータ・ポンプの製造販売 |
100 |
当社製品を製造している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．上海三相電機有限公司については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、「セグメント情報等 関連情報 ２．地域ごとの情報（１）売上高（中国）」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造部門をはじめ人員の大部分が共通であり、事業部門等の区分による記載はしておりません。
(1）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
製造部門 |
419 |
(270) |
|
研究開発部門 |
53 |
(4) |
|
営業・全社（共通）部門 |
115 |
(22) |
|
合計 |
587 |
(296) |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
299 |
(76) |
43.4 |
16.6 |
5,686 |
|
部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
製造部門 |
174 |
(56) |
|
研究開発部門 |
41 |
(4) |
|
営業・全社（共通）部門 |
84 |
(16) |
|
合計 |
299 |
(76) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、三相電機労働組合と称し、2025年３月31日現在の組合員数は206名で、ユニオンシップ制であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
12.2 |
100.0 |
65.0 |
77.0 |
78.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は
・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。
(2）経営戦略等
激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。
具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(4）経営環境
当社グループは、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念などに加え、円安や部材入手難による資源調達価格が高騰する厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の構築が必要となっています。
次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。
・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。
・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。
・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。
・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。
・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。
・複数社購買や地域の分散化により、安定的に原材料を調達する。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の対処すべき課題といたしまして、原材料価格の高止まり、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、一時的に減速している半導体市場は、今後、回復するものと予想されます。受注の回復に合わせ対応できるよう生産体制の準備を進めるとともに、原材料や部材の安定調達ならびに生産コストの削減に向けた取り組みを継続して進めてまいります。また、ユニット製品の市場拡大に注力し、新たな顧客を開拓するとともに、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を重点施策として取組を進めております。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。
・従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保する。
・人材育成を通じた従業員の能力向上を通じて、目標に果敢に挑戦する活力ある企業を目指す。
・経営の透明性および公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化と、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用を図る。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループは、地球環境の保護は取組むべき最重要課題の一つとしてとらえ、環境方針を策定しＩＳＯ１４００１に基づいた環境マネジメントシステムを構築しております。取組の効果的な実施を図るため環境管理委員会を設置し、目標達成度の取り纏めや従業員に対する情報発信を行っております。また、年一回のマネジメントレビューにおいて環境管理責任者である取締役が取組に対する評価を行い、代表取締役社長に報告しております。
②リスク管理
環境に関しては、環境管理委員会において事業活動の環境影響評価を行い方針や目標を定めるプロセスの中で、リスクおよび機会を検討しております。また、コンプライアンス委員会において法令順守、業務活動、適正な財務報告、資産保全等の観点からリスクの内容を検討し、抽出されたリスクによる影響値や対策等を、執行役員を構成員とする中期経営計画会議に報告しております。
(2）人的資本
①戦略
人材育成方針
従業員が能力を最大限発揮できるよう人材育成に努めるとともに、安全・健康な職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組を通して誰もが活躍できる組織作りを目指しております。
・階層別教育
・全従業員参加の業務改善活動
・組織の経営目標に基づく個人目標管理
・女性役職者の積極的登用
社内環境整備方針
一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重し、人種・性別などに関係なく多様な人材が活躍できる職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組を通して全従業員が働きやすい環境作りを目指しております。
・健康経営の推進
・ワークライフバランス・メンタルヘルスの推進
こうした取組の結果、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（３段階）」や次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」の認定をはじめとし、各所から評価を頂いております。
②指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次の通りであります。
|
指標 |
目標 |
実績（当事業年度） |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
20.0% |
12.2% |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
80.0% |
100.0% |
（注）目標および実績は、提出会社の従業員の状況であります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の販売先への依存度リスク
当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の実績ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。
これら販売先と当社グループとの取引が縮小された場合には、売上が減少することにともないグループ全体の業績が悪化する懸念があります。当社グループといたしましては、これらの主要取引先との取引を維持継続するためにお客様の要望に合わせたモノづくりを行い顧客満足度を高めるとともに、新規顧客や新市場開拓を進め顧客基盤の一層の拡大に努めております。
(2）中国市場での活動リスク
当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを抑えるため、原材料調達のグローバル化を進めております。
(3）原材料価格変動の影響リスク
当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。今後さらに素材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を実施しております。また、必要に応じて先行手配を行うなど、仕入価格が大きく変動するリスクを緩和しております。
(4）為替レートの変動リスク
当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現地通貨による取引を行い、為替変動リスクによる影響を緩和しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動に加え、中国経済の停滞や米国の政策動向等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、重要な注力市場である半導体市場が回復に力強さを欠いた状態で推移し、半導体製造装置メーカーでは部品在庫の調整を継続しました。当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注回復時期は見通し難い状況であるものの、半導体製造装置市場は、中長期的には情報通信技術の拡充にともなうデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みなどを背景に、さらなる成長が期待されております。
このような事業環境の中、環境変化に対応すべく販売価格の見直しや原価低減に努めてまいりました。しかしながら、半導体製造装置用ポンプの販売減少要因が大きく、当連結会計年度の売上高は160億29百万円（前期比90.7％）となりました。
営業利益は69百万円（前期比10.3％）、経常利益は１億36百万円（前期比17.1％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１億18百万円（前期比24.0％）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億24百万円減少し、185億８百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ19億94百万円減少し、108億29百万円となりました。これは主に商品及び製品が３億27百万円増加したものの、現金及び預金が22億52百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ９億69百万円増加し、76億78百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億84百万円減少したものの、建設仮勘定が14億37百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ12億７百万円減少し、66億10百万円となりました。これは主に借入金が６億30百万円、電子記録債務が４億２百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ１億82百万円増加し、118億98百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が１億58百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億22百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億２百万円（前年同期は20億40百万円の収入）となりました。これは主に３億12百万円の仕入債務の減少、１億63百万円棚卸資産の増加等の減少要因と、９億13百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億73百万円（前年同期は３億39百万円の支出）となりました。これは主に20億５百万円の有形固定資産の取得等の減少要因と、３億22百万円の投資有価証券の売却及び償還等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億39百万円（前年同期は10億59百万円の支出）となりました。これは主に５億39百万円の長期借入金の返済、１億86百万円のリース債務の返済ならびに１億22百万円の配当金の支払等の減少要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
8,287,988 |
106.9 |
|
ポンプ（千円） |
8,127,145 |
82.6 |
|
合計（千円） |
16,415,133 |
93.3 |
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
8,299,074 |
107.6 |
|
ポンプ（千円） |
8,540,633 |
85.1 |
|
合計（千円） |
16,839,707 |
94.8 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
7,266,019 |
104.3 |
|
ポンプ（千円） |
8,763,567 |
81.9 |
|
合計（千円） |
16,029,586 |
90.7 |
（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社荏原製作所（注）２ |
－ |
－ |
1,678,000 |
10.5 |
|
ＳＭＣ株式会社（注）３ |
3,361,145 |
19.0 |
－ |
－ |
２．前連結会計年度における株式会社荏原製作所に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％
未満のため記載を省略しております。
３．当連結会計年度におけるＳＭＣ株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満
のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、販売先による在庫調整が継続し、半導体製造装置用ポンプの受注は低調に推移しました。また、世界的な先行き不透明感を背景に企業の設備投資意欲が低下し、産業用モータの受注も低調に推移しました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では16億37百万円の減少、経常利益では６億59百万円減少し１億36百万円となりました。
また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高営業利益率につきましては、前期比3.4ポイント減の0.4％となりました。これは主に受注が低調に推移したこと、また、原材料・資源価格が高止まりしていることにより、売上高の減少が前期比9.3％であったことに対して、売上原価の減少が前期比6.8％にとどまったことによるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは更なる企業価値向上のため、次の点を問題点と認識し注力いたします。
ａ．企業体質の強化
国内外の景気動向等の変化に左右されない強固な企業体質を構築するため、マーケティング機能を強化し、顧客ニーズに合った製品の開発、設計、生産、販売の促進に努めてまいります。
ｂ．サプライチェーンの強化
品質、コスト、納期といった基本的な要素の評価に加え、政治的安定性や自然災害のリスクといった地政学的要因も考慮に入れ、供給網の多様化に努めてまいります。
ｃ．人材の確保と育成
会社が持続的に存続し発展していくため、優秀な人材の継続的な採用と育成に努めるとともに、従業員が最大限の力を発揮できる安全で働きやすい職場づくりを進めてまいります。
ｄ．リスク対応
リスクマネジメントの強化、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する取組を推進することで持続的な成長と企業価値の向上の努めてまいります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。
ＳＤＧｓの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、省エネ・省資源の製品開発を進めております。従来のモータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構造・流体・磁場等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまいりました。
また、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、これらの技術を応用したユニット製品など、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、487百万円です。
