【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月23日 |
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【事業年度】 |
第85期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社ソネック |
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【英訳名】 |
SONEC CORPORATION |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 山本 貴弘 |
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【本店の所在の場所】 |
兵庫県高砂市曽根町2257番地の１ |
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【電話番号】 |
０７９－４４７－１５５１（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役経営管理部長 大内 豊範 |
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【最寄りの連絡場所】 |
兵庫県高砂市曽根町2257番地の１ |
|
【電話番号】 |
０７９－４４７－１５５１（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役経営管理部長 大内 豊範 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社ソネック大阪支店 （大阪市北区曾根崎新地二丁目３番13号 若杉大阪駅前ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
16,298,974 |
17,158,961 |
18,039,718 |
16,179,751 |
15,196,596 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,269,235 |
1,164,478 |
1,003,829 |
317,766 |
737,189 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
866,791 |
800,147 |
688,848 |
144,953 |
500,854 |
|
包括利益 |
（千円） |
979,912 |
773,164 |
755,070 |
279,395 |
568,668 |
|
純資産 |
（千円） |
7,596,755 |
8,113,475 |
8,649,385 |
8,709,619 |
9,059,125 |
|
総資産 |
（千円） |
11,257,870 |
11,290,769 |
11,546,553 |
11,617,855 |
12,897,052 |
|
１株当たり純資産 |
（円） |
1,035.63 |
1,110.62 |
1,183.98 |
1,192.22 |
1,240.06 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
118.17 |
109.36 |
94.29 |
19.84 |
68.56 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
67.48 |
71.86 |
74.91 |
74.96 |
70.24 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
12.07 |
10.19 |
8.22 |
1.67 |
5.64 |
|
株価収益率 |
（倍） |
7.22 |
9.84 |
10.61 |
47.32 |
12.38 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
1,533,546 |
177,890 |
2,136,086 |
△2,666,624 |
△654,009 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△106,882 |
△212,257 |
△270,029 |
△39,602 |
△472,831 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△149,282 |
△256,237 |
△218,979 |
△222,914 |
△219,737 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
4,224,645 |
3,934,040 |
5,581,118 |
2,651,975 |
1,305,396 |
|
従業員数 |
（人） |
119 |
124 |
127 |
128 |
130 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(29) |
(32) |
(33) |
(31) |
(40) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
16,067,224 |
16,624,068 |
17,217,407 |
15,476,037 |
14,319,400 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,284,516 |
1,156,642 |
974,588 |
280,427 |
708,432 |
|
当期純利益 |
（千円） |
884,796 |
794,924 |
667,638 |
119,507 |
485,953 |
|
資本金 |
（千円） |
723,000 |
723,000 |
723,000 |
723,000 |
723,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
7,500,000 |
7,500,000 |
7,500,000 |
7,500,000 |
7,500,000 |
|
純資産 |
（千円） |
7,430,343 |
7,941,842 |
8,456,541 |
8,491,329 |
8,825,934 |
|
総資産 |
（千円） |
11,040,064 |
11,000,477 |
11,275,451 |
11,244,845 |
12,517,615 |
|
１株当たり純資産 |
（円） |
1,012.94 |
1,087.12 |
1,157.58 |
1,162.34 |
1,208.14 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
30.00 |
30.00 |
30.00 |
30.00 |
30.00 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
120.62 |
108.65 |
91.39 |
16.36 |
66.52 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
67.30 |
72.20 |
75.00 |
75.51 |
70.51 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
12.63 |
10.34 |
8.14 |
1.41 |
5.61 |
|
株価収益率 |
（倍） |
7.07 |
9.90 |
10.94 |
57.39 |
12.76 |
|
配当性向 |
（％） |
24.87 |
27.61 |
32.83 |
183.37 |
45.10 |
|
従業員数 |
（人） |
104 |
110 |
111 |
113 |
124 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(25) |
(26) |
(27) |
(25) |
(28) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
125.6 |
161.6 |
155.0 |
150.6 |
142.1 |
|
（比較指標：TOPIX（配当込み） |
（％） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
（円） |
908 |
1,262 |
1,174 |
1,025 |
975 |
|
最低株価 |
（円） |
590 |
845 |
914 |
915 |
820 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2025年３月期の１株当たり配当額30円00銭のうち、期末配当額30円00銭につきましては、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
|
1944年３月 |
沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立 |
|
1948年３月 |
建設請負業を開始 |
|
1949年10月 |
建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。 |
|
1950年３月 |
本店を現在地に移転 |
|
1954年６月 |
丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始 |
|
1957年７月 |
名古屋支店を設置 |
|
1959年９月 |
大阪営業所（現大阪支店）を設置 |
|
1961年11月 |
播磨建設工業株式会社を吸収合併 |
|
1962年５月 |
道路運送法による免許大陸第3844号を取得（以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制） |
|
1966年12月 |
神戸支店を設置 |
|
1969年７月 |
志方開発株式会社を吸収合併 |
|
1972年12月 |
建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－47）第505号の許可を受ける。 |
|
1974年12月 |
子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始 |
|
1975年１月 |
明石支店を設置 |
|
1976年８月 |
宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1）第400048号を取得 |
|
1986年４月 |
ミサワホーム株式会社と業務提携 |
|
1992年３月 |
ミサワホーム株式会社との業務提携解消 |
|
1992年10月 |
商号変更し、株式会社ソネックとなる。 |
|
1994年６月 |
海運事業から撤退 |
|
1996年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1998年４月 |
子会社ケミカル運輸株式会社を設立 |
|
1998年10月 |
運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡 |
|
1999年４月 |
品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得 |
|
2000年３月 |
子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退 |
|
2003年５月 |
品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得 |
|
2004年３月 |
子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併 |
|
|
神戸支店及び明石支店を廃止 |
|
2005年４月 |
神戸支店を設置 |
|
2008年３月 |
環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2014年６月 |
姫路支店を設置 |
|
2016年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
|
2018年７月 |
ベトナムハノイ駐在員事務所を設置 |
|
2020年６月 |
子会社株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡを設立 |
|
2022年４月
2022年６月 2023年３月 2023年10月 2024年２月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 山本貴弘が代表取締役社長に就任 東京営業所廃止 ベトナム現地法人 SONEC VIETNAM CO., LTD. を設立 ベトナム ハノイ駐在員事務所廃止 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）建設事業
当社及び子会社 ㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を営んでおります。
① 建築部門
民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。
② 土木部門
工事の大半が公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。
③ 不動産部門
兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。
(2）運輸事業
子会社 ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ケミカル運輸㈱ |
兵庫県 高砂市 |
50,000 |
運輸事業 |
100.0 |
当社が事務所及び土地の賃貸等を行っております。 役員の兼務２名 |
|
㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡ |
兵庫県 神戸市中央区 |
40,000 |
建設事業 |
100.0 |
役員の兼務１名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記以外に非連結子会社が１社あります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
115 |
（29） |
|
運輸事業 |
5 |
（11） |
|
全社（共通） |
10 |
（－） |
|
合計 |
130 |
（40） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
124 |
（28） |
41.0 |
13.5 |
6,102,746 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
114 |
（28） |
|
全社（共通） |
10 |
（－） |
|
合計 |
124 |
（28） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込総額を基準として算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を図る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。
・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。
・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。
・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。
・人材採用、人材教育を今後も重要施策と捉え、若年層社員への資格取得奨励を続けるとともに、奨学金返済支
援など、安心して業務に取り組める労働環境を整備する。
(3）経営環境
建設事業を取り巻く環境は公共工事、民間投資ともに受注高は堅調に推移すると見られる一方、時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」に直面し、これに伴う人手不足による人件費高騰と、建設資材や原材料の価格上昇はより一層、深刻化する恐れがあり、収益環境は非常に厳しい状況となることが想定されます。また、運輸業界におきましても労働需給逼迫問題は深刻化しており、両業界ともに予断を許さない経営環境が予測されます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。
また、当社グループの将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取り組んでまいります。
主力たる建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「社会の役に立ち 喜ばれ 必要とされる企業として 高品質な技術とサービスを提供する成果をもって 社員の幸せを追求します」を経営理念に掲げており、持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極的に取り入れることで企業価値を向上させていきます。
また、コンプライアンス遵守やハラスメント撲滅等の世界共通の基本を徹底し、ステークホルダーとの信頼関係を築いていきます。これらの実践を通じ、持続的に事業を成長させるとともに、その基盤となるESG（環境・社会・企業統治）に関してもさまざまな取組を推し進めてまいります。
(1）ガバナンス
当社グループは、企業グループ行動規範を制定し、企業活動の基盤は社会からの信頼にあるとの基本認識のもとに企業の社会的責任を自覚し、これまで培ってきた技術や経験を基盤に、優れた工事と信頼される運送業務の提供を通じ、豊かで快適な社会の実現に貢献し、もって社会から信頼される存在となることを目指しています。
本社部門長以上の早朝会議を毎日開催しており、社長及び部門委嘱されている各取締役は当会議に必ず出席し、様々な課題について闊達に議論を重ね、問題点、リスクや対策等を明確にさせ、スピーディーに対処しております。
サステナビリティの中では特に環境と人的資本を重要と考えており、毎月開催している部長会議やＩＳＯ推進委員会等で報告、協議や対応を行っており、それらのうち重要な事項については取締役会に報告されております。
(2）戦略
①環境に関する戦略
当社グループは、気候変動や環境汚染等が当社に及ぼす影響が大きいため、環境が重要と考えており、建設活動及び関連する業務において、環境汚染の予防や自然生態系の保護に努めるために、環境負荷の低減に取組んでおり、以下の事項を中心に実行しております。
・確実な工程管理、施工管理により総合的な工程を短縮すると共に、手戻りを防ぎ無駄な資源、エネルギーを削
減する。
・建設機械・車両等を適切に扱い、メンテナンスを行うことで無駄なエネルギー資源の消費及び排出ガスの発生
を低減すると共に、事故・故障等を防ぎ環境負荷を低減する。
・関連する法規制及び当社が同意したその他の要求事項を順守する。
・環境に関する目的、目標及び年間計画を設定し実行する。これを継続的に改善し、汚染の予防に努める。
・環境保全のために環境マネジメントシステムを構築し、見直し、改善を継続する。
②人的資本に関する戦略
当社グループは、企業活動の中心に人的資源があり重要であるため、ダイバーシティ・マネジメントの推進を、人的資本に関する重要戦略の一つと位置付けております。中途採用や外国人社員採用を積極的に実施し、多様な価値観の醸成に努めています。年齢・性別を問わず、育児・子育て・介護等の様々なライフステージに対応した働き方を可能とする規程の整備も実施してまいりました。
今後は更に、女性の管理職登用の推進等を含め、多様な人材による組織成果の最大化を図ってまいります。
またグループ行動規範に、セクシャル・ハラスメントをはじめ相手に不快感を与える言動など、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないと定めており、多様な個性を尊重し、個々人の能力を活かせる自由闊達な職場の形成、公正な人事処遇などを通じ、構成員相互の信頼関係を育み、働きがいのある職場づくりに取り組んでおり、多様な人材を育て活かしていく社内風土を目指しております。
