信越放送株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

４【関係会社の状況】

（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

４．上記のうち、連結子会社㈱エステート長野は特定子会社である。

５．上記のうち、持分法適用関連会社㈱電算は有価証券報告書を提出している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針等

　当社グループは、以下の方針のもと「信越放送放送基準」を定め、事業活動を行っている。

　「信越放送は、公共の福祉の増進、文化の向上、産業・経済の発展に役立ち、平和で民主的な社会の実現に寄与することを使命とする。この使命を果たすにあたって、基本的人権と世論を尊重し、言論と表現の自由を守り、放送番組の質的向上と広告の社会的効用を高めることに心がけ、視聴者の期待と信頼に応える。」

（２）経営環境及び経営戦略等

　当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の２つの柱を主な事業としている。当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、広告市場全体はイベントの増加などにより伸びを示したが、広告収入は依然として厳しい環境で推移している。このような経営環境の中、当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。

当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　放送関連事業における最重要課題は、経営体質・財務体質の強化及び県民に親しまれ必要とされる放送局としての永続である。

　また、ライフラインの一翼を担う基幹メディアとして難視聴世帯を作らぬようにすることも必要である。

　放送関連事業では、インターネット広告費が、テレビメディア広告費を上回るようになり、広告の出稿については厳しい環境となり、デジタル放送の保守・維持に伴う新たなコストの発生等の厳しい状況の中、業績を向上し、基幹メディアたる位置づけを維持してゆくためには上記課題の解決は不可欠である。

（５）対処方針及び具体的な取組状況等

　放送関連事業においては、上記課題に対処するために収入予算の達成・支出予算の厳守、視聴率・聴取率の向上などに全社一丸となって取り組み、本社の組織は、情報還流や意思決定の迅速化を進め、全社的な連携と社員のパワーを集積するため、４局１センター体制とし、目標を達成すべく全社員で計画実行を推進している。

　放送の安全・信頼性基準への適合についても、今後も放送事故ゼロを目指して、日常業務の見直しを行いながら、保守・点検態勢を引き続き強化し、取り組んでいる。

　放送業界を取り巻く環境が激変していく中、長期目標として2030年度に向けた「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」を策定し、2030年度における目標を定めた上で、「成長」と「改革」をキーワードにした取り組みを始め、また、中期経営計画として97期より向こう３年間を想定し、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するためのものと位置付た第５次中期経営計画を策定し、目標を達成すべく、全社員で計画実行を推進する決意である。

　当社グループは、引き続きグループ各社とも経営理念を実のあるものとすることを心がけ、社会的責任を十分認識しその任務を果たし、より強固な経営基盤の拡充、業績の向上に積極的に取り組む所存である。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性がある。

(1）ガバナンス

　当社グループは創立以来、地域に貢献することを社の理念とし、自社メディアを通じてＳＤＧｓの諸目標にある社会的課題や環境課題を日々発信し続け、放送やキャンペーン活動を通してＳＤＧｓで掲げる教育や環境、人権などの諸課題に地域の視点で取り組んできた。

　これからも地域に正対する放送局として、当社グループはメディアの持つ情報発信力を最大限に活用し、地域のＳＤＧｓに向けた活動をより大きなムーブメントにするつもりである。さらにＳＤＧｓに対する理解を深め、地域から地球へ、17のゴールに向けて地域とともに前進していくことを宣言し、結果として、これらが財務的な成果を達成し、ステークホルダーへの還元へと繋がり、この仕組を持続し、企業価値向上を推進している。

　当社は、サステナビリティ関連の取り組みに応じて各部署を代表する従業員及び取締役から構成される委員会を組織し、委員会での活動、検討内容を取締役会はじめ局長会、部長会に報告・検討を行い、そのリスク及び機会を監視し、管理するための仕組みを構築している。

　現在設置されている委員会は、環境管理委員会、危機管理委員会、安全衛生委員会、放送倫理委員会、個人情報保護委員会、団体交渉委員会の６委員会である。

　また、グループ全体としては、関連会社会議及び適時な連絡により当社グループのサステナビリティへの取り組みの状況の報告を受け、グループ全体としてのサステナビリティへの取り組みに対して適時に指示を行っている。