《部門別の研究開発内容》
モータ関係では、既存技術で機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することはもとより、経験と実績をふまえて新たな提案が行えるよう製品開発を進めてまいりました。
ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、過酷な使用条件への適応だけでは無く、低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めてまいります。
具体的には、半導体製造関連に使用されるＰＤＨ型ポンプにおいて、市場の新たなプロセスに対応するため、使用可能な液温範囲のさらなる拡大を図り、市場拡大を目指します。
また、陸上養殖などをターゲットにした循環ポンプＰＳＰＸ型を開発し、市場投入しています。循環に使う電力が大きい養殖業界では、昨今の電気料金高騰が運用コストを押し上げてしまう要因になっています。この問題に対し、ＰＳＰＸ型ポンプでは、必要な流量を確保しつつ、無駄な圧力を低減させて省エネ化を図ることで、問題解決にアプローチしています。
ユニット関係では、同じく養殖業界や農作物の育成に使用される、気体溶解装置「Ｓａｎｓｏｌｖｅｒ」においても、ラインナップの拡充だけでなく、低消費電力化の取り組みを実施しています。
昨年と比較して落ち着いて来ているものの、世界情勢の不安定さは依然として残り、原材料価格の上昇も引き続き当社の製品にも大きな影響を与えております。
これに対し安定した生産を継続するために、ＢＣＰ対策として複数社購買の推進と別材質での試験を行い、部材入手の幅を広げ、部品コストアップの抑制にも継続して力を入れております。
技術関係全体として、環境規制の要求追加などの変化に対して、新製品への適用だけでなく既存製品の設計変更も行い、環境配慮をリアルタイムに行うよう設計活動を行ってまいります。
今後もモータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。
第３【設備の状況】
当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造設備、販売設備等は大部分が共通であり、事業部門等の区分による記載はしておりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループは、高付加価値型企業を目指した製品作りに重点を置き、新規設備の投資を行うとともに、コスト削減に向けた設備の更新、合理化のための設備投資を実施してまいりました。
設備投資の主なものといたしましては、提出会社を中心に、新工場の着工に1,292百万円、部品加工の機械設備の更新に149百万円、新規金型の製作に175百万円、その他試験検査装置等を含め、当連結会計年度の設備投資の総額は2,005百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業内容 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及 び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
工具、器具及び備品 （千円） |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
工場 (兵庫県姫路市) |
モータ・ポンプの製造 |
製造設備 |
187,668 |
92,927 |
287,149 （19,458） |
183,352 |
54,646 |
805,745 |
174 [55] |
|
本社・姫路営業所 (兵庫県姫路市) |
総括業務 モータ・ポンプの販売 |
管理設備 販売設備 |
428,149 |
48,042 |
115,092 （4,174） |
49,449 |
11,117 |
651,852 |
96 [6] |
|
東京営業所 ほか８営業所 |
モータ・ポンプの販売 |
販売設備 |
1,159 |
0 |
－ |
0 |
－ |
1,159 |
29 [13] |
|
貸与他 |
モータ・ポンプの製造 |
製造設備 |
939,480 |
190,214 |
510,862 （47,521） |
19,149 |
281,064 |
1,940,771 |
－ [－] |
(2）国内子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
事業内容 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
工具、器具及び備品 （千円） |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
岡山三相電機㈱ |
本社・工場 (岡山県赤磐市) |
モータ・ポンプの製造販売 |
製造設備 |
16,581 |
31,811 |
－ |
27,622 |
1,319 |
77,335 |
39 [40] |
|
サンソー精工㈱ |
本社・工場 (兵庫県姫路市) |
モータ・ポンプの部品製造 |
製造設備 |
54,695 |
66,454 |
－ |
2,234 |
35,554 |
158,939 |
48 [28] |
|
新宮三相電機㈱ |
本社・工場 (兵庫県たつの市) |
モータ・ポンプの部品製造 |
製造設備 |
8,062 |
46,353 |
32,890 （1,342） |
8,127 |
78,768 |
174,202 |
100 [51] |
(3）在外子会社
|
2024年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
事業内容 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
工具、器具及び備品 （千円） |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
上海三相電機有限公司 |
本社・工場 (中国上海市) |
モータ・ポンプの製造販売 |
製造設備 |
421,349 |
135,369 |
－ （13,225） |
88,893 |
167,558 |
813,169 |
101 [108] |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．提出会社の「貸与他」の中に、子会社への貸与を含んでおり、その主な内訳は次のとおりです。
|
会社名 |
事業所名 |
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
|
岡山三相電機㈱ |
本社・工場 |
410,684 |
7,096 |
172,390 (14,178) |
|
サンソー精工㈱ |
本社・工場 |
114,176 |
84,805 |
57,790 (2,383) |
|
新宮三相電機㈱ |
本社・工場 |
414,619 |
98,312 |
234,974 (30,359) |
３．在外子会社の上海三相電機有限公司の土地については、現地の会計処理に基づき、連結財務諸表上も無形固定資産に計上し、その金額は46,995千円です。
４．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界の動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。計画策定については原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で有効投資が行えるよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備投資計画は次のとおりであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
事業の内容 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 （千円） |
既支払総額 （千円） |
着手 |
完了 |
||||||
|
当社・工場 |
兵庫県姫路市 |
モータ・ポンプの製造 |
製造設備 |
202,363 |
－ |
自己資金 |
2025年４月 |
2026年３月 |
－ |
|
当社・工場 |
兵庫県姫路市 |
モータ・ポンプの製造 |
金型 |
159,740 |
27,143 |
自己資金 |
2024年４月 |
2026年３月 |
－ |
|
新宮三相電機株式会社 |
兵庫県たつの市 |
モータ・ポンプの製造 |
建物 |
1,800,000 |
1,303,102 |
借入金 |
2024年２月 |
2025年９月 |
－ |
（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却ならびに重要な設備の改修計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
18,000,000 |
|
計 |
18,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月23日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,663,000 |
4,663,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
4,663,000 |
4,663,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2020年７月17日 |
16,300 |
4,606,100 |
7,041 |
885,721 |
7,041 |
1,838,311 |
|
2021年７月16日 |
15,800 |
4,621,900 |
7,963 |
893,684 |
7,963 |
1,846,274 |
|
2022年７月21日 |
15,300 |
4,637,200 |
7,978 |
901,663 |
7,978 |
1,854,253 |
|
2023年７月18日 |
13,300 |
4,650,500 |
7,255 |
908,918 |
7,255 |
1,861,508 |
|
2024年７月18日 |
12,500 |
4,663,000 |
6,312 |
915,231 |
6,312 |
1,867,821 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は864円、資本組入額は432円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,008円、資本組入額は504円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,043円、資本組入額は521.5円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,091円、資本組入額は545.5円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,010円、資本組入額は505円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
13 |
40 |
11 |
4 |
533 |
608 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,236 |
1,668 |
20,572 |
627 |
15 |
21,493 |
46,611 |
1,900 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
4.80 |
3.58 |
44.13 |
1.35 |
0.03 |
46.11 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式101,147株は「個人その他」に1,011単元および「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ケイアールディー株式会社 |
兵庫県姫路市川西１６７－１３ |
1,180 |
25.87 |
|
三相電機取引先持株会 |
兵庫県姫路市青山北１丁目１－１ |
609 |
13.36 |
|
株式会社石野製作所 |
兵庫県加西市尾崎町３２５ |
401 |
8.79 |
|
石野一郎 |
兵庫県加西市 |
250 |
5.48 |
|
倉茂電工株式会社 |
福井県越前市下平吹町１０－９ |
131 |
2.87 |
|
黒田直樹 |
兵庫県姫路市 |
128 |
2.82 |
|
黒田栄子 |
兵庫県姫路市 |
103 |
2.26 |
|
三井住友カード株式会社 |
大阪市中央区今橋４丁目５－１５ |
92 |
2.02 |
|
株式会社百十四銀行 |
香川県高松市亀井町５番地の１ |
85 |
1.88 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ |
79 |
1.73 |
|
計 |
－ |
3,061 |
67.11 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
101,100 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
4,560,000 |
45,600 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,900 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
4,663,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
45,600 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称等 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 三相電機株式会社 |
兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号 |
101,100 |
－ |
101,100 |
2.16 |
|
計 |
－ |
101,100 |
－ |
101,100 |
2.16 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
101,147 |
－ |
101,147 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、株主様および一般投資家様への企業責任の重大性を充分に認識し、業績を勘案して安定配当の確保と継続を基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後品質や生産性の向上を図り、グループが成長するための有効投資および財務体質の強化に取り組んでまいります。
当社は、剰余金の配当について、経営状況、業績等を考慮し、当面は年一回の期末配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、当期の連結業績に鑑み、１株につき25円の配当とさせていただきます。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年５月９日 |
114,046 |
25.0 |
|
取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、厳しい経営環境の中、効率的かつ健全な企業経営に向けた目的達成のため、法令・定款・各種規定を遵守し、経営倫理ならびに社会ルールに基づいて誠実に企業経営の職務遂行を図り、企業倫理の確立と社会から信頼される企業グループを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。こうした経営活動が将来の業績に結びつくものであり、株主のみならず顧客、従業員、地域社会など、企業に関係を持つあらゆる利害関係者への利益の両立を図り、企業が生き残るため、競争力強化の観点からも効果的で透明な内部統制システムの運用強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査等委員会および会計監査人を置き、各機関により重要事項の決定ならびに牽制を行っております。またコンプライアンス委員会や内部統制評価委員会などの機関を設け、企業統治を図っております。
当社の取締役会は、代表取締役黒田直樹が議長を務め、取締役10名（うち、社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、付議事項の審議ならびに各取締役より担当する職務の重要な報告を受け経営の意思決定を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を適時開催し重要事項の審議を遅滞無く進めております。取締役会の構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
監査等委員会は、監査等委員足立安孝が議長を務め、監査等委員３名で構成されており、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会の構成員は取締役会に出席し必要に応じて発言を行い、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。監査等委員会の構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