(3）リスク管理
当社グループは事業活動を通じて発生する様々な環境負荷（産業廃棄物等）の削減に努めております。環境負荷物質が想定以上に排出されてしまった場合、賠償責任などが生ずる可能性があります。また、環境法規制等に抵触するなどが想定され、事業活動に影響するリスクがあります。
工事作業所での資源ゴミのリサイクルや分別、騒音や排気ガスの低減など環境負荷の低減に取り組んでおり、
毎月のＩＳＯ推進委員会で状況の報告を行い、年２回の管理委員会で活動の報告・評価・分析を行っております。
工事施工の効率化、廃棄物の再資源化、ＣＯ2排出量削減など、環境整備を行っており、環境負荷の軽減や脱炭素社会の実現に向け協力業者と一体になって取り組むことにより、気候変動対策の一助にもなると考えております。安全方針については、安全衛生マネジメントシステムの導入に際し、「安全」と「健康」の確保を最優先し、安全で快適な職場の形成を目指すという安全理念に基づき、以下のとおり「株式会社ソネック安全方針」を定めております。
リスクや機会の識別・評価は、毎月開催のＩＳＯ推進委員会や安全衛生委員会で行っており、必要に応じて毎日開催の部門長以上の早朝会議や、半期に一度のＩＳＯ管理委員会で報告・対処しております。
(4）指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは、環境を重要と考えており、自社の企業規模を勘案して身近なことでも出来ることから始めようとの考え方から「工事作業所における事業ごみの分別」「重機等のアイドリングストップ」「資源ゴミのリサイクル」「定期的な地域清掃活動の継続」「ノー残業デーの実施（電灯・空調設備電力削減）」運動を実施し、年間の数量目標を定め、毎月管理を実施し、経営陣に対しても報告を行っております。また、健康・労働環境への配慮として、役職員全員が禁煙に取組んでおります。
②人的資本に関する指標及び目標
当社グループの企業規模から本項目の指標及び目標は定めておりませんが、上記（2）戦略②人的資本に関する戦略において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての推進状況は以下のとおりであります。
・女性社員
当社グループの女性社員は連結会計年度末現在、１９名で管理職以上は１名ですが、各種研修などにより育成を図り、数名の女性管理職登用を目指してまいります。
・外国人社員
当社グループは、建設事業においてベトナム人社員を毎年定期的に採用しております。連結会計年度末現
在、１３名（内、１３名技術者）のベトナム人社員が在籍しており、将来的には管理職等への登用も目指し
てまいります。
・中途採用社員
中途採用社員は、即戦力としての期待と多様性の創造目的から積極的に継続採用しております。連結会計年
度末現在、当社グループの管理職２０名中、中途採用社員が１２名となっています。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境の変化に関するリスク
国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や、官公庁による公共事業の大幅な減少、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受注額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めてまいります。
(2）特定地域への事業集中に関するリスク
当社グループにおける建設事業は、主に東播磨地域を中心とした兵庫県南部地域における受注度が相当高いことから、国全体の景気動向に比して当該地域の景気が著しく落ち込み、当該地域における民間建設需要や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、京阪神・名古屋地区における営業活動強化に注力しており、特定地域へ事業が集中するリスクの最小化に努めております。
(3）建設コストの高騰等に関するリスク
建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業部門と施工部門の連携の下、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、施工の効率化に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。
(4）施工物の品質・技術上の瑕疵に関するリスク
施工物の設計・施工段階における品質・技術上に重大な瑕疵があり、人身や施工物等に関わる重大な事故を引き起こし、瑕疵担保責任や製造物責任等に基づく多額の損害賠償義務が発生した場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工の品質管理及び社内検査体制を充実させるとともに、社員教育の充実による施工技術のさらなる向上に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。
(5）取引先の信用に関するリスク
国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先における信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要の都度、取引先・協力会社等の信用調査を実施すると共に、営業部門と施工部門の連携の下、取引先に関する情報共有により、リスクの最小化へ努めております。
(6）保有資産の価格変動等に関するリスク
事業用不動産や有価証券等の保有資産における時価や収益性が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業用不動産の稼働率向上に尽力するとともに、有価証券については保有意義を毎期確認し、当社に有用なもののみを保有することで、リスクの最小化へ努めております。
(7）情報管理に関するリスク
顧客の個人情報や取引先等の機密情報が、何らかの要因により外部へ漏洩し、あるいは消失した場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要な情報システムを外部の事業者に委託しており、複数のデータセンターでデータが保管される等、リスクの最小化へ努めております。
(8）訴訟等に関するリスク
当社グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提起された場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、部門長以上の早朝会議を毎日開催しており、日々の課題を、闊達に議論を重ね、問題点・リスク・対策等を明確にさせ、スピーディーに解決していくことで、訴訟等の問題に発展しないような体制を構築し、リスクの最小化へ努めております。
(9）事故の発生に関するリスク
建設事業については、安全管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害が発生した場合、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象になるとともに、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
運輸事業については、安全対策と事故防止に全力を挙げて取り組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償のほか、車両の使用停止などの行政処分により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安全管理の専門部署を設置しており、協力会社と連携した安全管理体制の構築・推進等に尽力しており、リスクの最小化に向けた施策を推進します。
(10）大規模自然災害に関するリスク
地震、津波、台風、その他風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの資産や従業員等に直接的な損害が及んだ場合や、災害発生後の受注動向の変化や建設コストの高騰、電力エネルギー供給能力の低下など、事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有事の際には事業拠点の分散化等、ＢＣＰ災害時事業継続計画を基本に、大規模自然災害等への対応を行うことで、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
（11）法的規制等に関するリスク
当社グループの主たる事業である建設事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、その他労働関連法令や環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係する法令の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結子会社では運輸事業を営んでいることから、貨物自動車運送事業法、道路交通法、消防法、その他環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係法令の改正等や、事業上における競合他社との価格競争、燃料費の高騰、環境規制の強化、車両事故の発生、積荷に関する事故の発生等があった場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。
㈱ソネック
|
法 令 等 |
許認可等 |
有効期限 |
取消事由 |
|
建設業法 |
特定建設業の許可 |
2026年12月25日 |
建設業法第29条 |
|
宅地建物取引業法 |
宅地建物取引業者免許 |
2027年8月10日 |
宅地建物取引業法第66条 |
|
建築士法 |
一級建築士事務所登録 |
2028年4月20日 |
建築士法第26条 |
ケミカル運輸㈱
|
法 令 等 |
許認可等 |
有効期限 |
取消事由 |
|
貨物自動車運送 事業法 |
一般貨物自動車運送事業許可 大陸第6586号（兵庫） 大陸第6291号（大阪） 中国自貨第1021号 |
期限なし |
貨物自動車運送事業法第33条 |
㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡ
|
法 令 等 |
許認可等 |
有効期限 |
取消事由 |
|
建設業法 |
特定建設業の許可 |
2025年9月28日 |
建設業法第29条 |
当社グループでは、上記に関する許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、リスクの最小化に努めております。
なお、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に弱い動きがみられたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復を続けて推移しました。
一方、世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が継続しているものの、米国において個人消費や設備投資の増加等、内需を中心とした景気拡大が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
各国におけるインフレ率の低下と漸進的な政策金利の引き下げが景気の押し上げ要因として見込まれるものの、米国による関税措置など経済政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。
建設事業は、工事原価が引き続き上昇傾向にあるものの、前期から続く旺盛な建設需要を背景に手持工事が順調に増加したことや、前期から当期にかけて受注した大型工事が進捗するなかで、原価上昇を織り込んだ取り組みが利益率の改善に寄与しました。また、競争案件における提案力強化をはじめとした戦略的な取り組みにより受注は好調に推移しました。一方、運輸業界におきましては、2024年問題へ向け、適正単価の確保に向けた値上げや生産性向上を進めているもののコスト上昇分を吸収することが出来ず、厳しい状況が続いております。
このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は12,897百万円で、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。資産増加の主な内訳は、現金預金が1,346百万円、電子記録債権が52百万円それぞれ減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等が1,851百万円、建物・構築物が215百万円、投資有価証券が115百万円それぞれ増加したことであります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は3,837百万円で、前連結会計年度末に比べ929百万円増加いたしました。負債増加の主な内訳は、工事損失引当金が118百万円、訴訟損失引当金が100百万円それぞれ減少する一方、工事未払金等が369百万円、未成工事受入金が720百万円、未払法人税等が124百万円それぞれ増加したことであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は9,059百万円で、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金が281百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加したことであります。
b.経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は15,196百万円で、前連結会計年度比6.1％減、金額で983百万円の減収となりました。その重要な要因は、建設事業においては期首繰越及び当期の受注は順調であったものの、着工間もない工事が多かったため減収となり、運輸事業においては前年同様の積載実績を確保したことによるものであります。
なお、受注高につきましては、前連結会計年度比5.9％増の18,154百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、建設事業において完成工事総利益率が前期比3.6ポイント上昇し、運輸事業では17百万円の減益となったため、前期比409百万円増の658百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益については、営業利益が409百万円増加したため、前期比419百万円増の737百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比244.9％増の762百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比245.5％増、金額で355百万円増加の500百万円となりました。
（包括利益）
当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加67百万円により、568百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
|
|
売 上 高 |
セグメント利益（営業利益） |
||
|
・建設事業 |
14,941百万円 |
（対前期比 6.2％減） |
645百万円 |
（対前期比 192.7％増） |
|
・運輸事業 |
255百万円 |
（対前期比 0.6％増） |
13百万円 |
（対前期比 54.4％減） |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」 という。）は1,305百万円となり、前連結会計年度末より1,346百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、654百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の増加額369百万円、税金等調整前当期純利益762百万円により資金が増加する一方、売上債権の増加額1,798百万円、立替金の増加額537百万円により資金が減少したものであります。
（前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,666百万円の資金の減少）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、472百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出328百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円により資金が減少したものであります。
（前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の資金の減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の資金の減少となりました。その主な要因は配当金の支払額218百万円により資金が減少したものであります。
（前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の資金の減少）
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建設事業（千円） |
17,145,908 |
18,154,986（ 5.9％増） |
（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
ｂ.売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建設事業（千円） |
15,925,939 |
14,941,358（ 6.2％減） |
|
運輸事業（千円） |
253,811 |
255,237（ 0.6％増） |
|
合計（千円） |
16,179,751 |
15,196,596（ 6.1％減） |
（注）当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため建設事業の状況は、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （千円） |
当期受注 工事高 （千円） |
計
（千円） |
当期完成 工事高 （千円） |
次期繰越 工事高 （千円） |
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
建築工事 |
13,707,432 |
16,086,838 |
29,794,270 |
14,491,685 |
15,302,585 |
|
土木工事 |
1,346,299 |
1,059,069 |
2,405,368 |
1,434,254 |
971,115 |
|
|
計 |
15,053,731 |
17,145,908 |
32,199,638 |
15,925,939 |
16,273,700 |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
建築工事 |
15,302,585 |
16,948,803 |
32,251,388 |
14,015,600 |
18,235,787 |
|
土木工事 |
971,115 |
1,206,183 |
2,177,299 |
925,757 |
1,251,541 |
|
|
計 |
16,273,700 |
18,154,986 |
34,428,687 |
14,941,358 |
19,487,329 |
（注）１．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
b)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
建築工事 |
43.1 |
56.9 |
100.0 |
|
土木工事 |
9.4 |
90.6 |
100.0 |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
建築工事 |
62.5 |
37.5 |
100.0 |
|
土木工事 |
2.2 |
97.8 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
c)完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