(2）戦略

　当社グループは、重要な目標として、地域に貢献することを社の理念とし、自社メディアを通じてＳＤＧｓの諸目標にある社会的課題や環境課題を日々発信し、地域に正対する放送局として、メディアの持つ情報発信力を最大限に活用し、地域のＳＤＧｓに向けた活動をより大きなムーブメントにしていくことを掲げている。

　特に環境に対しては、高度経済成長期の1970年代から環境問題に取り組んでおり、「自然との共存」をテーマに掲げ世界が注目した1998年の長野オリンピックを契機に、環境保全の推進に積極的に関わってきた。信州の自然は、後世に引き継ぐべき大切な財産であり、信越放送は地域とともに歩む放送局として、メディアの持つ情報発信力を最大限活用して、地域から地球に至る環境保全に積極的に貢献していく方針である。

　当社グループでは、環境への取り組みの方針として下記の５つの基本方針を定めている。

　１．私たちは、環境保全に関する法令などを遵守し、国際的視野に立った責任を遂行します。

　２．私たちは、放送や事業活動を通じて、環境保全のメッセージを発信し、県民の環境意識の向上に努めます。

　３．私たちは、自らも資源を消費しながら事業活動を行っていることを自覚し、環境負荷の軽減に積極的に努めます。

　４．私たちは、自主的に環境対策の目標と計画を定め、継続的な改善に努めます。

　５．環境方針とそれに基づく取り組みは文書化し、ウェブサイトなどで広く公開します。

　上記方針のもと、当社グループは、主にメディアの持つ情報発信力を活用し、放送活動、事業活動を通じたサステナビリティに関する啓蒙活動、社内の環境負荷低減活動、地域社会と連携した環境保全活動、所属団体との連携を重点に活動を行っており、具体的な活動は以下のとおりである。

　メディアとしての取り組みとして、未来を担う子供たちを応援する「こども未来プロジェクト」や「ＳＢＣ学校科学大賞」、里山の環境保全活動を通じて森林との共生をめざす「豊かな森林キャンペーン」、生産者の立場で食育を考える「大豆100粒運動」、地域産業の技術を紹介し顕彰する「ものづくりＮＡＧＡＮＯ」、ローカルの視点からグローバルな問題を捉える「ＳＢＣスペシャル」など、放送やキャンペーン活動を通してＳＤＧｓで掲げる教育や環境、人権などの諸課題に地域の視点で取り組んでいる。

　社内の環境負荷低減活動として主に以下の取り組みを行っている。

　１．環境にやさしい省エネ型の本社ビル「TOiGO　SBC」の運営

　・電気と都市ガスを併用した空調システム

　・地下水をビル内の排水に活用、水景施設（循環型）・無散水融雪設備にも活用

　・LED照明の導入、UPSなど高効率、省電力型機器への更新

　・屋上庭園の設置、本社周辺の積極的な緑化

　２．電力量の使用削減

　・空調温度を夏季28度、冬季20度に設定

　・クールビズ・ウォームビズ

　・不使用時の照明、機器、空調などの電源オフ

　・電力量の継続的計測と社内公表による使用量の抑制

　３．燃料などその他の資源の使用料削減

　・社有車の共有化、エコドライブの実施など、車両運用の効率向上

　・両面印刷、封筒類の再利用、用紙の使用枚数管理など、紙資源のムダの排除

　・ノンリニア編集やテープのリユースなど、業務改善によるメディア使用量の抑制

　・グループウェアの活用など、IT化によるペーパーレス化

　・ゴミの分別回収、不要物のリサイクルなど廃棄物の資源化

　地域社会と連携した環境保全活動などについては主に以下の取り組みを行っている。

　・長野県環境保全協会北信支部事務局としての環境イベントの企画・実施・報道

　・エコバス・ツアー、ライトダウンキャンペーン、環境をテーマにした講演会など

　・地域コミュニティとの連携、長野県・長野市主催の啓発事業への積極参加

　・グリーン電力を使用したイベントの後援、協力など

　所属団体との連携に関連しては以下の取り組みを行っている。

　・社団法人日本民間放送連盟（民放連）統一環境キャンペーンへの協力

　・民放連が定める「環境行動目標に基づく数値目標」の達成努力

(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは仕事と家庭の両立支援の充実に向けて働きやすい雇用環境の整備を行うことで、社員が仕事と生活の調和を図り、能力を発揮して長く働き続けることが出来るように支援するための多様な働き方の推進のために、育児をしながらでも働きやすい環境の整備や時間外労働削減、有給休暇の取得推進などによりワークライフバランスを向上させることを重点に取組を行っている。