コンプライアンス委員会は、取締役榮永悟が委員長を務めております。取締役会構成員と顧問弁護士を構成員とし、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、法令遵守や適正な業務活動および財務報告がなされているか監督を行うとともに、事業上の重要なリスクの検討を行い対処しております。
内部統制評価委員会は、内部監査員が議長を務めております。その他の構成員は監査等委員である取締役で構成されております。原則として年１回開催しており、内部統制制度が職場において有効に機能しているかを評価しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況といたしまして、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況の監視を行うとともに、内部監査員は毎週開催される当社の部長以上が出席する経営会議に出席し、会社の状況、各部署の状況報告を受け、必要であれば監査等委員会に報告を行うなど業務執行の監視に取り組んでおります。なお、当社は子会社を含めた内部統制システムの整備を行うとともに、当社が主体となった内部監査により運用の評価を行い、内部管理体制の充足を図っております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況他について、当社のリスク管理体制は、社内に設けた各専門委員会および監査室などの関係機関を通して内部統制および内部監査を充実させるとともに、重要な案件について、必要であれば顧問弁護士や会計監査人に対し随時相談するなどのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。
一方、株主総会は、株主が会社の決定に参加し、ガバナンスに関与していただく場であり、経営執行者に対する質問・説明を通じて会社の状況を知っていただくとともに、企業経営を評価していただく場であると重視し、当社は従来より株主総会の開催日については総会集中日を避け、より多くの株主の出席を可能とし、ディスクロージャーの場として活用しております。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社担当の執行役員を配置し、事業計画の遂行、コンプライアンス体制の構築ならびにリスク管理体制の確立等、子会社の統括管理を行っております。また、国内子会社の代表取締役は、当社の経営会議に出席し、子会社の重要な業務執行について報告を行い、業務執行の適正および効率を確保しております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用に関する損害を塡補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は塡補されません。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当などを取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役および会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）および会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑭ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
黒田 直樹 |
12回 |
12回 |
|
小林 秀嗣 |
12回 |
12回 |
|
藤原 範和 |
２回 |
２回 |
|
松下 年男 |
２回 |
２回 |
|
曹 銀春 |
12回 |
12回 |
|
水野 誠 |
２回 |
２回 |
|
小畑 直人 |
12回 |
12回 |
|
榮永 悟 |
12回 |
12回 |
|
松田 一郎 |
10回 |
10回 |
|
長野 浩忠 |
10回 |
９回 |
|
足立 安孝 |
12回 |
12回 |
|
西井 博生 |
10回 |
８回 |
|
井上 美智代 |
12回 |
12回 |
|
有田 尚徳 |
２回 |
０回 |
(注)１．藤原範和氏、松下年男氏および水野誠氏は、2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締
役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．松田一郎氏および長野浩忠氏は、2024年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しております
ので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３．西井博生氏は、2025年２月11日に逝去により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役
会の出席状況を記載しております。
４．有田尚徳氏は、2025年２月11日に取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状
況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営方針、決算および財務関係、コーポレートガバナンス等であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.00％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
黒田 直樹 |
1959年２月１日生 |
|
（注)2 |
128 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 営業部・生産管理部・製造部 担当 |
小林 秀嗣 |
1954年５月８日生 |
|
（注)2 |
25 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 資材部・海外関連会社担当・技術フェロー |
曹 銀春 |
1970年１月25日生 |
|
（注)2 |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 生産管理部長 |
小畑 直人 |
1970年９月22日生 |
|
（注)2 |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 統括管理部長 |
榮永 悟 |
1969年９月15日生 |
|
（注)2 |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上海三相電機有限公司総経理
|
松田 一郎 |
1964年12月10日生 |
1988年４月 当社入社 2013年６月 生産管理部長 2014年２月 資材部長 2017年６月 上海三相電機有限公司総経理（現任） 2022年６月 執行役員 2024年６月 取締役（現任） |
（注)2 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 技術部長 |
長野 浩忠 |
1974年12月21日生 |
2000年３月 当社入社 2012年７月 技術部担当部長 2013年３月 技術部副部長 2021年１月 執行役員技術部長 2024年６月 取締役技術部長（現任） |
（注)2 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
足立 安孝 |
1951年９月17日生 |
|
（注)3 |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
井上 美智代 |
1958年６月16日生 |
|
（注)3 |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
安山 寿祥 |
1969年６月９日生 |
|
（注)3 |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
174 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役（監査等委員）足立安孝、井上美智代ならびに安山寿祥は社外取締役であります。
２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||
|
小山 玲子 |
1976年１月19日生 |
|
－ |
||||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役の３名であり、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行っております。
社外取締役足立安孝、井上美智代ならびに安山寿祥は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、監査等委員である取締役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役は社外取締役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、他企業の経営者および経験者、弁護士、学識経験者など独立性を確保しながら取締役としての見識および使命感を持った方を選任しております。
③ 監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は、取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えております。また、監査等委員である取締役、内部監査員ならびに総務担当取締役をメンバーとした諮問委員会を毎月一回開催し、情報交換を進めるとともに、会計監査人との意見交換会や、内部統制プロジェクトメンバーからの内部統制報告を受けるなど相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、監査等委員会事務局員を補助者として取締役の業務執行の監査をしております。なお、監査等委員には、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものを配置することとしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
足立 安孝 |
12回 |
12回 |
|
西井 博生 |
10回 |
９回 |
|
井上 美智代 |
12回 |
11回 |
|
有田 尚徳 |
２回 |
０回 |
(注)１．西井博生氏は、2025年２月11日に逝去により退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等
委員会の出席状況を記載しております。
２．有田尚徳氏は、2025年２月11日に取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出
席状況を記載しております。
監査等委員会においては、主に取締役会の意思決定の妥当性、グループ全体の事業計画の遂行状況、コンプライアンス体制の運用状況等について検討しております。
なお、監査等委員と内部監査員との連携に基づき、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織として、監査等委員会事務局は代表取締役社長が直轄する組織とし監査等委員会事務局員が内部監査の職務執行を行うとともに、代表取締役社長が必要と判断した場合、監査等委員会事務局員以外の社員を臨時監査員として任命し、会計監査、業務監査の執行に当たっております。
また、監査等委員会事務局員は、社長および担当取締役、ならびに監査等委員会に対し内部監査の結果を報告し、各部門の指摘事項等の是正確認を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、内部監査の結果を取締役会に直接報告する仕組みは有しておりませんが、担当取締役は内部監査の結果を受け、コンプライアンス等に違反する事象が認められた場合は、取締役会で報告し対策を講ずるものとしております。
③ 内部監査員、監査等委員、会計監査の相互連携
総務担当取締役ならびに内部監査員は、会計監査人の監査に同席し、また、内部監査員は監査の結果を監査等委員会に報告するなど、緊密な連携を保ち監査成果の充実に向け取り組んでおります。また、内部統制のプロジェクトメンバーと連携を取り、内部統制の評価に対して監視を行っております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
許 仁九
川勝 充樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、会計監査人としての独立性および専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を総合的に勘案して決定しており、その結果仰星監査法人が会計監査人に適任と判断いたしました。
⑥ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
⑦ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく 報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
監査証明業務に基づく 報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
22,000 |
－ |
22,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
22,000 |
－ |
22,000 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。
a.基本方針
役員報酬については、総額の限度額を株主総会の決議で決定したうえで、代表取締役黒田直樹が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。各個人への配分は経営内容、社員給与の現状および責任の度合い等を勘案し、決定しております。
b.決定方針に関する事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
決定方針の内容の概要は以下の通りです。
（基本報酬に関する方針）
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、月例で支給する固定報酬に関しては、株主総会にて決議した報酬総額の限度内において、各取締役（監査等委員を除く。）の役位ならびに役割と責任等に応じて決定するものとする。
（業績連動報酬等に関する方針）
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等はなく、（基本報酬に関する方針）の固定報酬と（非金銭報酬等に関する方針）の非金銭報酬である譲渡制限付株式によるものとする。
（非金銭報酬等に関する方針）
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等に関しては、企業価値向上に対するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を一層進めるべく、譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。
取締役（監査等委員を除く。）への譲渡制限付株式報酬総額は年額20,000千円以内とし、具体的な個人別の支給時期および配分は取締役会で決定する。
（報酬等の割合に関する方針）
固定報酬等および非金銭報酬等の種類ごとの具体的な比率は定めていないものの、前期の業績を踏まえて、従業員の定例賞与の支給係数とのバランスを考慮し決定するものとする。
（報酬等の付与時期や条件に関する方針）
月例報酬である固定報酬は、従業員のそれぞれの支給日に支給する。
非金銭報酬等である譲渡制限付株式は、定時株主総会後の取締役会において詳細を決議し、毎年一定の時期に付与支給する。
（報酬等の決定の委任に関する事項）
個人別の固定報酬等の額の決定は、代表取締役社長に一任する。
委任を受けた代表取締役社長は、人事担当取締役と業績等について協議のうえ、各取締役（監査等委員を除く。）の職責と従業員とのバランスを考慮して具体的な額を試算し、各取締役（監査等委員を除く。）と面談のうえ決定する。
c.当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、人事担当取締役が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。
d.取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長黒田直樹に対し、個人別の報酬の具体的な内容の決定を委任しております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
e.監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行からの独立性および経営の監督・監査という役割を踏まえ、基本報酬（固定報酬）のみで構成し、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。
f.株主総会で決議された報酬等の限度額