建築工事 |
1,125,612 |
13,366,073 |
14,491,685 |
|
土木工事 |
1,127,658 |
306,596 |
1,434,254 |
|
|
計 |
2,253,270 |
13,672,669 |
15,925,939 |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
建築工事 |
2,921,746 |
11,093,854 |
14,015,600 |
|
土木工事 |
290,322 |
635,435 |
925,757 |
|
|
計 |
3,212,068 |
11,729,290 |
14,941,358 |
（注）１．完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度の主なもの
|
兵庫県 |
兵庫県立総合射撃場（仮称）整備事業建築工事② |
|
兵庫県 |
（国）250号竜山大橋耐震補強工事 |
|
兵庫県 |
尼崎西宮芦屋港鶴町物揚場改築工事 |
当連結会計年度の主なもの
|
社会福祉法人神港園 |
神港園サニープラザ妙法寺新築工事 |
|
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
（仮称）チャームスイート神戸垂水新築工事 |
|
総合地所株式会社 |
（仮称）神戸市東灘区森北町１丁目計画新築工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d)次期繰越工事高（2025年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建築工事 |
4,454,884 |
13,780,903 |
18,235,787 |
|
土木工事 |
690,729 |
560,812 |
1,251,541 |
|
計 |
5,145,613 |
14,341,715 |
19,487,329 |
（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
|
兵庫県 |
兵庫県立むこがわ特別支援学校本館棟外建築その他工事 |
2025年９月完成予定 |
|
兵庫県 |
（二）東川水系津門川地下貯留管他整備工事 |
2025年４月完成予定 |
|
神戸市 |
春日野小学校校舎改築工事 |
2027年10月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態及び経営成績
当社グループの連結会計年度の経営成績は、建設事業の受注高は、前期比5.9％増の18,154百万円となりました。
売上高につきましては、建設事業は期首繰越及び当期の受注は順調であったものの、着工間もない工事が多かったため前年実績を6.2％下回り、運輸事業においては前年同様の積載実績を確保しました。その結果、売上高は6.1％減の15,196百万円となりました。
一方、利益につきましては、運輸事業では燃料価格の高騰などにより17百万円の減益となったものの、建設事業において資材価格の高騰および外注費の上昇を予測しておりましたが、安定して原価推移したことにより工事原価の採算改善がなされたことから、完成工事総利益率が前期比3.6ポイント上昇し、当連結会計年度の営業利益は前期比409百万円増の658百万円、経常利益は前期比419百万円増の737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前期比355百万円増の500百万円となりました。
財政状態については、受取手形・完成工事未収入金等は前期末比1,851百万円増の8,203百万円、工事未払金等は前期末比369百万円増の2,169百万円であり、その主な要因は、期末近辺での完成工事高計上額の増加によるものであります。
2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
3)経営戦略の現状と見通しについて
当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。
なお、当社グループは年度計画及び中期経営計画を策定し、売上高、各利益等の目標値を設定しておりますが、中期経営計画につきましては、業種柄、経営環境等の外部要因により、計画値と実績が大きく乖離することもあることから、現段階では具体的な数値の公表は今後の課題と考えております。
また、当社グループ内部では、毎年、経営上の目標達成度合等について分析・検討しており、個別の工事案件ごとに目標達成に必要な対応を随時実施しております。
4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,305百万円となり、前連結会計年度末より1,346百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度の資本的支出等の主なものは建物・構築物取得234百万円であり、その他重要なものはありません。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
2)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金につきましては手持資金（利益等の内部留保金）で賄っております。設備資金につきましても、当社は建設業という業種柄、調達検討を必要とする設備投資計画が発生することは殆どありませんが、当社グループで設備投資を行う場合においても、原則、借入によらず自己資金で賄うことを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
５【重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は328百万円であります。そのうち主なものは、建設事業の建物・構築物の取得等であります。なお、所要資金については自己資金で賄っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物・ 構築物 |
機械・運搬具・工具器具・備品 |
土地 |
合計 |
|||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||
|
本店 （兵庫県高砂市） |
587,739 |
80,013 |
42,229 |
795,538 |
1,463,291 |
110(23) |
|
名古屋支店 （名古屋市東区） |
5,075 |
235 |
－ |
－ |
5,310 |
9(1) |
|
大阪支店 （大阪市北区） |
1,740 |
－ |
－ |
－ |
1,740 |
3(1) |
|
神戸支店 （神戸市中央区） |
3,291 |
－ |
－ |
－ |
3,291 |
1(1) |
|
姫路支店他 （兵庫県姫路市他） |
0 |
90 |
156 |
27,869 |
27,960 |
1(2) |
(2）国内子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||
|
建物・ 構築物 |
機械・運搬具・工具器具・備品 |
合計 |
||||
|
ケミカル運輸㈱ |
本店 （兵庫県高砂市） |
運輸事業 |
0 |
34,143 |
34,143 |
5(8) |
|
山口営業所 （山口県熊毛郡平生町) |
運輸事業 |
－ |
0 |
0 |
1(1) |
|
|
㈱SUKOYAKA |
本社 （神戸市中央区） |
建設事業 |
－ |
－ |
－ |
－(3) |
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社は建設事業を主要な事業としており、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されておりますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は14,872千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．土地建物のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
土地（㎡） |
|
㈱ソネック |
本店 （兵庫県姫路市別所町土地） |
15,408 |
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
26,000,000 |
|
計 |
26,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
7,500,000 |
7,500,000 |
㈱東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
7,500,000 |
7,500,000 |
－ |
－ |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|
1996年11月19日（注） |
1,000,000 |
7,500,000 |
273,000 |
723,000 |
322,625 |
472,625 |
（注） 有償・一般募集
入札による募集
発行株数 650,000株
発行価格 545円
資本組入額 273円
払込金総額 392,625千円
入札によらない募集
発行株数 350,000株
発行価格 580円
資本組入額 273円
払込金総額 203,000千円
（5）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
5 |
16 |
103 |
11 |
20 |
6,936 |
7,091 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,520 |
878 |
35,219 |
201 |
23 |
36,125 |
74,966 |
3,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
3.36 |
1.17 |
46.98 |
0.27 |
0.03 |
48.19 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式194,632株は、「個人その他」に1,946単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。
（6）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
富士京不動産株式会社 |
兵庫県姫路市別所町北宿816番地の２ |
2,618,500 |
35.84 |
|
ソネック取引先持株会 |
兵庫県高砂市曽根町2257番地の１ |
849,300 |
11.63 |
|
ソネック社員持株会 |
兵庫県高砂市曽根町2257番地の１ |
308,300 |
4.22 |
|
株式会社みなと銀行 |
神戸市中央区三宮町二丁目１番１号 |
100,000 |
1.37 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
100,000 |
1.37 |
|
渡邊 弘 |
兵庫県姫路市 |
89,100 |
1.22 |
|
株式会社海老名組 |
兵庫県姫路市飾磨区妻鹿899-2 |
85,000 |
1.16 |
|
山本組子 |
兵庫県高砂市 |
80,000 |
1.10 |
|
株式会社則政組 |
兵庫県高砂市曽根町2468番地の５ |
63,000 |
0.86 |
|
栄藤電気株式会社 |
兵庫県姫路市花影町三丁目１番５号 |
62,300 |
0.85 |
|
計 |
－ |
4,355,500 |
59.62 |
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
単元株式数100株 |
|
|
普通株式 |
194,600 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
7,302,000 |
73,020 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
3,400 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
7,500,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
73,020 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社ソネック |
兵庫県高砂市曽根町2257番地の１ |
194,600 |
－ |
194,600 |
2.60 |
|
計 |
－ |
194,600 |
－ |
194,600 |
2.60 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1 |
915 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
194,632 |
－ |
194,632 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
剰余金の配当につきましては、当社は、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実施いたしますとともに、経営環境が激変するなかで不測の事態に備えるため、また、財務体質を強化する観点から内部留保にも重きを置くことを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、経営環境が大変厳しく業績が不安定なため、当分の間、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行ってまいりたいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期（第85期）の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり30円（普通配当30円）の期末配当を2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金につきましては長期的観点から企業体質の強化を図るとともに、今後とも株主の皆様への安定配当の維持に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年６月25日 |
219,161 |
30 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は事業規模が小規模であり、各取締役が主要部門の責任者を兼ねている現状より、社外取締役及び監査役会の監督機能とともに、取締役自身の内部統制に対する重要性の自覚が肝要と考えております。取締役は相互監視義務を負い、取締役会において十分議論し、運営の活性化を図ることにより、取締役会が監督機能も有し、コーポレート・ガバナンス機能をより発揮することができると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ.企業統治の体制の概要
ァ）当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会が取締役の職務の執行を監査する体制としております。取締役は10名以内と定款で定めておりますが、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当議案が可決されると、当社の取締役は７名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）となる予定であります。
ィ）取締役会規程を含め社内規程の見直しを行い規程の最適整備を常に図りながら、その遵守を推進し、併せて、部門別予算管理制度を徹底して管理することにより、企業経営における効率性の追求、法令の遵守、損失の危険の回避など、内部統制を強化する方針であります。
ゥ）取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在で、執行役員２名であります。
ｂ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は事業規模が小規模であるため、各取締役が主要部門の責任者を兼ねておりますが、取締役相互の監視義務があることに加えて、業務執行及び取締役会から独立した社外取締役及び監査役会の監督機能により、適切な経営の意思決定・業務執行の実現が担保されております。このように、効果的牽制の効く体制で、コーポレート・ガバナンス機能を十分発揮することができると考えているため、現状の企業統治の体制を採用しております。
ｃ.各機関の内容
ア）取締役会
取締役会は７名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役２名）の取締役で構成され、監査役は原則全員出席のもと、年７回開催し、当社の重要な業務執行を決定しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 山本貴弘
構成員：取締役会長 福島孝一、常務取締役 香西利計、取締役 岡本悦生、取締役 大内豊範、取締役 髙士 薫（社外取締役）、取締役 川崎博也（社外取締役）
当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
|
氏 名 |
常勤/社外区分 |
開催回数 |
出席回数 |
|
山本 貴弘 |
常勤 |
７ |
７ |
|
福島 孝一 |
常勤 |
７ |
７ |
|
香西 利計 |
常勤 |
７ |
７ |
|
岡本 悦生 |
常勤 |
７ |
７ |
|
大内 豊範 |
常勤 |
７ |
７ |
|
髙士 薫 |
非常勤/社外 |
７ |
７ |
|
川崎 博也 |
非常勤/社外 |
７ |
６ |
取締役会の具体的な検討内容につきましては、取締役会の議事（経営戦略・業務執行に関する情
報共有、事業の業績報告、環境・人的資源に関する報告、意見交換等）を報告するとともに情報共
有を図り経営課題について審議しております。
イ）監査役会
監査役会は３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）の監査役で構成され、
監査役は、取締役会に原則全員出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通
じ、その適法性の監査を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 村上一彦
構成員：監査役（非常勤）園尾善雄（社外監査役）、監査役（非常勤）玉岡かおる（社外監査役）
なお、監査役監査の状況等については、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しており
ます。
ウ）内部監査体制
内部監査部門は１名（有価証券報告書提出日現在）の社員、中岡靖智が担当しており、各部門の監査
を実施し、実効性の高い監査を実施しております。
なお、内部監査の状況については、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
エ）会計監査人
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結・実施しております。なお、当社と同監査法人又は公認会計士等との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
氏 名 所属する監査法人
岡本 健一郎 有限責任監査法人トーマツ
福井 さわ子 同 上
なお、会計監査の状況については、「（3）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システム整備の状況
ア）当社は取締役会決議により、業務の適正を確保するための体制の基本方針を定めております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、企業グループ行動規範を定め、法令遵守・企業活動の透明性・適切な情報開示などを周知徹底しております。また、監査役会・監査室による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。