(4）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程について、当社グループは、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を強化し、リスクの重要性を危機管理委員会で定期的にモニタリングし、把握されたリスクにおいて経営への影響が大きく対応が必要な重要性の高いリスクは取締役会に報告、対応の検討がされ、迅速に対応を決定し、危機管理委員会で進捗管理をしている。また、各部門及び関連会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応している。

　機会管理の識別においては、当社グループ全体として各部門及び関連会社において重点テーマを検討、決定し、その報告のもと取締役会において経営資源の投下を判断する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげている。

(5）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティに関連したリスク及び機会に関する指標として民放連「環境行動目標」温室効果ガス削減目標に準じて、2030年度の放送に関わる有形固定資産額あたりのＣＯ₂排出原単位を、2012年度比10％削減することを目標としている。

　また、環境アウトプットの指標として、使用電力量、ガソリン使用量、可燃ごみ排出量等について月次単位で把握し、過去との比較推移について監視し、削減達成状況を管理している。

(6）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する取り組み

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して育児をしながらの働きやすい環境の整備及びワークライフバランスの向上の目標達成のために主に以下の具体的な取り組みを検討、実施している。

　育児をしながらの働きやすい環境の整備

・育児休業、育児短時間勤務制度を利用しやすいよう、関連規定などを見直し、アップデートする。

・制度に関する情報を社内イントラネットで常に掲示するほか、子どもの出生時等には、制度の説明を実施。

・地域の企業内保育所と連携する等、利用しやすい保育施設を選べる環境を整える。

　ワークライフバランスの向上

・毎週水曜日に実施している「ノー残業デー」の継続実施。

・深夜帯（22 時以降）の時間外労働をやむを得ない場合に限定し、心身の負担を軽減する。

・時間外労働の総数削減へ、ＡＩやＲＰＡを導入し、業務効率化を推進する。

・取得奨励日を設定するなどして、有給休暇の取得意識を高める。

・在宅で業務に従事できる環境を整備し、働きやすさの向上につなげる。

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標並びに当該指標を用いた目標及び実績についての記載を省略している。

　なお、当社グループの女性労働者の割合は2025年３月末現在で25.6％であり、今後も公平な人事のもと、人材の多様な登用に取り組む所存である。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社グループの放送設備及び電力事業者、電気通信事業者の設備について、大きな損害を受ける可能性がある。これらの設備が相当な損害を被った場合、放送等のサービス中断等により売上高が低下するとともに、顧客への補償や設備の修復または代替のため巨額な費用を要することとなる可能性がある。

　また、放送設備の多くが山間地に設置されているため、特に冬季による豪雪等の気象状況による当社放送設備及び電力事業者の設備に障害が発生した場合、設備の復旧遅延により長時間の放送中断等が考えられ、これによる売上高の低下の可能性もある。

(2）法的規制等の変更によるリスクについて

　当社は、国から放送局および番組中継用等の無線局の免許を受けて、放送を行っており、電波法、放送法、その他関係法令に規制されている。

　この中で、テレビ放送については、電波の周波数有効利用および視聴者サービスの高品質化、高機能化を目的として完全デジタル化がなされおり、当社も地上デジタル放送にあたり、多額の設備投資を行っている。設備投資は、デジタル放送開始から15年以上経過し、今後はデジタル放送設備の維持、更新費用が増えることが想定され、これに伴い減価償却費も増加することが予想され、当社及び当社グループの利益の圧迫要因となる可能性がある。

(3）放送関連事業の景気動向・視聴率への依存について

　当社の営業収益の多くの部分を占めるラジオ・テレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っているが、近年景気の回復が広告の出稿に直結しない局面が見られる。加えて、広告費の大都市圏への集中といった傾向が近年顕著になってきている。とりわけ当社グループの売上のうち、重要な要素であるテレビスポット収入は、実質ＧＤＰなどの指標にも表れる国内景気や広告主である企業の業績との連動性が強く、場合によっては一層の下降局面に入ることもある。当社グループは慎重に景気の動向を見極め、コスト低減などの方策もとっているが、なお経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　また、放送関連事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、重要な要素である。