2021年６月18日開催の第64回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額300,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）、監査等委員会である取締役は50,000千円と決議されております。
また、別枠で2021年６月18日開催の第64回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための株式報酬額として年額20,000千円以内と決議されております。
なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の 総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||||
|
固定報酬 |
業績連動 報酬 |
退職慰労金 |
譲渡制限付 株式報酬 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） |
172,818 |
159,720 |
－ |
－ |
13,098 |
13,098 |
10 |
|
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
4,990 |
4,990 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
特に記載する事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員報酬の決定に関しては、代表取締役黒田直樹に委任することを取締役会において決議しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業上の取引関係の維持、強化ならびに事業活動の円滑な推進等を通じ、当社の中長期的な企業価値の向上に結び付くか等を総合的に判断し、積極的な保有意義が認められる場合には、保有目的が純投資目的以外の株式を取得、保有する方針としております。
保有の合理性については、時価、収益ならびに保有先企業との取引状況について、毎年個別銘柄ごとに政策保有の意義を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、縮減を進める方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
10,066 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱不二越 |
－ |
3,088 |
主として工作機械向けモータの販売取引があり円滑な取引関係を維持するために保有しておりましたが、当事業年度において、全ての株式を売却いたしました。 |
無 |
|
－ |
10,778 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
2 |
2,134 |
2 |
2,134 |
|
非上場株式以外の株式 |
13 |
516,024 |
16 |
584,861 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
15,211 |
101,216 |
288,139 |
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針 |
|
㈱三井住友ファイナンシャルグループ |
31,980 |
121,364 |
2021年3月期 |
コーポレートガバナンス強化の一環として政策保有株式の見直しを実施いたしました。今後については配当利回りおよび将来的な株価上昇による売却益の可能性を勘案し、保有継続または売却の判断を行ってまいります。 |
|
三菱重工業㈱ |
42,000 |
106,092 |
2021年3月期 |
コーポレートガバナンス強化の一環として持株会の退会および政策保有株式の見直しを実施いたしました。当事業年度において一部株式を売却しており、今後については配当利回りおよび将来的な株価上昇による売却益の可能性を勘案し、保有継続または売却の判断を行ってまいります。 |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針 |
|
三菱電機㈱ |
25,500 |
69,360 |
2021年3月期 |
コーポレートガバナンス強化の一環として持株会の退会および政策保有株式の見直しを実施いたしました。当事業年度において一部株式を売却しており、今後については配当利回りおよび将来的な株価上昇による売却益の可能性を勘案し、保有継続または売却の判断を行ってまいります。 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
15,381 |
62,308 |
2021年3月期 |
コーポレートガバナンス強化の一環として政策保有株式の見直しを実施いたしました。当事業年度において一部株式を売却しており、今後については配当利回りおよび将来的な株価上昇による売却益の可能性を勘案し、保有継続または売却の判断を行ってまいります。 |
|
㈱コロナ |
24,200 |
22,312 |
2021年3月期 |
コーポレートガバナンス強化の一環として政策保有株式の見直しを実施いたしました。今後については配当利回りおよび将来的な株価上昇による売却益の可能性を勘案し、保有継続または売却の判断を行ってまいります。 |
|
タカラスタンダード㈱ |
11,500 |
20,205 |
2021年3月期 |
コーポレートガバナンス強化の一環として持株会の退会および政策保有株式の見直しを実施いたしました。今後については配当利回りおよび将来的な株価上昇による売却益の可能性を勘案し、保有継続または売却の判断を行ってまいります。 |
|
三浦工業㈱ |
5,500 |
16,258 |
2021年3月期 |
コーポレートガバナンス強化の一環として政策保有株式の見直しを実施いたしました。今後については配当利回りおよび将来的な株価上昇による売却益の可能性を勘案し、保有継続または売却の判断を行ってまいります。 |
|
住友重機械工業㈱ |
4,600 |
14,030 |
2021年3月期 |
コーポレートガバナンス強化の一環として持株会の退会および政策保有株式の見直しを実施いたしました。今後については配当利回りおよび将来的な株価上昇による売却益の可能性を勘案し、保有継続または売却の判断を行ってまいります。 |
|
ＳＭＣ㈱ |
100 |
5,307 |
2021年3月期 |
コーポレートガバナンス強化の一環として政策保有株式の見直しを実施いたしました。今後については配当利回りおよび将来的な株価上昇による売却益の可能性を勘案し、保有継続または売却の判断を行ってまいります。 |
|
㈱百十四銀行 |
1,525 |
5,299 |
2021年3月期 |
コーポレートガバナンス強化の一環として政策保有株式の見直しを実施いたしました。今後については配当利回りおよび将来的な株価上昇による売却益の可能性を勘案し、保有継続または売却の判断を行ってまいります。 |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有を図っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,958,796 |
2,706,411 |
|
受取手形及び売掛金 |
※２,※３ 2,987,687 |
※２ 2,750,115 |
|
電子記録債権 |
※３ 2,375,046 |
2,576,332 |
|
商品及び製品 |
609,529 |
936,762 |
|
仕掛品 |
1,322,182 |
1,199,555 |
|
原材料及び貯蔵品 |
396,815 |
395,934 |
|
その他 |
175,102 |
265,283 |
|
貸倒引当金 |
△1,000 |
△1,000 |
|
流動資産合計 |
12,824,161 |
10,829,394 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,443,928 |
5,485,162 |
|
減価償却累計額 |
△3,275,709 |
△3,428,016 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,168,219 |
2,057,145 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,934,228 |
4,173,575 |
|
減価償却累計額 |
△3,248,991 |
△3,562,402 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
685,237 |
611,173 |
|
工具、器具及び備品 |
4,250,351 |
4,504,259 |
|
減価償却累計額 |
△3,815,897 |
△4,125,429 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
434,453 |
378,830 |
|
土地 |
945,996 |
945,996 |
|
リース資産 |
1,499,883 |
1,545,755 |
|
減価償却累計額 |
△872,726 |
△915,725 |
|
リース資産（純額） |
627,156 |
630,029 |
|
建設仮勘定 |
79,161 |
1,516,954 |
|
有形固定資産合計 |
4,940,225 |
6,140,129 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
99,768 |
84,651 |
|
無形固定資産合計 |
99,768 |
84,651 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 1,158,204 |
※１ 974,133 |
|
繰延税金資産 |
275,606 |
249,165 |
|
その他 |
235,340 |
230,913 |
|
投資その他の資産合計 |
1,669,151 |
1,454,212 |
|
固定資産合計 |
6,709,144 |
7,678,993 |
|
資産合計 |
19,533,305 |
18,508,388 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
908,019 |
1,036,692 |
|
電子記録債務 |
1,583,820 |
1,181,107 |
|
短期借入金 |
402,391 |
312,179 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
539,968 |
463,344 |
|
未払費用 |
446,990 |
424,594 |
|
未払法人税等 |
76,661 |
93,768 |
|
その他 |
1,104,012 |
838,196 |
|
流動負債合計 |
5,061,864 |
4,349,882 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,055,093 |
591,749 |
|
リース債務 |
492,309 |
489,703 |
|
退職給付に係る負債 |
1,180,894 |
1,153,375 |
|
負ののれん |
6,457 |
4,305 |
|
その他 |
21,350 |
21,350 |
|
固定負債合計 |
2,756,104 |
2,260,482 |
|
負債合計 |
7,817,969 |
6,610,365 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
908,918 |
915,231 |
|
資本剰余金 |
1,863,215 |
1,869,528 |
|
利益剰余金 |
8,338,371 |
8,333,975 |
|
自己株式 |
△79,134 |
△79,134 |
|
株主資本合計 |
11,031,371 |
11,039,600 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
201,318 |
205,934 |
|
為替換算調整勘定 |
501,673 |
660,095 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△19,027 |
△7,606 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
683,964 |
858,422 |
|
純資産合計 |
11,715,336 |
11,898,023 |
|
負債純資産合計 |
19,533,305 |
18,508,388 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 17,666,653 |
※１ 16,029,586 |
|
売上原価 |
14,425,953 |
13,440,323 |
|
売上総利益 |
3,240,699 |
2,589,263 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 2,562,754 |
※２,※３ 2,519,559 |
|
営業利益 |
677,945 |
69,703 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10,684 |
7,222 |
|
受取配当金 |
20,101 |
23,893 |
|
為替差益 |
43,430 |
－ |
|
投資有価証券評価益 |
6,847 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
6,221 |
4,974 |
|
負ののれん償却額 |
2,152 |
2,152 |
|
不動産賃貸料 |
55,464 |
70,061 |
|
助成金収入 |
2,761 |
－ |
|
売電収入 |
7,145 |
6,915 |
|
その他 |
11,297 |
18,351 |
|
営業外収益合計 |
166,107 |
133,571 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,649 |
11,473 |
|
為替差損 |
－ |
10,280 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
152 |
|
投資有価証券償還損 |
－ |
5,054 |
|
不動産賃貸費用 |
30,932 |
33,856 |
|
売電費用 |
3,054 |
3,158 |
|
その他 |
2,107 |
2,830 |
|
営業外費用合計 |
47,744 |
66,806 |
|
経常利益 |
796,307 |
136,468 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 20 |
※４ 4,271 |
|
投資有価証券売却益 |
12,936 |
103,307 |
|
特別利益合計 |
12,956 |
107,578 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※５ 180 |
※５ 1,031 |
|
固定資産除却損 |
※６ 12,253 |
※６ 5,141 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
2,091 |
|
環境対策費 |
63,981 |
－ |
|
特別損失合計 |
76,415 |
8,263 |
|
税金等調整前当期純利益 |
732,849 |
235,783 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
161,067 |
107,717 |
|
法人税等調整額 |
78,711 |
9,629 |
|
法人税等合計 |
239,778 |
117,347 |
|
当期純利益 |
493,070 |
118,436 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
493,070 |
118,436 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
493,070 |
118,436 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
146,916 |
4,615 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△18,467 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
78,538 |
158,421 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,370 |
11,420 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 208,357 |
※ 174,458 |
|
包括利益 |
701,428 |
292,894 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
701,428 |
292,894 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
901,663 |
1,855,960 |
7,967,774 |
△79,134 |