イ）重要事項の決定には、その都度取締役会を開催し十分な議論を尽くした上で決議することにより、重要事項の経営判断について、多面的な検証と迅速な意思決定を行っております。また、取締役会において、各取締役は、担当業務の進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議をしており、これらを通じて各取締役の業務の執行状況を監督しております。
ウ）代表取締役社長を含めた本社部門長以上の管理職による始業前の早朝会議を毎日開催することにより、各部門の業務の進捗状況や課題を報告、協議するなど、全社的な経営の進捗状況を適時、適切に管理しております。特に、顧客からのクレームにつきましては、社内情報の透明化と対応の迅速化に注力しております。
エ）予算管理制度により各部門の業務執行が効率的に行われる体制を構築し、取締役会が予算・実績を月次で管理することにより、その進捗状況を検証し、必要に応じて改善策を実施しております。
オ）会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。監査業務を執行した公認会計士は、岡本健一郎氏と福井さわ子氏であり、補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。なお、当社と同監査法人又は公認会計士等との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
カ）監査役と会計監査人は、年２回会議を開催しており、年間の監査体制、監査計画、及び監査結果を相互に報告、また、情報交換を行うなど、監査の効率化と監視機能の強化に努めております。
ｂ.リスク管理体制の整備の状況
ア）法令違反リスクについては、企業グループ行動規範及び営業活動遵守基準を制定し、規程の遵守を徹底させることによりリスク発生の防止に努めております。
イ）業務遂行上の想定されるリスクについては、業務関連規程で対応策を定め、規程を遵守することにより各種リスク発生の事前防止とリスク発生時の損失最小化に努めております。
ウ）突発的なリスクの発生時、又は発生のおそれがあるときは、取締役会で対応責任者となる取締役を定め、速やかに対応措置を講じるものとしております。
エ）通常の業務運営については、社内規程の整備により、各部門、各職位における業務分掌と各職位に応じた責任と権限を明確にし、併せて、部門間、職位間の相互牽制機能が働く制度を確立することにより、法令及び定款に適合する体制を構築しております。
ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程に基づき、経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業グループとしての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の取締役会に子会社の代表取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関連部署との連携を密にし、問題解決に取り組んでおります。
ｄ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意、かつ、重大な過失がないときに限られます。
ｅ.役員との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ｆ.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
ｇ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ｈ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
i.取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
イ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
k.株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
福島 孝一 |
1956年３月22日生 |
|
（注）４ |
17 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
山本 貴弘 |
1970年６月23日生 |
|
（注）４ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役営業部長 |
香西 利計 |
1971年９月10日生 |
|
（注）４ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役名古屋支店長 |
岡本 悦生 |
1970年5月17日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役経営管理部長 |
大内 豊範 |
1972年７月24日生 |
|
（注）４ |
8 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙士 薫 |
1952年12月15日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川崎 博也 |
1954年８月４日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
村上 一彦 |
1958年７月３日生 |
|
（注）５ |
18 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
園尾 善雄 |
1960年１月６日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
玉岡 かおる |
1956年11月６日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
60 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 髙士 薫氏及び川崎博也氏は、社外取締役であります。
２．監査役 園尾善雄氏及び玉岡かおる氏は、社外監査役であります。
３．玉岡かおる氏の戸籍上の氏名は釜谷かおるであります。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結時から１年間であります。
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。
７．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。
８．当社は執行役員制度を導入しており、2025年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
職名又は担当 |
|
執行役員 |
服部 孝 |
大阪支店長 |
|
執行役員 |
山中 秀夫 |
施工部長 |
２.2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程して
おり、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
福島 孝一 |
1956年３月22日生 |
|
（注）４ |
17 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
山本 貴弘 |
1970年６月23日生 |
|
（注）４ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役営業部長 |
香西 利計 |
1971年９月10日生 |
|
（注）４ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役名古屋支店長 |
岡本 悦生 |
1970年5月17日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役経営管理部長 |
大内 豊範 |
1972年７月24日生 |
|
（注）４ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙士 薫 |
1952年12月15日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川崎 博也 |
1954年８月４日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
村上 一彦 |
1958年７月３日生 |
|
（注）５ |
18 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
園尾 善雄 |
1960年１月６日生 |
|
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
玉岡 かおる |
1956年11月６日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
60 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 髙士 薫氏及び川崎博也氏は、社外取締役であります。
２．監査役 園尾善雄氏及び玉岡かおる氏は、社外監査役であります。
３．玉岡かおる氏の戸籍上の氏名は釜谷かおるであります。
４．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の終結時から１年間であります。
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。
７．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。
８．当社は執行役員制度を導入しており、2025年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
職名又は担当 |
|
執行役員 |
山中 秀夫 |
施工部長 |
|
執行役員 |
中村 恵二 |
経営管理部部長 兼 株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡ代表取締役社長 |
② 社外役員の状況
ａ.当社の社外取締役は、提出日現在、髙士 薫氏及び川崎博也氏の２名となっております。
社外取締役髙士 薫氏は、新聞社経営の経験を有していることから社外取締役として適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役川崎博也氏は、上場企業経営の豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏の経歴中の株式会社神戸製鋼所と当社との間には建設工事の請負（2024年度134百万円）がありますが、その取引額が独立性に影響を及ぼす額ではなく、重要性はないものと判断しており、その他、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いたします。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。
ｂ.社外監査役は、提出日現在、園尾善雄氏及び玉岡かおる氏の２名となっております。
社外監査役園尾善雄氏は、金融機関勤務での豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反するおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外監査役玉岡かおる氏は、作家として活動される一方、大学教授として教育の現場に立たれるとともに、数多くの公的機関の要職を歴任するなど、幅広い分野で活動されており、社外監査役として適任と判断しております。また、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反するおそれがないことから独立役員に指定しております。
各監査役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外・第三者の立場から適正に評価・監視する機能を果たしております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。
（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会が取締役の職務
の執行を監査する体制としております。当事業年度末現在で、監査役は３名（うち社外監査役は２名）、提出
日現在で、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。
当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
村上 一彦 |
７ |
７ |
|
園雄 善雄 |
７ |
７ |
|
玉岡 かおる |
５ |
５ |
監査役会における具体的な検討内容として、取締役会での決議予定内容等のほか、常勤監査役や内部監査部
門からの環境、人的資本やリスク管理等に関する報告や、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法性等につい
て検討しております。
また、常勤監査役の活動として、会計監査人である有限責任監査法人トーマツや内部監査部門の監査に立ち
会い、定期的な情報交換や意見交換を実施するなど連携を密にし、取締役の業務執行について幅広い観点から
監査を実施しております。
なお、監査役監査及び会計監査人監査につきましては、リモート監査を交え、予定どおりの監査を遂行しており、常勤監査役と会計監査人の監査意見につきましても、リモート会議を併用しながら協議を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は１名の社員が担当しており、監査役との協議の下、年間監査計画を立てて各部門に監査
を、また、必要に応じて特定の部門に対して臨時監査を実施し、監査結果は取締役会、常勤監査役及び監査役
会へ報告しております。
被監査部門に対しては、業務活動全般に関し、計画や手続の妥当性、業務の適正性、法令順守の観点などか
ら、業務改善のための具体的な助言・指導を行うとともに、内部統制に関して整備状況・運用状況の監査を実
施しております。また、指摘事項の改善結果を報告させるとともに、次回監査で再度改善状況をチェックする
など、質の高い監査を実施しております。
なお、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とする監査契約を締結しており、会計監査人の会計監査の実
施状況等について、内部監査部門と会計監査人が意見交換・情報共有することで、監査の実効性及び効率性の
向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
３１年
ｃ．業務を執行した公認会計士
岡本 健一郎
福井 さわ子
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査業務実施のための一定の規模・審査体制・監査実績等を勘案して総合的に判断し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、会計監査実施状況、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
22,500 |
－ |
23,300 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
22,500 |
－ |
23,300 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、企業規模、業種、事業特性、監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画・会計監査実施状況および報酬見積りなどを総合的に勘案した上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
（4）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の配分の決定を委任しており、委任理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うのは代表取締役社長が最適と判断したためであります。
なお、委任された内容の決定にあたり、取締役会が当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、また業績との連動を強化し、株主利益も勘案した報酬体系とし、個々の取締役の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみの構成とする。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の業績・経営貢献度を踏まえた基本報酬の額とする。上記の委任を受けた代表取締役社長は、適切に行使し決定しなければならないこととする。
監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
また、当社の役員報酬等の額につきましては、取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第65期定時株主総会において、定款上の定数10名以内に対し年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、1991年６月21日開催の第51期定時株主総会において、定款上の定数５名以内に対し年額50,000千円以内と決議されており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数（人） |
|
|
基本報酬 |
役員退職慰労引当金繰入額 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く。) |
54,804 |
48,780 |
6,024 |
5 |
|
監査役（社外監査役を除く。) |
8,187 |
7,500 |
687 |
1 |
|
社外役員 |
5,953 |
5,520 |
433 |
5 |
（注）取締役の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的の株式を保有しておらず、取引関係の維持強化や工事受注獲得への一定の効果等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持ち、企業価値向上に資すると認められる政策保有株式のみ保有しております。なお、保有目的が株式の持合いを通じた安定株主の確保である株式や、投資目的が純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した株式はありません。
そのなかで当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の株式を保有することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式については、期末ごとに、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案し、当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
2 |
6,528 |
|
非上場株式以外の株式 |
11 |
755,677 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
10,600 |
株式会員制のゴルフ会員権の買付 |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
11,290 |
加入している取引先持株会での定期的買付、株式分割 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
60,000 |
20,000 |
（保有目的）取引関係の維持強化及び金融取引の円滑化等 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）普通株式1株を3株に株式分割 |
無 |
|
227,700 |
178,180 |
|||
|
㈱りそなホールディングス |
102,981 |
102,981 |
（保有目的）取引関係の維持強化及び金融取引の円滑化等 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