　これらのことから、当社が視聴者の幅広い支持を受ける番組を制作・放送できない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4）メディア競争の激化

　地上テレビ放送のデジタル化を機に、地上テレビ放送のみならず、ＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送、ＣＡＴＶ、インターネットによる動画コンテンツの配信など、他のメディアとの競争が激化し、録画機器の進化や携帯端末による映像配信など視聴形態の多様化は、放送メディアの相対的地位に影響を及ぼすことが懸念されるが、既に公共メディアとしての立場を確立している放送メディアの相対的優位性は当面は維持されるものと考えられる。

　このような状況下で当社は、適切な設備投資および投資を継続し、技術水準の維持、コンテンツ制作力の増強ならびに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化等を引き続き図る方針だが、これらの投資等に見合うだけの十分な利益を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 情報漏洩について

　当社グループは、番組の出演者、観覧者、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどにおいて個人情報を保有している。当該個人情報の取り扱いについては、十分な注意を払い、対策を講じているが、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下により、その業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 投資有価証券の時価評価

　当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前連結会計年度より2,801百万円減少した。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではないが、その増減に大きな変動があった場合には、当社の財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 知的財産権について

　当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認していない。また、第三者からの知的財産権に関する警告、侵害訴訟等を提起されたことはない。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償等金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 経済情勢等に関するリスクについて

　近年の世界の金融・資本市場におけるボラティリティの増大や混乱等は、主要新興市場経済の減速、欧州や中南米の経済・政治情勢の悪化、ウクライナ、北朝鮮及び中東諸国の地政学的・社会的不安定性の継続、米国と中国、ロシアをはじめとしたその主要貿易国との経済・貿易摩擦等により引き起こされ、今後の世界経済の全体的な見通しは依然として不透明である。加えてウクライナ情勢等により先行き不透明感が一層増している。将来的に世界の経済情勢等がさらに悪化した場合には、企業の広告費の減少をはじめとして当社の営業収入を悪化させる要因となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、日本経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の減速や物価上昇による消費への影響など、不確実性が依然として高い状況にある。長野県経済も、観光需要の回復に期待が集まったが、原材料価格の高騰や人手不足といった課題が依然として存在している。また、世界における紛争や貿易摩擦といった今後の動向が日本経済に与える影響についても予断を許さない状況にある。広告業界においては、デジタル広告費が引き続き成長を牽引する一方で、マスコミ四媒体広告費も３年ぶりに前年を上回り、回復の兆しを見せた。

放送関連事業においては、ラジオ部門・テレビ部門共に積極的な営業展開を図った。ラジオ部門は前年からスポット収入等が減少したため、前期比0.6％減の975百万円、テレビ部門はスポット収入の増加などにより前期比1.9％増の4,846百万円なった。事業部門は大型催事の開催などにより、前期比18.2％増の362百万円となった。

放送関連事業全体では、前期比2.3％増の6,184百万円となった。

　不動産関連事業においては、不動産管理事業として主に放送関連事業のバックアップのほか、効率的な不動産運用を行った。この結果、不動産関連事業売上高は、前期比0.2％増の847百万円となった。

　なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野において、各種法制度改正への対応、標準準拠システムへの移行作業、住民基本台帳ネットワークシステムや基幹系システムの機器リプレイス等で売上、利益を確保し、産業分野においては、リース業務パッケージ、医療福祉機関向けの健診システムや病院総合情報システム、生産管理システム及び広告管理システムの導入やリプレイス並びにAI外観検査システム「Observe AI」の導入検証等で売上、利益を確保した。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,031百万円と前連結会計年度に比べ142百万円（2.1％）の増収となり、利益については、営業利益は247百万円と前連結会計年度に比べ46百万円（22.9％）の増益、経常利益は1,231百万円と前連結会計年度に比べ412百万円（50.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,049百万円と前連結会計年度に比べ628百万円（149.2％）の増益となった。

　なお、ウクライナ及び中東情勢、金融資本市場の変動、通商政策等の影響に関する仮定については、現時点での不透明な状況が通年にわたって続くという仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、これらの経済活動への影響は不確実性が高いため、仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

放送関連事業

　放送関連事業においては、当連結会計年度は、放送活動において数々の賞を受賞した。その中でも2024年日本民間放送連盟賞では最高賞となるテレビ・グランプリを受賞しまし、さらにこの作品を含むテレビ報道、テレビバラエティ、ラジオエンターテインメントの３部門で最優秀賞を受賞し、当社の制作力が高い評価を得た。