10,646,264 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
7,255 |
7,255 |
|
|
14,510 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△122,473 |
|
△122,473 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
493,070 |
|
493,070 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
7,255 |
7,255 |
370,597 |
－ |
385,107 |
|
当期末残高 |
908,918 |
1,863,215 |
8,338,371 |
△79,134 |
11,031,371 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
54,402 |
18,467 |
423,134 |
△20,397 |
475,606 |
11,121,871 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
14,510 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△122,473 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
493,070 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
146,916 |
△18,467 |
78,538 |
1,370 |
208,357 |
208,357 |
|
当期変動額合計 |
146,916 |
△18,467 |
78,538 |
1,370 |
208,357 |
593,465 |
|
当期末残高 |
201,318 |
－ |
501,673 |
△19,027 |
683,964 |
11,715,336 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
908,918 |
1,863,215 |
8,338,371 |
△79,134 |
11,031,371 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
6,312 |
6,312 |
|
|
12,625 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△122,832 |
|
△122,832 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
118,436 |
|
118,436 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
6,312 |
6,312 |
△4,396 |
－ |
8,228 |
|
当期末残高 |
915,231 |
1,869,528 |
8,333,975 |
△79,134 |
11,039,600 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
201,318 |
501,673 |
△19,027 |
683,964 |
11,715,336 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
12,625 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△122,832 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
118,436 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,615 |
158,421 |
11,420 |
174,458 |
174,458 |
|
当期変動額合計 |
4,615 |
158,421 |
11,420 |
174,458 |
182,686 |
|
当期末残高 |
205,934 |
660,095 |
△7,606 |
858,422 |
11,898,023 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
732,849 |
235,783 |
|
減価償却費 |
886,139 |
913,229 |
|
負ののれん償却額 |
△2,152 |
△2,152 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△65,380 |
△11,063 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△30,786 |
△31,116 |
|
支払利息 |
11,649 |
11,473 |
|
為替差損益（△は益） |
△20,065 |
△33,131 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
159 |
△3,240 |
|
固定資産除却損 |
12,253 |
5,141 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△19,157 |
△106,190 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
△6,847 |
152 |
|
投資有価証券償還損益（△は益） |
－ |
5,054 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
977,131 |
94,390 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
396,252 |
△163,784 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△627,559 |
△312,816 |
|
その他 |
21,523 |
△239,789 |
|
小計 |
2,266,008 |
361,941 |
|
利息及び配当金の受取額 |
31,435 |
31,286 |
|
利息の支払額 |
△11,504 |
△11,437 |
|
法人税等の支払額 |
△245,492 |
△79,696 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,040,447 |
302,095 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△30,000 |
△200,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
30,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△660,518 |
△2,005,407 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
502 |
14,291 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△12,813 |
△3,567 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△50,874 |
△30,200 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
424,416 |
322,909 |
|
その他 |
△9,792 |
△1,248 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△339,079 |
△1,873,223 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△97,608 |
△90,212 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△626,689 |
△539,968 |
|
配当金の支払額 |
△122,479 |
△122,508 |
|
リース債務の返済による支出 |
△212,649 |
△186,896 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,059,426 |
△939,586 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
39,185 |
88,329 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
681,126 |
△2,422,384 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,247,669 |
4,928,796 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 4,928,796 |
※ 2,506,411 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社4社を連結の対象にしております。
なお、連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～47年
機械装置及び運搬具 ２～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に電気機械器具の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から商品または製品の支配が顧客に移転される時までが通常の期間のため、商品または製品を出荷する一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点（輸出取引については船積み時点）で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社および連結子会社の外注先との有償支給取引は、当社および連結子会社が買い戻す義務を有していると認められるため、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）負ののれんの償却方法および償却期間
2010年３月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
繰延税金資産 |
275,606 |
249,165 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。事業計画における業績予測については、売上高および営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員
会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券 |
96,880千円 |
92,190千円 |
（注）当該担保資産は、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
189,336千円 |
123,771千円 |
|
売掛金 |
2,798,351 |
2,626,344 |
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日手形および電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
19,448千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
148,255 |
－ |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
運搬費 |
198,440千円 |
192,883千円 |
|
従業員給料及び手当 |
795,219 |
772,320 |
|
退職給付費用 |
35,138 |
33,525 |
|
研究開発費 |
512,581 |
487,488 |
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
研究開発費 |
512,581千円 |
487,488千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
20千円 |
428千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
3,842 |
|
計 |
20 |
4,271 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
180千円 |
1,031千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
－千円 85 |
67千円 431 |
|
工具、器具及び備品 |
1,508 |
3,271 |
|
解体撤去費用 |
10,659 |
1,370 |
|
計 |
12,253 |
5,141 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
229,091千円 |
111,686千円 |
|
組替調整額 |
△17,396 |
△101,136 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
211,694 |
10,549 |
|
法人税等及び税効果額 |
△64,778 |
△5,933 |
|
その他有価証券評価差額金 |
146,916 |
4,615 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△26,610 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△26,610 |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
8,142 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△18,467 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
78,538 |
158,421 |
|
為替換算調整勘定 |
78,538 |
158,421 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,200 |
13,319 |
|
組替調整額 |
3,176 |
3,136 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,975 |
16,456 |
|
法人税等及び税効果額 |
△604 |
△5,035 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,370 |
11,420 |
|
その他の包括利益合計 |
208,357 |
174,458 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,637,200 |
13,300 |
－ |
4,650,500 |
|
合計 |
4,637,200 |
13,300 |
－ |
4,650,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
101,147 |
－ |
－ |
101,147 |
|
合計 |
101,147 |
－ |
－ |
101,147 |
（注） 発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行13,300株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
122,473 |
27.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
122,832 |
利益剰余金 |
27.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月４日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,650,500 |
12,500 |
－ |
4,663,000 |
|
合計 |
4,650,500 |
12,500 |
－ |
4,663,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
101,147 |
－ |
－ |
101,147 |
|
合計 |
101,147 |
－ |
－ |
101,147 |
（注） 発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行12,500株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
122,832 |
27.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
114,046 |
利益剰余金 |