132,536 |
97,862 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱カネカ |
33,224 |
31,804 |
（保有目的）建設事業の継続的得意先であり、取引関係の維持強化等 （業務提携等の概要）業務提携はありません。 当事業年度完成工事高805,691千円 （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会による定期的な買付1,420株5,530千円 |
有 |
|
126,520 |
121,302 |
|||
|
㈱神戸製鋼所 |
52,084 |
49,305 |
（保有目的）建設事業の継続的得意先であり、取引関係の維持強化等 （業務提携等の概要）業務提携はありません。 当事業年度完成工事高134,731千円 （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会による定期的な買付2,779株4,925千円 |
無 |
|
90,105 |
101,371 |
|||
|
㈱ＩＨＩ |
5,693 |
5,556 |
（保有目的）建設事業の取引関係維持強化等 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会による定期的な買付136株833千円 |
無 |
|
58,755 |
22,776 |
|||
|
三菱化工機㈱ |
30,000 |
10,000 |
（保有目的）建設事業の取引関係維持強化等 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）普通株式1株を3株に株式分割 |
無 |
|
40,650 |
41,250 |
|||
|
㈱帝国電機製作所 |
10,000 |
10,000 |
（保有目的）建設事業の取引関係維持強化等 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
29,230 |
25,550 |
|||
|
ハリマ化成グループ㈱ |
33,000 |
33,000 |
（保有目的）建設事業の取引関係維持強化等 （業務提携等の概要）業務提携はありません。 当事業年度完成工事高74千円 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
28,050 |
30,525 |
|||
|
㈱イチネンホールディングス |
7,000 |
7,000 |
（保有目的）運輸事業で子会社の継続的得意先であり取引関係の維持強化等 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
11,711 |
12,292 |
|||
|
多木化学㈱ |
2,000 |
2,000 |
（保有目的）主として運輸事業で子会社の継続的得意先であり取引関係の維持強化等 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 当事業年度完成工事高1,330千円、子会社ケミカル運輸㈱の継続的取引先 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
6,340 |
7,620 |
|||
|
第一生命保険㈱ |
3,600 |
900 |
（保有目的）情報収集等取引関係の維持強化 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）普通株式1株を4株に株式分割 |
無 |
|
4,078 |
3,467 |
（注）１．当社は、特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難であるため、保有の検証方法について記載
いたします。当社は、個別の政策保有株式については、期末ごとに、政策保有の意義、中長期的な経済的合
理性等を勘案し、当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しております。
３．㈱りそなホールディングスについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。
１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
※１ 2,657,975 |
※１ 1,311,396 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
※２ 6,351,766 |
※２ 8,203,215 |
|
電子記録債権 |
103,300 |
50,644 |
|
未成工事支出金 |
1,588 |
7,001 |
|
材料貯蔵品 |
1,467 |
1,972 |
|
立替金 |
230,309 |
767,899 |
|
その他 |
57,304 |
20,070 |
|
貸倒引当金 |
△51,170 |
△67,190 |
|
流動資産合計 |
9,352,543 |
10,295,010 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
694,228 |
909,514 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
380,191 |
463,845 |
|
土地 |
871,540 |
823,407 |
|
減価償却累計額 |
△621,798 |
△661,030 |
|
有形固定資産合計 |
1,324,162 |
1,535,737 |
|
無形固定資産 |
31,529 |
108,867 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
647,098 |
762,206 |
|
会員権 |
102,919 |
109,373 |
|
繰延税金資産 |
131,369 |
29,841 |
|
その他 |
※３ 74,407 |
※３ 102,190 |
|
貸倒引当金 |
△46,175 |
△46,175 |
|
投資その他の資産合計 |
909,619 |
957,436 |
|
固定資産合計 |
2,265,311 |
2,602,042 |
|
資産合計 |
11,617,855 |
12,897,052 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金等 |
※１ 1,799,921 |
※１ 2,169,436 |
|
未払法人税等 |
11,760 |
136,487 |
|
未成工事受入金 |
※４ 343,252 |
※４ 1,064,251 |
|
完成工事補償引当金 |
61,000 |
44,000 |
|
工事損失引当金 |
130,500 |
12,400 |
|
賞与引当金 |
79,200 |
80,100 |
|
その他 |
132,470 |
109,405 |
|
流動負債合計 |
2,558,103 |
3,616,080 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
43,829 |
50,060 |
|
退職給付に係る負債 |
187,762 |
155,684 |
|
訴訟損失引当金 |
100,920 |
- |
|
その他 |
17,619 |
16,101 |
|
固定負債合計 |
350,131 |
221,846 |
|
負債合計 |
2,908,235 |
3,837,926 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
723,000 |
723,000 |
|
資本剰余金 |
477,001 |
477,001 |
|
利益剰余金 |
7,321,266 |
7,602,960 |
|
自己株式 |
△119,484 |
△119,485 |
|
株主資本合計 |
8,401,783 |
8,683,476 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
307,836 |
375,649 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
307,836 |
375,649 |
|
純資産合計 |
8,709,619 |
9,059,125 |
|
負債純資産合計 |
11,617,855 |
12,897,052 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
15,925,939 |
14,941,358 |
|
運輸事業売上高 |
253,811 |
255,237 |
|
売上高合計 |
16,179,751 |
15,196,596 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
※１ 14,998,770 |
※１ 13,538,155 |
|
運輸事業売上原価 |
201,569 |
220,118 |
|
売上原価合計 |
15,200,339 |
13,758,273 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
927,168 |
1,403,203 |
|
運輸事業総利益 |
52,242 |
35,119 |
|
売上総利益合計 |
979,411 |
1,438,322 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 730,115 |
※２ 779,572 |
|
営業利益 |
249,295 |
658,749 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
29 |
580 |
|
受取配当金 |
18,854 |
21,737 |
|
受取賃貸料 |
49,454 |
51,120 |
|
売電収入 |
1,856 |
1,520 |
|
その他 |
5,562 |
10,600 |
|
営業外収益合計 |
75,757 |
85,559 |
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸費用 |
5,870 |
5,367 |
|
売電費用 |
1,029 |
1,011 |
|
その他 |
386 |
740 |
|
営業外費用合計 |
7,286 |
7,119 |
|
経常利益 |
317,766 |
737,189 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 4,132 |
※３ 1,154 |
|
訴訟損失引当金戻入額 |
- |
80,920 |
|
特別利益合計 |
4,132 |
82,075 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 0 |
※４ 0 |
|
訴訟損失引当金繰入額 |
100,920 |
- |
|
減損損失 |
- |
※５ 48,133 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
8,971 |
|
特別損失合計 |
100,920 |
57,104 |
|
税金等調整前当期純利益 |
220,978 |
762,160 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
135,789 |
194,154 |
|
法人税等調整額 |
△59,764 |
67,152 |
|
法人税等合計 |
76,024 |
261,306 |
|
当期純利益 |
144,953 |
500,854 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
144,953 |
500,854 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
144,953 |
500,854 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
134,441 |
67,813 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 134,441 |
※ 67,813 |
|
包括利益 |
279,395 |
568,668 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
279,395 |
568,668 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
723,000 |
477,001 |
7,395,474 |
△119,484 |
8,475,990 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△219,161 |
|
△219,161 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
144,953 |
|
144,953 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△74,207 |
－ |
△74,207 |
|
当期末残高 |
723,000 |
477,001 |
7,321,266 |
△119,484 |
8,401,783 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
173,394 |
173,394 |
8,649,385 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△219,161 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
144,953 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
134,441 |
134,441 |
134,441 |
|
当期変動額合計 |
134,441 |
134,441 |
60,234 |
|
当期末残高 |
307,836 |
307,836 |
8,709,619 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
723,000 |
477,001 |
7,321,266 |
△119,484 |
8,401,783 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△219,161 |
|
△219,161 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
500,854 |
|
500,854 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
281,693 |
△0 |
281,692 |
|
当期末残高 |
723,000 |
477,001 |
7,602,960 |
△119,485 |
8,683,476 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
307,836 |
307,836 |
8,709,619 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△219,161 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
500,854 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
67,813 |
67,813 |
67,813 |
|
当期変動額合計 |
67,813 |
67,813 |
349,506 |
|
当期末残高 |
375,649 |
375,649 |
9,059,125 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
220,978 |
762,160 |
|
減価償却費 |
57,066 |
80,465 |
|
減損損失 |
－ |
48,133 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△7,000 |
△17,000 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
119,900 |
△118,100 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
700 |
900 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
5,667 |
6,230 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
20,995 |
16,020 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△17,107 |
△32,077 |
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
100,920 |
△100,920 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
8,971 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△18,884 |
△22,318 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,600,363 |
△1,798,791 |
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
527 |
△5,917 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
379,522 |
369,515 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△389,603 |
720,998 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△34,034 |
△3,882 |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△223,552 |
△537,590 |
|
その他 |
30,599 |
△18,444 |
|
小計 |
△2,353,667 |
△641,648 |
|
利息及び配当金の受取額 |
18,884 |
22,293 |
|
法人税等の支払額 |
△331,841 |
△34,654 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△2,666,624 |
△654,009 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,286 |
△328,450 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△11,390 |
△89,061 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
1,154 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10,036 |
△21,890 |
|
その他 |
△14,890 |
△34,584 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△39,602 |
△472,831 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△221,696 |
△218,218 |
|
その他 |
△1,218 |
△1,518 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△222,914 |
△219,737 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,929,142 |