　放送関連事業の各部門の当連結会計年度における活動は以下のとおりである。

（ラジオ部門）

　春にリニューアルした朝ワイド「あさまる」はじめ、「坂ちゃんのずくだせえぶりでぃ」「ミックスプラス」の３本のワイド番組で、平日は地域の情報を発信した。週末土日の番組は、36年目に入った長寿番組「武田徹のつれづれ散歩道」や諏訪・飯田・上田発の自社制作ローカル番組に加え、娯楽性の高い東京キー局の番組で編成している。

　大型企画としては、４回目となる「ＳＢＣラジオフェス2025・笑顔いっぱいｗｅｅｋ」を３月に実施した。

　ポッドキャストについては、通常ラジオ放送しているプログラムから４番組を配信したほか、新しい取組みとして地方自治体の移住促進に関するポッドキャストのみの番組も配信した。

（テレビ部門）

　「ＳＢＣニュースワイド」の年度平均視聴率は、個人ＡＬＬ4.3％で、民放２位タイであった。

　「ＳＢＣスペシャル」の年間平均視聴率は、個人ＡＬＬ6.1％で前年度と同率で５位だったが、内容をリニューアルした下期は7.2％を獲得し、同時間帯２位となった。

　午後の情報ワイド「ずくだせテレビ」の視聴率は、前年同率の2.1%であったが、占拠率は18.1%となり、３年連続で前年を上回った。

　「夢テレビ」は14回目を迎え、視聴率は前年より下がったものの、第２部の占拠率で前年を上回った。

　また、「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ，」の列島中継で全国発信を10回行うなど、報道部、制作部、アナウンス部の３部連携も強化した。

（その他放送事業部門）

　イベントでは４月、「ＳＢＣくらしフェア」を松本市のやまびこドームで開催し、２日間で１万1,100人の来場を記録、６月には「第15回大人の文化祭」を長野市のエムウェーブで２日間にわたって開催し、２万2,100人の来場を記録した。６月から９月にかけては山形村のアイシティ21で「ワールド・ドリームサーカス」を73日間開催し、５万5,000人余りの来場者に楽しんでいただいた。

　スポーツ関連では「第33回長野県市町村対抗駅伝競走大会」及び「第19回長野県市町村対抗小学生駅伝競走大会」を松本市のやまびこドーム周辺で実施し、一般52チーム、小学生61チームが参加した。市町村対抗駅伝ではテレビの生放送に加え、今回もインターネットでライブ配信を実施した。

　企画展では「京都・細見美術館の名品」展を長野市の長野県立美術館で開催した。10月から11月までの38日間に２万4,000人余りのお客様にご来場いただいた。

　ものづくり関連では15回目となる「ものづくり大賞ＮＡＧＡＮＯ2024」で、ものづくり大賞３社（うちグランプリ１社）などを選定し、表彰し、また長野県学校科学教育奨励基金では20件の研究テーマに奨励金を交付し、うち４件をＳＢＣ学校科学大賞・優秀賞・奨励賞として表彰した。

（技術部門）

　テレビでは、データ放送設備を更新し、ＪＮＮデータ放送センター方式に移行した。ラジオマスターはＣＭのラウドネス基準に対応した。送信では、高遠・大岡西・辰野テレビ中継局の放送機を民放共同で更新するなど、信頼性の向上や事故防止に努め、美ヶ原ＤＴＶ親局送信機の2025年度更新について準備を進めている。

　回線・Ｓサブ設備の全面更新を実施し、長野県下で初めてとなる「ＩＰサブシステム」を導入した。ＩＰ化により映像・音声を一元管理し、リソース共有によりコスト削減を実現するとともに、機能性や運用性が大幅に向上した。

　番組制作では、市町村対抗駅伝、諏訪湖花火、夢テレビ、衆院選開票特番、「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ,」などの中継制作を実施し、リモートプロダクション、ＩＰｖ６通信、ワイヤレスカメラといった新たな技術手法に取り組んだ。ＴＢＳ五輪番組に加え、ＭＢＳ、ＣＢＣ、ＳＢＳなど系列各局への技術応援も行った。サッカーＪ３リーグの松本山雅ＦＣとＡＣ長野パルセイロのホーム戦で公式中継映像を制作し「ＤＡＺＮ」で配信した。