25.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月４日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 |
4,958,796千円 △30,000千円 |
2,706,411千円 △200,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,928,796 |
2,506,411 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械工作設備および測定装置（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日となります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
1,156,070 |
1,156,070 |
－ |
|
資産計 |
1,156,070 |
1,156,070 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
1,595,061 |
1,588,585 |
△6,475 |
|
負債計 |
1,595,061 |
1,588,585 |
△6,475 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
971,999 |
971,999 |
－ |
|
資産計 |
971,999 |
971,999 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
1,055,093 |
1,040,586 |
△14,506 |
|
負債計 |
1,055,093 |
1,040,586 |
△14,506 |
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式（千円） |
2,134 |
2,134 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,956,065 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,987,687 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,375,046 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債 |
－ |
－ |
120,000 |
－ |
|
(2) その他債券 |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,318,799 |
50,000 |
120,000 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,703,549 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,750,115 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,576,332 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債 |
－ |
－ |
120,000 |
－ |
|
(2) その他債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,029,997 |
－ |
120,000 |
－ |
２.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
402,391 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
539,968 |
463,344 |
408,362 |
183,387 |
－ |
－ |
|
合計 |
942,359 |
463,344 |
408,362 |
183,387 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
312,179 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
463,344 |
408,362 |
183,387 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
775,523 |
408,362 |
183,387 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２の時価：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３の時価：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
595,640 |
－ |
－ |
595,640 |
|
国債・地方債 |
116,364 |
－ |
－ |
116,364 |
|
その他債券 |
－ |
150,271 |
－ |
150,271 |
|
その他 |
－ |
293,794 |
－ |
293,794 |
|
資産計 |
712,004 |
444,065 |
－ |
1,156,070 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
516,024 |
－ |
－ |
516,024 |
|
国債・地方債 |
110,756 |
－ |
－ |
110,756 |
|
その他債券 |
－ |
100,118 |
－ |
100,118 |
|
その他 |
－ |
245,099 |
－ |
245,099 |
|
資産計 |
626,780 |
345,218 |
－ |
971,999 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,588,585 |
－ |
1,588,585 |
|
負債計 |
－ |
1,588,585 |
－ |
1,588,585 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,040,586 |
－ |
1,040,586 |
|
負債計 |
－ |
1,040,586 |
－ |
1,040,586 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および債券等は相場価格または取引金融機関等から掲示された価格を用いて評価しております。上場株式および国債ならびに地方債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債ならびに地方債を除いたその他債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
582,552 |
308,138 |
274,414 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
100,236 |
100,000 |
236 |
|
|
③ その他 |
50,035 |
50,000 |
35 |
|
|
(3）その他 |
242,475 |
216,416 |
26,058 |
|
|
小計 |
975,299 |
674,554 |
300,744 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
13,087 |
14,648 |
△1,560 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
116,364 |
119,609 |
△3,245 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
51,319 |
56,902 |
△5,583 |
|
|
小計 |
180,770 |
191,160 |
△10,389 |
|
|
合計 |
1,156,070 |
865,715 |
290,355 |
|
（注）市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額2,134千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
488,244 |
197,884 |
290,359 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
100,118 |
100,000 |
118 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
215,737 |
193,460 |
22,277 |
|
|
小計 |
804,101 |
491,345 |
312,756 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
27,780 |
30,000 |
△2,220 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
110,756 |
119,609 |
△8,853 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
29,362 |
30,292 |
△930 |
|
|
小計 |
167,898 |
179,901 |
△12,003 |
|
|
合計 |
971,999 |
671,246 |
300,752 |
|
（注）市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額2,134千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（１）株式 |
45,276 |
12,936 |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
16,760 |
1,760 |
－ |
|
（３）その他 |
230,928 |
5,739 |
1,278 |
|
合計 |
292,965 |
20,436 |
1,278 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（１）株式 |
226,318 |
103,307 |
2,091 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
194,643 |
5,399 |
425 |
|
合計 |
420,961 |
108,707 |
2,516 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,240,874千円 |
1,172,656千円 |
|
勤務費用 |
51,856 |
49,730 |
|
利息費用 |
11,388 |
10,903 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,200 |
△13,319 |
|
退職給付の支払額 |
△132,662 |
△74,759 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,172,656 |
1,145,211 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
該当事項はありません。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7,376千円 |
8,237千円 |
|
退職給付費用 |
4,033 |
2,710 |
|
退職給付の支払額 |
△3,171 |
△2,784 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
8,237 |
8,163 |
(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,180,894千円 |
1,153,375千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,180,894 |
1,153,375 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,180,894 |
1,153,375 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,180,894 |
1,153,375 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
51,856千円 |
49,730千円 |
|
利息費用 |
11,388 |
10,903 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,176 |
3,136 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
4,033 |
2,710 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
70,453 |
66,480 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
1,975千円 |
16,456千円 |
|
合 計 |
1,975 |
16,456 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
27,416千円 |
10,960千円 |
|
合 計 |
27,416 |
10,960 |
(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）
該当事項はありません。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
予想昇給率 |
1.0％ |
1.0％ |
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）38,206千円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）38,871千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
|
122,637 |
千円 |
|
|
196,355 |
千円 |
|
未払事業税 |
|
8,568 |
|
|
|
6,297 |
|
|
未払費用 |
|
110,925 |
|
|
|
103,758 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
361,403 |
|
|
|
363,263 |
|
|
減価償却超過額 |
|
2,215 |
|
|
|
1,012 |
|
|
その他 |
|
34,827 |
|
|
|
30,197 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
640,577 |
|
|
|
700,884 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
|
△115,952 |
|
|
|
△195,511 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△42,419 |
|
|
|
△54,260 |
|
|
評価性引当額小計（注)１ |
|
△158,371 |
|
|
|
△249,771 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
482,206 |
|
|
|
451,112 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△104,876 |
|
|
|
△95,818 |
|
|
土地評価差額 |
|
△25,724 |
|
|
|
△24,128 |
|
|
海外子会社の留保利益 |
|
△76,000 |
|
|
|
△82,000 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△206,600 |
|
|
|
△201,947 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
275,606 |
|
|
|
249,165 |
|
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※１) |
12,193 |
－ |
－ |
－ |
11,190 |
99,254 |
122,637 |
|
評価性引当額 |
△12,193 |
－ |
－ |
－ |
△4,505 |
△99,254 |
△115,952 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,685 |
－ |
6,685 |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※２) |
－ |
－ |
－ |
5,479 |
18,283 |
172,592 |
196,355 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△4,635 |
△18,283 |
△172,592 |