△1,346,578 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,581,118 |
2,651,975 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 2,651,975 |
※ 1,305,396 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 2社
・連結子会社の名称 ケミカル運輸株式会社
株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡ
主要な非連結子会社の名称
SONEC VIETNAM CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称
SONEC VIETNAM CO., LTD.
（持分法を適用しなかった理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ）未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(ロ）材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～47年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
ハ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれる工事はありません。
ニ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、訴訟損失発生見込がないため、訴訟損失引当金を計上しておりません。
ホ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
へ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社グループの建設事業における履行義務は主に請負契約に基づく建設工事の施工および完成であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社グループが構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社グループの会計に組み込む処理によっております。
（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 |
15,636,222 |
14,478,269 |
|
工事損失引当金 |
130,500 |
12,400 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の各要素に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込まれる額（工事損失）のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。
ロ．主要な仮定
工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。工事原価総額は、工事内容の変更や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の繰越工事高は19,487,329千円であり、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(１) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(２) 適用予定日 2028年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた287,613千円は、「立替金」230,309千円、「その他」57,304千円として組み替えております。
（連結キャッシュフロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めておりました「立替金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動のキャッシュフロー」の「その他」に表示していた△192,952千円は、「立替金の増減額」△223,552千円、「その他」30,599千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
担保に供している資産 現金預金 |
6,000千円 |
6,000千円 |
|
|
|
|
|
担保に係る債務 工事未払金等 |
3,592千円 |
3,881千円 |
※２ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
713,552千円 |
|
完成工事未収入金 |
2,494,762千円 |
4,688,378千円 |
|
運輸事業未収入金 |
28,295千円 |
30,624千円 |
|
契約資産 |
3,828,708千円 |
2,770,659千円 |
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||
|
投資その他の資産（その他） |
22,588 |
千円 |
52,310 |
千円 |
※４ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
343,252千円 |
1,064,251千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
130,500千円 |
12,400千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
53,305千円 |
61,950千円 |
|
従業員給料及び手当 |
230,846 |
217,012 |
|
賞与引当金繰入額 |
18,434 |
15,306 |
|
退職給付費用 |
6,105 |
7,059 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
6,500 |
6,199 |
|
貸倒引当金繰入額 |
21,305 |
16,020 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
4,132千円 |
1,154千円 |
|
計 |
4,132 |
1,154 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
0千円 |
0千円 |
|
計 |
0 |
0 |
※５ 減損損失
当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
山口県宇部市 |
子会社に賃貸している運輸事業用地 |
土地 |
|
山口県平生町 |
子会社に賃貸している運輸事業用地 |
土地 |
当連結会計年度において、当社が運輸事業を営む子会社向けに賃貸している資産（土地）について著しい市場価格の下落が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,133千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額を利用して算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
192,319千円 |
102,189千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
192,319 |
102,189 |
|
法人税等及び税効果額 |
△57,877 |
△34,375 |
|
その他有価証券評価差額金 |
134,441 |
67,813 |
|
その他の包括利益合計 |
134,441 |
67,813 |
|
|
|
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,500,000 |
－ |
－ |
7,500,000 |
|
合計 |
7,500,000 |
－ |
－ |
7,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
194,631 |
－ |
－ |
194,631 |
|
合計 |
194,631 |
－ |
－ |
194,631 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,161 |
30 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,161 |
利益剰余金 |
30 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,500,000 |
－ |
－ |
7,500,000 |
|
合計 |
7,500,000 |
－ |
－ |
7,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
194,631 |
1 |
－ |
194,632 |
|
合計 |
194,631 |
1 |
－ |
194,632 |
（注）普通株式の自己株式増加１株は、単元未満株式の買取りであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,161 |
30 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,161 |
利益剰余金 |
30 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,657,975 |
千円 |
1,311,396 |
千円 |
|
保証金として差入れている現金預金 （定期預金） |
△6,000 |
|
△6,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,651,975 |
|
1,305,396 |
|
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備資金・運転資金ともに銀行等金融機関からの借入による調達を行っておりません。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金などに限定して運用しております。また、デリバティブの利用も無く、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、建設業の特性から、営業債権の大部分については、受注工事の完成受渡に伴い、債権の相手先が変化してまいります。投資有価証券は主に、取引先企業ないしは取引銀行に関連する株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金等については、そのほとんどが１か月以内の支払期日であり、決済の流動性は確保されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、工事の受注から代金回収までの業務に必要な事項を定めた受注管理規程に従い、営業債権について経営管理部と営業部事務課が相互チェックしつつ、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。新規先からの受注については、営業担当は事前調査の上、受注可否を稟議することにより、回収懸念リスクの縮小化を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の営業債権債務には、直接的に為替リスクや金利リスクに晒されるものはありません。
投資有価証券のうち上場株式については、毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部からの報告に基づき、経営管理部が当月以降の支払予定額の一元管理を行い、資金繰りを把握するとともに、連結売上高の最低10％相当以上の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
(1)前連結会計年度
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
642,198 |
642,198 |
－ |
（注）１. 「現金預金」「完成工事未収入金等」「電子記録債権」「工事未払金等」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略して
おります。
２. 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 |
|
非 上 場 株 式 |
4,900 |
３. デリバティブ取引
デリバティブ取引をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(2)当連結会計年度
2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
755,677 |
755,677 |
－ |
（注）１. 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「工事未払金等」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略して
おります。
２. 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 |
|
非 上 場 株 式 |
6,528 |
３. デリバティブ取引
デリバティブ取引をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
2,657,975 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金等 |
6,351,766 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
103,300 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,113,041 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
1,311,396 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
8,203,215 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
50,644 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,565,256 |
－ |
－ |
－ |
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
1,518 |
1,518 |
1,518 |
1,265 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
「⑤ 連結附属明細表 借入金明細表」に記載しているため、省略しております。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
642,198 |
－ |
－ |
642,198 |
|
資産計 |
642,198 |
－ |
－ |
642,198 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
755,677 |
－ |
－ |
755,677 |
|
資産計 |
755,677 |
－ |
－ |
755,677 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
642,198 |
258,200 |
383,997 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
642,198 |
258,200 |
383,997 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
642,198 |
258,200 |
383,997 |
|
（注）市場価格のない株式等は、上記のその他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 |
|
非 上 場 株 式 |
4,900 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
755,677 |
269,490 |
486,186 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
755,677 |
269,490 |
486,186 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
755,677 |
269,490 |
486,186 |
|
（注）市場価格のない株式等は、上記のその他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 |
|
非 上 場 株 式 |
6,528 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、有価証券について8,971千円（その他有価証券の株式8,971千円、山陽開発㈱）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当企業グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度 (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3）退職給付費用
３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度は5,643千円であります。
|
１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度 (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3）退職給付費用
３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度は5,921千円であります。
|
（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
24,240千円 |
|
24,517千円 |
|
退職給付に係る負債 |
57,478 |
|
49,034 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,403 |
|
15,753 |
|
投資有価証券評価損 |
52,604 |
|
56,958 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
16,002 |
|
16,468 |
|
土地評価損 |
26,529 |
|
42,449 |
|
工事損失引当金 |
39,906 |
|
3,791 |
|
訴訟損失引当金 |
30,861 |
|
－ |
|
その他 |
41,899 |
|
48,536 |
|
繰延税金資産小計 |
302,926 |
|
257,510 |
|
評価性引当額 |
△95,395 |
|
△116,924 |
|
繰延税金資産合計 |
207,530 |
|
140,585 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債（その他） |
－ |
|
△206 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△76,161 |
|
△110,537 |
|
繰延税金負債合計 |
△76,161 |
|
△110,743 |
|
繰延税金資産の純額 |
131,369 |
|
29,841 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
0.7 |
|
受取配当金など永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
3.0 |
|
0.9 |