　以上の結果、放送関連事業全体では、売上高は6,184百万円と前連結会計年度に比べ141百万円（2.3％）の増収、営業利益は131百万円と前連結会計年度に比べ59百万円（83.3％）の増益となった。

　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

不動産関連事業

　不動産・不動産管理運営に関しては、主たる「ＴＯｉＧＯ」関連の事業については、継続して効率化を図ったが、修繕費、電力費等の経費が増加した。ハウジング事業については、ほぼ通常通りの企画催し物の実施となった。

　この結果、不動産関連事業の売上高は847百万円と前連結会計年度に比べ1百万円（0.2％）の増収、営業利益は115百万円と前連結会計年度に比べ13百万円（10.7％）の減益となった。

② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,083百万円減少し、35,178百万円となった。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,365百万円減少し、4,215百万円となった。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円減少し、30,963百万円となった。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,251百万円、減価償却費512百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、775百万円となり、固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は591百万円となった。また、配当金の支払い及びリース債務、預り保証金の返済等により、財務活動により使用した資金は167百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、当連結会計年度末には6,363百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は775百万円（前連結会計年度比12.0％減）となった。

　主なものは税金等調整前当期純利益が1,251百万円、減価償却費512百万円及び持分法による投資利益716百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は591百万円（前連結会計年度比45.1％増）となった。

　これは主に有形固定資産の取得による支出624百万円等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は167百万円（前連結会計年度比174.4％増）となった。

　主なものは、配当金の支払による支出26百万円、リース債務の返済による支出23百万円、預り保証金の返済100百万円等である。

④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、テレビ及びラジオの一般放送、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営等その事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。

　このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の状況」における各セグメントの業績にその概要を示している。

⑤ 次期の見通し

　放送関連事業は、ウクライナ情勢、中東情勢の収束時期が不透明なこと、金融資本市場の変動、通商政策等の影響等よる人件費、原材料費等の高騰、企業活動の自粛による広告出稿の低下などの影響が、通年にわたって続き、全体として今後も不透明な状況が続くものと想定され、予断を許さない状況が続くと予想される。

　当社グループは、県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、また、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

　また、当社の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

a. 経営成績等

　1) 財政状態

（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,582百万円（前連結会計年度末は8,604百万円）となり、22百万円減少した。主なものは、定期預金の減少によるものである。

（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、26,596百万円（前連結会計年度末は29,657百万円）と、3,060百万円減少した。主なものは、時価の下落に伴う投資有価証券の減少によるものである。

（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,142百万円（前連結会計年度末は1,288百万円）となり、145百万円減少した。主なものは、未払金の減少によるものである。

（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,072百万円（前連結会計年度末は4,292百万円）となり、1,220百万円減少した。主なものは、投資有価証券の時価の下落に伴う繰延税金負債の減少である。

（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、30,963百万円（前連結会計年度末は32,681百万円）となり、1,718百万円減少した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の減少である。

　なお、セグメント別の総資産は放送関連事業31,714百万円（前連結会計年度末は34,832百万円）、不動産関連事業3,464百万円（前連結会計年度末は3,430百万円）である。

　2) 経営成績

（経営環境）

当連結会計年度の日本経済は、日本経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の減速や物価上昇による消費への影響など、不確実性が依然として高い状況にある。長野県経済も、観光需要の回復に期待が集まったが、原材料価格の高騰や人手不足といった課題が依然として存在している。また、世界における紛争や貿易摩擦といった今後の動向が日本経済に与える影響についても予断を許さない状況にある。広告業界においては、デジタル広告費が引き続き成長を牽引する一方で、マスコミ四媒体広告費も３年ぶりに前年を上回り、回復の兆しを見せた。

（売上高）

　このような経営環境の中、当社グループの主力である広告収入において、ラジオ部門ではスポット収入等が減少したがテレビ部門ではスポット収入が増加し、インターネットを活用した配信事業も活発化させたことなどにより、売上高は、7,031百万円と前連結会計年度に比べ142百万円（2.1％）の増収となった。

（売上原価）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ、2.8％増の3,232百万円となった。これは、主に放送関連事業における売上高の増加に伴い原価が増加したためである。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、0.2％増の3,551百万円となった。また、売上高販管費率は、50.5％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となった。これは、主に放送関連事業における売上高の増加が主な原因である。