△195,511 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
843 |
－ |
－ |
843 |
(※２)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.6 |
％ |
|
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.4 |
|
|
|
3.0 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.0 |
|
|
|
△0.2 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.6 |
|
|
|
4.9 |
|
|
外国税額 |
|
2.8 |
|
|
|
△6.1 |
|
|
評価性引当額 |
|
10.2 |
|
|
|
40.5 |
|
|
海外子会社との税率差異 |
|
△0.2 |
|
|
|
△1.9 |
|
|
海外子会社の留保利益 |
|
△1.0 |
|
|
|
2.5 |
|
|
控除税額 |
|
△11.7 |
|
|
|
△17.8 |
|
|
税率変更による影響額 |
|
－ |
|
|
|
△8.8 |
|
|
その他 |
|
0.0 |
|
|
|
3.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
32.7 |
|
|
|
49.8 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,503千円増加し、法人税等調整額が10,208千円、その他有価証券評価差額金が2,705千円減少しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
部門別の名称 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
モータ（千円） |
6,967,653 |
7,266,019 |
|
ポンプ（千円） |
10,699,000 |
8,763,567 |
|
顧客との契約から生じる収益（千円） |
17,666,653 |
16,029,586 |
|
その他の収益（千円） |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高（千円） |
17,666,653 |
16,029,586 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）および当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
モータ |
ポンプ |
合計 |
|
外部顧客への売上高（千円） |
6,967,653 |
10,699,000 |
17,666,653 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
日本（千円） |
中国（千円） |
その他の地域（千円） |
合計（千円） |
|
14,049,556 |
2,935,504 |
681,591 |
17,666,653 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
日本（千円） |
中国（千円） |
合計（千円） |
|
4,109,024 |
831,200 |
4,940,225 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
|
ＳＭＣ株式会社 |
3,361,145 |
（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
モータ |
ポンプ |
合計 |
|
外部顧客への売上高（千円） |
7,266,019 |
8,763,567 |
16,029,586 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
日本（千円） |
中国（千円） |
その他の地域（千円） |
合計（千円） |
|
11,698,057 |
3,148,018 |
1,183,510 |
16,029,586 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
日本（千円） |
中国（千円） |
合計（千円） |
|
5,313,172 |
826,957 |
6,140,129 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
|
株式会社荏原製作所 |
1,678,000 |
（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）および当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）および当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）および当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）および当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,575.17円 |
2,608.16円 |
|
１株当たり当期純利益 |
108.48円 |
25.98円 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
493,070 |
118,436 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
493,070 |
118,436 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,545 |
4,558 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
402,391 |
312,179 |
1.54 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
539,968 |
463,344 |
0.17 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
163,061 |
148,993 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,055,093 |
591,749 |
0.17 |
2026年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
492,309 |
489,703 |
－ |
2026年～2032年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,652,823 |
2,005,968 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
408,362 |
183,387 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
125,135 |
103,418 |
83,130 |
72,459 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,616,092 |
16,029,586 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円） |
△74,742 |
235,783 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△119,333 |
118,436 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円） |
△26.20 |
25.98 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,845,524 |
1,615,297 |
|
受取手形 |
※４ 164,641 |
115,764 |
|
電子記録債権 |
※４ 2,326,190 |
2,540,335 |
|
売掛金 |
※２ 2,370,342 |
※２ 2,034,904 |
|
商品及び製品 |
377,248 |
611,641 |
|
仕掛品 |
643,032 |
528,407 |
|
原材料及び貯蔵品 |
241,258 |
236,663 |
|
その他 |
※２ 689,037 |
※２ 647,852 |
|
貸倒引当金 |
△1,000 |
△1,000 |
|
流動資産合計 |
10,656,275 |
8,329,866 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,580,451 |
1,476,359 |
|
構築物 |
100,648 |
80,097 |
|
機械及び装置 |
393,240 |
329,194 |
|
車両運搬具 |
3,980 |
1,990 |
|
工具、器具及び備品 |
277,364 |
251,951 |
|
土地 |
913,105 |
913,105 |
|
リース資産 |
271,325 |
346,828 |
|
建設仮勘定 |
65,016 |
1,498,002 |
|
有形固定資産合計 |
3,605,133 |
4,897,530 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
41,511 |
28,320 |
|
その他 |
4,568 |
4,422 |
|
無形固定資産合計 |
46,079 |
32,742 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 1,158,204 |
※１ 974,133 |
|
関係会社株式 |
10,000 |
－ |
|
出資金 |
210 |
210 |
|
関係会社出資金 |
614,067 |
614,067 |
|
関係会社長期貸付金 |
※２ 220,000 |
※２ 764,500 |
|
繰延税金資産 |
323,899 |
331,070 |
|
その他 |
※２ 314,439 |
218,007 |
|
貸倒引当金 |
△23,000 |
△333,000 |
|
投資その他の資産合計 |
2,617,821 |
2,568,989 |
|
固定資産合計 |
6,269,034 |
7,499,262 |
|
資産合計 |
16,925,309 |
15,829,128 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※２ 61,414 |
※２ 15,497 |
|
電子記録債務 |
※２ 1,583,820 |
※２ 1,181,924 |
|
買掛金 |
※２ 755,184 |
※２ 855,515 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
539,968 |
463,344 |
|
未払金 |
※２ 323,415 |
※２ 253,536 |
|
未払費用 |
335,235 |
310,940 |
|
未払法人税等 |
76,000 |
89,000 |
|
預り金 |
42,078 |
30,454 |
|
その他 |
355,500 |
211,983 |
|
流動負債合計 |
4,072,618 |
3,412,195 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,055,093 |
591,749 |
|
リース債務 |
237,806 |
296,228 |
|
退職給付引当金 |
1,145,240 |
1,134,251 |
|
その他 |
21,350 |
21,350 |
|
固定負債合計 |
2,459,489 |
2,043,578 |
|
負債合計 |
6,532,108 |
5,455,774 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
908,918 |
915,231 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,861,508 |
1,867,821 |
|
資本剰余金合計 |
1,861,508 |
1,867,821 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
79,200 |
79,200 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
2,080,000 |
2,080,000 |
|
繰越利益剰余金 |
5,341,251 |
5,304,164 |
|
利益剰余金合計 |
7,500,451 |
7,463,364 |
|
自己株式 |
△78,996 |
△78,996 |
|
株主資本合計 |
10,191,882 |
10,167,420 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
201,318 |
205,934 |
|
評価・換算差額等合計 |
201,318 |
205,934 |
|
純資産合計 |
10,393,201 |
10,373,354 |
|
負債純資産合計 |
16,925,309 |
15,829,128 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 14,692,425 |
※１ 12,960,494 |
|
売上原価 |
※１ 11,799,121 |
※１ 10,636,959 |
|
売上総利益 |
2,893,304 |
2,323,534 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 2,097,684 |
※１,※２ 2,015,646 |
|
営業利益 |
795,619 |
307,887 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 7,620 |
※１ 5,974 |
|
受取配当金 |
※１ 89,331 |
※１ 79,559 |
|
為替差益 |
26,523 |
－ |
|
投資有価証券評価益 |
6,518 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
6,221 |
4,974 |
|
不動産賃貸料 |
8,465 |
8,379 |
|
助成金収入 |
648 |
－ |
|
売電収入 |
7,145 |
6,915 |
|
その他 |
※１ 8,443 |
※１ 8,362 |
|
営業外収益合計 |
160,917 |
114,165 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,417 |
2,820 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
152 |
|
投資有価証券償還損 |
－ |
5,054 |
|
不動産賃貸費用 |
5,181 |
5,205 |
|
為替差損 |
－ |
7,632 |
|
売電費用 |
3,654 |
3,758 |
|
その他 |
2,107 |
2,830 |
|
営業外費用合計 |
14,360 |
27,453 |
|
経常利益 |
942,176 |
394,599 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
20 |
241 |
|
投資有価証券売却益 |
12,936 |
103,307 |
|
特別利益合計 |
12,956 |
103,549 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
1,031 |
|
固定資産除却損 |
10,789 |
1,437 |
|
関係会社株式評価損 |
20,327 |
10,000 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
2,091 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
23,000 |
310,000 |
|
環境対策費 |
63,981 |
－ |
|
特別損失合計 |
118,099 |
324,560 |
|
税引前当期純利益 |
837,034 |
173,588 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
167,201 |
100,949 |
|
法人税等調整額 |
66,200 |
△13,105 |
|
法人税等合計 |
233,401 |
87,843 |
|
当期純利益 |
603,632 |
85,745 |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
5,422,043 |
49.3 |
5,119,088 |
50.9 |
|
Ⅱ 外注加工部品費 |
|
3,980,688 |
36.2 |
3,373,086 |
33.6 |
|
Ⅲ 労務費 |
※１ |
1,110,318 |
10.1 |
1,033,033 |
10.3 |
|
Ⅳ 経費 |
|
487,602 |
4.4 |
523,986 |
5.2 |
|
当期総製造費用 |