|
評価性引当額 |
△0.7 |
|
2.3 |
|
子会社の税率差 |
△0.1 |
|
△0.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.2 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.4 |
|
34.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、兵庫県その他の地域において、賃貸用等の土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,583千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,752千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
318,560 |
318,560 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
318,560 |
318,560 |
|
期末時価 |
730,360 |
734,438 |
|
(注)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合 計 |
|||
|
建 設 事 業 |
運輸事業 |
||||
|
建 築 |
土 木 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
民間 |
13,366,073 |
306,596 |
13,672,669 |
253,811 |
13,926,481 |
|
官公庁 |
1,125,612 |
1,127,658 |
2,253,270 |
－ |
2,253,270 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,491,685 |
1,434,254 |
15,925,939 |
253,811 |
16,179,751 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
14,491,685 |
1,434,254 |
15,925,939 |
253,811 |
16,179,751 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合 計 |
|||
|
建 設 事 業 |
運輸事業 |
||||
|
建 築 |
土 木 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
民間 |
11,093,854 |
635,435 |
11,729,290 |
255,237 |
11,984,528 |
|
官公庁 |
2,921,746 |
290,322 |
3,212,068 |
－ |
3,212,068 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,015,600 |
925,757 |
14,941,358 |
255,237 |
15,196,596 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
14,015,600 |
925,757 |
14,941,358 |
255,237 |
15,196,596 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,500,749千円 |
2,494,762千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,494,762 |
4,688,378 |
|
契約資産(期首残高) |
1,708,462 |
3,828,708 |
|
契約資産(期末残高) |
3,828,708 |
2,770,659 |
|
契約負債(期首残高) |
732,855 |
343,252 |
|
契約負債(期末残高) |
343,252 |
1,064,251 |
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスのうち、未請求工事施工高に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事請負契約書の定めに従い、契約内容に定められた時期に請求し、契約に定められた時期に受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足にかかわらず収益を認識する、顧客との工事契約において支払条件上で、履行義務充足以上に工事代金を受け入れた場合の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、343,252千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,058,048千円減少した主な理由は、施工中の工事出来高の減少によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が720,998千円増加した主な理由は、期末近くで顧客との新たな契約が前期比増加したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2025年３月31日時点で19,487,329千円であり、期末日後１年以内に約16,351,850千円が収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社 株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」：建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業
「運輸事業」：貨物の運送に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
合 計 |
|
|
|
建設事業 |
運輸事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
15,925,939 |
253,811 |
－ |
16,179,751 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
15,925,939 |
253,811 |
－ |
16,179,751 |
|
セグメント利益 |
220,607 |
28,688 |
－ |
249,295 |
|
セグメント資産 |
8,236,313 |
399,010 |
2,982,531 |
11,617,855 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
40,512 |
15,481 |
1,072 |
57,066 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
22,416 |
795 |
－ |
23,211 |
（注）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
合 計 |
|
|
|
建設事業 |
運輸事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
14,941,358 |
255,237 |
- |
15,196,596 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
14,941,358 |
255,237 |
- |
15,196,596 |
|
セグメント利益 |
645,654 |
13,095 |
- |
658,749 |
|
セグメント資産 |
10,770,367 |
336,387 |
1,790,297 |
12,897,052 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
60,747 |
18,922 |
795 |
80,465 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
368,064 |
47,298 |
2,148 |
417,511 |
（注）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|
|
建設事業 |
運輸事業 |
|||
|
減損損失 |
－ |
48,133 |
－ |
48,133 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産（円） |
1,192.22 |
1,240.06 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
19.84 |
68.56 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
144,953 |
500,854 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
144,953 |
500,854 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,305,369 |
7,305,368 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,518 |
1,518 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,819 |
4,301 |
－ |
2029年 |
|
合計 |
7,337 |
5,819 |
－ |
－ |
（注）1．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
1,518 |
1,518 |
1,265 |
－ |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,769,578 |
6,434,999 |
10,403,817 |
15,196,596 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
30,349 |
128,899 |
429,833 |
762,160 |
|
親会社株主に帰属する 中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
18,390 |
81,224 |
286,062 |
500,854 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
2.52 |
11.12 |
39.16 |
68.56 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
2.52 |
8.60 |
28.04 |
29.40 |
(注) 当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
おり、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
2,305,840 |
1,028,847 |
|
受取手形 |
- |
700,920 |
|
電子記録債権 |
103,300 |
50,644 |
|
完成工事未収入金 |
6,262,852 |
7,358,517 |
|
未成工事支出金 |
1,397 |
6,835 |
|
材料貯蔵品 |
283 |
503 |
|
前払費用 |
1,734 |
1,678 |
|
立替金 |
※ 230,233 |
767,785 |
|
その他 |
53,414 |
15,808 |
|
貸倒引当金 |
△51,000 |
△67,000 |
|
流動資産合計 |
8,908,055 |
9,864,540 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
651,085 |
722,464 |
|
減価償却累計額 |
△261,032 |
△278,506 |
|
建物（純額） |
390,052 |
443,958 |
|
構築物 |
42,843 |
186,749 |
|
減価償却累計額 |
△37,445 |
△32,861 |
|
構築物（純額） |
5,397 |
153,888 |
|
機械及び装置 |
20,490 |
71,850 |
|
減価償却累計額 |
△15,497 |
△22,932 |
|
機械及び装置（純額） |
4,992 |
48,918 |
|
車両運搬具 |
12,626 |
10,726 |
|
減価償却累計額 |
△5,841 |
△5,321 |
|
車両運搬具（純額） |
6,785 |
5,405 |
|
工具器具・備品 |
97,612 |
99,733 |
|
減価償却累計額 |
△63,882 |
△73,717 |
|
工具器具・備品（純額） |
33,730 |
26,016 |
|
土地 |
871,540 |
823,407 |
|
有形固定資産合計 |
1,312,499 |
1,501,593 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
3,463 |
3,463 |
|
ソフトウエア |
27,307 |
30,854 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
73,922 |
|
その他 |
109 |
91 |
|
無形固定資産合計 |
30,881 |
108,331 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
647,098 |
762,206 |
|
関係会社株式 |
112,588 |
142,310 |
|
出資金 |
2,450 |
2,450 |
|
繰延税金資産 |
125,273 |
25,668 |
|
その他 |
152,174 |
156,688 |
|
貸倒引当金 |
△46,175 |
△46,175 |
|
投資その他の資産合計 |
993,408 |
1,043,149 |
|
固定資産合計 |
2,336,789 |
2,653,075 |
|
資産合計 |
11,244,845 |
12,517,615 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
1,692,382 |
※ 2,063,433 |
|
リース債務 |
1,518 |
1,518 |
|
未払金 |
25,219 |
19,088 |
|
未払費用 |
41,403 |
34,303 |
|
未払法人税等 |
2,113 |
127,923 |
|
未払消費税等 |
12,145 |
13,366 |
|
未成工事受入金 |
343,236 |
1,060,447 |
|
預り金 |
26,783 |
22,229 |
|
前受収益 |
4,335 |
4,340 |
|
完成工事補償引当金 |
61,000 |
44,000 |
|
工事損失引当金 |
130,500 |
12,400 |
|
賞与引当金 |
75,000 |
75,000 |
|
流動負債合計 |
2,415,638 |
3,478,048 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
5,819 |
4,301 |
|
退職給付引当金 |
175,507 |
147,471 |
|
役員退職慰労引当金 |
43,829 |
50,060 |
|
訴訟損失引当金 |
100,920 |
- |
|
その他 |
11,800 |
11,800 |
|
固定負債合計 |
337,877 |
213,632 |
|
負債合計 |
2,753,515 |
3,691,681 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
723,000 |
723,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
472,625 |
472,625 |
|
その他資本剰余金 |
4,376 |
4,376 |
|
資本剰余金合計 |
477,001 |
477,001 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
114,000 |
114,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
6,752,500 |
6,752,500 |
|
繰越利益剰余金 |
236,476 |
503,269 |
|
利益剰余金合計 |
7,102,976 |
7,369,769 |
|
自己株式 |
△119,484 |
△119,485 |
|
株主資本合計 |
8,183,493 |
8,450,284 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
307,836 |
375,649 |
|
評価・換算差額等合計 |
307,836 |
375,649 |
|
純資産合計 |
8,491,329 |
8,825,934 |
|
負債純資産合計 |
11,244,845 |
12,517,615 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
15,476,037 |
14,319,400 |
|
売上高合計 |
15,476,037 |
14,319,400 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
※１ 14,592,370 |
※１ 12,976,235 |
|
売上原価合計 |
14,592,370 |
12,976,235 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
883,666 |
1,343,164 |
|
売上総利益合計 |
883,666 |
1,343,164 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
52,005 |
60,600 |
|
従業員給料手当 |
235,037 |
224,422 |
|
賞与引当金繰入額 |
19,432 |
16,557 |
|
退職給付費用 |
6,237 |
7,413 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
6,500 |
6,199 |
|
法定福利費 |
42,108 |
41,899 |
|
福利厚生費 |
14,901 |
16,211 |
|
修繕維持費 |
2,385 |
1,816 |
|
事務用品費 |
14,619 |
21,232 |
|
通信交通費 |
30,556 |
32,623 |
|
動力用水光熱費 |
6,763 |
10,310 |
|
広告宣伝費 |
15,349 |
28,524 |
|
貸倒引当金繰入額 |
21,325 |
16,000 |
|
交際費 |
19,816 |
20,149 |
|
寄付金 |
4,510 |
6,001 |
|
地代家賃 |
10,929 |
11,515 |
|
減価償却費 |
38,687 |
57,756 |
|
租税公課 |
27,587 |
31,174 |
|
保険料 |
1,955 |
1,854 |
|
業務委託費 |
※１ 74,329 |
※１ 73,702 |
|
雑費 |
79,389 |
91,266 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
724,428 |
777,232 |
|
営業利益 |
159,238 |
565,932 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
98 |
676 |
|
受取配当金 |
※１ 19,554 |
※１ 31,637 |
|
受取賃貸料 |
※１ 52,874 |
※１ 54,540 |
|
業務受託料 |
※１ 13,570 |
※１ 13,690 |
|
受取出向料 |
※１ 37,037 |
※１ 39,924 |
|
売電収入 |
1,856 |
1,520 |
|
その他 |
4,168 |