（営業利益）

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度比22.9％増の247百万円となった。

（経常利益）

　持分法適用関連会社の㈱電算の利益計上等により、持分法による投資利益716百万円（前連結会計年度比92.1％増）等により営業外収益は995百万円、営業外費用は11百万円となった。この結果、経常利益は、前連結会計年度比50.4％増の1,231百万円となった。

（税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、退職給付引当金戻入額92百万円、特別損失は、主に固定資産除却損及び関係会社株式評価損により72百万円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比127.0％増の1,251百万円となった。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等の負担額187百万円、非支配株主に帰属する当期純利益15百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,049百万円（前連結会計年度比149.2％増）になった。

　3) キャッシュ・フローの状況
　当社グループの資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載している。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの収益は、主に広告収入であり、この広告収入に影響を与える主な直接的要因は、景気、技術革新、規制緩和及びメディア競争の激化等といった放送業界に影響を与える情勢による広告費の変動、当社グループの競争力の変動、広告主の媒体ニーズの変化等である。

　これらの要因に対応しつつ、当社グループの事業活動を維持していくために、より良い番組作りへの取り組み、設備・人材育成への投資を行い、事業継続を可能たらしめる利益と資金を確保してゆく所存である。

c. 資本の財源及び資金の流動性
　当社グループの当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前連結会計年度と比べて0.1％減少し、0.5％となっている。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めていく所存である。資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費、システムの維持更新費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当連結会計年度における売上高営業利益率は、売上高の増加等による結果、3.5％となり、前連結会計年度と比べて0.6ポイント増加している。

　また、キャッシュ・フローは、主に放送設備の新設・更新による支出、借入金及びリース債務の返済による支出を営業キャッシュ・フローにより補うことができ、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は6,363百万円（前連結会計年度比0.3％増）となった。今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。

５【重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、長期的に成長が期待できる分野に重点を置き、全体で556百万円の設備投資を行った。

　放送関連事業においては放送設備の更新を中心に554百万円の投資を行った。

　不動産関連事業においては、賃貸設備の維持・更新等を中心に2百万円の投資を行った。

２【主要な設備の状況】

2025年3月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注） １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。

２．提出会社の本社、美ヶ原送信所にはリース資産が含まれており、設備の内容は提出会社は主に放送設備及び車両である。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、新株発行による増資に伴うものである。　発行価額500円、資本組入額500円

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

2025年3月31日現在

３【配当政策】

　当社は民間放送としての公共性の高い事業を行っているため、長期に亘っての経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分については、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

　具体的には原則として年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて中間配当を実施する場合がある。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当期の配当については、安定配当の維持を基本としながら、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式１株につき、普通配当金30円と決定した。

　内部留保資金については、今後予想される多メディア、多チャンネル、デジタル化に備え放送設備の充実を図り、地域メディアとしての役割を担ってゆく所存である。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、２名で構成されており、取締役会（当事業年度は取締役会開催20回のうち20回出席）及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、適時に会議を開催している。具体的な内容は監査実施報告・サステナビリティ関連の検討を含む取締役の職務執行に対する妥当性に関する協議等である。会計については監査公認会計士との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦している。

②  内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化し、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、各委員会、部門間で随時情報交換を行うことで実行されている。また、重要な案件について適時に取締役会並びに監査役及び監査公認会計士等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高め、業務運営の準拠性の徹底を推進している。

　子会社については内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を取締役会並びに監査役等に適宜報告している。

③　会計監査の状況

　ａ．監査公認会計士の名称　　公認会計士　矢島　和政氏

　ｂ．継続監査期間　　　　　　　　　　６年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士　　　　矢島　和政氏

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他1名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬８百万円である。

　ｅ.監査人の選定方針と理由

　当社の会計監査に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できる者を監査公認会計士として選定する方針であり、矢島氏を適任と判断したためである。

　ｆ．監査役による監査人の評価

　当社の監査役は、監査人に対して、適正に監査業務を実施していると判断している。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項なし

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項なし

ｄ．監査報酬の決定方針

　見積り監査時間等を勘案し、監査人と合意の上決定する。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社は、会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項なし。

（４）【役員の報酬等】

 当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

【連結包括利益計算書】