|
11,000,653 |
100.0 |
10,049,195 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
762,402 |
|
643,032 |
|
|
計 |
|
11,763,055 |
|
10,692,227 |
|
|
差引：他勘定振替高 |
※２ |
68,740 |
|
58,725 |
|
|
差引：期末仕掛品棚卸高 |
|
643,032 |
|
528,407 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
11,051,283 |
|
10,105,094 |
|
|
|
|
|
|
|
|
原価計算の方法
実際総合原価計算を採用しております。
（注）※１．労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付費用 |
36,409千円 |
34,848千円 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
固定資産勘定へ振替 |
55,629千円 |
47,829千円 |
|
研究開発費へ振替 |
13,110 |
10,896 |
|
計 |
68,740 |
58,725 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
901,663 |
1,854,253 |
1,854,253 |
79,200 |
2,080,000 |
4,860,092 |
7,019,292 |
△78,996 |
9,696,213 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
7,255 |
7,255 |
7,255 |
|
|
|
|
|
14,510 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△122,473 |
△122,473 |
|
△122,473 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
603,632 |
603,632 |
|
603,632 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
7,255 |
7,255 |
7,255 |
－ |
－ |
481,159 |
481,159 |
－ |
495,669 |
|
当期末残高 |
908,918 |
1,861,508 |
1,861,508 |
79,200 |
2,080,000 |
5,341,251 |
7,500,451 |
△78,996 |
10,191,882 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
54,402 |
18,467 |
72,869 |
9,769,083 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
14,510 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△122,473 |
|
当期純利益 |
|
|
|
603,632 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
146,916 |
△18,467 |
128,448 |
128,448 |
|
当期変動額合計 |
146,916 |
△18,467 |
128,448 |
624,117 |
|
当期末残高 |
201,318 |
－ |
201,318 |
10,393,201 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
908,918 |
1,861,508 |
1,861,508 |
79,200 |
2,080,000 |
5,341,251 |
7,500,451 |
△78,996 |
10,191,882 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
6,312 |
6,312 |
6,312 |
|
|
|
|
|
12,625 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△122,832 |
△122,832 |
|
△122,832 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
85,745 |
85,745 |
|
85,745 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
6,312 |
6,312 |
6,312 |
－ |
－ |
△37,087 |
△37,087 |
－ |
△24,462 |
|
当期末残高 |
915,231 |
1,867,821 |
1,867,821 |
79,200 |
2,080,000 |
5,304,164 |
7,463,364 |
△78,996 |
10,167,420 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
201,318 |
201,318 |
10,393,201 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
12,625 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△122,832 |
|
当期純利益 |
|
|
85,745 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,615 |
4,615 |
4,615 |
|
当期変動額合計 |
4,615 |
4,615 |
△19,846 |
|
当期末残高 |
205,934 |
205,934 |
10,373,354 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準および評価方法
イ 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
機械及び装置 ２～９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益および費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に電気機械器具の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から商品または製品の支配が顧客に移転される時までが通常の期間のため、商品または製品を出荷する一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点（輸出取引については船積み時点）で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社の外注先との有償支給取引は、当社が買い戻す義務を有していると認められるため、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
繰延税金資産 |
323,899 |
331,070 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社投融資の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
関係会社株式 |
10,000 |
－ |
|
関係会社出資金 |
614,067 |
614,067 |
|
関係会社長期貸付金 |
220,000 |
764,500 |
|
貸倒引当金 |
23,000 |
333,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、将来の事業計画等により回収可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
また、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態および経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該見積額は、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌事業年度における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券 |
96,880千円 |
92,190千円 |
（注）当該担保資産は、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
717,094千円 |
518,364千円 |
|
長期金銭債権 |
310,000 |
764,500 |
|
短期金銭債務 |
503,416 |
492,616 |
３ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関借入金について保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
上海三相電機有限公司 |
402,391千円 |
312,179千円 |
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
19,448千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
144,037 |
－ |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
390,942千円 |
510,254千円 |
|
仕入高 |
3,655,481 |
3,595,041 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
423,099 |
394,094 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
運搬費 |
196,170千円 |
189,963千円 |
|
役員報酬 |
201,972 |
177,808 |
|
給料及び手当 |
642,297 |
612,546 |
|
退職給付費用 |
34,513 |
32,841 |
|
減価償却費 |
74,029 |
67,376 |
|
研究開発費 |
458,475 |
431,166 |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（千円） （2024年３月31日） |
当事業年度（千円） （2025年３月31日） |
|
子会社株式 |
10,000 |
－ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
|
当事業年度 (2025年３月31日) |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
|
7,344 |
千円 |
|
|
105,201 |
千円 |
|
未払事業税 |
|
8,568 |
|
|
|
6,297 |
|
|
未払費用 |
|
85,282 |
|
|
|
77,968 |
|
|
退職給付引当金 |
|
350,443 |
|
|
|
357,289 |
|
|
減価償却超過額 |
|
1,643 |
|
|
|
730 |
|
|
その他 |
|
39,427 |
|
|
|
41,141 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
492,708 |
|
|
|
588,628 |
|
|
評価性引当額 |
|
△45,708 |
|
|
|
△145,628 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
447,000 |
|
|
|
443,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△104,876 |
|
|
|
△95,818 |
|
|
その他 |
|
△18,224 |
|
|
|
△16,110 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△123,100 |
|
|
|
△111,929 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
323,899 |
|
|
|
331,070 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
|
当事業年度 (2025年３月31日) |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.6 |
％ |
|
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.1 |
|
|
|
0.9 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△2.5 |
|
|
|
△10.2 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.3 |
|
|
|
6.3 |
|
|
外国税額 |
|
2.5 |
|
|
|
△8.2 |
|
|
評価性引当額 |
|
4.6 |
|
|
|
57.6 |
|
|
税額控除 |
|
△8.5 |
|
|
|
△15.5 |
|
|
税率変更による影響額 |
|
－ |
|
|
|
△9.2 |
|
|
その他 |
|
△0.2 |
|
|
|
△1.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
27.9 |
|
|
|
50.6 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,503千円増加し、法人税等調整額が10,208千円、その他有価証券評価差額金が2,705千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,580,451 |
19,729 |
67 |
123,753 |
1,476,359 |
2,755,529 |
|
構築物 |
100,648 |
－ |
0 |
20,551 |
80,097 |
286,199 |
|
|
機械及び装置 |
393,240 |
67,822 |
1,211 |
130,657 |
329,194 |
2,204,666 |
|
|
車両運搬具 |
3,980 |
－ |
－ |
1,990 |
1,990 |
22,701 |
|
|
工具、器具及び備品 |
277,364 |
260,901 |
0 |
286,314 |
251,951 |
3,396,175 |
|
|
土地 |
913,105 |
－ |
－ |
－ |
913,105 |
－ |
|
|
リース資産 |
271,325 |
142,320 |
－ |
66,816 |
346,828 |
362,773 |
|
|
建設仮勘定 |
65,016 |
1,538,659 |
105,673 |
－ |
1,498,002 |
－ |
|
|
計 |
3,605,133 |
2,029,433 |
106,952 |
630,083 |
4,897,530 |
9,028,045 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
41,511 |
980 |
－ |
14,171 |
28,320 |
－ |
|
その他 |
4,568 |
－ |
－ |
145 |
4,422 |
－ |
|
|
計 |
46,079 |
980 |
－ |
14,317 |
32,742 |
－ |
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
金型 |
161,534千円 |
|
|
試験検査装置 |
87,274千円 |
|
建設仮勘定 |
新宮工場建築 |
1,422,413千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【引当金明細表】
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
24,000 |
334,000 |
24,000 |
334,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。 公告掲載URL https://www.sanso-elec.co.jp/ir/koukoku/ |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第67期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月21日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2024年６月21日近畿財務局長に提出。
(3）半期報告書および確認書
（第68期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2024年６月21日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。