8,668 |
|
営業外収益合計 |
129,161 |
150,659 |
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸費用 |
6,561 |
6,407 |
|
売電費用 |
1,029 |
1,011 |
|
その他 |
380 |
740 |
|
営業外費用合計 |
7,972 |
8,159 |
|
経常利益 |
280,427 |
708,432 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 3,214 |
※２ 254 |
|
訴訟損失引当金戻入額 |
- |
80,920 |
|
特別利益合計 |
3,214 |
81,175 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 0 |
※３ 0 |
|
訴訟損失引当金繰入額 |
100,920 |
- |
|
減損損失 |
- |
48,133 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
8,971 |
|
特別損失合計 |
100,920 |
57,104 |
|
税引前当期純利益 |
182,721 |
732,503 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
123,080 |
181,321 |
|
法人税等調整額 |
△59,867 |
65,228 |
|
法人税等合計 |
63,213 |
246,550 |
|
当期純利益 |
119,507 |
485,953 |
【完成工事原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
材料費 |
|
2,006,981 |
13.8 |
1,427,481 |
11.0 |
|
労務費 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外注費 |
|
11,168,712 |
76.5 |
10,023,445 |
77.2 |
|
経費 |
|
1,416,677 |
9.7 |
1,525,308 |
11.8 |
|
（うち人件費） |
|
(752,109) |
（5.2） |
(778,366) |
（6.0） |
|
計 |
|
14,592,370 |
100.0 |
12,976,235 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
723,000 |
472,625 |
4,376 |
477,001 |
114,000 |
6,302,500 |
786,130 |
7,202,630 |
△119,484 |
8,283,146 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
450,000 |
△450,000 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△219,161 |
△219,161 |
|
△219,161 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
119,507 |
119,507 |
|
119,507 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
450,000 |
△549,653 |
△99,653 |
－ |
△99,653 |
|
当期末残高 |
723,000 |
472,625 |
4,376 |
477,001 |
114,000 |
6,752,500 |
236,476 |
7,102,976 |
△119,484 |
8,183,493 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・ 換算 差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
173,394 |
173,394 |
8,456,541 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△219,161 |
|
当期純利益 |
|
|
119,507 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
134,441 |
134,441 |
134,441 |
|
当期変動額合計 |
134,441 |
134,441 |
34,788 |
|
当期末残高 |
307,836 |
307,836 |
8,491,329 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
723,000 |
472,625 |
4,376 |
477,001 |
114,000 |
6,752,500 |
236,476 |
7,102,976 |
△119,484 |
8,183,493 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△219,161 |
△219,161 |
|
△219,161 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
485,953 |
485,953 |
|
485,953 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
266,792 |
266,792 |
△0 |
266,791 |
|
当期末残高 |
723,000 |
472,625 |
4,376 |
477,001 |
114,000 |
6,752,500 |
503,269 |
7,369,769 |
△119,485 |
8,450,284 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・ 換算 差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
307,836 |
307,836 |
8,491,329 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△219,161 |
|
当期純利益 |
|
|
485,953 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△0 |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
67,813 |
67,813 |
67,813 |
|
当期変動額合計 |
67,813 |
67,813 |
334,604 |
|
当期末残高 |
375,649 |
375,649 |
8,825,934 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2）材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～47年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
なお、当事業年度においては、訴訟損失発生見込がないため、訴訟損失引当金を計上しておりません。
(5）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の建設事業における履行義務は主に請負契約に基づく建設工事の施工および完成であり、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとしております。
これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
よっております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想
される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社の会計に組み込む処理によっております。
（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高及び工事損失引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 |
15,253,841 |
14,017,160 |
|
工事損失引当金 |
130,500 |
12,400 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高及び工事損失引当金 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委
員会） 等
連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた283,647千円は、「立替金」230,233千円、「その他」53,414千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引髙 |
|
|
|
短期金銭債権 |
2,532千円 |
－千円 |
|
短期金銭債務 |
－千円 |
418千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引髙 |
|
|
|
完成工事原価 |
38,178千円 |
21,334千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,292 |
5,880 |
|
|
|
|
|
営業取引以外の取引高 |
|
|
|
受取利息 |
72 |
248 |
|
受取配当金 |
700 |
9,900 |
|
受取賃貸料 |
3,420 |
3,420 |
|
業務受託料 |
12,480 |
12,600 |
|
受取出向料 |
37,037 |
39,924 |
|
資産購入高 |
- |
1,901 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
909千円 |
254千円 |
|
工具器具・備品 |
2,305 |
- |
|
計 |
3,214 |
254 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
工具器具・備品 |
0千円 |
0千円 |
|
計 |
0 |
0 |
（有価証券関係）
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額112,588千円）は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額142,310千円）は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
22,935千円 |
|
22,935千円 |
|
退職給付引当金 |
53,670 |
|
46,409 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,403 |
|
15,753 |
|
投資有価証券評価損 |
52,604 |
|
56,958 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
16,002 |
|
16,468 |
|
土地評価損 |
26,529 |
|
42,449 |
|
工事損失引当金 |
39,906 |
|
3,791 |
|
訴訟損失引当金 |
30,861 |
|
－ |
|
その他 |
40,819 |
|
47,482 |
|
繰延税金資産小計 |
296,731 |
|
252,248 |
|
評価性引当額 |
△95,297 |
|
△116,041 |
|
繰延税金資産合計 |
201,434 |
|
136,206 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△76,161 |
|
△110,537 |
|
繰延税金負債合計 |
△76,161 |
|
△110,537 |
|
繰延税金資産の純額 |
125,273 |
|
25,668 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
0.7 |
|
受取配当金など永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△0.6 |
|
住民税均等割 |
3.3 |
|
0.8 |
|
評価性引当額 |
△0.9 |
|
2.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.2 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.6 |
|
33.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（「収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
60,000 |
227,700 |
|
㈱りそなホールディングス |
102,981 |
132,536 |
||
|
㈱カネカ |
33,224 |
126,520 |
||
|
㈱神戸製鋼所 |
52,084 |
90,105 |
||
|
㈱ＩＨＩ |
5,693 |
58,755 |
||
|
三菱化工機㈱ |
30,000 |
40,650 |
||
|
㈱帝国電機製作所 |
10,000 |
29,230 |
||
|
ハリマ化成グループ㈱ |
33,000 |
28,050 |
||
|
㈱イチネンホールディングス |
7,000 |
11,711 |
||
|
多木化学㈱ |
2,000 |
6,340 |
||
|
その他（3銘柄） |
3,623 |
10,607 |
||
|
計 |
339,605 |
762,206 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
651,085 |
72,200 |
820 |
722,464 |
278,506 |
18,294 |
443,958 |
|
構築物 |
42,843 |
161,908 |
18,002 |
186,749 |
32,861 |
13,418 |
153,888 |
|
機械及び装置 |
20,490 |
51,748 |
387 |
71,850 |
22,932 |
7,822 |
48,918 |
|
車両運搬具 |
12,626 |
－ |
1,900 |
10,726 |
5,321 |
1,380 |
5,405 |
|
工具器具・備品 |
97,612 |
2,470 |
350 |
99,733 |
73,717 |
10,184 |
26,016 |
|
土地 |
871,540 |
－ |
48,133 (48,133) |
823,407 |
－ |
－ |
823,407 |
|
有形固定資産計 |
1,696,198 |
288,327 |
69,593 (48,133) |
1,914,932 |
413,338 |
51,099 |
1,501,593 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
3,463 |
－ |
－ |
3,463 |
－ |
－ |
3,463 |
|
ソフトウェア |
158,475 |
15,139 |
2,600 |
171,014 |
140,159 |
11,592 |
30,854 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
－ |
73,922 |
－ |
73,922 |
－ |
－ |
73,922 |
|
その他 |
278 |
－ |
－ |
278 |
187 |
18 |
91 |
|
無形固定資産計 |
162,217 |
89,061 |
2,600 |
248,678 |
140,347 |
11,611 |
108,331 |
|
長期前払費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウェア…建設事業のソフトウェア取得 89,061千円
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
97,175 |
67,000 |
－ |
51,000 |
113,175 |
|
完成工事補償引当金 |
61,000 |
44,000 |
15,488 |
45,511 |
44,000 |
|
工事損失引当金 |
130,500 |
－ |
67,947 |
50,152 |
12,400 |
|
訴訟損失引当金 |
100,920 |
－ |
20,000 |
80,920 |
－ |
|
賞与引当金 |
75,000 |
75,000 |
75,000 |
－ |
75,000 |
|
役員退職慰労引当金 |
43,829 |
7,145 |
914 |
－ |
50,060 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は見積補償額に基づく洗替額であります。
３．訴訟損失引当金の「当期減少額（その他）」は賠償額が確定したための戻入額であります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
決算日後の状況
特記事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
||||||||
|
定時株主総会 |
６月中 |
||||||||
|
基準日 |
３月31日 |
||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
||||||||
|
単元未満株式の買取り |
|
||||||||
|
取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目四番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
取次所 |
────── |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
買取手数料 |
無料 |
||||||||
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 https://www.sonec-const.co.jp/ |
||||||||
|
株主に対する特典 |
株主優待制度 （１）対象となる株主 毎年９月30日現在の株主名簿に記録された当社株式100株（１単元)以上を保有する株主 （２）株主優待の内容
|
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、近畿財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
|
(1） |
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
||
|
|
事業年度（第84期） |
（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
2024年６月25日 近畿財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
|
(2） |
内部統制報告書及びその添付書類 |
2024年６月25日 近畿財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
|
|
(3） |
半期報告書及び確認書 |
||
|
|
（第85期中） |
（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
2024年11月11日 近畿財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
|
(4） |
臨時報告書 |
|
|
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
2024年６月28日 近畿財務局長に提出 |
|
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。